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【YYNewsLiveNo.3019】■『私の市革命論No1金融革命No1】:提言1:日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2:金融経済に課税せよ!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年06月19日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3019】の放送台本です!

【放送録画】89分54秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/623204268

*【お知らせ】本日から放送台本のメニューを以下のように四部構成に変更します!

【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

☆今日の配信ブログ記事

☆ブログサイト訪問者数

☆今日の【YYNewsLive】情報

【第二部】私の主張

☆今日のひとこと

☆今日の座右の銘

☆今日のメインテーマ

【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(紹介)

☆今日の推奨本(朗読)

【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

☆今日の映像

☆今日の音声

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

☆今日のトピックス
 
☆今日の注目情報

☆今日の重要情報
___________________

■本日金曜日(2020.06.19)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の発信情報活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.06.19(金) 配信

【今日のブログ記事No.3427】■米国と同じく日本でも『コロナバブル』はすでに始まっている!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/696f9bc81d40eba728b7a9bc9c9c8d39

(3)ブログサイト訪問者数:2020.06.18(木)
                                   
【IPアイピーアドレス数】:765     

【PVページヴュー数】: 2086     

(4)今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2020.06.18)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『米国と同じく日本でも『コロナバブル』はすでに始まっている!』の『YouTube表紙』です。

20200619コロナバブル

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 209名  

【YouTube】: 227名 
_______________________
計      436名
_____________________________

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『私の市革命論No1金融革命No1】:提言1:日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2:金融経済に課税せよ!

●提言1 日銀を100%国有化=国民化せよ!

1.日本銀行を100%国有化=国民化し日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること!

2.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に設置する常設機関『日銀最高運営員会』に移管すること!

3.日銀が『通貨発行』によって『信用創造』する資金はすべて『実体経済』と『国民福祉』のみに使用し『金融経済』への使用を禁止すること。

4.日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること。

▲その結果どのようになるのか?

1.日銀の『信用創造資金』が歴史上初めて『民間銀行』のためではなく『国民』のために使われることになる。

2.日銀からの資金供給が停止した民間銀行は倒産する。民間銀行の歴史的使命は終わる。
3.民間銀行に代わって日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供することになる。

4.個人と企業と地方自治体と政府は日銀から直接『無利子・低手数料』で融資が受けられるので『実体経済』は活性化し成長し『国民生活』は豊かになる。

5.不況やバブル発生やバブル崩壊がなくなり『経済循環』が平たん化する。

6.『金融経済』の規模が大幅に縮小し『実体経済』中心の社会、平和で平等な社会に転換する。

7.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『中央銀行国有化』と『民間銀行解体』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』は崩壊する。

●提言2 金融経済に課税せよ!

1.株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の売買取引すべてに『5%の金融商品取引税』を課税する。

2.消費税(約20兆円)は廃止する。

▲その結果どのようになるのか?

1.約20倍規模の日本の『金融経済』が縮小し『実体経済』が復活する。

2.日本の『金融取引規模』は年間約1京円(1万兆円)であるから約500兆円『金融商品取引税』が新たな税収として確保できる。

3.この新たな『金融税収』を最低生活給付金(ベーシックインカム)、子供手当支給、教育の完全無償化、社会福祉などに使う。

4.貧富の格差が縮小する。

5.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『金融課税』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』が崩壊する

(No1おわり)
________________________________

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第五十一回朗読 (2020.06.19)

第七章 李家 (P270-294)

億万長者で香港を仕切る李嘉誠、中国前首相李鵬、元首相の李先念、シンガポール元首相の李光・・・。李一族はイルミナティで密接な連携のもと、世界最強の犯罪同盟である秘密結社『三合会』を従え、新世界秩序構築に貢献している。
孫文や毛沢東の中国革命も共産中国経営も権力中枢部に巣く李一族の協力なしではありえなかった。
更に『紅槍会』『緑幇』『五祖結社』『14K結社』など60もの秘密結社が、上納金、ギャンブル・売春・麻薬・偽ブランド販売などを資金源に世界中で暗躍中だ。すべてイギリスを組織するイルミナティ,CIA,マフィアとのネットワークを有効活用して・・・。

