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【YYNewsLiveNo.3028】■この間『メインテーマ』で取り上げてきました『私の主張』5本を再掲します!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年07月02日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3028】の放送台本です!

【放送録画】124分48秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/625910576

■本日木曜日(2020.07.02)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.07.01(水) 配信

【今日のブログ記事】(つづき)『米国支配階級』とその手先『自民党政権』と『安倍晋三極右自公政権』により全面破壊された日本を再建する『六つの基本政策』!(No2)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8f795b857646a672432686b5291ed1ae

②2020.07.02(木) 配信

【英日語ブログ記事】What will happen if we use direct・・?もしも我々が中央銀行を国有化し通貨発行で信用創造資金を『民間銀行』を通さず直接実体経済に使えば何が起こるか?

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/713b057c86fb669df0ff473026f84456

③2020.07.02(木) 配信

【English Blog】What will happen if we use directly to "the real economy" "the credit creationfunds・・?

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1d242c65eb443d2bc11a7d1d2c534482

④2020.07.02(木) 配信

【日本語ブログ記事】もしも我々が先進各国の中央銀行を国有化し『通貨発行』によって作る『信用創造資金』を『民間銀行』を通さず直接『実体経済』に使えば何が起こるか?
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9454e76dd4d0c5cf5a29fc79a5f91540

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.07.01(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 779    

【PVページヴュー数】: 2360     

☆今日の『YYNewsLive』

①一昨日火曜日(2020.06.30)夜の『YYNewsLive』放送のメインテーマ『(つづき)『米国支配階級』とその手先『自民党政権』と『安倍晋三極右自公政権』により全面破壊された日本を再建する『六つの基本政策』!(No2)』の『YouTube表紙』です。

20200701基本政策

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 248名  

【YouTube】: 312名 
_______________________
計      560名

②昨日水曜日(2020.07.01)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『What will happen if we use direct・・?もしも我々が中央銀行を国有化し通貨発行で信用創造資金を『民間銀行』を通さず直接実体経済に使えば何が起こるか?』の『YouTube表紙』です。

20200702大逆転は起こりうる

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 74名  

【YouTube】: 91名 
_______________________
計      165名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■この間『メインテーマ』で取り上げてきました『私の主張』5本を再掲します!

★1.山本太郎の都知事選出馬は『全くの誤り』!

これは宇都宮健児候補の足を引っ張り小池百合子候補の再選を有利にする『利敵行為』となるだろう!

田中龍作ジャーナルの記事によると、今回の都知事選で山本太郎が宇都宮健児を応援せず『野党統一候補』になれなかった理由は、宇都宮が頑固だったからではなく、山本太郎が独断専行だからでもなく、れいわ新選組が昨夏の参院選から掲げてきた「消費税5%」を立憲民主が最後まで飲まなかったからだと言う。

しかしこの記事の説明は以下の点でおかしい!

なぜならば、今回の都知事選の最大の目標は自公が支持する小池百合子の再選を絶対に阻止することであり、そのために『勝てる野党統一候補』を擁立することであった。

野党各党は『小池百合子再選阻止』のために『政策の違い』を超えて宇都宮健児候補を『野党統一候補』にして凋落著しい小池百合子を追い落とすことが可能だったのだ。

しかし『野党』の中で国民民主党(玉木代表)と連合東京は早々と宇都宮健児候補支持を拒否して『自民別動隊』の正体を暴露した。

そして今回、本来であれば真っ先に宇都宮健児候補支持を表明して応援すべきだった山本太郎れいわ新選組代表がこともあろうが土壇場になって自らの出馬を表明したのである。
山本太郎は出馬の理由として『立憲民主党が最後の最後まで消費税5%を飲まなかった』ことを挙げている。

しかし『消費税5%』という『国政マター』を無理やり都知事選に持ち込み迷子までこだわった山本太郎の方がそもそも間違っているのだ。

これこそ山本太郎の『独断専行』ではないのか!

我々は今回の山本太郎の『奇策』に惑わされず、投票率を上げ『宇都宮健児候補』に票を集中して250万票を獲得して『小池百合子の再選』を阻止し『宇都宮健児都知事』を誕生させるべきである!

★2.私の【東京都知事選】結果予測!

1.【前提条件】:以下の二つのことを前提とする。

*ムサシやグローリーなど『選挙集計専門商社』による【コンピューター集票不正操作】が『ない』こと。

*選挙管理委員会と創価学会による『期日前投票用紙の差し替え』が『ない』こと。

2.【選挙結果予測】:残念ながら小池百合子が再選されるだろう。

なぜならば、今回山本太郎が宇都宮健児候補を支援して『野党統一候補』に一本化していれば小池百合子に競り勝てた可能性があった。しかし山本太郎の立候補によって再び『分裂選挙』となってしまったから。

3.【投票率予測】:前回2016年選挙の投票率は『59.73%』だったが、今回は歴史的な低投票率『40%』となるだろう。

第一の理由は、『コロナ大災禍』の中危険を冒して投票に行く有権者が激減すると思われるから。

第二の理由は、小池百合子都知事による4年間の都政の『ウソ』と『欺瞞』と『やったふり』にうんざりした多くの有権者が棄権すると思われるから。

(注山崎)昨日日曜日(2020.06.28)にフランスで行わ統一地方選挙の投票率は前回2014年の投票率『62.1%』に対して『41%』で史上最低だった!その理由は、『コロナ大災禍』と『マクロン大統領政治批判』の二つの理由で多くの有権者が棄権したからである。

4.【各候補者の得票数予測】:

有権者数1100万 x 40& =投票者数 440万

総投票数を450万票とする。

1.小池百合子  200万票 

前回2016年の都知事選で獲得した291万票から90万票落とすだろう。

獲得する200万票は自民党と公明党・創価学会の『組織票』。

2.宇都宮健児  150万票 

基礎票100万票+反小池40+反山本10万票

3.山本太郎    50万票 

基礎票60万票-分裂選挙批判10万票

4.小野泰輔 25万票

維新の会のバックアップ票

5.その他N国立花孝志など17候補) 15万票 

★3.安倍晋三首相が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』は『日本国憲法第41条』に違反した『大ウソ』である!
______________________

日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
____________

『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は以下のとおりである。

三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。

すなわち三国権の位置関係は、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置するということある。

この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのである。

▲日本国憲法の規定では、内閣不信任可決で解散する以外は衆議院の解散・総選挙は衆議院の議会任期4年が終了した時点にのみ行われる!

