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【YYNewsLiveNo.3020】■毎日新聞社は『安倍内閣支持率』の最新世論調査結果を『36%』と発表したがこれは二つの理由で『全くのウソ』だろう!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年06月22日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3020】の放送台本です!

【放送録画】72分15秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/623905314

■本日月曜日(2020.06.22)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の発信情報活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.06.20(土) 配信

【今日のブログ記事No.3428】『私の市民革命論No1金融革命No1】:提言1:日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2:金融経済に課税せよ!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d84eec808ec5ac8426af309fe7553f5b

②2020.06.21(日)配信

【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年06月16日(火)-06月20日(土)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/36cb753e76279bcc5cec1f72b5ee565d

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.21(日)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 988 

【PVページヴュー数】: 3018     

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日金曜日(2020.06.19)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『私の市民革命論No1金融革命No1】:提言1:日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2:金融経済に課税せよ!!』の『YouTube表紙』です。

20200622金融革命1

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 294名  

【YouTube】: 359名 
_______________________
計      653名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■毎日新聞社は『安倍内閣支持率』の最新世論調査結果を『36&』と発表したがこれは二つの理由で『全くのウソ』だろう!

一つ目の理由は、産経新聞・FNN(フジTV)が5月30-31日実施し発表した『安倍内閣支持率世論調査』の結果『急落36%』は『ねつ造』されたものだったが、毎日新聞が6月20日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の結果は全く同じ『36%』だった。

すなわちこの『36%』という数字は、安倍晋三政権の『御用メデイア』である『産経新聞・FNN(フジTV)』が安倍内閣支持率急落を隠すために『でっち上げ』て『かさ上げ』した数字である。

この安倍晋三政権の『御用メデイア』である『産経新聞・FNN(フジTV)』が安倍内閣救済のために『でっち上げ・かさ上げ』した『内閣支持率』の数字と、今回の毎日新聞社の『内閣支持率』の数字が全く同じ『36&』というのは、どう考えてもありえないのだ。

二つ目の理由は、毎日新聞社が2020年5月23日に実施した前回の『安倍内閣支持率世論調査』の結果は『27%』だったが、今回の結果『36%』と比べると『9%』も支持率が上昇しているのは、どう考えてもありえないのだ。

なぜならば、今回毎日新聞社が世論調査を実施した時期はその二日前(2020年5月18日)に前自民党所属国会議員の河井夫妻が『現役国会議員逮捕』という『前代未聞のスキャンダル』が発生した時期であり、しかも安倍晋三首相自身の直接関与の疑惑が噴出していた時期であり、安倍内閣支持率が『9%』も上昇する理由などどこにもないのだ。

毎日新聞社は『世論調査のねつ造はありえない』と断定しているが、それでは以上二つの『私の疑惑』に対して明快な回答をしてもらいたいものだ!
______________________

【関連画像1】

▲産経新聞・FNN(フジTV)が2020年5月30日-31日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の記事:『急落36%』は『ねつ造』されたウソの数字だった!   

【関連記事1】

▲河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59% 内閣支持率36% 毎日新聞世論調査

2020年6月20日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200620/k00/00m/010/116000c

記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年6月18日午後6時3分、竹内幹撮影

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59%を占め、「重いとは言えない」は32%だった。安倍内閣の支持率は36%。5月23日に行った前回調査の27%から9ポイント戻したものの、不支持率は56%(前回64%)と支持率を大きく上回る状態が続いている。

新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52%と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30%だった。

政府が都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては「妥当だ」が55%、「自粛を続けるべきだ」は32%だった。

東京を中心に新規感染者の発生がなお続き、第2波も懸念される中で、少しでも日常生活を取り戻したい気持ちと、国の対応への不満や不安が交錯する結果となった。

新型コロナに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は50%で、「不安を感じない」の29%を上回った。前々回調査(5月6日)の「感じる」68%、「感じない」14%からは改善されたものの、なお半数が不安を感じている背景には、依然としてPCR検査(遺伝子検査)が受けにくく、医療現場の防護具不足や経営難が報じられる現状がありそうだ。
新型コロナの問題で安倍政権の対応を「評価する」は26%にとどまり、「評価しない」はなお過半数の51%に及んだ。5月6日の調査では「評価する」が22%で「評価しない」が48%、23日は「評価する」が20%で「評価しない」が59%。事業者や個人への給付金がなかなか届かない一方で、給付事業の委託契約をめぐる問題などが批判されたことが評価の低迷につながっているとみられる。

