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【YYNewsLiveNo.3026】■(つづき)戦後70年以上にわたる『米国』と『米国傀儡自民党政権』と『安倍晋三極右自公政権』によって『全面破壊された日本』を再建するために私は『六つの基本政策』を提案する!(今回No2)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年06月30日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo.3026】の放送台本です!

【放送録画】10112

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/625539206

■本日火曜日(2020.06.30)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.06.30(火) 配信

【今日のブログ記事No.3434】■私は7月5日(日)投開票の【東京都知事選】の結果をこのように予測する!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/33a7432595bb027bdf0b9b4cea42929b

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.29(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1028    

【PVページヴュー数】: 4871     

☆今日の『YYNewsLive』

①昨日月曜日(2020.06.29)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『私は7月5日(日)投開票の【東京都知事選】の結果をこのように予測する!』の『YouTube表紙』です。

20200630都知事選予測

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 269名  

【YouTube】: 274名 
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計      543名

●【第二部】私の主張

☆今日のひとこと

■香港の民主派政党「デモシスト」の中心メンバー周庭(アグネス・チョウ)さんの一言(Twitter日本語)

香港の民主派政党「香港衆志(デモシスト、Demosisto)」は6月30日中国で香港国家安全法が可決されたことを受け解散を表明した。元学生活動家らが結成した同党は「内部で熟考した結果、現状を踏まえ解散して団体としてのあらゆる活動を中止することを決めた」とツイッター(Twitter)で明らかにした。
______________________________

Agnes Chow 周庭 @chowtingagnes??

私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。

絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。

生きてさえいれば、希望があります。

周庭

2020年6月30日 pic.twitter.com/zEk2NwgU24

2020/06/30 13:53
__________________

☆今日のメインテーマ

■(つづき)戦後70年以上にわたる『米国』と『米国傀儡自民党政権』と『安倍晋三極右自公政権』によって『全面破壊された日本』を再建するために私は『六つの基本政策』を提案する!(今回No2)

▲(前回No1のテーマ)

●第一の基本政策:『金融経済支配』を終わらせ日本を『実体経済』中心社会にする。

1.日本銀行を100%国有化しすべての決定権を衆議院に設置する『日銀最高経営委員会』に移管する。

2.『実体経済』に課税せず『金融経済』に課税する。

3.日銀が発行する円貨幣は『金融経済』ではなく『実体経済』にのみに使用する。、

4.政府の『国債発行』は禁止し『国の借金』をこれ以上増やさない。

5.『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合しすべてを透明化することで日本独特の『官僚統制経済』を解体する。

6.民間銀行が預金総額の1%を日銀に預託すると100倍の『与信』が与えられる『準備預金制度』を廃止する。

7.金利を廃止する。

8.日銀が無利子・低手数料ですべての金融サービスを行う。

●第二の基本政策:『米国支配』を終わらせ日本を独立させ『永世中立国』にする。

1.『日米安保条約』と『日米地位協定』を一方的に破棄する。

2.すべての在日米軍基地・施設は破棄通告後1年以内に米国の費用で『原状復帰』させ閉鎖する。

3.米軍人と家族は破棄通告後1年以内に日本国外に退去する。

4.日本は『永世中立』を宣言し世界各国と『非戦・平和友好条約』を締結する。

5.『集団的自衛権』を廃止し『個別自衛権』と『専守防衛』を原則とする。

6.日本は世界から戦争と大量破壊兵器を廃絶して平和な世界の実現のために積極的に貢献する。

(No1おわり)
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(今回No2のテーマ)

●第三の基本政策:『自民党独裁政治』を終わらせ日本を民意が直接政治に反映する『直接民主主義社会』にする。

1.『米国傀儡政党・自民党』は解体する。

2.戦後日本の政治を独占支配してきた『米国傀儡政権・自民党政権』によるすべての『権力犯罪』を徹底追及するために国会に『特別検察官制度』を創設する。

3.国会が指名した『特別検察官』は歴代自民党政権による『権力犯罪』を捜査し加担したすべての個人と組織を特定して刑事責任と民事責任を追及する。

4.内閣総大臣による『衆議院解散・総選挙』は『違憲行為』として認めない。

5.内閣による『法案の起案』と『国会への提出』は『違憲行為』として認めない。

6.すべての立法作業は国会と国会議員の職務とする。

7.議院内閣制を廃止し国民が内閣総理大臣を直接選挙で選ぶ『大統領制』とする。

8.すべての『予算権』を内閣から衆議院に移管する。

9.最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選挙で選ぶ。

10.『国民投票制』を導入する。

●第四の基本政策:『貧困』をなくして日本を『貧富の格差のない豊かな社会』にする

1.『大人の貧困』をなくすために『最低生活保障給付金制度(バーシックインカム)』を導入する。すべての18歳以上の日本国民と定住外国人に当面『240万円の年収(月収20万円』を保障する。

2.『子供の貧困』をなくすために『子供給付金制度』を導入する。すべての18歳未満の日本国民と定住外国人の子供に『年60万円(月5万円)』を支給する。

3.『最低生活保障給付金制度(バーシックインカム)』と『子供給付金制度』の主な財源は、日本国内におけるすべての金融商品の売買に『5%の取り引き税』を課税することで得られる『約5001兆円』の新たな税収とする。