日本には全部で1741の地方自治体がありそれぞれ議会を持っている。

衆議院と参議院を加えると日本には全部で1743の議会が存在する。

そして衆議院を除く参議院を含めた1742の議会は、首長の不信任で解散する場合を除けば、4年(参議院は6年)の議会任期が終了した時点で解散し選挙が行われる。

日本で唯一衆議院だけが4年の議会任期の途中で内閣総理大臣の一存で解散され総選挙が行われるのだ。

▲なぜ衆議院だけが内閣総理大臣の一存で解散させられるのか?

その根拠となっているのは日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院の解散】の規定、いわゆる『7条解散』である。
______________________

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項【衆議院の解散】の規定

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

3. 衆議院を解散すること 
_______________________

▲日本国憲法第7条第3項の規定『天皇が内閣の助言と承認により衆議院を解散する』は『天皇の国事行為』なのか、あるいは『天皇の国政行為』なのか?

それは『天皇の国事行為』ではなく典型的な【天皇の国政行為】である。

日本国憲法第7条第3項の文言が『天皇の国事行為』であるならば、その文言は『衆議院の解散を公示すること』になるはずである。

この『天皇の国事行為』の文言は巧妙に『天皇の国政行為』の文言に『差し替え』られているのだ!

▲誰が『差し替えた』のか?

それは、戦後の日本を軍事占領し日本国憲法を起案し制定したGHQマッカーサー総司令官である。

彼は、戦後日本を半永久的に米国の植民地にするために米国傀儡政権(自民党政権)に政権を独占させるような『仕掛け』を日本国憲法の中に仕組んだのである。

すなわちGHQマッカーサー総司令は、米国傀儡政党(自民党)が常に日本の政権を独占支配できるように憲法第7条第3項の文言を差し替えて、米国傀儡政権の内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を『天皇の名において』与えたのである。

その結果、米国傀儡政党(自民党)の歴代内閣総理大臣は『衆議院の解散権は首相の専権事項』と『憲法違反の大ウソ』を言って自分たちに有利な時に衆議院を解散して総選挙を強行し常に『勝利』して日本の政治を独占してきたのである。

▲なぜこのGHQマッカーサー総司令による巧妙な『文言差し替え』に誰も異議を申し立てないのか?

本来最初に異議を申し立てて『文言の訂正』を実行すべきは『憲法の番人』である最高裁判所であるが、彼らは沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の最高裁判所は『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の番犬』だからである。

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本の野党政治家であるが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の野党政治家は『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本の憲法学者だが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の憲法学者もまた『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである。

例えば『護憲派』といわれる木村草太都立大法学部教授は日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『文言の差し替え』を公然と容認し『自民党独裁政権』を擁護しているのである。

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本のマスコミと文化人であるが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本のマスコミと文化人もまた『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである。

そして最後に残ったのは日本の市民運動家活動家たちであるが、彼らは『日本国憲法世界に冠たる近代的民主的憲法であり憲法の文言がすり替えられていること』など到底理解できないのだ。

★4.『米国支配階級』とその手先『自民党政権』と『安倍晋三極右自公政権』により『全面破壊された日本』を再建するための『六つの基本政策』!

●第一の基本政策:『金融経済支配』を終わらせ日本を『実体経済』中心社会にする。

1.日本銀行を100%国有化しすべての決定権を衆議院に設置する『日銀最高経営委員会』に移管する。

2.『実体経済』に課税せず『金融経済』に課税する。

3.日銀が発行する円貨幣は『金融経済』ではなく『実体経済』にのみに使用する。、

4.政府の『国債発行』は禁止し『国の借金』をこれ以上増やさない。

5.『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合しすべてを透明化することで日本独特の『官僚統制経済』を解体する。

6.民間銀行が預金総額の1%を日銀に預託すると100倍の『与信』が与えられる『準備預金制度』を廃止する。

7.金利を廃止する。

8.日銀が無利子・低手数料ですべての金融サービスを行う。

●第二の基本政策:『米国支配』を終わらせ日本を独立させ『永世中立国』にする。

1.『日米安保条約』と『日米地位協定』を一方的に破棄する。

2.すべての在日米軍基地・施設は破棄通告後1年以内に米国の費用で『原状復帰』させ閉鎖する。

3.米軍人と家族は破棄通告後1年以内に日本国外に退去する。

4.日本は『永世中立』を宣言し世界各国と『非戦・平和友好条約』を締結する。

5.『集団的自衛権』を廃止し『個別自衛権』と『専守防衛』を原則とする。

6.日本は世界から戦争と大量破壊兵器を廃絶して平和な世界の実現のために積極的に貢献する。

●第三の基本政策:『自民党独裁政治』を終わらせ日本を民意が直接政治に反映する『直接民主主義社会』にする。

1.『憲法改正の名』で『憲法破壊』を繰り返す『米国傀儡政党・自民党』を解体する。

2.カルト宗教団体『創価学会』の宗教法人資格を取り消し全財産を没収する。

3.日本国憲法第20条第1項『宗教団体の特権禁止、政治権力行使禁止』違反の『創価学会政治部=公明党』を解体する。

4.戦後日本の政治を独占支配してきた『米国傀儡・自民党政権』によるすべての『権力犯罪』を徹底追及するために国会に『特別検察官制度』を創設する。

5.国会が指名した『特別検察官』は歴代自民党政権による『権力犯罪』を捜査し加担したすべての個人と組織を特定して刑事責任と民事責任を追及する。

6.内閣総大臣による『衆議院解散・総選挙』は『違憲行為』として認めない。

7.内閣による『法案の起案』と『国会への提出』は『違憲行為』として認めない。

8.すべての立法作業は国会と国会議員の職務とする。

9.議院内閣制を廃止し国民が内閣総理大臣を直接選挙で選ぶ『大統領制』とする。

10.すべての『予算権』を内閣から衆議院に移管する。

11.最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選挙で選ぶ。

12.民意が直接政治に反映する『国民投票制』を導入する。

●第四の基本政策:『貧困』をなくし日本を『貧富の格差のない豊かな社会』にする

1.『大人の貧困』をなくすために『最低生活保障給付金制度(バーシックインカム)』を導入する。すべての18歳以上の日本国民と定住外国人に当面『240万円の年収(月収20万円』を保障する。

