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【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年06月16日(火)-06月20日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

*2020年06月16日(火)-06月20日(土)の5本の【YYNewsブログ記事】を以下にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年06月16日(火)-06月20日(土)

①2020年06月16日(火) 日本語ブログ

今日のブログ記事No.3424】

■山本太郎れいわ新選組代表の土壇場の都知事選出馬は『全くの誤り』だ!

これは宇都宮健児候補の足を引っ張り小池百合子候補の再選を有利にする『利敵行為』となるだろう!

下記の田中龍作ジャーナルの記事によると、今回の都知事選で山本太郎が宇都宮健児を応援せず『野党統一候補』になれなかった理由は、宇都宮が頑固だったからではなく、山本太郎が独断専行だからでもなく、れいわ新選組が昨夏の参院選から掲げてきた「消費税5%」を立憲民主が最後まで飲まなかったからだと言う。

しかしこの記事の説明は以下の点でおかしい!

なぜならば、今回の都知事選の最大の目標は自公が支持する小池百合子の再選を絶対に阻止することであり、そのために『勝てる野党統一候補』を擁立することであった。

野党各党は『小池百合子再選阻止』のために『政策の違い』を超えて宇都宮健児候補を『野党統一候補』にして凋落著しい小池百合子を追い落とすことが可能だったのだ。

しかし『野党』の中で国民民主党(玉木代表)と連合東京は早々と宇都宮健児候補支持を拒否して『自民別動隊』の正体を暴露した。

そして今回、本来であれば真っ先に宇都宮健児候補支持を表明して応援すべきだった山本太郎れいわ新選組代表がこともあろうが土壇場になって自らの出馬を表明したのである。
山本太郎は出馬の理由として『立憲民主党が最後の最後まで消費税5%を飲まなかった』ことを挙げている。

しかし『消費税5%』という『国政マター』を無理やり都知事選に持ち込み迷子までこだわった山本太郎の方がそもそも間違っているのだ。

これこそ山本太郎の『独断専行』ではないのか!

我々は今回の山本太郎の『奇策』に惑わされず、投票率を上げ『宇都宮健児候補』に票を集中して250万票を獲得して『小池百合子の再選』を阻止し『宇都宮健児都知事』を誕生させるべきである!
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【関連情報1】
                                   
▲【都知事選】山本太郎出馬 「宇都宮さんとの一本化は諦めて下さい、それぞれの戦いです」

2020年6月15日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

「餓死寸前の人が街の至る所にいるのに小池さんは何をしてたんだ?」。山本は今、都知事選に立つ意味を語った。=15日、参院会館 撮影:小杉碧海=

野党統一候補が実現しなかったのは、宇都宮が頑固だからではなかった。山本太郎が独断専行だからでもなかった。

れいわ新選組が昨夏の参院選から掲げてきた「消費税5%」を立憲民主が飲まなかったからだ。国民民主は「消費税5%」、共産は「消費税ゼロ」を政策としている。

野党共闘を外れたことについて、記者団が質問した。「小池都政を利するのではないか?安倍政権を利することになるのではないか?」と。

山本は「この局面において『消費税を5%に』が決断できないのは致命的だと思う。見えてんのか?世の中が。見えてんのか?人々が。買い物をする度にかかる、生きるためにかかる罰金を引き下げることができないのは、(共闘の)ネックになる」と答え、立憲への怒りを露わにした。

野党共闘の傘の下に入ると手かせ足かせをはめられ、政策が庶民の心に届かなくなる。結果、決まった層しか選挙に行かなくなる。=14日、新宿 撮影:小杉碧海=

宇都宮は立国社共の支援を受けるまでは「消費税5%」を掲げていたが、今はパンフレットから消えている。(もちろん消費税は都の政策ではないが)

宇都宮は出馬の記者会見で「IOCはオリンピックの中止を早く決断すべきだ」と述べていたが、それも言わなくなった。

山本太郎は「オリンピック中止」を いの一番 の政策に掲げる。
 
野党共闘という錦の御旗が庶民の生活と掛け離れた政策を生み出しているのだ。中・低所得者は夢も希望も与えてくれない野党に投票するわけがない。

宇都宮と票を食い合うことを懸念する声が澎湃としてあがる。

それについて田中が問うと山本は「私の存在は小池さんの票を削れる存在」「選挙自体どうでもいいと思っている人たちにリーチできるのも私」と答えた。

記者会見の最後に山本は「支援者の中には一本化した方がいいという声があるが、あきらめて下さい。それぞれの戦いです」と呼びかけた。(文中敬称略)
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(おわり)

②2020年06月17日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3425】

■都知事選に立候補者した山本太郎れいわ新選組代表は『20兆円都債発行』で財源を確保すると主張しているが彼が『都債発行の仕組み』を本当に理解しているとは私には到底思えない!(No1)
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【関連記事】

▲【文字起こし全文】山本太郎 東京都知事選挙 立候補表明記者会見 2020年6月15日 国会内

https://taro-yamamoto.tokyo/20206151-2/
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▲東京都が『20兆円の都債』を発行して『20兆円の財源』を確保するということはどういう『仕組み』なのか?