4.消費税10%は廃止する。

5.その他の財源

①総資産10億円以上の個人に『富裕税』を新たに課税する。

②最高税率75%の『累進所得税』を導入する。

③最高税率75%の『累進法人税』を導入する。

④最高税率75%の『累進相続税』を導入する。

⑤最高税率75%の『企業内部留保税』を導入する。

⑤宗教法人の宗教活動に『最高税率75%』を課税する。

⑥.株や社債や国債などの配当収入に『最高税率75%』を課税する。

6.すべての公務員(国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員、行政法人職員)の平均年収を『国民平均年収』と同じにする。

7.『最低年収制度』を導入し『最低生活保障給付金制度(バーシックインカム)』と同じ年収(当面240万円)とする。

8.民間企業の経営者、民間団体の責任者、公務員の『最高年収』を『最低年収制度』の年収の10倍(当面2400万円)以内とする。

(No2おわり)
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▲(次回No3のテーマ)

●第五の基本政策:『天皇制』を廃止し『差別』をなくして日本を『平等な社会』にする
●第六の基本政策:新憲法『日本国市民憲法』を制定し『憲法裁判所』を創設して日本を『世界最高の法治国家』にする。
____________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第四回朗読(2020.06.30)

●第一章 芦屋令嬢 No3

○右頬の赤いアザ (P25-29)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第二十四回朗読(2020.06.30)

第三章 資本主義は「黒い貴族」が作り出した

〇資本主義を作り出したのは「誰」なのか (P95-97)
______________________________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染者】30日も100人超(18時半時点)新型コロナ

2020年6月30日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489781000.html

30日はこれまでに東京都で54人、神奈川県で31人、空港の検疫で6人など全国で合わせて121人の感染発表がありました。

死者の発表はありません。これで国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万8752人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万9464人となっています。

また、亡くなった人は国内で感染した人が972人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて985人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で

▽東京都は6225人
▽大阪府は1833人
▽神奈川県は1500人
▽北海道は1263人
▽埼玉県は1119人
▽千葉県は957人
▽福岡県は846人
▽兵庫県は706人
▽愛知県は528人
▽京都府は381人
▽石川県は300人
▽富山県は227人
▽茨城県は174人
▽広島県は168人
▽岐阜県は156人
▽群馬県は153人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は101人
▽宮城県は94人
▽奈良県は92人
▽新潟県は83人
▽静岡県は83人
▽福島県は82人
▽愛媛県は82人
▽長野県は77人
▽栃木県は76人
▽山梨県は74人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽和歌山県は64人
▽大分県は60人
▽熊本県は49人
▽佐賀県は47人
▽三重県は46人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は26人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は11人
▽徳島県は6人
▽鳥取県は3人です。

このほか、
▽空港の検疫で314人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

また、厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、30日の時点で、
▽国内で感染した人などが42人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて43人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が1万6631人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万7289人となっています。

また、今月28日には速報値で1日に3334件のPCR検査が行われました。

②相次ぐ教師の陽性…小池知事は市中感染拡大も見て見ぬふり

2020/06/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275312

感染経路不明者急増も「多くない」と強弁(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

29日、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者は58人となり、4日連続、50人を上回った。うち、感染経路不明は24人と4割を超えた。小池都知事は、感染経路不明は「多くない」と強弁しているが、経路不明は着実に増えている。このまま放置が続けば、東京は底なしの市中感染に見舞われる恐れがある。

小池都知事は29日、「このところの(感染者数の)高止まりを私も大変気にしております。(感染)経路が分からない方は、そんなに多くはないんですけど、ただ、絶対数はかなり増えている」と言ってのけた。

しかし、感染経路不明者は半数に達している。26日は54人中27人(50%)、27日も57人中35人(61%)、28日は60人中39人(65%)だった。絶対数も経路不明も増えているのに、小池都知事は平静を装い続け、何の手も打とうとしない。そもそも、東京アラートを発する基準の1つは、新規感染者に占める感染経路不明の割合が50%以上だったはずだ。

■「夜の街」ばかり強調

小池都知事は感染の元凶として、二言目には「夜の街」をあげている。確かに、夜の街は、3密での会話やカラオケなど感染につながる行動をしがちだ。防疫意識の低い人もいるかもしれない。だが、「夜の街」だけに注目するのは極めて危険だ。

ここへきて、都内では学校の先生の感染が相次いでいる。

小学校教師の陽性相次ぐ

大田区では26日、区立小学校に勤務する30代男性教師の陽性が判明。また、江東区の同じ区立小学校でも同日、2人の女性教師(ともに50代)の感染が確認された。両区によると、発症前の行動履歴からは、3人の感染経路は分からなかったという。

 一般的に教師は、大勢の児童と接触するため、人一倍感染防止に気を使っているケースが多い。大田区は「児童と接触するので、学校の先生は感染しないように特に注意していると思いますが」(感染症対策課)と困惑気味。江東区は「先生は十分注意しているはずなのに」(教育委員会庶務課)と頭を抱えた。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「意識の高い学校の先生が感染するということは、ある程度、市中感染が広がっているとみていいでしょう。ところが、小池知事は知事選を意識して、失敗を認めたくないのか、実態から目をそらし、何の対策も取ろうとしていません。都民から反発を買っても、すみやかに東京アラートを発動し、警戒を呼び掛けるべきです。対応が1週間遅れるだけで、市中感染は深刻化してしまいます」