調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯777件・固定307件の有効回答を得た。固定調査は回答者が高齢層に偏る傾向が強いため、前回の携帯505件・固定514件から携帯の比率を高めた。

前回調査では携帯と固定の回答者で内閣支持率に差はみられなかったが、今回は携帯40%・固定28%と明らかな違いが表れた。男女別の支持率でも男性42%・女性29%と差がある。年齢が下がるほど、女性より男性で、支持率の低下が底を打つ傾向にあると言えそうだ。

政党支持率は自民31%(前回25%)▽日本維新の会11%(同11%)▽立憲民主10%(同12%)▽共産6%(同7%)▽公明4%(同4%)▽れいわ新選組3%(同1%)▽国民民主党2%(同1%)など。支持政党はないと答えた無党派層は30%(同36%)だった。【平田崇浩】

           ◇           

フジテレビと産経新聞の世論調査で架空の回答を集計する不正が繰り返されていました。毎日新聞の世論調査で同様の問題は起こりえないことを説明します。

毎日新聞の電話世論調査は今年4月までフジ・産経の委託先とは別の調査会社に実務を委託していました。そこから下請けへの再委託はしていません。

調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法で実施。対象者への電話はコンピューターがかけるため、実際に電話していない架空のデータを調査員が捏造(ねつぞう)することはできない仕組みになっています。

調査を実施するオペレーションセンターには必ず毎日新聞の社員が立ち会い、調査員と回答者のやり取りをモニタリングします。調査結果は、一件一件の回答が確認できる生データの形で受け取り、不審な点がないことをチェックしたうえで集計してきました。

4月以降は自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールを組み合わせた方式に切り替えました。多数の調査員が集まって作業する「3密」環境を避けるためです。特殊詐欺の横行によって、知らない人からかかってくる電話への警戒が広がり、従来方式の電話調査に限界が見えてきたとの判断もあります。

新しい方式では人為的な不正が介在する余地はなくなりましたが、調査の検証とデータのチェックを引き続き重ねていきます。
______________________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第五十二回朗読 (2020.06.22)

第七章 李家 (P270-294)

億万長者で香港を仕切る李嘉誠、中国前首相李鵬、元首相の李先念、シンガポール元首相の李光・・・。李一族はイルミナティで密接な連携のもと、世界最強の犯罪同盟である秘密結社『三合会』を従え、新世界秩序構築に貢献している。
孫文や毛沢東の中国革命も共産中国経営も権力中枢部に巣く李一族の協力なしではありえなかった。
更に『紅槍会』『緑幇』『五祖結社』『14K結社』など60もの秘密結社が、上納金、ギャンブル・売春・麻薬・偽ブランド販売などを資金源に世界中で暗躍中だ。すべてイギリスを組織するイルミナティ,CIA,マフィアとのネットワークを有効活用して・・・。

●麻薬を資金源に海外で活躍する三合会 (P290-293)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第二十回朗読(2020.06.22)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第一章 近未来世界は「歴史的世界」に存在する

〇イエスの霊的修業時代の秘密を探る (P80-85)
______________________________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①産経新聞・FNN(フジTV)が2020年5月30日-31日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の記事:『急落36%』は『ねつ造』されたウソの数字だった! 

20200619世論調査ねつ造産経

②南部連合のアルバート・パイク将軍像、デモ隊が倒す 米首都 (AFP記事)

20200622パイク像破壊

③ボルトン前米大統領補佐官の著書の表紙(東京新聞記事)

20200622ボルトン本
                  
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万7981人 死者956人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年6月22日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200622/k10012479331000.html

22日は、これまでに東京都で29人など、各地で合わせて44人の感染が新たに発表されています。また、東京都で1人が死亡しました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万7981人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万8693人となっています。

また、亡くなった人の累計は、国内で感染した人が956人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて969人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で