●十四Kなど六十もの危ない結社を統いる (P289-290)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第十八回朗読(2020.06.19)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第一章 近未来世界は「歴史的世界」に存在する

〇一神教は「悪魔のマント」に過ぎない (P76-77)
______________________________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万7803人 死者942人 (クルーズ船除く) 新型コロナ

2020年6月19日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200619/k10012476361000.html

19日はこれまでに東京都で35人の感染が確認されるなど各地で合わせて44人の感染が新たに発表されています。また東京都で3人、北海道と神奈川県で1人が死亡しました。

国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め1万7803人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万8515人。亡くなった人は、▽国内で感染した人が942人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて955人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、

▽東京都は5709人、
▽大阪府は1800人、
▽神奈川県は1426人、
▽北海道は1192人、
▽埼玉県は1022人、
▽千葉県は919人、
▽福岡県は833人、
▽兵庫県は699人、
▽愛知県は524人、
▽京都府は363人、
▽石川県は299人、
▽富山県は227人、
▽茨城県、広島県は168人、
▽岐阜県は155人、
▽群馬県は151人、
▽沖縄県は142人、
▽福井県は122人、
▽滋賀県は101人、
▽奈良県は92人、
▽宮城県は89人、
▽新潟県は83人、
▽福島県、静岡県、愛媛県は82人、
▽長野県は76人、
▽高知県は74人、
▽山梨県は72人、
▽山形県は69人、
▽栃木県は66人、
▽和歌山県は63人、
▽大分県は60人、
▽熊本県は48人、
▽佐賀県は47人、
▽三重県は46人、
▽山口県は37人、
▽香川県は28人、
▽青森県は27人、
▽岡山県は25人、
▽島根県は24人、
▽宮崎県、長崎県は17人、
▽秋田県は16人、
▽鹿児島県は11人、
▽徳島県は5人、
▽鳥取県は3人です。

このほか、

▽空港の検疫で269人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、重症者は18日の時点で、
▽国内で感染した人などが62人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて63人。

症状が改善して退院した人などは18日までに、
▽国内で感染した人が1万5930人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が655人の合わせて1万6585人です。

今月14日には速報値で一日に2503件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(19日午前4時時点) 死者45万人に

2020年6月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289177

【6月19日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間19日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は45万386人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計841万400人余りの感染が確認され、少なくとも386万6200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

18日午前4時以降、新たに5087人の死亡と13万9699人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1269人。次いでメキシコ(770人)、米国(767人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに11万8057人が死亡、217万3804人が感染し、少なくとも59万2191人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は4万6510人、感染者数は95万5377人。以降は英国(死者4万2288人、感染者30万469人)、イタリア(死者3万4514人、感染者23万8159人)、フランス(死者2万9603人、感染者19万5142人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(62人)、スペイン(58人)、イタリア(57人)、スウェーデン(50人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3293人、回復者数は7万8394人。

地域別の死者数は、欧州が19万185人(感染247万1745人)、米国・カナダが12万6405人(感染227万3952人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が8万6723人(感染184万488人)、アジアが2万6990人(感染93万8635人)、中東が1万2730人(感染60万6444人)、アフリカが7222人(感染27万355人)、オセアニアが131人(感染8784人)となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①不正があった合同世論調査結果が掲載された6月2日付の産経新聞朝刊(東京本社版)(朝日新聞記事)


☆今日の動画

①【AFP動画】:「人種差別によるもの」 木からつり下がった黒人男性の死に住民らが主張

2020年6月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289212

【6月19日 AFP】米カリフォルニア州の砂漠都市パームデール(Palmdale)のショーナ・グリーン(Shawna Green)さん(46)ら多くの住民にとって、黒人男性ロバート・フューラー(Robert Fuller)さん(24)の死が人種差別によるものであることには疑いの余地はない。