それは東京都が発行した『20兆円の都債』を民間銀行が引き受けて『20兆円』を都に利子付きで『融資』するということである。

すなわち東京都は民間銀行から利子付きで『20兆円の借金』をするということである。

因みに東京都がこれまで発行した『都債』の残高=『起債残高=東京都の借金』は2020年度予算で『4.8兆円』である。

もしも山本太郎都知事が誕生して新たに『20兆円の都債』を発行するとすれば、東京都の『起債残高=東京都の借金』はこれまでの分と合わて『24.8兆円』となる。

東京都の実質GDPは106兆4000億円(2019年度)であるから『東京都の借金=24.8兆円』はGDPの『23.3%』となる。

もしも『都債』が『10年債』とすると東京都は今後10年間にわたって、①2.48兆円の元本と②2480億円の利子(年利1%とすると)を民間銀行に支払い続けることになる。

東京都が支払うと言うことは、東京都民が『税金』で民間銀行に返済するということである。

▲政府が毎年『国債』を発行し地方自治体が毎年『地方債』を発行して民間銀行に引き受けさせるというのは、国と地方自治体に民間銀行から『利子付きの借金』をさせるて民間銀行に①元本の確実な返済と②利子利益を与える『巧妙な仕組み』なのである!

山本太郎代表はこの仕組みを理解した上で『20兆円都債発行』を主張しているとは私には到底思えない!

▲山本太郎代表が主張すべきことは『国債』や『地方債』に財源を求めるのではなく『実体経済』の数十倍規模に膨れ上がった『金融経済』に課税することで全く新らしい財源を確保せよ、ということなのだ!

(No1おわり)

③2020年06月18日(木) 英日語ブログ

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3426】

■In the United States where the destruction of lives, economic destruction and social destruction due to the "new coronavirus pandemic" become more serious, why have only the wealthy people increased their assets by "566 billion dollars = about 62trillion yen" in the past three months? (No1)

『新型コロナウイルス・パンデミック』による生活破壊、経済破壊、社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層だけがこの3カ月で『5660億ドル=約62兆円』も資産を増やしたのか?(No1)

Why has Amazon-led Jeff Bezos increased his assets by $36.2 billion dollars=about 4 trillons yen in the last three months?

なぜアマゾン率いるジェフ・ベゾス氏がこの3カ月で『362億ドル=約4兆円』も資産を増やしたのか?

First of all, let's look at the damage situation in the United States due to the "new coronavirus pandemic"! (As of June 2020)

まず最初に『新型コロナウイルス・パンデミック』によるアメリカの被害状況を見てみよう!(2020年6月時点)

Death toll: 116,000

死者数:11.6万人、

Infected: 2.124 million

感染者数:212.4万人、

Unemployed: 40 million or more,

失業者数:4000万人以上、

April-June GDP forecast: -25% (worst postwar period)

4-6月のGDP予測:-25% (戦後最悪)

▲Why are only the wealthiest people in the United States fat enough in spite of the serious damage to the general American population ?

アメリカの一般庶民がこれほど深刻な被害を受けているにもかかわらずなぜアメリカの富裕層だけが肥え太っているのか?

The answer in a word is that in the United States also in Japan, the "corona bubble" occurred, stock prices rose, and the wealth of wealthy people who have manyfinancial assets increased dramatically.

その答えを一言でいうと、アメリカでは今日本と同じように『コロナバブル』が発生し株価が値上がりして金融資産を多く持つ富裕層の資産が激増しているからである。

Why did the "Corona Bubble" occur?

それではなぜ『コロナバブル』が発生したのか?

That is because the US Central Bank (FRB Federal Reserve Board) has expanded thefunding to the "private banks" by reprinting dollar bills with unlimited quantitative for the "new corona pandemic countermeasures".

それは米中央銀行(FRB連邦準備制度理事会)が『新型コロナ・パンデミック対策』のために量的緩和を無制限にしてドル紙幣を増刷して『民間銀行』に対する資金供給を大幅に拡大したからである。

Under normal circumstances, the FRB's massively reprinted dollar bills should bedropped directly on individuals, companies, local governments and central governments so-called the "real economy" that were hit by the "new coronavirus pandemic."
本来であれば、FRBが大量に増刷したドル紙幣は『新型コロナウイルス・パンデミック』に直撃された個人、企業、地方自治体、中央政府、すなわち『実体経済』に直接投下すべきなのだ。

Howeve in the current "mechanism,the FRB's "credit-creation" banknotes are not "dropped" directly into the "real economy",they are"dropped" into the "private banks".

がしかし現在の『仕組み』では、FRBが『信用創造』した紙幣は『実体経済』に直接『投下』されず、必ず民間銀行に『投下』されることになっているのだ。

Under the current "mechanism," private banks are supposed to "drop" most of the funds provided by the FRB into the "financial economy," rather than the "real economy."