▽東京都は5812人
▽大阪府は1809人
▽神奈川県は1431人
▽北海道は1199人
▽埼玉県は1041人
▽千葉県は923人
▽福岡県は838人
▽兵庫県は702人
▽愛知県は526人
▽京都府は365人
▽石川県は300人
▽富山県は227人
▽茨城県は170人
▽広島県は168人
▽岐阜県は156人
▽群馬県は151人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は101人
▽奈良県は92人
▽宮城県は90人
▽新潟県は83人
▽福島県は82人
▽静岡県は82人
▽愛媛県は82人
▽長野県は77人
▽高知県は74人
▽山梨県は72人
▽山形県は69人
▽栃木県は66人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は46人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は11人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか空港の検疫で282人、中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日の時点で、国内で感染した人などが59人、クルーズ船の乗船者が1人の合わせて60人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が1万6133人、クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万6791人となっています。

また、今月17日には速報値で、1日に7434件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(22日午前4時時点) 死者46.5万人に

2020年6月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289579

【6月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間22日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は46万5300人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計889万310人余りの感染が確認され、少なくとも413万9100人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

21日午前4時以降、新たに3636人の死亡と14万7821人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1022人。次いでメキシコ(387人)、米国(386人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに11万9846人が死亡、226万8093人が感染し、少なくとも61万7460人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は4万9976人、感染者数は106万7579人。以降は英国(死者4万2632人、感染者30万4331人)、イタリア(死者3万4634人、感染者23万8499人)、フランス(死者2万9633人、感染者19万6594人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(63人)、スペイン(61人)、イタリア(57人)、スウェーデン(50人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3378人、回復者数は7万8413人。

地域別の死者数は、欧州が19万2715人(感染252万2042人)、米国・カナダが12万8317人(感染236万9379人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が9万3847人(感染202万4864人)、アジアが2万8794人(感染101万9927人)、中東が1万3515人(感染64万1421人)、アフリカが7981人(感染30万3804人)、オセアニアが131人(感染8874人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP

☆今日のトッピックス

①南部連合のアルバート・パイク将軍像、デモ隊が倒す 米首都

2020年6月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289405  

南部連合のアルバート・パイク将軍像、デモ隊が倒す 米首都

【6月20日 AFP】米メディアの報道によると、首都ワシントンで19日、デモ隊が南部連合のアルバート・パイク(Albert Pike)将軍の像を倒して放火した。この像は、屋外に建てられた南部連合の将軍の像としてはワシントンで唯一のもの。

ニュース局ABC7 Newsは19日夜、アルバート・パイク将軍の像がロープで引き倒され、数十人のデモ参加者が「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」と声を上げ始める様子を報じた。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はツイッター(Twitter)に、ワシントンの「警察は、像が取り壊され燃やされるのを見ているだけで、何も仕事をしていない。こうした人々はすぐにでも逮捕されるべきだ。わが国の恥だ!」と投稿した。

この日はワシントンのリンカーン記念堂(Lincoln Memorial)やホワイトハウス(White House)付近でもデモが行われた。米国ではアフリカ系米国人が警官によって死亡した事件をきっかけに各地で抗議活動が行われており、構造的な人種差別や不平等、警察による暴力に抗議するデモ参加者らがすでに幾つかの南部連合の人物の像を倒していた。(c)AFP
②河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と

2020.06.19 Litera

https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html

河井克行ブログより

河井克行・案里議員の逮捕を受け、昨日18日の会見で「責任を痛感」「国民に対する説明責任も果たしていかなければならない」と述べながら、「捜査中」を理由に「詳細なコメントは控えたい」と説明責任から逃げた安倍首相。さらには、「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた。

このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ1億5000万円の問題だ。

そして、今後の最大の争点は、この1億5000万円が買収の原資になっていたのではないか、という問題である。二階俊博幹事長は「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」などと説明しているが、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」という声があがっているように、この話に説得力はまったくない。

しかも、じつはこの1億5000万円が買収の原資になったという問題に、どうやら検察はメスを入れるつもりらしい、という見方が広がっているのだ。そうなれば、言うまでもなく安倍首相の足元まで捜査の手が伸びることになる。