(以下略)

☆今日のトッピックス

①FNN・産経世論調査、14回で架空回答 記事取り消し

2020年6月19日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASN6M41QPN6MUTIL00R.html

写真 不正があった合同世論調査結果が掲載された6月2日付の産経新聞朝刊(東京本社版)
フジテレビと産経新聞社は19日、FNN(フジ系28局によるニュースネットワーク)と同新聞社が合同で行う世論調査で、実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。不正は、2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で見つかり、両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事をすべて取り消した。

発表によると、両社は調査業務を「アダムスコミュニケーション」(東京都)に委託し、不正は、再委託先の「日本テレネット」(京都市)で見つかり、同社の管理職社員が主導して、実際に得た回答の居住地や年齢などを変える方法で架空の回答を作成していた。世論調査は、全国の18歳以上の男女約1千人を対象に行っており、不正は各回で100件以上、14回分で計約2500件に上るという。

フジテレビによると、不正を主導した社員は「電話オペレーターの確保が難しかった」などと説明しているという。不正が発覚した経緯や、架空の回答を除いた場合の世論調査結果については「お答えできない」としている。

フジテレビは「委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しています。今後調査・検証を行い、しかるべき処置を行います」、産経新聞社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆様に誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」とコメントした。

②グダグダ小池氏が恐れる SNS世論と学歴詐称暴露本のヒット

2020/06/18 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274775

表情がよくわかる(オンラインで開かれた東京都知事選立候補予定者の共同記者会見。〈中央上から時計回りに〉小野泰輔氏、立花孝志氏、山本太郎氏、小池百合子氏、宇都宮健児氏。左上は質問者)/(C)共同通信社

都知事選の告示を前に、17日に候補予定者によるオンライン討論会が行われた。短時間の論戦だったが、スキャンダルが噴出している小池知事は、厳しい質問に顔を歪める場面が目についた。都知事選は17日間の長期戦。小池周辺は、小池知事の実像を描いた「女帝 小池百合子」(石井妙子著)の内容がSNSで広がることを警戒しているという。

  ◇  ◇  ◇

4年前の都知事選の時、公約に掲げた「7つのゼロ」の達成度を対立候補に問われた小池知事は、“待機児童ゼロ”と“電柱ゼロ”に触れただけで、「人に焦点を当てた政策。ぜひとも実現して参りたい」とごまかしてみせた。東京五輪の追加費用は「まだ固まっていない」、カジノの是非は「メリット、デメリットがある」とほとんど正面から答えなかった。

オンライン討論は、顔がドアップでよく見える。小池知事が表情をこわばらせたのが、情報公開とカイロ大の卒業証書の問題だった。

東京大改革の一丁目一番地として「情報公開」を掲げながら、都は豊洲の移転方針を決定した記録を残していない。また、カジノの情報公開請求に対し、黒塗りで回答している。追及された小池知事は、「(豊洲関連の研究会などの)資料は確保している。最後は私の政治判断だ。カジノの情報公開は相手が国で了解がまだない。そのような形(黒塗り)でお返しした」とグダグダだった。

なぜ、カイロ大の卒業証書の議会への提出を拒否したのかについては「(都議会へは)これまでに何度もお示しをしてきたとお答えしています」と、この問題には触れてくれるなと言わんばかりだった。疑惑追及を恐れているのか、この先、小池知事は公開討論に応じないつもりだ。

■SNS世論にヤキモキ

しかし、論戦から逃げても、火種は消えそうにない。とりあえず、卒業証書をメディアに“公開”したが、カイロ大の経歴詐称疑惑は払拭されていないからだ。18日発売の週刊文春によると、小池知事が15日に公開した卒業証書には、「1976年10月に行われた試験の結果、学位を与える」とあるが、本当に試験を受けたのか、10月の“アリバイ”が曖昧なのだという。