2.『子供の貧困』をなくすために『子供給付金制度』を導入する。すべての18歳未満の日本国民と定住外国人の子供に『年60万円(月5万円)』を支給する。

3.『最低生活保障給付金制度(バーシックインカム)』と『子供給付金制度』の主な財源は、日本国内におけるすべての金融商品の売買に『5%の取り引き税』を課税することで得られる『約5001兆円』の新たな税収とする。

4.消費税10%は廃止する。

5.その他の財源

①総資産10億円以上の個人に『富裕税』を新たに課税する。

②最高税率75%の『累進所得税』を導入する。

③最高税率75%の『累進法人税』を導入する。

④最高税率75%の『累進相続税』を導入する。

⑤最高税率75%の『企業内部留保税』を導入する。

⑤宗教法人の宗教活動に『最高税率75%』を課税する。

⑥.株や社債や国債などの配当収入に『最高税率75%』を課税する。

6.すべての公務員(国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員、行政法人職員)の平均年収を『国民平均年収』と同じにする。

7.『最低年収制度』を導入し『最低生活保障給付金制度(バーシックインカム)』と同じ年収(当面240万円)とする。

8.民間企業の経営者、民間団体の責任者、公務員の『最高年収』を『最低年収制度』の年収の10倍(当面2400万円)以内とする。

●第五の基本政策:『天皇制』を廃止し『差別』をなくして日本を『平等な社会』にする。

●第六の基本政策:新憲法『日本国市民憲法』を制定し『憲法裁判所』を創設して日本を『世界最高の法治国家』にする。

★5.もしも我々が先進各国の中央銀行を国有化し『通貨発行』によって作る『信用創造資金』を『民間銀行』を通さず直接『実体経済』に使えば何が起こるか?

もしも我々が先進各国の中央銀行を国有化して『通貨発行』させて作る『信用創造資金』を直接個人、企業、地方自治体、政府に『無利子・低手数料』で使うようにすれば何が起こるか?

▲その答えを一言で言えば、我々が現在世界規模で直面している以下の『七つの大問題』を『短期間に解決できる』ということである!

No1. 『コロナバブル』の発生と『新型コロナパンデミック』による経済破壊と国民生活破壊

No2.貧困の急拡大

No3.富の一極集中と巨大化

No4.経済の低成長と国民生活破壊

No5.テロと戦争の急拡大と第三次世界大戦勃発

No6.地球温暖化と地球環境破壊、

No7.バブルの発生と崩壊、世界金融恐慌勃発、

▲なぜ『七つの大問題』は起きるのか?

我々が現在世界規模で直面している上記『七つの大問題』は、個々バラバラに起きているのではなく、共通した一つの『根本原因』によって引き起こされていることをまず理解すべきである。

共通した一つの『根本原因』とは、先進各国の『中央銀行』が『通貨発行』して作り出す『信用造像資金』が『民間銀行』に『横取り』されて『実体経済』に投下されないことである。

すなわち、『民間銀行』は中央銀行が『通貨発行』して作り出す『信用造像資金』を『横取り』して『膨大な投機資金』として利益の高い『博打経済=金融経済』と『戦争経済』と『エネルギー経済』に使うからである。

本来中央銀行が『通貨発行』して作り出す『信用造像資金』は『国民資産』であり『国民のもの』であり、本来は『国民経済=実体経済』と『国民福祉』に直接使うべきものである。

しかし実際は『中央銀行』から『民間銀行』に投下された『信用創造資金』は『民間銀行』に横取りされ『民間銀行』の『投機資金』にされるのである。

その結果、中央銀行の『信用創造資金』は資金を一番必要としている個人、企業、地方自治体、政府には直接『投下』されないのである。

それらは、『民間銀行』によって利益の高い『博打経済=金融経済』と『戦争経済』と『エネルギー経済』に『投機』されるのである。

▲"『民間銀行』による中央銀行の『信用創造資金』の『博打経済=金融経済』への『投機』は、『コロナバブル』を発生させ『新型コロナパンデミックによる経済破壊と国民生活破壊』を阻止できなくさせているのである。

▲『民間銀行』による中央銀行の『信用創造資金』の『博打経済=金融経済』への『投機』は、『貧困の急拡大』と『富の一極集中と巨大化』と『経済の低成長と国民生活破壊』を引き起こしたのである。

▲『民間銀行』による中央銀行の『信用創造資金』の『戦争経済』への『投機』は、『テロと戦争の急拡大と第三次世界大戦勃発の危険』を生み出したのである。

▲ 『民間銀行』による中央銀行の『信用創造資金』の『エネルギー経済』への『投機』は、『地球温暖化と地球環境破壊』を生み出したのである。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第五回朗読(2020.07.02)

●第一章 芦屋令嬢

○格差のなかで (P29-31)

〇娘を着飾らせる母 (P32-34)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第二十四回朗読(2020.06.30)

第三章 資本主義は「黒い貴族」が作り出した

〇ヴェネチアに「黒い貴族」が浮上してきた (P98-100)

〇十字軍は「東ローマ帝国」を攻撃した  (P100-101)
_________________________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①香港で行われた国家安全維持法への抗議集会で、報道陣に対し唐辛子スプレーを使用する機動隊(2020年7月1日撮影)(AFP記事)

20200702からしスプレィ

②登壇した在日香港人。背後は「香港を取り戻せ、時代革命だ」(ハフポスト記事『「日本は香港人の移住先として対応を」国家安全法を受け、“犯罪者認定”覚悟で在日香港人たちが記者会見』)   

20200702在日香港人記者会見
                               
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】新たに172人 1人死亡 新型コロナ(午後6時半)

2020年7月2日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012492911000.html

2日はこれまでに東京都で107人、千葉県と神奈川県でそれぞれ11人、鹿児島県で9人の感染が確認されるなど、合わせて172人の感染が新たに発表されています。また北海道で1人が死亡しました。国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め1万9068人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万9780人。亡くなった人は、▽国内で感染した人が977人、▽クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて990人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、