まず、あらためて事実関係を振り返ろう。そもそも、案里氏の参院選出馬自体が安倍首相の意向だった。案里氏が立候補した広島選挙区はもともと自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏が単独で立つ予定だったが、下野時代に安倍氏のことを「過去の人」と呼ぶなど安倍氏を批判してきた溝手氏を追い落とすため、表向きは“2人区を自民で固める”としながら実際には刺客を放ったのだ。実際、案里氏の公認をめぐって自民党本部と自民党広島県連が対立した際、県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという(毎日新聞Web版18日付)。

もちろん、選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」(文藝春秋)では自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、例の1億5000万円だった。この党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」

「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

広島地検の幹部が黒川辞職の夜、地元記者に語った「官邸からの捜査への圧力」

こうした事情を当然、検察側も把握。実際に先月末には自民党本部関係者への任意での事情聴取がおこなわれたことが伝えられたが、まさに検察はこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ。

「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。M事務総長は20年以上前から自民党の事務方トップを務め、それこそ自民党の裏の金を動かしてきた人物。しかも、第二次安倍政権以降、安倍首相はM氏を重用しており、近年は安倍首相から直接、指示を受けて金を動かすこともしばしばあるといわれていた。つまり、検察は、河井陣営への1億5000万円提供について、直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」(司法担当記者)

じつは昨日18日発売の「週刊文春」も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。

「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」

もし安倍事務所にまで捜査が及べば、いよいよ政権が吹き飛びかねない。だからこそ、安倍官邸はこの間、黒川弘務・東京高検検事長(当時)を使って広島地検の捜査を潰そうとしてきた。そして、次期総長人事で官邸と対立していた稲田伸夫検事総長が広島地検の捜査を後押しすると、今度は稲田氏に“裏取引”に応じるよう駆け引きをつづけていた。そこに突如、浮上したのが黒川氏の“賭け麻雀”問題だった。

そして、当時、本サイトでも伝えたように、このときも安倍官邸は「稲田氏に監督責任がある」と主張し、捜査を潰すべく稲田氏を辞任させようと陰に陽に圧力をかけたのだ。
実際、前述した昨日発売の「週刊文春」によると、黒川氏が辞職した5月22日の夜、広島地検の幹部は地元記者の前で怒りをあらわにしながら、このように語ったという。

「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」
「官邸は(稲田伸夫)検事総長を(監督責任で)辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない。法務・検察は内閣に人事を握られているが、俺は捨て身でやる」

もちろん今後も、安倍自民党はもちろん、自身の秘書まで捜査が及ばないよう安倍首相は苛烈な圧力をかけつづけるだろう。はたして、検察はその圧力をはねのけて、安倍首相の関与までたどり着けるのか。しっかりと注視しなければならない。

(編集部)

③米、日本に年間8500億円要求 ボルトン氏、回顧録で証言

2020年6月22日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/37118

ボルトン前米大統領補佐官の著書の表紙(AP=共同)

【ワシントン共同】ボルトン前米大統領補佐官は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。
 80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」(菅義偉官房長官)と否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。

④3カ月ぶりに大規模集会を強行 半分が空席でトランプ氏激怒と米メディア

2020年6月22日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/37044

20日、米南部オクラホマ州タルサの集会で演説するトランプ大統領。空席も目立つ=TulsaWorld・AP

【ワシントン=金杉貴雄】トランプ米大統領は二十日、十一月の大統領選に向け、南部オクラホマ州タルサで、新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた大規模集会を約三カ月ぶりに開催した。新型ウイルスや人種差別に対する抗議デモへの対応で支持率が下落し、巻き返しのため感染増加の懸念を押し切り強行したが、会場は陣営の期待に反して空席が目立った。

会場は、最大一万九千人収容の屋内施設。陣営は入りきらない人を含め約十万人が集まると予想していた。米メディアによると、実際は会場の半分ほどが空席で会場外にはほとんど人が集まらず、トランプ氏が激怒したという。

トランプ氏は集会で、近く民主党候補に指名されるバイデン前副大統領を攻撃。「過激な左翼に支配されている。民主党が権力をとれば誰も安全を保てなくなる」「中国の操り人形だ」と批判した。抗議デモについては一部の略奪や破壊行為を強調した。

新型ウイルスの対応では「私は他国よりずっと早く中国からの入国を禁止し、数十万人もの命を救った」と自賛。「来年は史上最高の経済に戻るだろう」と主張し、自らが再選されれば経済が復活すると訴えた。

