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【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年06月23日(火)-06月27日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

*2020年06月23日(火)-06月27日(土)の5本の【YYNewsブログ記事】を以下にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年06月23日(火)-06月27日(土)


①2020年06月23日(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3429】

■毎日新聞社は『安倍内閣支持率』の最新世論調査結果を『36%』と発表したがこれは二つの理由で『全くのウソ』だろう!

一つ目の理由は、産経新聞・FNN(フジTV)が5月30-31日実施し発表した『安倍内閣支持率世論調査』の結果『急落36%』は『ねつ造』されたものだったが、毎日新聞が6月20日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の結果は全く同じ『36%』だった。

すなわちこの『36%』という数字は、安倍晋三政権の『御用メデイア』である『産経新聞・FNN(フジTV)』が安倍内閣支持率急落を隠すために『でっち上げ』て『かさ上げ』した数字である。

この安倍晋三政権の『御用メデイア』である『産経新聞・FNN(フジTV)』が安倍内閣救済のために『でっち上げ・かさ上げ』した『内閣支持率』の数字と、今回の毎日新聞社の『内閣支持率』の数字が全く同じ『36&』というのは、どう考えてもありえないのだ。

二つ目の理由は、毎日新聞社が2020年5月23日に実施した前回の『安倍内閣支持率世論調査』の結果は『27%』だったが、今回の結果『36%』と比べると『9%』も支持率が上昇しているのは、どう考えてもありえないのだ。

なぜならば、今回毎日新聞社が世論調査を実施した時期はその二日前(2020年5月18日)に前自民党所属国会議員の河井夫妻が『現役国会議員逮捕』という『前代未聞のスキャンダル』が発生した時期であり、しかも安倍晋三首相自身の直接関与の疑惑が噴出していた時期であり、安倍内閣支持率が『9%』も上昇する理由などどこにもないのだ。

毎日新聞社は『世論調査のねつ造はありえない』と断定しているが、それでは以上二つの『私の疑惑』に対して明快な回答をしてもらいたいものだ!
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【関連画像1】産経新聞・FNN(フジTV)が2020年5月30日-31日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の記事:『急落36%』は『ねつ造』されたウソの数字だった! 

20200619世論調査ねつ造産経

【関連画像2】毎日新聞社が2020年6月20日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の結果:『支持する36%』は上記の産経新聞・FNN(フジTV)のねつ造・ウソ支持率と全く同じ!

20200623毎日新聞内閣支持率世論調査最新
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【関連記事1】

▲河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59% 内閣支持率36% 毎日新聞世論調査

2020年6月20日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200620/k00/00m/010/116000c

記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年6月18日午後6時3分、竹内幹撮影

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59%を占め、「重いとは言えない」は32%だった。安倍内閣の支持率は36%。5月23日に行った前回調査の27%から9ポイント戻したものの、不支持率は56%(前回64%)と支持率を大きく上回る状態が続いている。

新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52%と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30%だった。

政府が都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては「妥当だ」が55%、「自粛を続けるべきだ」は32%だった。

東京を中心に新規感染者の発生がなお続き、第2波も懸念される中で、少しでも日常生活を取り戻したい気持ちと、国の対応への不満や不安が交錯する結果となった。

新型コロナに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は50%で、「不安を感じない」の29%を上回った。前々回調査(5月6日)の「感じる」68%、「感じない」14%からは改善されたものの、なお半数が不安を感じている背景には、依然としてPCR検査(遺伝子検査)が受けにくく、医療現場の防護具不足や経営難が報じられる現状がありそうだ。
新型コロナの問題で安倍政権の対応を「評価する」は26%にとどまり、「評価しない」はなお過半数の51%に及んだ。5月6日の調査では「評価する」が22%で「評価しない」が48%、23日は「評価する」が20%で「評価しない」が59%。事業者や個人への給付金がなかなか届かない一方で、給付事業の委託契約をめぐる問題などが批判されたことが評価の低迷につながっているとみられる。