何より論争から逃げても、SNS批判が広がる可能性がある。「女帝 小池百合子」についても、SNS上で〈震えながら読んでいます〉〈都知事選を前に読みたい1冊〉など話題になっている。

朝日新聞によると、小池知事本人もSNSを気にしているようだ。小池知事に近い都議が「SNS世論を見て、知事はかなり動揺していた」と漏らしている。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「小池知事はオンライン選挙をすると言っています。自分の主張を一方的に訴えるのでなく、他候補と論戦してほしい。17日のオンライン討論はスムーズにできました。あの調子なら、公務の後でもできるはずです。もし、小池知事が論戦から逃げるようならネット世論が黙っていないでしょう」

都知事選は7月5日が投開票の長丁場。小池知事の心中は穏やかでないはずだ。

③【動画:「人種差別によるもの」 木からつり下がった黒人男性の死に住民らが主張

2020年6月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289212

【6月19日 AFP】米カリフォルニア州の砂漠都市パームデール(Palmdale)のショーナ・グリーン(Shawna Green)さん(46)ら多くの住民にとって、黒人男性ロバート・フューラー(Robert Fuller)さん(24)の死が人種差別によるものであることには疑いの余地はない。

今月10日、木からつり下がった状態で死亡しているのが見つかったフューラーさんについて、グリーンさんは「一言でいえば、隠ぺいだ」と語った。

当局は当初、フューラーさんの死を自殺と発表した。だが、これに激しく抗議したフューラーさんの家族と市民運動の指導者らから徹底的な捜査や検視解剖の要求を受け、これを撤回した。

現在は、連邦捜査局(FBI)もフューラーさんの死を調査することを約束している。さらに、先月31日にパームデールの東約80キロのビクタービル(Victorville)で、別の黒人男性マルコム・ハーシュ(Malcolm Harsch)さん(38)が木に首をつった状態で発見された件についても調査を行い、2人の死が自殺なのか、または犯罪行為があったのかを見極めるとしている。

2人の死は多くの人に、19世紀後半から20世紀前半までの米国史における痛々しい時期を想起させる。この時期、何千人ものアフリカ系米国人が、人種差別に基づく、法的に認められないリンチ(私刑)によって殺害された。

これらの黒人の死の多くは、悪名高い白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」によるものだった。KKKは、黒人を木からつるした。

■「これはリンチだ」

AFPがインタビューした数人の人たちは、フューラーさんが自殺したとの考えを退け、これは「リンチ」であり、KKKの同調者が関与した可能性を疑っていると語った。

ディー・ジョンソン(Dee Johnson)さん(64)は、「黒人は首つり自殺をしない」「それはわれわれがしないことだ」と言い、「われわれは歴史を繰り返すつもりはない」と述べた。

ジョンソンさんによると、KKKの支持者らの声がこの地域で大きくなったのは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が大統領に就任してからだという。さらに、この地域では南部連合国旗の掲揚も増えている。

 フューラーさんの遺族を代表する弁護士ジャモン・ヒックス(Jamon Hicks)氏は、この事案を当初すぐに終わらせようとした地元警察を批判した。

「自殺であり殺人ではないとの結論に急いだことは、非常に受け入れがたい。とりわけ発見されたフューラーさんの様子──木からつり下がっていたことをみれば」とヒックス氏は話す。「米国のアフリカ系米国人にとって、木からつるすというのはリンチだ」

フューラーさんの姉ダイアモンド・アレクサンダー(Diamond Alexander)さんは、フューラーさんは人生を楽しんでおり、「世慣れた」人間だったと語る。

「弟は自殺じゃない。逆境に強かった」とアレクサンダーさんは週末に行われた通夜で語った。

フューラーさんの親しい友人トミー・アンダーソン(Tommie Anderson)さんは、フューラーさんを「知り合いの中で最も優しい人」と呼び、通行人がフューラーさんの遺体を発見した午前3時40分に、フューラーさんが外に出ることは絶対にないと述べている。