小池都知事は、東京五輪開催にこだわり、コロナ対策が後手に回った。知事選が終わるまで、市中感染をスルーするつもりなのか。

③新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(30日午前4時時点) 死者50.2万人に

2020年6月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3290995?cx_part=theme-latest

【6月30日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間30日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は50万2599人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計1020万8540人余りの感染が確認され、少なくとも509万4900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

29日午前4時以降、新たに2969人の死亡と14万4004人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの552人。次いでインド(380人)、メキシコ(267人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに12万5928人が死亡、256万4163人が感染し、少なくとも68万5164人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は5万7622人、感染者数は134万4143人。以降は英国(死者4万3575人、感染者31万1965人)、イタリア(死者3万4744人、感染者24万436人)、フランス(死者2万9813人、感染者20万667人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(64人)、スペイン(61人)、イタリア(57人)、スウェーデン(53人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3512人、回復者数は7万8460人。

地域別の死者数は、欧州が19万6428人(感染266万794人)、米国・カナダが13万4538人(感染266万7981人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が11万2321人(感染249万1030人)、アジアが3万3689人(感染125万1153人)、中東が1万5819人(感染74万3172人)、アフリカが9671人(感染38万5166人)、オセアニアが133人(感染9244人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①中国が香港国家安全維持法案を可決

2020年6月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3291065

【6月30日 AFP】(更新、写真追加)香港の複数のメディアによると、中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)常務委員会は30日午前、香港国家安全維持法案を全会一致で可決した。中国当局による香港への統制が強化される恐れがある。

地元メディアのナウテレビ(Now TV)、公共放送RTHK、英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が報じたほか、親中派政党の民主建港協進連盟(DAB)は法案可決を歓迎する声明を発表した。

香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は30日の定例記者会見で、「この時点で国家安全法に関する質問に答えるのは適切でないと思う」と述べ、可決についての言及を避けた。

香港の民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏はツイッター(Twitter)への投稿で、「世界がこれまで知っていた香港の終わりを意味するもの。権限の拡大と不明瞭な法により、香港は秘密警察国家へと変わる」と非難した。

香港は「一国二制度」により高度の自治や司法の独立が約束されており、また中国本土では見られない政治的な自由によって世界的なビジネスの中心地へと変貌を遂げた。

専門家らは、中国当局が「一国二制度」を徐々に形骸化しており、国家安全法の導入はこれまでで最も傲慢(ごうまん)な対応であると批判している

②香港民主派政党、解散を発表 国家安全法の可決受け

2020年6月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3291166?cx_part=latest

香港で、民主派政党「香港衆志」の立党を宣言する記者会見を開くメンバーら(2016年4月10日撮影、資料写真

【6月30日 AFP】(更新)香港の民主派政党「香港衆志(デモシスト、Demosisto)」は30日、中国で香港国家安全法が可決されたことを受け、解散を表明した。

元学生活動家らが結成した同党は、「内部で熟考した結果、現状を踏まえ、解散して団体としてのあらゆる活動を中止することを決めた」と、ツイッター(Twitter)で明らかにした。

党の解散表明に先立ち、中心的立場にあった黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏、羅冠聰(ネイサン・ロー、Nathan Law)氏、ジェフリー・ゴー(Jeffrey Ngo)氏、周庭(アグネス・チョウ、Agnes Chow)氏が脱退を発表していた。

香港では、中国政府の統治に対する市民の怒りが高まり、2014年に学生らが主導した民主派抗議活動を受け、香港衆志などの新政党が相次いで結成された。

同党は普通選挙を要求し、諸外国に対し対中制裁を呼び掛けたことから、中国政府の怒りを買っていた。

同党は香港の独立を訴えているわけではないにもかかわらず、中国国営メディアは黄氏をはじめとする民主活動家らを「分離主義者」と位置付け、日常的に批判を繰り広げていた。

過去に自身の活動が原因で収監されたこともある黄氏は、「口を封じられ、この地から排除されるまで、私は自分の故郷である香港を守り続ける」とフェイスブック(Facebook)に投稿した。

③中絶規制の州法は無効 米最高裁が判決

2020年6月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3290993

【6月30日 AFP】米最高裁は29日、ルイジアナ州の妊娠中絶規制法を無効とする判決を下した。中絶の権利を訴える活動家にとって大きな勝利となった。

同法は、中絶を行う医師に対し、近くの病院との間で患者受け入れ協定を結ぶことを義務付ける内容。最高裁は保守派判事が過半数を占めているが、右寄りのジョン・ロバーツ(John Roberts)最高裁長官が進歩派判事4人に同意し、5対4で同法を無効とする判断を下した。

最高裁は判決文で、ルイジアナ州の法律は「中絶提供施設の数と地理的分布を大幅に減少させるもので、多くの女性にとって州内での安全かつ合法的な中絶が不可能になる」と述べた。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は最高裁に保守派判事2人を指名しており、最高裁が中絶反対寄りに傾いたと期待していた中絶反対派は今回の判決にいら立ちを募らせている。