調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯777件・固定307件の有効回答を得た。固定調査は回答者が高齢層に偏る傾向が強いため、前回の携帯505件・固定514件から携帯の比率を高めた。

前回調査では携帯と固定の回答者で内閣支持率に差はみられなかったが、今回は携帯40%・固定28%と明らかな違いが表れた。男女別の支持率でも男性42%・女性29%と差がある。年齢が下がるほど、女性より男性で、支持率の低下が底を打つ傾向にあると言えそうだ。

政党支持率は自民31%(前回25%)▽日本維新の会11%(同11%)▽立憲民主10%(同12%)▽共産6%(同7%)▽公明4%(同4%)▽れいわ新選組3%(同1%)▽国民民主党2%(同1%)など。支持政党はないと答えた無党派層は30%(同36%)だった。【平田崇浩】

フジテレビと産経新聞の世論調査で架空の回答を集計する不正が繰り返されていました。毎日新聞の世論調査で同様の問題は起こりえないことを説明します。

毎日新聞の電話世論調査は今年4月までフジ・産経の委託先とは別の調査会社に実務を委託していました。そこから下請けへの再委託はしていません。

調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法で実施。対象者への電話はコンピューターがかけるため、実際に電話していない架空のデータを調査員が捏造(ねつぞう)することはできない仕組みになっています。

調査を実施するオペレーションセンターには必ず毎日新聞の社員が立ち会い、調査員と回答者のやり取りをモニタリングします。調査結果は、一件一件の回答が確認できる生データの形で受け取り、不審な点がないことをチェックしたうえで集計してきました。

4月以降は自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールを組み合わせた方式に切り替えました。多数の調査員が集まって作業する「3密」環境を避けるためです。特殊詐欺の横行によって、知らない人からかかってくる電話への警戒が広がり、従来方式の電話調査に限界が見えてきたとの判断もあります。

新しい方式では人為的な不正が介在する余地はなくなりましたが、調査の検証とデータのチェックを引き続き重ねていきます。
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(おわり)

②2020年06月24日(水) 日本語ブログ


【今日のブログ記事No.3430】

■ (つづき)【私の市民革命論No1金融革命No2】:提言3『実体経済』と『金融経済』の本質を理解しよう!

世の中には『実体経済』とは別に、『実体経済』の数十倍の規模を持ち『実体経済』が生み出す価値を奪って日々肥大化する『金融経済』が存在することを理解しよう!

一言で言うと『実体経済』とは、『人間が主体の経済』であり、『金融経済』とは『カネが主体の経済』である。

▲経済には『実体経済』と『金融経済』という『二つ全く異質な経済』が存在し『金融経済』が『実体経済』を破壊し日々肥大化していることは隠されている!

我々が現在生活している社会は『金融経済』が『実体経済』を破壊し日々肥大化している『超金融資本主義社会』であることは隠されている!

我々は『経済学』には『古典派経済学』『近代経済学』『ケインズ経済学』『マルクス経済学』などが存在することは知っているが、『実体経済学』と『金融経済学』という学問自体が存在しないことすらも知らない。

これまでの経済学者は『実体経済』と『金融経済』という『概念』自体を規定しないで来たので『実体経済学』と『金融経済学』という学問自体は存在しないのだ。

なぜならば、もしも経済学者が『実体経済』と『金融経済』という『二つの異質な経済』の『概念』を規定すれば『実体経済』と『金融経済』の『本質』がバレてしまい、我々が現在生活している『超金融資本主義社会』の『正体』がバレてしまうからである。

▲『実体経済』の『本質』とは何か?

それは、我々の日々の労働によって物やサービスを生産し流通し、我々の日々の生活で消費することで『人間の役に立つこと』すなわち『価値を生み出すこと』である。

▲『金融経済』の『本筆』とは何か?