■「黒人男性であることは、的を背負っているようなもの」

完全な検視解剖は12日に行われたが、当局は毒物検査の結果を待っており、フューラーさんの病歴を調べた後に結果を発表するとしている。

 16日に行われた通夜で、ロサンゼルス南部の牧師デビッド・タッカー(David Tucker)氏は、「今は2020年だ。アフリカ系米国人が狙われるのにはもううんざりだ」と語り、ため息をついた。

「黒人男性であることで、私は的を背負っているようなものだ。警察の車を見ると怖くなる」とタッカー氏。そして、自分の高祖父は、公民権運動の最中に故マーティン・ルーサー・キング(Martin Luther King Jr.)牧師と行進したと続けた。「こんなに殺人が起きていて、次は自分かもしれない。容易にあり得る」

モハベ(Mojave)砂漠にあるパームデールの人口は約17万人。住民の大多数がヒスパニック系で、黒人は約12%。

映像はフューラーさんの遺体が発見された木を取り囲み徹底捜査を要求するデモを行う人々、16日撮影。

④米最高裁、リベラル寄り判決相次ぐ トランプ氏に痛手

2020/6/19 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60536280Z10C20A6FF8000/

ロバーツ米最高裁長官は判事を痛烈に批判するトランプ大統領に反論する異例の声明を出したことがある=ロイター

ロバーツ米最高裁長官は判事を痛烈に批判するトランプ大統領に反論する異例の声明を出したことがある=ロイター

【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁判所でリベラル派の主張を認める判決が相次いでいる。最高裁は政策全般の是非を判断し、判決内容には国民の関心も高い。トランプ大統領は最高裁で支持基盤である保守派の影響力を高めたと成果を訴えてきただけに、痛手となりそうだ。

最高裁は18日、幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予する制度「DACA」に関し、撤廃を当面認めない判決を下した。不法移民の保護を訴えるリベラル派の主張に沿ったものだ。オバマ前政権が導入し、これまでに約80万人が保護を受けたとされる。トランプ氏はDACAの対象に犯罪者が紛れているなどと主張し、撤廃を求めていた。

11月の大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は18日、判決を歓迎したうえで大統領就任初日に1100万人の不法移民に市民権を付与する工程表をつくるよう議会に求めるとツイッターで約束した。リベラル派の代表格であるバーニー・サンダース上院議員も「トランプ氏が移民を傷つけるために講じた全てのひどい措置を覆そう」と支持者に訴えた。

他にも最高裁ではリベラル派の主張を認める判決が目立つ。15日には職場でのLGBT(性的少数者)差別は、性別に基づく差別を禁じた連邦法に違反するとの判断を示した。LGBTの権利向上につながる判決だ。5月末には新型コロナウイルスの感染防止を理由に教会での礼拝者の人数を制限することは認められないとする西部カリフォルニア州の教会の訴えを退けた。

いずれの判決でもカギを握ったのはジョン・ロバーツ長官だ。2005年に共和党のブッシュ(子)元大統領に任命されて保守派判事とみられたが、3つの判決ではリベラル派を支持する立場に回った。最高裁判事9人のうち保守派とリベラル派は4人ずつに分かれており、ロバーツ氏の一票が判決の行方を決めるケースが増えてきた。

ロバーツ氏の行動はトランプ氏にとって誤算だ。トランプ氏は18年10月、中道派のアンソニー・ケネディ判事の後任に保守派のブレット・カバノー氏を任命。ロバーツ氏を含む保守派の判事を5人そろえて、最高裁の保守化を進めたと成果を強調してきた。最高裁は個人の銃保有や人工妊娠中絶の是非など日常生活に深く関わるテーマに判断を下し、その動向には国民の関心が極めて高い。