しかしロバーツ氏は進歩派への同意を決めた理由について、あくまで先例にのっとったものであり、ルイジアナ州の法律が憲法に違反する形で中絶の機会を制限しているとの考えからではないと言明。トランプ氏が新たな判事を指名する前の2016年、内容が全く同じテキサス州の法律を無効とした判例に従うべきだと説明した。

④独自】稲田検事総長が退任へ、後任に林検事長…国民の信頼回復が急務

2020/06/30 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200630-OYT1T50034/

稲田伸夫検事総長

林真琴・東京高検検事長

検察トップの稲田伸夫・検事総長(63)が7月中に退任する意向であることが関係者への取材で分かった。後任には林真琴・東京高検検事長(62)が就く見通し。検察ナンバー2だった黒川弘務・前東京高検検事長(63)が賭けマージャン問題で5月に辞職しており、林氏にとっては、国民の信頼回復や検察組織の立て直しが急務となる。

稲田氏は法務省官房長や同刑事局長、法務次官などを歴任した後、東京高検検事長を経て2018年7月、検事総長に就任した。   

検察庁法では、検事総長の定年は65歳、高検検事長は63歳と規定される。稲田氏は定年まで1年余りを残すが、総長の在任期間は近年、2年前後が多く、林氏が7月末で63歳の定年を迎えることから、7月中に退任し、後進に道を譲ることを決めたとみられる。
(以下有料記事)

⑤イラン トランプ大統領に逮捕状 ソレイマニ司令官殺害で

REUTERS / Leah Millis

2020年06月30日 スプートニク

https://jp.sputniknews.com/politics/202006307575579/

イランの司法当局は国際刑事警察機構に対し、イスラム革命防衛隊(IRGC)の特殊部隊「コッズ部隊」のガゼム・ソレイマニ司令官殺害の罪でドナルド・トランプ米大統領を国際指名手配するよう要請した。イランのメフル通信社が報じた。

イラン検察当局のアリ・メフル検察官は6月29日、「ガゼム・ソレイマニ司令官の殺害計画に関与した36人を特定した。その中には米国や他国の政治家・軍人が含まれる」とする声明を表した。

米国によるソレイマニ司令官殺害は「米国の違法行為の頂点」=ラブロフ外相
c Sputnik / Vitaliy Belousov
米国によるソレイマニ司令官殺害は「米国の違法行為の頂点」=ラブロフ外相
さらにメフル検察官は「リストのトップには、ドナルド・トランプ米大統領の名前が記されている」と述べた。イラン当局は、この事件の関係者全員に逮捕状を出した。

ソレイマニ司令官の死亡

特殊部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官は2日夜、イラクの首都バグダッドの空港で米国の空爆によって殺害された。ソレイマニ司令官と共にイラクのイスラム教シーア派組織「人民動員隊(Hashed al- Shaabi)」の司令官数人も死亡した。

米国防総省は、バグダッドの空港への攻撃はトランプ米大統領の承認を得ていたと発表した。米国はソレイマニ司令官について、在イラク米大使館やイラクにある有志連合の基地への襲撃に関与していたと考えている。

イランのザリフ外相は、ソレイマニ司令官殺害は「国際テロ行為だ」と指摘した。

イランは以前、トランプ大統領を殺害した者に懸賞金を支払うと宣言した。

⑥視聴率ジリ貧「報ステ」富川アナの後釜に羽鳥慎一と橋下徹

2020/06/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/275286

左から時計回りに富川悠太アナ、羽鳥慎一アナ、橋下徹元大阪市長(C)日刊ゲンダイ

テレビ朝日の看板ニュース番組「報道ステーション」の大幅リニューアルが囁かれている。注目は新型コロナに感染して一時期、出演を見合わせていた富川悠太アナ(43)の処遇。

今月4日、富川アナは番組に復帰したが月曜日から水曜日はフリーの徳永有美アナ(44)と小木逸平アナ(46)が、木曜日と金曜日は富川アナと森川夕貴アナ(26)が担当するローテーションが発表された。実質的に富川アナはサブキャスターとしてのポジションに降格されている。

テレ朝関係者によれば、当初番組サイドは、ほとぼりが冷めた頃に小木アナと富川アナを交代させる方針だったという。ところが予期せぬ事態がボッ発。富川アナが復帰してからというもの視聴率がさっぱり振るわないというのだ。

■コア視聴率は「news zero」に完敗

「この春からビデオリサーチ社の視聴率調査のやり方が変わり、局やスポンサーが注視しているのは従来の世帯視聴率ではなく個人視聴率とコア視聴率。個人視聴率はテレビを全国で何人の人が見ているかがわかる数値。コア視聴率は13歳から49歳までの視聴者層が判別できる数値。この基準だと『報ステ』は個人視聴率こそ放送時間帯が近い日テレの『news zero』に勝っていますが、逆にコア視聴率は完敗。端的に言えば『報ステ』は60歳以上の視聴者が圧倒的多数であるということ。逆に『zero』は社会の要である若年層の視聴者層、強いて言えばスポンサーが見て欲しい視聴者を抱えているということです」(テレビ局編成スタッフ)