▽東京都は6399人、
▽大阪府は1851人、
▽神奈川県は1519人、
▽北海道は1275人、
▽埼玉県は1144人、
▽千葉県は974人、
▽福岡県は858人、
▽兵庫県は709人、
▽愛知県は528人、
▽京都府は386人、
▽石川県は300人、
▽富山県は228人、
▽茨城県は176人、
▽広島県は169人、
▽岐阜県は159人、
▽群馬県は153人、
▽沖縄県は142人、
▽福井県は122人、
▽滋賀県は103人、
▽宮城県は95人、
▽奈良県は92人、
▽新潟県、静岡県は83人、
▽福島県、栃木県、愛媛県は82人、
▽長野県は77人、
▽山梨県は75人、
▽高知県は74人、
▽山形県は69人、
▽和歌山県は64人、
▽大分県は60人、
▽熊本県は49人、
▽佐賀県は47人、
▽三重県は46人、
▽山口県は37人、
▽岡山県は28人、香川県は28人、
▽青森県は27人、
▽島根県は24人、
▽鹿児島県は21人、
▽長崎県、宮崎県は17人、
▽秋田県は16人、
▽徳島県は6人、
▽鳥取県は3人です。

このほか、
▽空港の検疫で316人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は2日の時点で、
▽国内で感染した人などが37人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の、合わせて38人。

症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が1万6772人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が658人の、合わせて1万7430人です。

先月28日には速報値で一日に3452件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(2日午前4時時点) 死者51.2万人に

2020年7月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3291466

【7月2日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間2日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は51万2383人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計1056万4050人余りの感染が確認され、少なくとも534万1000人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

1日午前4時以降、新たに5354人の死亡と18万3264人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1280人。次いで米国(1169人)、メキシコ(648人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに12万7681人が死亡、265万8324人が感染し、少なくとも72万631人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は5万9594人、感染者数は140万2041人。以降は英国(死者4万3906人、感染者31万3483人)、イタリア(死者3万4788人、感染者24万760人)、フランス(死者2万9861人、感染者20万2126人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(65人)、スペイン(61人)、イタリア(58人)、スウェーデン(53人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3534人、回復者数は7万8479人。

地域別の死者数は、欧州が19万7605人(感染269万3243人)、米国・カナダが13万6344人(感染276万2595人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が11万6534人(感染259万1485人)、アジアが3万5156人(感染133万970人)、中東が1万6470人(感染76万9591人)、アフリカが1万141人(感染40万6747人)、オセアニアが133人(感染9423人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①欧州に香港自治都市建設へ 抗議活動に疲れた香港人に新天地

2020年07月01日 スプートニク

https://jp.sputniknews.com/life/202007017577099/

香港のヴィクトリア・ハーバー・グループの大物デベロッパー、アイヴァン・コー氏は、抗議活動や政治不安に疲れ、移住を考えている香港人のために欧州に自治都市を建設すると宣言した。

香港では、抗議活動や独自の自治に対する中国からの脅威により、何百人もの市民が移住を検討している。同グループは、香港人を「民主的で自由な」国々に移住させ、その地で人生を営んで欲しいと考えている。

欧州に建設される自治都市は人口約200万人規模。独自の社会経済・政治体制を形成し、人口の半分は香港人、残りの半分はホスト国の現地人で構成される。

現在、様々な国で候補地を探す同社が、最も関心を寄せているのがアイルランド。

同グループは香港やシリコンバレーの投資家から資金を集めており、残りの資金は計画の進行段階で調達する。

②ジョンソン首相、香港の300万人にイギリス市民権への道示す

2020.07.01 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/53259716

イギリスのボリス・ジョンソン首相は1日、香港市民300万人に対し、イギリスの市民権や永住権の申請を可能にする方針を明らかにした。

中国政府が6月30日に施行した香港国家安全維持法(国安法)が自由を侵害しているため、かつてイギリスの植民地だった香港からの「逃げ道」を作るとしている。

対象となるのは、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができるイギリス海外市民(BNO)パスポートの保持者。現時点で35万人いるほか、申請の条件を満たしている人が260万人いるという。

国安法は、香港での反逆や扇動、破壊行為、外国勢力との結託などを禁止するもので、違反者は最高で無期懲役が科される。

新法に国内外から批判

香港返還から23年目の記念日である1日には多くの人が抗議のために集まったが、警察が催涙スプレーなどで対応。すでに10人が逮捕されており、中には香港の独立をうたう旗を掲げていた男性も含まれている。

この法律は、1985年の英中共同声明で決定された「一国二制度」を実質的に終わらせるものだとして、国内外から批判が噴出している。

これに対し中国政府は、これは内政問題だと一蹴している。

③香港デモで370人逮捕 うち10人は国家安全法違反

2020年7月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3291424

香港で行われた国家安全維持法への抗議集会で、機動隊に拘束される男性(2020年7月1日撮影)

【7月1日 AFP】(更新)香港の中国返還記念日となった1日、同市で新たに施行された国家安全維持法に反対するデモが禁止令に反して行われ、数千人が参加した。香港警察は同法違反容疑の10人を含む約370人を逮捕した。

警察はデモ隊に対し放水砲や催涙ガスなどを使用。警察の発表によると、警察官7人が刃物で肩を刺されたり、バイクにはねられたりして負傷した。

新法の下では、特定の政治的見解やシンボルの使用が違法となり、禁止対象には香港や台湾、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の独立への支持表明も含まれる。

警察の発表によると、国家安全維持法に違反したとして逮捕された人々は、独立を支持する旗やステッカー、チラシを所持していた疑いがかけられている。

④疑惑封じと党内引き締め ボロボロ政権が解散風を煽る真相

2020/07/02 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275443

保身に走るツートップ(安倍首相と麻生財務相)/(C)日刊ゲンダイ

「年内に安倍晋三首相の手で解散するしかない。秋にやるべきだ」

麻生財務相が6月29日、国会内で公明党の斉藤鉄夫幹事長とサシで会談。早期解散論をぶった翌日、最高裁が安倍政権の「反法治主義」を断罪した。大阪府泉佐野市がふるさと納税の新制度から除外されたことを不服として国を訴えた訴訟で、国に逆転敗訴を言い渡したのだ。

発端は昨年5月。総務省は、ふるさと納税の返礼品競争の過熱を巡り、返礼品を「寄付額の3割以下」「地場産品に限る」との新制度を策定した。法改正を経て同年6月施行の予定が、いきなり「約半年前(18年11月)から適正な寄付募集をしていなかった自治体は除外する」と過去の姿勢を問題視する“後出しじゃんけん”で、泉佐野市などを新制度から外したのである。