現在の『仕組み』では、民間銀行はFRBから供給された資金のほとんどを『実体経済』ではなく『金融経済』に『投下』することになっているのだ。

In other words, in the current“mechanism", the large amount of funds created by the Central Bank for the purpose of the“countermeasures against the new corona pandemic”goes through the“private bank”is not used for the original purpose of the“rescue of the pandemic victim”.

すなわち現在の『仕組み』では『新型コロナ・パンデミック対策』のために中央銀行が信用創造した大量の資金は『民間銀行』を経由することで、本来の目的である『パンデミック被害者の救済』には使われないのである。

The most of it is used in the “financial economy" creating the“financial bubble”.

そのほとんどが『金融経済』に使われれて『金融バブル』が発生しているのである。

(No1 end)

(No1おわり)

③2020年06月19日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3427】

■米国と同じく日本でも『コロナバブル』はすでに始まっている!

米国では米中央銀行FRBが『信用創造』した資金が『コロナバブル』を発生させ米国の富裕層にこの3カ月で『5660億ドル=約62兆円』もの資産を増やさせた。

アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏はこの3カ月で『362億ドル=約4兆円』も資産を増やしたのだ。

▲同じ『コロナバブル』は日本ですでに始まっている!

今日本の市中銀行は優良企業や金持ち個人に対して『金利ゼロ』での『融資』を盛んに勧誘している。

このことが意味するところは、日本の市中銀行には今『有り余る資金』が手元にあるということである。

▲この資金はどこから来たのか?

この資金は、日銀が『コロナ禍救済』を目的に『コロナ禍救済資金』を一万円札を大量増刷して『信用創造』して市中銀行に『投下』した資金である。

しかし日銀が市中銀行に投下した巨額な『コロナ禍救済資金』は『コロナ禍』に苦しむ国民や中小零細企業に直接に供給されることなくすべて民間銀行に流れるのである。

▲なぜ日銀の『信用創造資金』は必ず民間銀行に投下されるのか?

これこそが国民に隠された『巧妙な仕組み』である!

なぜならば、日銀が『信用創造』した資金全額を必ず『民間銀行』に投下することは、日銀資金の『融資先決定権』と『融資条件』すべてを『民間銀行』に与えるということである。

今回日銀が『信用創造』した『コロナ禍救済資金』は民間銀行に投下された後個人や企業に貸し出されるわけであるが、民間銀行は通常の『融資業務』と同じく『厳格な与信審査』を行った上で『金利』をつけて貸し出すのである。

その結果、民間銀行に潤沢に投下された『コロナ禍救済資金』は『コロナ禍』に苦しむ多くの国民や中小零細企業には届かず、融資先が決まらない『余剰資金』として民間銀行に残ってしまったのだ。

その『余剰資金』は、利益率の高い株や債券などの『金商市場』に流さ株価を上げ富裕層の資産を激増させるのである。

▲中央銀行が『信用創造』した資金は『民間銀行』を通さず直接個人と企業と地方自治体と政府に『投下』せよ!

このことをしないで、この『巧妙な仕組み』を温存したまま中央銀行に『信用創造』させて大量の資金を用意させても、肥え太るのは富裕層と金持ちと銀行でしかないのである。
(おわり)

⑤2020年06月20日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3428】

■『私の市民革命論No1金融革命No1】:提言1:日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2:金融経済に課税せよ!

●提言1 日銀を100%国有化=国民化せよ!

1.日本銀行を100%国有化=国民化し日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること!

2.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に設置する常設機関『日銀最高運営員会』に移管すること!

3.日銀が『通貨発行』によって『信用創造』する資金はすべて『実体経済』と『国民福祉』のみに使用し『金融経済』への使用を禁止すること。

4.日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること。

▲その結果どのようになるのか?

1.日銀の『信用創造資金』が歴史上初めて『民間銀行』のためではなく『国民』のために使われることになる。

2.日銀からの資金供給が停止した民間銀行は倒産する。民間銀行の歴史的使命は終わる。
3.民間銀行に代わって日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供することになる。

4.個人と企業と地方自治体と政府は日銀から直接『無利子・低手数料』で融資が受けられるので『実体経済』は活性化し成長し『国民生活』は豊かになる。

5.不況やバブル発生やバブル崩壊がなくなり『経済循環』が平たん化する。

6.『金融経済』の規模が大幅に縮小し『実体経済』中心の社会、平和で平等な社会に転換する。

7.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『中央銀行国有化』と『民間銀行解体』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』は崩壊する。

●提言2 金融経済に課税せよ!

1.株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の売買取引すべてに『5%の金融商品取引税』を課税する。

2.消費税(約20兆円)は廃止する。

▲その結果どのようになるのか?

1.約20倍規模の日本の『金融経済』が縮小し『実体経済』が復活する。

2.日本の『金融取引規模』は年間約1京円(1万兆円)であるから約500兆円『金融商品取引税』が新たな税収として確保できる。

3.この新たな『金融税収』を最低生活給付金(ベーシックインカム)、子供手当支給、教育の完全無償化、社会福祉などに使う。

4.貧富の格差が縮小する。

5.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『金融課税』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』が崩壊する

(No1おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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