■子育て世代から敬遠

なぜ富川アナは若年層に嫌われたのか。その理由は明らかだという。

「富川アナは子育て世代からの受けが悪い。コロナを隠してキャスターを継続した無責任さ。更に言えば『週刊文春』で報じられた妻の子供虐待疑惑について回答していないからです。会見や番組でハッキリと事情を説明できない、つまり後ろめたいことがあると認識されている」(広告代理店関係者)

視聴者から敬遠されているキャスターを継続させれば、いずれ番組全体の視聴率が下降することは明らか。テレ朝サイドは最終的に局アナである富川アナを更迭すべく調整に入るとみられるが、問題はその後任。別のテレ朝関係者はこう話す。

「有力候補に挙がっているといわれるのが『モーニングショー』(テレ朝)の羽鳥慎一の朝から夜へのスライド説。あの安定感と好感度は男性アナのなかでナンバーワン。コロナ報道に際しても冷静で株をあげました。もう一人は、元大阪市長で弁護士の橋下徹。アクは強いが、AbemaTVで放送中の『NewsBAR橋下』も好評。今月20日の放送には安倍首相が出演して話題になりました。本人さえその気があれば案外ハマるのではないか」

 降板が現実となった場合の富川アナは、「バラエティーをやらせるわけにもいかないので、ワシントンかニューヨーク支局でしばらく様子を見るという話が出ている」(前出のテレ朝関係者)。

もっとも、「話はあくまでもまだ調整段階。仮に視聴率が上向けば風向きは変わってくる」(同前)というが、さまざまな思惑が絡み合い、水面下での動きが活発になってきたのは確かだ。

☆今日の注目情報



☆今日の重要情報

①久米宏がTBSラジオの最終回で何も語らなかったのはなぜか? 圧力説がささやかれる中、その過激発言を振り返る

2020.06.29 Litera

https://lite-ra.com/2020/06/post-5495.html

『久米宏 ラジオなんですけど』(TBSラジオ)HPより

久米宏がパーソナリティを務める『久米宏 ラジオなんですけど』(TBSラジオ)が6月27日、ついに最終回を迎えた。安倍政権を真っ向から批判する番組がまたひとつ消えたわけが、放送前から注目されていたのは、その最終回で久米が何を言うか、だった。

というのも、高い聴取率を誇る同番組がいきなり終了するという事態に「上層部に圧力がかかったのではないか」という見方が流れていたうえ、番組終了が発表された後の内容がどんどん過激になっていったからだ。

残り3回となった6月13日放送回では、田中眞紀子・元衆院議員をゲストに招いて、持続化給付金問題から自民党と電通の癒着を指摘、安倍首相が米国のいいなりになっている背景として、祖父・岸信介がA級戦犯で逮捕されながら米国との密約で無罪放免になったという疑惑にまで踏み込んだ。

また、前回、20日の放送回では、沖縄県の玉城デニー知事をゲストに、辺野古新基地建設についてこう憤った。

「県民投票があって、あれだけ多くの人が反対だっていうのに、平然と、しかも最近、土木関係者の論文みたいなのがあって読んだんですけども、土壌が事前の調査よりもはるかに弱くてちょっと不可能じゃないかと、あそこに、飛行場、滑走路を造るのはですね。それをいつできるかわからないのに、無理やり再開するって、メンツのために工事を始めるとしか思えないんですけど」

そして、日本政府が「基地の問題は日本国の安全保障の問題だ」として沖縄の口を塞ごうとすることについても猛然と批判、故・筑紫哲也が沖縄独立論を語っていたことを紹介し、「沖縄はね、絶対独立すべきなんだよって話がね、冗談とはとても思えなくなって。特にアメリカ軍基地の問題に関しては、日本政府から本当にいじめにあってるとしか思えないんです」と語った。

最終回では、こうした久米節がさらに過激になったうえ、番組終了についても爆弾発言が飛び出すのではないかと言われていたのだ。

「TBSラジオでは政権批判に踏み込んでいた『荒川強啓デイ・キャッチ!』も打ち切りになりましたし、久米の番組も政権からの圧力で終わらされたのではないか、と言う噂が流れていた。また、久米はオリンピックや電通批判を徹底的にやっていたので、政権ではなく電通かスポンサーの圧力という説もあった。最終回では、こうした内情を久米が暴露するのではないかと思われていた」(スポーツ紙記者)

しかし、結論から言うと、最終回は厳しい政権批判も、番組終了の内情暴露も飛び出すことはなかった。それどころか、久米は最終回を迎えての思いやこれまでの回顧、総括すらほとんど語らなかったのだ。

冒頭、パートナーの堀井美香アナウンサーが最終回であることを告知して「なんでやめるんでしょうね」と口にしてもスルー。その後、リスナーからのメールを読み上げていくのだが、最終回であることに言及したメールには一切反応せず。後半、伊集院光をゲストに、ラジオ論などが展開されたが、その際も、番組じたいが最終回を迎えたことにはほとんど言及しなかった。

唯一、最終回らしかった部分があったとすれば、最後に「でもこれでお別れってわけじゃありませんからね。またチャンスがあったらいつか、そのうち。ぜひ」と語ったことくらいだろう。