従わない連中はルール無用で鉄槌を下す――。政権の不寛容な本性を物語る態度に当然、泉佐野市は不服として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。同委は泉佐野市の主張を認めたのに、政権は受け入れず、法廷闘争に突き進んだ。

そして最高裁は、泉佐野市の除外措置を違法と認め、取り消し。国と地方の関係を巡り、国が自治体に上告審で敗れるのは極めて異例だ。それだけ脱法政権の強硬手段に業を煮やしたのだろう。恣意的に自治体を抑えつけ、制裁を科したことへの重い警告である。

脱法政権に苦虫を噛み潰しているのは最高裁だけではない。河井夫妻の買収事件では、検察がニラミを利かせている。

■逆らう相手には法を無視して潰しにかかる

「安倍さんからです」「安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の3人が妻の案里に期待している」

昨年7月の参院選直前、前法相の河井克行容疑者にそう言われて現金を渡されたと、地元・広島の地方議員らが次々と証言。夫妻合わせて94人、計約2570万円をバラまいた選挙買収の原資が、自民党本部が新人候補の案里陣営に提供した破格の1億5000万円だった疑いは日増しに強まっている。

資金提供を決裁したのは、党総裁の安倍か、幹事長の二階か、もしくは菅が官房機密費から、こっそり持ち出したのか。

いずれにせよ、真相解明のために東京地検特捜部は首相官邸や、自民党本部にガサ入れしなければ嘘である。

「自分たちに逆らう相手には、どんな手を使ってでも潰しにかかる。ふるさと納税訴訟と河井夫妻の違法選挙には、安倍政権の子どもじみた性格がよく表れています」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)だ。こう続ける。

「河井陣営に他陣営の10倍強の資金を提供したのも、同じ選挙区で5回当選してきた溝手顕正元参院幹事長を落とすため。違法選挙を招いたのは、かつて溝手氏に痛烈に批判されたことを安倍首相が逆恨みし、“女刺客”を立てて追い込んだ結果としか思えません。沖縄の辺野古基地建設問題でも、政権側は国地方係争処理委員会の勧告を無視し、県との法廷闘争にひた走った。逆らう相手には法の『矩』を踰え、敵意をむき出しにする。異常過ぎる政権です」

最高裁と検察に目を付けられた“ならず者政権”がよくも解散風を煽れるものだ。盗人猛々しいとはこのことである。

国民の命より政権延命優先首相の大罪

もっと言えばイージズ・アショアの導入も嘘まみれ。先週発売の週刊文春は米国にまがい物をつかまされた実態を暴いていた。

記事によると、昨年3月下旬に防衛省外局の防衛装備庁職員が、米ロッキード・マーチン社を訪問。イージス・アショアへの採用を決めていた同社のレーダーとほぼ同性能の長距離識別レーダーの情報収集に当たるためだ。その報告書には、迎撃ミサイルを目標に誘導する〈射撃管制能力はない〉との記述があり、弾道ミサイル防衛についても〈機能なし〉と記されていたという。

ところが、報告の7カ月後、防衛省は輸入代理店の三菱商事を通じて、ロッキード社とレーダーの取得契約を締結。しかも、採用が決まった同社のレーダーはまだ完成品がなく、「パンフレットで買わされた」状態だった。

河野防衛相は配備停止の理由にブースターの落下問題、つまり演習場内に落とせず周辺に被害が及ぶ可能性を挙げた。しかし、本来の目的である迎撃能力そのものが実はなかったからではないのか。そう“文春砲”は疑義を呈したのだ。

こんな役立たずの高額兵器の購入を勝手に決めたのも安倍首相だ。17年2月のトランプとの初首脳会談で「アメリカの武器を買ってくれ」と頼まれると、二つ返事で承諾。同年8月の日米外務・防衛担当閣僚会合で導入の方針を伝達し、同年末に導入を閣議決定した。

既に米国には196億円が支払われ、契約済みの約1800億円のうち、少なくとも半分は支払う義務があるとみられている。トランプに言われるがまま、多額の血税をドブに捨てた安倍の責任は、あまりにも重い。

「むしろ、北朝鮮のミサイル能力を低く見積もり、まがい物を積極的につかみにいった印象です。その背景にあるのは、米国の言い値で武器を爆買いし庇護を受ければ、政権は潰れないという誤った考えです。いずれにせよ、安倍政権の大罪を考えると、世界の常識ある国ならば本来、内閣が二つも三つも吹き飛んでいたって、おかしくありません」(五野井郁夫氏=前出)

■過去に学べば国難逆手に解散でゴマカシ

コロナ対策の不手際に加え、官邸の守護神の賭けマージャン辞任や河井夫妻の逮捕も重なり、支持率はダダ下がり。サッサと国会を閉じて逃げの一手の支持率急落政権が「解散」を口にするとは、いい度胸だ。

コロナ禍の景気悪化は、これからが本番だ。IMFは、世界経済の損失額が2年間で12・5兆ドル(約1300兆円)と試算。

日本のGDPの2・4倍相当が蒸発すれば、輸出産業とインバウンド頼みの日本経済への打撃は計り知れない。

景気が奈落の底に真っ逆さまへと沈む中、政権は、選挙にかまけている場合なのか。

むろん、解散風はコケ脅し。選挙後の人事のあめ玉をチラつかせ、党内の求心力を高め、共闘態勢が遠のく野党を牽制するとみるのが妥当である。

党本部や官邸への強制捜査に虎視眈々の検察にも「“聖域”に踏み入ろうとすれば、衆院解散の“伝家の宝刀”を抜く。そうすれば手も足も出まい」と圧力をかける思惑もあるのだろう。

ただ、この政権はピンチになると「国難」を逆手に総選挙に打って出た“前科”がある。
折しも自民党の若手からも「消費税ゼロ」など大胆な減税策を求める声が上がる。コロナ対策の2次補正ではフリーハンドの予備費に前代未聞の10兆円もの予算をつけた。

過去に学べば今度も解散でゴマカシ。コロナ不況をエサに大幅減税などの目玉をぶち上げ、予備費の血税バラマキで数々の疑惑にフタ。政権批判をねじ伏せかねない。

「本当に解散するのか、単なる脅しなのかは分かりません。どちらにしても、この政権が保身に凝り固まっているのは、よく分かる。コロナ禍で仕事や商売、生活が立ち行かなくなると、国民の多くが不安を抱えているのに、政権はコロナ克服に打つ手なし。解散風を吹かせて揺さぶりをかけ、国民の命よりも政権の延命を最優先させています。コロナ対策を放り出して解散すれば、間違いなく国民の怒りは頂点に達する。無責任政権に引導を渡す絶好のチャンスです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