それは、『実体経済』が生み出した価値の一部を『証券化』して株や社債や国債や商品先物やデリバテイブやFXなどの『金融商品』にしてその売買によって『差益=カネ』を確保することである。

『金融商品』の売買とは、『証券』のやり取りで『差益=カネ』を儲ける行為であり博打と同じ『人間の役に立たない価値を生まない』行為である。

このことをわかりやすく説明しよう。

私が1000円でスーパーで食料品を買う場合(実体経済活動)と、私が1000円で証券会社で株を買う場合(金融経済活動)を想定しよう。

私がスーパーで1000円で買った食料品は、後に料理して私や家族の食事に供され私たちの栄養源とエネルギー源となる、すなわち『人の役に立つ行為』である。

他方、私が証券会社で1000円で買った株は手元に株券として残るが、食料品でも衣料品でもなく紙であり食べることも着ることもできない。すなわち我々の日々の生活に『役にたたない』のである。

私はこの株券を後日株価が上昇して『差益』が派生した場合に売却して『差益』を手に入れる時まで手元に置いておくのである。

▲我々が生活している『超金融資本主義社会』の『正体』とは何か?

それは、価値を生まない博打経済である『金融経済』が『実体経済』が生み出す価値を奪い取り数十倍の規模に膨れ上がり日々『実体経済』を破壊している社会である。

それは、『大格差社会』、『分断と対立、『テロと戦争と難民』、『不況とバブル』、『地球温暖化と地球環境破壊』、『第三次世界大戦=全面核戦争の危機』を生み出す『元凶』である。

(金融革命No2おわり)

③2020年06月25日(木) 仏日語ブログ

【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事】

■"La Bubble de Corona" se produit partout dans le monde et les actifs des riches augmentent considerablement!

世界中で『コロナバブル』が発生し富裕層の資産を激増させている!

Aux Etats-Unis ou la destruction sociale dues a "La Pandemie du Nouveau Coronavirus" devient plus graves, pourquoi seuls les riches ont-ils augmente leurs actifs de "566 billiards de dollar (environ 498 billiards d'euro)" au cours des trois derniers mois?

『新型コロナウイルス・パンデミック』による社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層だけがこの3カ月で『5660億ドル=約4980億ユーロ=約62兆円』も資産を増やしたのか?
Pourquoi Jeff Bezos, fondateur de l'Amazon, a-t-il augmente ses actifs de 36,2 billiards de dollars (environ 292 billiards d'euro) au cours des trois derniers mois?

なぜアマゾン率いるジェフ・ベゾス氏がこの3カ月で『332億ドル=約292億ユーロ=約4兆円』も資産を増やしたのか?

Tout d'abord, regardons la situation des dommages aux Etats-Unis en raison de "La Pandemie du Nouveau Coronavirus"! (En juin 2020)

まず最初に『新型コロナウイルス・パンデミック』によるアメリカの被害状況を見てみよう!(2020年6月時点)

Nombre de morts: 121,000

死者数:12.1万人、

Infection: 2.293 millions

感染者数:2.293万人、

Chomeurs: plus de 40 millions

失業者数:4000万人以上、

Previsions de PIB d'avril a juin: -25% (pire periode d'apres-guerre)

4-6月のGDP予測:-25% (戦後最悪)

▲Pourquoi seuls les gens les plus riches Americains sont-ils gros malgre des dommages aussi graves aux gens ordinaires Americains?

アメリカの一般庶民がこれほど深刻な被害を受けているにもかかわらずなぜアメリカの富裕層だけが肥え太っているのか?

La reponse est, en un mot, que la "Bulle de Corona" se produit aux Etats-Unis comme au Japon et dans les pays europeens

その答えを一言でいうと、アメリカでは日本やヨーロッパ諸国と同じように『コロナバブル』が発生しているからである。

Cette "Bulle de Ccorona" a fait grimper les cours des actions et a considerablement accru les actifs des riches qui possedent de nombreux actifs financiers.

この『コロナバブル』が株価を押し上げ金融資産を多く持つ富裕層の資産を激増させているのだ。

Alors pourquoi "La Bulle de Corona" s'est-elle produite?

それではなぜ『コロナバブル』が発生したのか?