異例の最終回の終わり方にさまざまな憶測が…ゲストの伊集院光への一言の意味

この異例の最終回に、一部では「この数回の放送で、さらに圧力が加わったのではないか」という見方が流れている。

「久米さんは、番組終了を発表した回で、『番組をやめるときは下り坂になってからやめるのが一番良くないというのが僕の持論』と言いつつも『他にも理由は山ほどある。今月4回の放送で丁寧に(説明する)』と言っていた。それが、一切触れないと言うのはどう考えてもおかしい。前々回、田中眞紀子さんがゲストの回に、久米さんはかなり激烈な電通批判をしていた。それで、上層部から何か言われたんじゃないか。久米さんに対してというより、番組スタッフに……。それを察して、久米さんは口をつぐみ、抗議の意味で一切最終回らしい言葉を発しなかったのでは」(長年のリスナーであるメディア関係者)

そういえば、久米は番組中、自分の性格のせいでスタッフに苦労をかけたことを強調、ゲストの伊集院に対して「この人の番組はたくさんスポンサーがついているから」と皮肉交じりに語っていたが……。

ただ、久米のキャラクターを考えると、圧力に屈しておとなしく口をつぐむというのも考えにくい。むしろ、最終回だからこそ、あえて周囲の期待を裏切って、最終回らしくない淡々とした終わり方を選んだという可能性もある。

しかし、いずれにしても、久米自身が最終回でそれまでのような政権批判を口にせず、回顧や総括すらしなかったことで、番組の存在意義や姿勢が再認識されないまま終わってしまうことになる。それはあまりにもったいないので、無粋を承知で本サイトがこれまでの久米発言を振り返って、その功績を評価しておきたい。

『久米宏 ラジオなんですけど』の功績といえば、まず一番に挙げなければならないのは、東京五輪に対する批判姿勢を貫いたことだ。

久米は東京五輪開催が決定した2013年9月8日の前日の7日放送回でも、東京五輪に対して反対姿勢を表明。9月14日の放送回では「最後の1人の日本人になっても、反対は続けていく」と宣言していた。

その後、2020年東京五輪が近づくにつれ、全国民への五輪協力が呼びかけられ“五輪のためならどんな我慢もするべき”“国民一丸、みんなで東京五輪を盛り上げよう”などという同調圧力がどんどん強くなっていったが、久米だけはこの番組で反対の声をあげ続けた。

五輪組織委の抗議にも敢然と反論「アスリートファーストは嘘八百」

まず、久米が再三にわたって憤っていたのが、安倍首相や招致委員会が東京招致の際に「復興五輪」という大義名分を掲げたことだ。

「東京にオリンピックを誘致することによってね、『東北の復興の役に立ちたい』、あるいは『東日本大震災の被災者の方にオリンピックを呼ぶことによって勇気をあげたい』なんて言い方をしているんですよ。そんなもんで勇気があげられるのかって、東京にオリンピックを呼ぶことで被災者の方に。その言い方がすごく目立っていて、なんとも気に食わないんですよね」(2013年9月7日)

「福島の復興のためだって言ってますけど、福島の人は喜んでいるのか、東京での五輪を。福島でやるんじゃないんですよ。福島から聖火ランナーがスタートするだけ、福島の人は何も喜んじゃいない。そのことを僕は申し上げている」
(2018年8月4日)

また、酷暑問題についても久米はかなり早くから指摘していた。酷暑問題はのちにIOCから指摘をされ、マラソン会場が札幌に移動することになるが、五輪万歳という空気が充満していたこの時点で、酷暑問題を批判するメディアなどほぼ皆無だった。しかし、久米は数年前からマラソンを例に挙げ、酷暑が予想されるなかで五輪を開くのはアスリートの健康を無視していると指摘していた。

しかも、圧巻だったのは、「酷暑の東京でやるのは間違いだ」という久米に対し、五輪組織委から抗議文が送られたときの対応だ。

久米は2017年8月12日の放送で、「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会広報部広報局から手紙が届いた」と説明し、その内容を読み上げたあと、こうつづけたのだ。

「つまり日本にオリンピックを招致した人たちは、夏の開催だっていうことを承知して引き受けたんですよ。つまり、東京オリンピックに世界中から集まるアスリートたちのコンディションのことを考えたんじゃないんです。オリンピックを招致することがいかに大切かを考えたんです。つまり、『アスリートファースト』というのは嘘八百なんですよ。オリンピックを招致することが目的だっていうことをもう言っているんです、ここで」

さらに「日本にオリンピックを招致した人たちは、スポーツを愛していない。オリンピックだけを愛しているんだ。だからバカなんだ」と吠え、「IOCの理事会はなぜ夏の開催じゃなきゃだめだと言っているかというと、これはアメリカの三大ネットワークが出す金(の問題)です」「ほとんどは金なんですよ。オリンピックもゼネコンにいく金なんです。基本的にお金の巣窟なんですよ、オリンピックっていうのはね」とオリンピック自体が構造的に金勘定が優先されていることを指摘。さらに、こんな疑念を挟んだのだ。

「8月9日が閉会式ということは、僕は勘ぐるほうですから、8月9日って長崎に原爆が落ちた日なんですよ。当然、広島に落ちた8月6日も、3年後はオリンピックの真っ最中なんです。広島の原爆慰霊の日も、長崎の原爆慰霊の日も、東京でオリンピックのバカ騒ぎをしているんです、3年後は。そうすると、東京にオリンピックを夏に招致した人たちは、原爆が落ちた日、長崎に落ちた日も広島に落ちた日も、やがてはなかったことにしたい。そのために真夏に東京でオリンピックをやるんじゃないかと、僕はゲスの勘ぐりをしている。これは勘ぐりしすぎでしょうかね?」

五輪の賄賂問題に踏み込み、安倍首相の五輪政治利用をヒトラーになぞらえて批判!