コロナ不況をしのぐには、もはや国難政権をリセットするしかない。その権利を行使できるのは、国民の一票だけだ。

⑤小池都知事の“コロナ独裁”で東京発の第2波が全国拡散危機

2020/07/01 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275371

基準は撤廃、「必要」に応じて警戒を呼び掛ける?(30日、小池都知事の臨時会見)

30日、都内で新たに54人のコロナ感染者が確認され、5日連続の50人超となった。これまでの都の基準に従えば、東京アラートや休業要請が出される感染レベルだが、都は30日「新たなモニタリング指標」を発表し、基準を撤廃。小池知事の“コロナ独裁”により、東京からウイルスが全国に広がるのは必至だ。

  ◇  ◇  ◇

新指標では医療提供体制の状況を重視し、具体的な数値基準は設けず、必要に応じて警戒を呼びかける。

昨夜の臨時会見で小池知事は、基準の撤廃について「流れを見ていく」「全体像をつかむ」などとごまかした。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「基準をなくすということは、合格点を教えないようなもの。都民は何を目指して頑張ればいいのか。結局、小池知事は客観的な数字に縛られずに、フリーハンドを持ちたいのでしょう。恣意的な政策が可能ですからね。しかし、感染症対策はサイエンス。独裁ではうまくいきません」

基準が見えない中で都民が動き回れば、市中感染がさらに広がり、東京のみならず、全国にウイルスが拡散しかねない。すでに飛び火は始まっている。

すでに各地に飛び火

埼玉では直近2週間の感染者の半数以上が都内で感染した疑いが判明し、神奈川や千葉でも確認されている。

都内由来の疑いがある感染は隣県だけではない。福岡、福島、石川、静岡などでも見られる。例えば、29日、静岡県浜松市で都内に勤務する70代の男性会社員(浜松に帰宅中)の感染が確認された。市内で約2カ月半、感染者が出ていないことなどから、市は都内での感染と推察している。浜松市からすれば、「せっかく抑え込んでいたのに」という思いだろう。

「東京だけが感染抑制に失敗し、他の地域は感染者がゼロや1桁程度になっていました。しかし、知事選で勝利し、小池都政が続くことになれば、東京発第2波が全国を襲い、全国的な大流行になる恐れがあります」(中原英臣氏)

会見の7、8時間前の30日午後、小池知事は急きょ追加した公務で特別顧問を務める「都民ファーストの会」が都議補選に唯一候補を擁立している北区に出向き、都営住宅を“行政視察”。事実上の選挙活動をしていた。コロナより自分なのだ。

☆今日の注目情報

①「日本は香港人の移住先として対応を」国家安全法を受け、“犯罪者認定”覚悟で在日香港人たちが記者会見

「ここで歩みを止めるのは負けだと思う。民主化された香港を見てみたいという思いでここにいます」(登壇した在日香港人)

2020.07.01 ハフポスト日本版編集部

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5efc21ebc5b6ca970916b495?utm_hp_ref=jp-news

香港での中国政府への転覆や分裂行為などを禁止する「国家安全法」が成立したのを受けて、在日香港人でつくる団体などが1日、記者会見を開いた。

このなかで、登壇した在日香港人は、法律により「何も知らされないまま自由と未来が奪われた」と訴えたうえで、今後日本を目指す移住者が増えるとし、移住条件の緩和を含めた早期の対応を求めた。

登壇した在日香港人。背後は「香港を取り戻せ、時代革命だ」

■黒いパーカーを深くかぶり...

会見を開いたのは在日香港人でつくる団体「香港の夜明け」と日本ジャーナリスト協会。会見では在日香港人3人が登壇し、国家安全法ついて「何も知らされないまま、自由と未来が奪われました。ですが、我々香港人は決して屈しません」と話した。

別の登壇者は「中国政府はその気があれば誰でも該当者にすることができる。ここで記者会見を行うことも国家安全法に違反しています。私たち自身が犯罪者と認定されます。私たちは覚悟したうえで記者会見を決行し、変わらず香港と共に戦います」と危険性を訴えた。実際に適用されるかは、条文からも明確な判断はできない。

また、民主派団体「デモシスト」が解散した理由について「メンバーの安全を大前提に考え、やむを得ない選択をしたといえる」と説明した。

国家安全法の38条にある規定では「中国以外の国籍でも安全法が適用される」とし、「れっきとした世界各国の国民への脅威。各国の政府や議員は直ちに対応策を」と呼びかけた。

さらに、香港人の移住先の選択肢として日本が挙がる可能性にも言及。「移民が短時間で日本に入ることになります。亡命するときも、地理的条件や政策も考慮しますが、民主主義がよく機能している日本が特に選ばれるでしょう」とした。そのうえで「日本は一気に迫ってくる移住申請を処理しなくてはなりません」とし、移住条件の緩和を含めた対応策の早期整備を求めた。

このあと、自民党の中谷元・元防衛大臣がマイクを握り「香港の人々の自由と民主主義を守るため、強権的な国家主義に激しく抗議し是正を求めたい。多くの国会議員の賛同を得て行動して参りたい」と話した。

また、自民党の山田宏・参議院議員は「日本国内の民主主義や表現の自由への直接の挑戦であり、看過できない」と法律を批判した。

続いて、国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員は、法律施行後第一号の逮捕者が出たことに触れ「外のものが批判すると“内政干渉”とよくいわれるが、国家による自国民への人権侵害に、国際社会が声をあげることは内政干渉ではない」と主張した。