C'est parce que la Banque Centrale Americaine (FRB Federal Reserve Board) a fait"La Creation de Credit" illimitee pour "Les Nouvelles Contre-Mesures a La Pandemie du Nouevau Corinavirus" en reimprimant des billets de dollar et a fournisse une grande quantite de fonds aux "Banques Privees".

それは米中央銀行(FRB連邦準備制度理事会)が『新型コロナパンデミック対策』のために無制限に『信用創造』してドル紙幣を増刷して『民間銀行』に資金を大量に供給したからである。

A l'origine, les billets de dollar reimprimes en grande quantite par la FRB devrait etre directement depose sur les particuliers, les entreprises, les gouvernements locaux et le Gouvernements Central, c'est-a-dire "L'Economie Reelle" frappee par "La Pandemie du Nouveau Coronavirus".

本来であれば、FRBが大量に増刷したドル紙幣は『新型コロナウイルス・パンデミック』に直撃された個人、企業、地方自治体、中央政府、すなわち『実体経済』に直接投下すべきなのだ。

Cependant, dans "Le Mecanisme Actuel",les billets de dollar reimprimes par la FRB dans "La Creation de Credit" ne sont pas directement "deposes" dans "L'Economie Reelle" mais ils sont "deposes" aux banques privees.

しかし『現在の仕組み』では、FRBが『信用創造』し増刷したドル紙幣は『実体経済』に直接『投下』されず民間銀行に『投下』されることになっているのだ。

En d'autres termes, dans "Le Mecanisme Actuel", la grande quantite de fonds cree par La Banque Centrale aux fins de "Contre-Mesures a la Pandemie du Nouveau Coronavirus" est "consommes" par "Les Banque Privee".

すなわち現在の『仕組み』では『新型コロナ・パンデミック対策』のために中央銀行が信用創造した大量の資金は『民間銀行』に『消費』されるのである。

La grande quantite de fonds n'est pas utilisee pour l'objectif initial de "Sauvetage des victimes de la pandemie".

大量の資金は、本来の目的である『パンデミック被害者救済』野や目にはには使われないのである。

Ce fonds excedentaire a genere "La Bulle de Corona".

この余剰資金が『コロナバブル』を発生させたのである。

(おわり)

(fin)

④2020年06月26日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3431】

■(つづき)【私の市民革命論No2】我々が目指す『市民革命』とは何か?

1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。

『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。

2.我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。

『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・直接民主主義の市民革命』である。

我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権・直接民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方政府と地方議会に選挙で選ばれた『市民革命の代表』を送り込むことである。

そして国会において『市民革命の代表』が多数を占めた時点で『市民革命政権』が樹立され『市民革命公約』が実現されるのである。

『暴力革命』は既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され、多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

なぜならば、我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通であるからである。

すなわち、世界各国が抱えている深刻な問題は一国では解決できず、世界全体が同時に解決するしかないからである。

また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政府』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。
その方法は以下のとおりである。

(1) 政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

1.『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し禁止する。

各国政府は毎年『国債』を大量に発行して全額民間銀行に引き受けさせ、多額な利子を払って借金をしている。

その結果『国の借金』は毎年膨張し続けている。

2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

(2)『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』を『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用するようにする。

1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である無からカネを生む『詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。

1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の『架空の資金』を得ている。

2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。

4.中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。

④ 金持ちと銀行が永遠に肥え太るカネがカネ生む『金利システム』を廃止する。

⑤政府の隠された財布である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。

(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%経済成長アップ』する。

(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため、以下の税金を課税する。

『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4).『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。

2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。

(5)『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

この税収を以下の政策に使用する。

1.『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。

2.『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。

3.『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。

4.『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

5.『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。

6.世界規模での『貧困撲滅』のために使う。

7.世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。

8.世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。

9.世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う。

10.世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。

11.世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。

12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。

(おわり)

⑤2020年06月27日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3435】

■もしも東京地検特捜部が今回の『河井夫妻選挙買収事件』で自民党本部と安倍事務所の家宅捜索、安倍地元秘書の逮捕をしなければ、安倍晋三首相は9月臨時国会冒頭に衆議院解散・総選挙を仕掛けてすべてを『チャラ』にして延命を図るだろう!