また、その翌年の2018年8月4日の放送回では、リスナーからの東京五輪への賛否のメールやハガキを募集したところ、総数318通の意見のうち、賛成28通、反対283通だったことが報告され、こんな意見が次々読み上げられた。

「復興に人も予算もまわすべき」
「いまだに原発事故収束の目処も立っていない」
「オリンピックに使うお金があったら、学校の給食費を無料にすべき」
「スポーツの大会を開くことよりも、一人でも多くの命を救うことのほうが先決」

どれもこれも、正論と言うしかないが、当時のマスコミでは絶対に取り上げられることのない意見だった。そして、久米はこうしたリスナーの反対意見にひとつひとつ賛同の意を示しながら、さらに踏み込んだ自分の意見を述べたのだ。

「クーベルタン男爵の意思や思いを一番曲げたのは日本でしょうね。くたばれクーベルタンとね。これだけメダルが好きな国いませんからね。ほんとに五輪とメダルが大大好き」
「だいたいロスの五輪でピーター・ユベロスというやり手がいまして、大黒字を出したんですよ。あのあたりから五輪はビジネスだ、金儲けになるっていうので。今回の東京五輪招致のときにも、実は賄賂を贈った事件があったんですけど、これみんなで揉み潰したんですよ。賄賂をもらった馬鹿な息子が、どこかでとんでもない買い物をしたんですけど。どうも日本の広告代理店から出ているらしい、とんでもない賄賂なんですけど。これあっという間に握り潰されたんですけど。
 つまり、かなりの賄賂を払って誘致してもプラスになるのが五輪だと。金のなる木になっちゃったんですね。もちろんいちばん儲かるのは広告代理店、ゼネコンのお祭りですから、ゼネコンフェスティバルといわれていますから」

久米は、大手マスコミでは五輪タブーと電通タブーで完全に封殺されている、招致時の賄賂問題、そして、大手広告代理店やゼネコンの利権の問題にまで触れたのである。

さらに、久米の批判の矛先は安倍首相の五輪政治利用にも向けられていた。たとえば、2017年、安倍首相が共謀罪を成立させる理由として五輪開催を持ち出した際には、こう吠えた(5月20日放送回)。

「なにそれ(笑)。ブエノスアイレスの東京誘致のときにそんな話、出ました? いまになって『共謀罪を成立させないとオリンピックが開けない』(なんて)。もっとひどいのは、『東京オリンピックまでに憲法を改正したい』っていうね(苦笑)。それはないだろ!?(中略)共謀罪も東京オリンピック、憲法改正も東京オリンピック。東京オリンピック、こんなにダシに使っていいの?」
「そりゃないだろって。そんなにオリンピックを利用するのって、ヒトラーじゃないんだからさ。オリンピックを利用しちゃいけないんですよ、本当に。オリンピック憲章に書いてあるんですから」

そう、安倍首相の姿勢をベルリン五輪を政治利用した「ヒトラー」になぞらえたのである。

安保法制強行の安倍首相に対して久米宏が語った激烈な批判

久米が踏み込んだのはもちろん五輪問題だけではない。安倍首相の民主主義を破壊する独裁政治についても徹底批判していた。たとえば、2015年、安保法案が強行採決されようとしていたときも、腰砕けとなっていったマスコミを尻目に久米は安保法案と安倍首相を苛烈に批判した。同年7月18日放送回で、久米は一刀両断したのち、安保法案について、こう断じている。

「今週あの安全保障関連法案というのが衆議院の委員会で強行採決、そして本会議で賛成多数で成立ということで参院に送られるわけです。まあ、日本が民主主義国家であるかどうか、それは僕、ひとつ疑問ではあるんです。戦争が終わってね、アメリカさんに(民主主義を)押し付けられたわけですから。日本人が自ら獲得したものではないので、ちょっと本物ではない可能性はあります。が、とりあえず民主主義国家で、とりあえず民主主義国家の総理大臣たる者がですね、ほとんどの憲法学者がこれは憲法違反だと言っている法案を成立させようってことですから。これは、本質的に憲法改正と同じなんですよ。改正するということと実質的に同じなので、それを民主主義国家の総理大臣が勝手に強行していいのか、という大問題があると思うんですね。本来なら憲法改正というのは国民投票をしなければいけないんですけど、それもしない! 最低でも、僕は衆議院を解散すべきだと思うんです」

日本に民主主義の精神が根付いているかはさておいても、仮にも民主主義国家の建前を崩さないのならば、なぜ、主権者である国民を無視して、首相の一存で事実上の改憲ができるのか。解散して国民に信を問うのが当たり前ではないのか。そう久米は言っているのである。