登壇した在日香港人はマスクを身につけて会見に臨み、黒いパーカーのフードを深くかぶる人もいた。写真撮影は認められたが、登壇者の名前は匿名のまま行われた。

国家安全法が適用されるリスクを犯してまでも会見を開いた理由について、3人はそれぞれ次のように答えた。

「ここで歩みを止めるのは負けだと思う。法律に怯えて民主を諦めたと思われてしまう。民主化された香港を見てみたいという思いでここにいます」

「無視することは容易いが、それでは人として何かを失う。仲間を見捨てることになるし、そんな人間になった覚えはありません」

「今は日本が好きで就職しています。香港に戻るのは困難かもしれないが、できる限りここから香港をサポートしたいんです」

顔の大部分を隠して会見は進んだ

☆今日の重要情報

①小池百合子都知事が都知事選のため陽性者数を操作して東京アラートを解除していた疑惑! 本日の新規感染者100人以上との速報も…

2020.07.02 Litera

https://lite-ra.com/2020/07/post-5501.html

小池百合子オフィシャルサイトより

本日7月2日の東京都の新型コロナ新規感染者数が100人を超えるとの速報が飛び込んできた。内訳など詳細は明らかになっていないが、昨日まで6日連続で50人を超えていることを考えても、感染が再拡大傾向にあることは間違いないだろう。

新型コロナ感染拡大の中心地となっているにもかかわらず、6月30日の会見で休業再要請など警戒を発するための数値基準を示さないと発表した小池百合子都知事。その理由について小池都知事は「数字だけでは全体像をつかみにくい」などと説明したが、では「東京アラート」と称してレインボーブリッジや都庁を真っ赤にライトアップしたのは何だったのか。しかも、現在は旧数値基準と照らし合わせると東京都は休業再要請の目安を超えているのだ。

ようするに、この数値基準なしの指標見直しによって、今後は最終的にはエビデンスもなく小池都知事の判断によってすべてが決まることになる。いや、そればかりか、都知事選挙に大きく影響を与えることになるであろう休業再要請などを出さずに済ませようというわけだ。

政治的思惑によって新型コロナ対応が恣意的に変更される──。じつはここにきて、この問題にかんして、小池都知事に大きな疑惑が浮上した。

それは、都知事選出馬に合わせて「東京アラート」を解除するため、陽性者数を恣意的に操作して発表していたのではないか、という疑惑だ。

その疑惑をぶつけたのは、都知事選に立候補している宇都宮健児氏。宇都宮氏は昨日1日、小池都知事にこれまでの新型コロナ対応について公開質問状を提出し、緊急記者会見を開催。その質問状では、こんな疑問が投げかけられているのだ。

〈あなたは、6月11日に「いずれも目安を下回った」として、東京アラートを解除されました。しかし、我々が入手した資料によると、6月11日の、感染症法に基づく「発生届」数は少なくとも36人であり、東京都が発表した同日の陽性者数22人とは大きく乖離しています。その他の日も、都の発表数と「発生届」数には乖離が見られ、「直近1週間の平均感染者数」を「発生届」数で計算すると22人となります。目安の20人を超えることとなり、東京アラートの解除基準が満たされていなかった可能性が濃厚となります。〉

宇都宮サイドが根拠にしているのは、おそらく「しんぶん赤旗日曜版」7月5日号も調査していた区ごとに集計している「保健所に届けられた発生届」の総数だと思われる。「発生届」とはコロナ感染の診断をした際に、感染症法にもとづきその保健所を経由して都道府県に提出される感染者の情報で、「赤旗」は都内の各保健所に6月1日以降の「発生届数」を聞き取り調査していた。「赤旗」によると、都内31保健所のうち、豊島区の保健所を除く30保健所が回答したという。

ところが、その発生届の総数を集計してみると、豊島区分の回答がなかったにもかかわらず、都の発表している感染者数よりも発生届の総数がはるかに多かったのだ。とくに、「東京アラート」の解除された直前1週間(6月5日?11日)の平均感染者数は、都の発表の17.9人から22人に跳ね上がり、「東京アラート」の解除基準である「直近1週間の感染者数が20人未満」を満たしていなかった。

都知事選のため東京アラート解除、対象期間の陽性者数を低く抑え込んでいた疑惑が

なんともあ然とする調査結果だが、さらに宇都宮氏は、小池都知事にこう畳みかけている。

〈あなたは、東京アラート解除の翌12日に都知事選への出馬を表明されました。政治的思惑から、恣意的な対応を行ったとすれば重大です。結局のところ、東京アラートの発令とその解除は、あなたの都知事選出馬のための政治的都合を優先し、恣意的に判断されたものではありませんか。明確にご説明ください。〉

小池都知事は11日に「東京アラート」を解除、12日にカラオケやマンガ喫茶などの休業要請を解除する「ステップ3」に移行させ、その日に東京都知事選への出馬を表明した。本サイトでも当時〈「東京アラート」の解除や休業要請の緩和を自分の出馬表明に露骨に利用した〉と批判をしたが、宇都宮氏は、小池都知事が都知事選のために陽性者数の数字まで操作していたのではないか、と指摘したのだ。

実は区が発表している発生届の総数と都が発表している感染者数にはズレがあることは以前から指摘され、それは集計方法の違いやタイムラグの問題だと説明されてきた。宇都宮氏も質問状のなかで〈東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課は、「発生届けの確認作業に時間がかかり、実際の発生届と都の発表にタイムラグがあるため」と説明しています〉と、都側の説明を紹介した上で、〈設定されていた基準自体の科学的根拠が問われることになります。感染症対策は、あくまで科学的根拠に基づいて行われるべきです〉と批判していた。

だが、問題はたんに数字がズレているということではない。実は都の発表する数字には、区の保健所では把握できないデータも含まれており、時期によっては、区の集計する発生届より多くなるケースも珍しくない。実際、板橋区は感染者数を公表している区HPに〈板橋区保健所が把握できない場合があるため、東京都が公表する患者数のほうが多くなります〉という注記を掲載しているほどだ。

ところが、「東京アラート」の解除を判断した6月5?11日の数字を見ると、ほとんどの日で、都の発表感染者数は、区が集計した発生届の総数より低いのだ。

 6月5日 発生届の集計25 都の発表20
 6月6日 発生届の集計31 都の発表26
 6月7日 発生届の集計13 都の発表14
 6月8日 発生届の集計9 都の発表13
 6月9日 発生届の集計19 都の発表12
 6月10日 発生届の集計22 都の発表18
 6月11日 発生届の集計36 都の発表22

とくに、出馬会見の前日である11日は、3分の2以下にまで低くなっている。これを見ると、都知事選出馬を踏まえて、都が発表する数字を恣意的に低く抑え込んだのではないか、もしくは低く出た期間を恣意的に選んだのではないか。そんな疑惑が頭をもたげてくるのだ。