その際安倍晋三首相がでっち上げる解散・総選挙の『大義名分』は『8年間の安倍政権の信を問う』だろう。
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【関連情報】

山岡俊介 @yama03024??

某政治評論家取材すると、検察は自民党本部、安倍事務所家宅捜索を。安倍筆頭秘書ら4人広島入り応援で溝手票ひっくり返り、河井陣営が秘書に高額接待、謝礼常識。また1・5億円党本部からは二階では無理、総裁安倍だから出た。家宅捜索すれば安倍辞任する。やらないと9月臨時国会冒頭解散で延命図る

2020/06/25 19:58
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▲安倍晋三首相が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』は『日本国憲法第41条』に違反した『大ウソ』である!
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日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は以下のとおりである。

三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。

すなわち三国権の位置関係は、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置するということある。

この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのである。

▲日本国憲法の規定では、内閣不信任可決で解散する以外は衆議院の解散・総選挙は衆議院の議会任期4年が終了した時点にのみ行われる!

日本には全部で1741の地方自治体がありそれぞれ議会を持っている。

衆議院と参議院を加えると日本には全部で1743の議会が存在する。

そして衆議院を除く参議院を含めた1742の議会は、首長の不信任で解散する場合を除けば、4年(参議院は6年)の議会任期が終了した時点で解散し選挙が行われる。

日本で唯一衆議院だけが4年の議会任期の途中で内閣総理大臣の一存で解散され総選挙が行われるのだ。

▲なぜ衆議院だけが内閣総理大臣の一存で解散させられるのか?

その根拠となっているのは日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院の解散】の規定、いわゆる『7条解散』である。

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日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項【衆議院の解散】の規定

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

3. 衆議院を解散すること 
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▲日本国憲法第7条第3項の規定『天皇が内閣の助言と承認により衆議院を解散する』は『天皇の国事行為』なのか、あるいは『天皇の国政行為』なのか?

それは『天皇の国事行為』ではなく典型的な【天皇の国政行為】である。

日本国憲法第7条第3項の文言が『天皇の国事行為』であるならば、その文言は『衆議院の解散を公示すること』になるはずである。

この『天皇の国事行為』の文言は巧妙に『天皇の国政行為』の文言に『差し替え』られているのだ!

▲誰が『差し替えた』のか?

それは、戦後の日本を軍事占領し日本国憲法を起案し制定したGHQマッカーサー総司令官である。

彼は、戦後日本を半永久的に米国の植民地にするために米国傀儡政権(自民党政権)に政権を独占させるような『仕掛け』を日本国憲法の中に仕組んだのである。

すなわちGHQマッカーサー総司令は、米国傀儡政党(自民党)が常に日本の政権を独占支配できるように憲法第7条第3項の文言を差し替えて、米国傀儡政権の内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を『天皇の名において』与えたのである。

その結果、米国傀儡政党(自民党)の歴代内閣総理大臣は『衆議院の解散権は首相の専権事項』と『憲法違反の大ウソ』を言って自分たちに有利な時に衆議院を解散して総選挙を強行し常に『勝利』して日本の政治を独占してきたのである。

▲なぜこのGHQマッカーサー総司令による巧妙な『文言差し替え』に誰も異議を申し立てないのか?

本来最初に異議を申し立てて『文言の訂正』を実行すべきは『憲法の番人』である最高裁判所であるが、彼らは沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の最高裁判所は『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の番犬』だからである。

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本の野党政治家であるが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の野党政治家は『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本の憲法学者だが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の憲法学者もまた『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである。

例えば『護憲派』といわれる木村草太都立大法学部教授は日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『文言の差し替え』を公然と容認し『自民党独裁政権』を擁護しているのである。

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本のマスコミと文化人であるが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本のマスコミと文化人もまた『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである。

そして最後に残ったのは日本の市民運動家活動家たちであるが、彼らは『日本国憲法世界に冠たる近代的民主的憲法であり憲法の文言がすり替えられていること』など到底理解できないのだ。

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2020/06/28 10:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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