「こないだの去年の12月には、一応、アベノミクスというなんだかわけのわからないものを争点にして、衆議院の解散総選挙をやったんです。これは、最低限、国会議員というのは国民の代表ですから、そういう民主主義システムに日本はなっているわけですから、どうも、かなりの国民が疑問をもっているような法案を成立させようという場合には、これを争点にして衆議院の解散総選挙をするのが常道だと思うんです。(しかし安倍首相は)それはする気がない」
「つまり、衆院の解散をしないで、総選挙でこの法案の是非を問わないってことは、はっきり言って、こんなこと言うのもなんですけど、独裁者ですから。完全に。民主主義国家のリーダーは独裁者になってはいけないんです」

ワイドショーの「韓国叩き」に「民放は数字が良ければなんでもやる」と批判

久米の批判の矛先は大手メディアにも向いていた。2019年夏、日韓の対立をめぐって、日本のマスコミ、特にテレビはヘイト丸出しの解説やコメントが跋扈していた当時、久米はテレビの異常な嫌韓報道を真っ向から批判している。久米は同年8月17日の放送回でこう切り込んだ。

「で、中身がですね、韓国に対して厳しい意見をお持ちの専門家の方をゲストに呼んだり、韓国に冷ややかな見方をしている専門家の人をゲストに呼んだり、あのー、揶揄するようなね、韓国を。揶揄するような人たちがひな壇ゲストに並んでいたりするワイドショーがわりと多くて、どうもね、テレビが反韓国キャンペーンをやっているような匂いが、僕、少しだけするんです。それってどうなのかなって」

そして、久米は、こうした「反韓国キャンペーン」状態にあるテレビのワイドショーについて、このように批判している。

「あの、国民がやや暴走するようなときに、それを抑えるのがじつはマスコミね、テレビとか新聞とか雑誌の役割じゃないかと、僕は思っているんですけど、どうも国民の感情が暴走しそうなのを、逆に煽ってるんじゃないかって、僕から見ると見えるんですけど」
「世論をね、なだめるような仕事をするのがマスコミの仕事じゃないかと思うんですけど、どうもね、最近ね、必要以上に韓国を非難している」

本来は、世論が暴走しているときには冷静に「なだめる」のがマスコミの仕事であるのに、いまの状態は、テレビが国民の感情を煽っているのではないか。そう久米は批判したのだ。では一体なぜ、テレビはこんな報道をつづけているのか。久米の見立てはこうだ

「もしかするとね、いま韓国を叩くとね、数字が上がるんじゃないかってね。(中略)そうじゃなきゃ、連日やってるワイドショーもあるんですよ。毎日、韓国叩きやってるんですよ」
「これ、たぶんね、数字がいいんじゃないかなって。民放ってやりかねませんからね。数字が良ければなんでも」

悪しき視聴率至上主義の弊害──。久米は加えて「数字が良いってことは、つまり、韓国叩きをやると喜んでテレビを観る人が多いってことにつながっていくわけですから、これはこれでまたね、もしかするとマスコミが国民を煽ってるんじゃなくて、国民がマスコミを煽ってるっていうね」とも述べたが、「嫌韓」という国民の劣情を、視聴率が取れるからといってテレビが煽動していることに間違いはない。いや、そもそもは安倍政権が「歴史修正」と「報復」にこだわって、国民の嫌韓感情にお墨付きを与えている状況があり、テレビも心置きなく韓国叩きに精を出していると言うべきだろう。

そんな国家ぐるみで「嫌韓」感情が醸成されつづけるなかで、「テレビがやっていることは『反韓国キャンペーン』だ!」と久米ははっきり物を申したのだ。

久米宏はマスコミを見限り、動画サイト『Kume*Net』にその舞台を……

どうだろう。紹介したのはごく一部だが、こうして振り返ってみると、いかに貴重な番組だったかがよくわかるはずだ。すべてのマスコミが安倍政権や大手広告代理店、スポンサーへの忖度の空気に支配されているなか、ラジオとはいえ、大手キー局の番組でここまで踏み込んだ発言をしたパーソナリティがかつていただろうか。

しかし、その『久米宏 ラジオなんですけど』は結局、終了してしまった。

「降板自体は久米さんから言い出した可能性もありますが、やはり番組に色々プレッシャーがあったのは間違いないでしょう。政界からの圧力だけでなく、聴取率のわりに、その歯に衣着せぬ姿勢が代理店やスポンサーに嫌がられていたという問題があったようだ。実際、TBSでは広告代理店出身の三村孝成社長が就任して以降、収益至上主義がどんどん強くなっていますからね。久米さんはそういうマスコミの状況につくづく嫌気がさしたんじゃないでしょうか」(TBS関係者)

もっとも、久米自身は希望をまったく捨てていないようだ。最終回でも、最後らしい言葉をまったく言わなかった一方で、「これからはクメネットをみてください」と繰り返し呼びかけていた。

この「クメネット」というのは、久米宏が昨年11月に立ち上げたインターネット動画サイト『Kume*Net』のこと。おそらく久米はマスコミを見限り、ネットに可能性を見出しているのではないか。『Kume*Net』を舞台に、激烈な久米節が炸裂するのか。これからの久米に期待したい。

(伊勢崎馨)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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