トランプ氏は18日、ツイッターで「最高裁は私のことを嫌いになったように見えないか?」と書きこんで、ロバーツ氏を念頭に不満を漏らした。三権分立が確立した米国で最高裁は政権から独立した立場で判決を下すが、トランプ氏は16年の大統領選の際にも「ロバーツ氏は保守派にとって悪夢だ」と批判したことがある。

トランプ氏の公約実現が滞るリスクも高まる。トランプ氏は保守派に肩入れした政策を打ち出して提訴されても最高裁で勝利して政策を実現してきた。「イスラム圏への偏見だ」と激しい批判を浴びたイスラム諸国などからの入国制限措置は最高裁が支持する判決を下した。トランプ氏が不法移民対策として推進するメキシコとの国境沿いの壁建設の財源に国防費を充てることも最高裁が認めた。

トランプ氏は18日、大統領2期目に向けて最高裁判事候補のリストを9月1日までに公表するとした。最高裁では高齢のクラレンス・トーマスやルース・ギンズバーグ両判事の去就に注目が集まる。判事は終身制だが、退任を決意すれば即座に保守派を起用する構えを見せて支持基盤をつなぎとめる思惑がある。

今後も最高裁では大きな懸案をめぐる判決が相次ぐ見通しだ。トランプ氏の財務や納税記録の開示をめぐる判決が6月中にも下される。民主党はトランプ氏に不正な資金取引などがないか追及している。人工妊娠中絶を困難にする目的だとの批判がある南部ルイジアナ州の制度への判決にも関心が高まっている。

⑤米国防総省、警察に余剰武器を無償譲渡 デモに配備

2020年6月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3288771

米フロリダ州マイアミで、デモ隊を見る警察官ら(2020年5月31日撮影

【6月19日 AFP】米国の警察は2週間前、全土に広がった反人種差別デモが行われている通りに、完全武装した迷彩服を着た人員、対地雷装甲車、殺傷力の高い武器を配備した。多くの人の目には、軍隊のように見えただろう。

これは偶然ではない。米国防総省は何年も、余った軍事品を警察に無償で渡してきた。警察は大規模な署も小規模な署も、それを喜んで受け取っている。

批評家はそうした光景は警察の総合的軍事化の一環だとし、5月25日にミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)で手錠を掛けられた黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)さんが、警察の拘束中に死亡した事件をきっかけに全米に広がった反人種差別デモを激化させたと指摘している。

■小さな町の警察も武装化

抗議活動がミネアポリスで始まると、同警察は中東の紛争地域の方が似合いそうな装甲車を配備した。

他の大都市だけではなく小さな町の警察さえもそうした装備を持っている。

人口1万6000人のオクラホマ州エイダ(Ada)にある署員10人(うち2人はパートタイム)の警察は、何年もかけて34丁のM16ライフルを備蓄した後、2019年7月に対地雷装甲車を手に入れた。

多くの人が自分用の銃を持ち、学校での銃乱射に悩む米国では、文教地区でさえ国防総省の支給する軍事品を受け取っている。

フロリダ州パナマシティー(Panama City)・ベイ(Bay)地区の47の学校では、2012年と2013年に27丁ものアサルトライフルと2台の対地雷装甲車を確保した。

■トランプ氏が再開

 国防総省の余剰武器配布プログラム「1033」は長年続いている。

米連邦議会によると、米軍は1997年から拳銃やヘリコプター、装甲車両など約86億ドル(約9200億円)相当の中古・新品の軍事品を、8000を超える連邦、部族、地方警察に譲渡してきた。

2015年、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領(当時)は同プログラムを厳しく制限したが、後任であるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2017年に元通りに復活させた。「1033」によって、その年だけでも約5億個の軍事品が国内の警察に譲渡された。