密閉空間での大規模集会に、市当局者らから感染拡大への懸念が出ていた。
 だが、トランプ氏はこの日、マスクを着けずに二時間近く演説。参加者も多くがマスクを着けず、互いの距離をあけずに歓声を上げた。集会前には準備に当たっていたスタッフ六人に感染が判明した。

トランプ氏は四月以降、支持率が下落。40%台は維持しているものの、不支持率が過去二年間で最悪レベルの55%となり、支持率との差は12ポイントにまで拡大。特に抗議デモへの対応に批判が集まってからはバイデン氏との差が急拡大し、十八日時点で今年最大の8・8ポイントまで開いた。支持者集会の再開強行は、こうした状況への焦りがある。

⑤再選ファーストへ透ける魂胆 コロナ感染を巧妙に印象操作

2020/06/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274897

過小に見せかけ(C)共同通信社

東京都は19日、ライブハウスや接待を伴う飲食店を含む全ての休業要請と移動自粛を解除した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込みながら経済活動と両立させるのは至難の業。都知事選投開票(7月5日)を控えた小池知事はコロナ対応を理由に街には出ず、公務優先をアピールしているが、直近の感染者増から目を背け、矮小化しようとする魂胆が透けて見える。

「東京アラート」の解除から4日目の15日、都内の感染者は48人だった。新宿・歌舞伎町のホストクラブの集団検査で陽性が判明した20人が含まれていたため、小池知事は「積極的に検査を受けてもらった結果だ。むしろ市中に流れていかないという効果がある」とかわした。

全面解除前日のおとといは、41人の新規感染者が出た。集団検査による陽性者は含まれず、そのうち22人が感染経路不明。小池知事は「大きな数字だが、経路が分かっているものもある」と言っていたが、裏を返せば、半数超がいつどこで感染したのか把握できていないということ。いきなりクラスターが発生し、市中感染が広がるリスクがある。それなのに得意の“言葉遊び”でコトを過小に見せようとしているかのようだ。

■全面解除の影響がはこれから出る

19日の都内の新規感染者35人のうち、19人が経路不明だった。コロナ禍が収まる気配がない中、経済活動が本格化していけば、感染がさらに拡大する恐れが強い。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「全面解除の影響が出てくるのはこれからです。都知事選の真っただ中に増えていく可能性がありますが、コロナ禍のコントロールを前面に押し出し、再選を狙う小池知事がマトモな対応をすると思えません」

感染拡大を招いた3月の3連休の最中、厚労省のクラスター対策班から感染拡大の衝撃的な試算を提出されたにもかかわらず、小池知事は公表しなかった。それが、「ホストシティー知事」としての開催にこだわってきた東京五輪の延期が決定した翌日、臨時会見を開いて「ロックダウン」「感染爆発 重大局面」と強い言葉で危機をあおった。知事選再出馬表明の前日には東京アラートを解除。保身優先で動いてきたのが他ならぬ小池知事なのだ。

「五輪開催が都のコロナ対応を歪めて後手になったように、都知事選中にも同じことが起きようとしています。五輪延期の決定後、外出自粛や休業要請で都内の新規感染者数を1ケタに抑え込めた日もあった。ところが、都知事選が迫るにつれ、感染者数の動向とは無関係に、全面解除ありきで突き進んできたように見えます。今や、東京だけが感染抑制に失敗している。小池都政が続くのは都民にとって不幸です」(中原英臣氏)

投開票まで2週間。都民は冷静に考えた方がいい。

☆今日の重要情報

①フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない! 安倍政権擁護や極右政策推進のためのペテン的調査手法

2020.06.20 Litera

https://lite-ra.com/2020/06/post-5485.html

産経HPに掲載された「FNN・産経新聞 合同世論調査」における一部データの不正入力について」

フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社が合同で行う世論調査でとんでもない不正が発覚した。電話調査をせずに架空の回答を入力していたというのだ。不正はわかっているだけでも、2019年5月から20年5月の間の計14回、2500件に及び、全体の1割以上が架空の回答だったことになる。

両社は、2019年5月~20年5月の計14回の世論調査の結果を取り消し、世論調査を当面休止するとしたが、そんな程度で済む話ではないだろう。産経新聞関係者がこう語る。