五輪のために検査しなかった疑惑も! 延期決定前は4万件近い相談も検査は859件

しかも小池都知事が政治的思惑によって新型コロナ対応をおこなっていたのではないかという疑惑は、これだけではない。それは、スタートからして政治的判断で動いてきたのではないか、という問題だ。

 宇都宮氏も質問状の筆頭に挙げている問題なのだが、そもそも東京都においては、2月の段階から「帰国者・接触者相談センター」への相談件数は激増。にもかかわらず、検査数は一向に増えなかったのだ。

 実際、厚労省によれば、2月1日~3月30日の「帰国者・接触者相談センター」への相談件数は、東京都では3万8629件にものぼっているが、対して検査実施数はたったの859件。相談件数のわずか2.2%にすぎない。

だが、検査件数に変化が見られはじめるのが、3月後半。そう、これは3月24日に東京五輪の開催延期が発表されたタイミングと重なるのだ。

この問題について、宇都宮氏は〈オリンピック延期決定後に、極めて不十分ではありますが、検査件数がある程度増え始めています〉と指摘。〈オリンピック開催の支障となるため、感染者数を低く抑えるために、検査件数を押さえていたのではありませんか。そうでないなら、どうしてこのような推移となったのか、合理的な理由を示していただきたい〉と小池都知事に迫っているが、これは当然の質問だろう。

現に、本サイトでは繰り返し言及しているように、小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、延期決定の前日である3月23日のこと。東京五輪の開催延期が確定的になった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言いはじめたのだ。

東京都在住者の新型コロナ感染者が確認されたのは2月13日であり、2月24日には政府の専門家会議も「これから1~2週間が急速な感染拡大か収束に向かうか瀬戸際」と発表、その2日後には都内での初の死亡者が判明している。にもかかわらず、首都の首長による初の緊急記者会見が3月の下旬に差し掛かってからというのは、あまりにも遅すぎる。この対応の遅れも、都民の健康よりも東京五輪を優先させた結果であることは疑いようもない。

いや、小池都知事は初動対応が遅れただけではなく、その後も十分な対策をとろうとせず、その結果、救えたはずの命を守れない事態を巻き起こした。それを象徴するのが、国内最大規模のクラスターとなった台東区の永寿総合病院の問題だ。

永寿総合病院では3月23日に入院患者から2人の陽性が確認されたが、その後も陽性者が次々に確認されるだけではなく、患者の転院先にも感染が広がった。昨日1日おこなわれた湯浅祐二院長の会見によると、これまでに入院患者やその家族ら131人と医療従事者ら83人の計214人が新型コロナに感染、入院患者の死亡者数は43人にものぼっている。

43人の死者を出した永寿総合病院の院内感染は小池百合子知事の責任が大きい

同病院で集団感染が始まったのは3月14日ごろとされているが、湯浅院長は会見でこの時期には症状だけで感染を疑うことが難しかったこと、さらにPCR検査もすぐに受けられる状態ではなかったことなどを院内感染の原因として挙げたが、そんなことはけっしてない。その実例が、国内初の院内感染が発生した和歌山県の済生会有田病院であり、和歌山県の仁坂吉伸知事の判断だ。

実際、仁坂知事は2月13日に済生会有田病院での感染確認例を発表すると、症状があるかどうかにかぎらず病院関係者全員のPCR検査を決定。政府は2月17日に「37.5度以上の発熱が4日以上」などという基準を示していたが、仁坂知事は「早期発見が重要。国の基準に従わない」(2月28日)と言い、独自の検査体制を実行。県内の検査機関で可能な検査数は通常時で1日80件程度だったが、大阪府にも協力を要請し、600人以上もの検査を実施したという。その結果、和歌山は見事に抑え込みに成功したのだ。

つまり、永寿総合病院の院内感染がはじまる約1カ月前にすでに和歌山では知事の判断で徹底したPCR検査がおこなわれ、封じ込め策がとられていた。同じように、永寿総合病院の院内感染が確認されたときに小池都知事が強いリーダーシップを発揮することはできたはずなのだ。しかし、それがなかったために、死亡者43人という最悪の結果を招いたのではないか。
 
さらに、東京都が医療崩壊を起こしていたことは数々のデータからも明らかだ。

たとえば、東京都では5カ所以上の病院から受け入れ拒否され搬送先が決まらないケースが3月に931件、4月1?25日では1919件も起こり前年同期を大きく上回っていたことがわかっている。また、東京都の4月の死亡者数は平年の平均より1056人も増加。4月の東京都における新型コロナの死亡者数は104人だと報告されているが、1000人を超えるこの「超過死亡」は、PCR検査で感染が確認されていないコロナによる死亡したケース、もしくはコロナの影響で通常なら受けられる医療が受けられず死亡したケースだと考えられる。

しかも、こうした医療崩壊を引き起こしていた一方で小池都知事が何に熱心になっていたかといえば、自身のPR戦略だ。

実際、新型コロナ対策と称して小池都知事は人気YouTuber・HIKAKINの番組に出演したり、「東京都知事の小池百合子です」という挨拶からはじまるテレビCMを大量に放送。こうした広報費は総額14億円にものぼると報じられたが、「週刊文春」(文藝春秋)4月23日号によれば、小池都知事出演のテレビCMについて民放の一部の局が都知事選の告示2カ月前となる4月18日以降の放送に難色を示したという。結果としては小池都知事が出演しないバージョンのCMが放送されたが、当初は小池氏が出演しないCM制作を打診したものの〈東京都はそれを頑なに認めようとしない状況〉だったというのである。

都民の健康や安全よりも東京五輪や都知事選を優先し、自分のPRを主眼においた広報に税金を14億円も注ぎ込む──。これこそが、小池都知事の「新型コロナ対応」の実態なのである。

だが、その実態が都民にしっかり認知されていない。現に、大阪府の吉村祥文知事と並んで小池都知事は「リーダーシップを発揮した知事」などと呼ばれているからだ。しかし、それは吉村知事と同様、メディアに積極的に登場して「やってる感」を演出していただけなのだ。繰り返すが、都民の税金を14億円も使って、である。

はっきり言おう。小池都知事の新型コロナ対応には評価できる点がまるでないばかりか、さらにいまも最悪の道を進もうとしている。それは安倍首相とまったく同じで、小池都知事もまた、自分のことしか考えられない為政者だからだ。それでもまだ、都民は小池氏を信任しようというのだろうか。

(編集部)

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