「19日にフジと産経が同時に発表したんだが、うちがそんな不祥事を自ら進んで発表するわけがない。裏では内部告発があったようだ。FNN産経は調査業務をアダムスコミュニケーションという会社に下請けし、このアダムス社がさらに京都の日本テレネットという会社に孫請けさせていたんだが、この委託業者の関係者から『(日本テレネットで)管理職が指示して架空の回答を入力させている』という告発があったようだ。放っておくと、マスコミに報道される可能性があったため、先に発表するしかないと判断したんだろう。ただ、これは氷山の一角。うちの世論調査は他社に比べて予算が少なく、下請けにかなり負担を強いていたから、ほかにも似たような不正が行われている可能性は十分ある」

しかも、今回は下請け会社の不正だが、FNNと産経の世論調査では、組織をあげて安倍政権に有利な結果になるよう加工しているのではないかという疑惑もささやかれてきた。
実際、内閣支持率以外の安倍政権の政策をめぐる世論調査では、質問を恣意的にすることで、他社よりも評価が高くなる仕掛けも平気で行なっていた。

典型が、2015年9月、国会で安保法案が強行成立した直後の世論調査だ。このとき、共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたが、FNNと産経の世論調査では、「安保法制が必要と答えた人が69.4%」。これは、質問が、シンプルに安保法制の成立を評価するかどうかでなく、〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは、必要だと思いますか、思いませんか〉という誘導的な文章にしたためだった。

2016年8月、天皇の生前退位がクローズアップされたときも同様だ。FNN産経の世論調査では、〈現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか〉という質問のすぐ次に、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。〉という質問をした。その結果、「生前退位のために憲法改正よいと思う」が84・7%にのぼり、フジテレビや産経新聞でこの数字を大々的に報道した。実際は生前退位に必要なのは皇室典範の改正だけで、改憲が必要というのはネトウヨや安倍応援団お振りまいたデマだったのだが、産経はそのデマに乗っかって、あたかも改憲以外に生前退位の方法はないかのような誘導質問を行うことで、「改憲必要」の高い数字を引き出したのだ。

安倍政権も「国民の反対」を否定するためFNN産経の世論調査の恣意的な数字を利用

さらに、2016年12月の日露首脳会談のときも、こうした手口が使われている。この会談では、事前に煽られていた北方領土返還交渉が空振りに終わったことで、国民の間に失望感が広がり、共同通信の世論調査では、日露首脳会談を「評価しない」が54.3%で、「評価する」の38.7%を15.6ポイント上回った。

ところが、FNN産経の調査では全く逆で、「評価する」との回答が63.9%にのぼり、「評価しない」30.7%の倍以上の数字をはじき出した。

 もちろん、これにもからくりがあって、FNN産経は質問じたいの前に、日露首脳会談のにわざわざこんな説明をそえていた。

〈安倍首相とプーチン露大統領の首脳会談で、北方四島での共同経済活動の実現へ協議することで合意し、元島民の自由往来の対応を検討することになった。今回の会談を評価するか〉

こうしたケースは他にも枚挙にいとまがない。ようするにFNN産経の世論調査はもともと「客観的な調査」にほどとおい、世論誘導のための恣意的なシロモノであり、ペテンや詐欺的手法も平気で駆使してきたのだ。

しかも、問題なのは、これ、極右フェイクメディアが世論調査でもインチキをやっていたというだけですまいないことだ。このFNN 産経の世論は、安倍政権が追及に対するエクスキューズにも使われてきた。たとえば、ある政策について、国民の多くが批判の声をあげている、反対の声が多いと追及を受けた安倍政権の幹部が、FNN産経の世論調査の数字をもちだして「別の社の調査では違う結果が出ている」などと強弁したシーンも一度や二度ではない。そういう意味では、FNN産経の世論調査のペテンは政権も共犯関係にあるといっていいだろう。

今回、架空調査が発覚したことをきっかけに、下請けの責任だけでなく、フジテレビや産経が組織的なペテンをしていなかったのか、きちんとメスを入れるべきだろう。

(野尻民夫)

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情報発信者 山崎康彦
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[2020/06/23 00:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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