しかし、最近の抗議デモによって、このプログラムを中止にしようとする動きが復活している。

民主党員を中心とする下院議員約200人は6月上旬、同プログラムでの銃、弾薬、手りゅう弾、爆発物、特定車両、ドローンなどの武器譲渡を制限する法案を提出した。

一方上院では、警察の過剰武装と長年闘ってきた民主党のブライアン・シャーツ(Brian Schatz)議員が同様の法案を準備している。同氏は米紙ニューヨーク・タイムス゛(New York Times)に、「多くの警察がまるで戦争に行くかのような装備を持っているのは明らかで、平和の維持の観点からいうとうまく機能していない」と語った。

「国防総省が余剰兵器を持っているからといって、それを有効活用しなければならないというわけではない」

⑥台湾、香港人の移住受け入れへ専門窓口開設 留学・投資も支援

2020年6月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289228

【6月19日 AFP】台湾政府は18日、「政治的理由」による避難などで香港から台湾への移住希望者に対応する専門の窓口事務所を来月1日に開設すると発表した。

蔡英文(Tsai Ing-wen)総統が先月、香港の民主派の人々のため人道主義に基づいた「行動計画」を策定すると述べていた。

対中政策を担う行政院大陸委員会(Mainland Affairs Council)の陳明通(Chen Ming-tong)主任委員は、自由と安全を脅かされて台湾に移住する人々の「必要経費」は台湾政府が負担すると説明。「これまでは基本的に非政府組織(NGO)が行っていたが、今後は政府が支援に乗り出し、費用を支出する」と述べた。

台北に開設される窓口事務所は、「政治的理由」での台湾滞在を希望する香港人の申請を業務として取り扱うほか、陳氏によれば台湾への就学、就労、投資の要望も受け付ける。
☆今日の注目情報

①自粛でフランス人に起きた劇的「価値観シフト」不便を受け入れる一方、取捨選択進む

ドラ・トーザン : 国際ジャーナリスト、エッセイスト

2020/06/19 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/357298?display=b

フランスでは自転車を利用している人が増えている(写真:REUTERS/Charles Platiau)
とても厳しい「監禁状態」の後、フランスではようやく封鎖解除が始まりましたが、このプロセスはフランスのほかの地域より、パリでより長い時間をかけて続くことになります。こうした中、日々の生活習慣の中に、新しい生活様式が見られるようになってきました。
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例えば、公共交通機関や入店時のマスク着用が義務付けられています。多くの場所ではアルコールによる手指消毒が求められ、ソーシャルディスタンシングを保たなければならないので、フランス人のあいさつには欠かせないキスや握手、ハグもできなくなりました。仕事もリモートワークが主流になっています。人々は自由が戻りつつあることを喜んでいると同時に、日常生活の中に今もウイルスが潜んでいることに警戒しています。
家族と仲を深める人、別れを決める人

フランス人の習慣はコロナ前から大きく変わりました。それと同時に、自分やさまざまなものに対する意識や価値観、考え方、そして行動も変わりつつあります。

大きく変わったことの1つは時間との関わり方。私も拙著『好きなことだけで生きる』などでしばしば言及していますが、自分の時間をどう過ごすかは人生においてとても重要なことです。生まれてから死ぬまでの限られた時間を、私たちは地球上で過ごします。それぞれの人生は、その限られた時間をいかに過ごすかにかかっているのです。

多くの人は、このステイホームという強制的な状況の中、家族と過ごす時間が増えました。その中で、多くの経験を共有し、コミュニケーションを深めることで、パートナーや子ども、親との絆を深めた人も少なくありません。

一方で、このとても奇妙な期間に、自分たちの関係はもう終わったと感じ、離婚、あるいは別居は避けられないと悟ったカップルもいます。これはフランスに限らず、世界中で起きているようです。「別れ」を決める背景には、それぞれが自分の欲求をより「鋭く」認識するようになったことがあると思います。今の自分にとって何が必要で、何が必要ではないか。誰と時間を過ごしたいか。時間があったからこそ考えられたわけです。

そして、残りの人生において我慢や妥協をすることはしたくない、と考えたときに別れの決断に至るのです。もちろん1度は愛した相手。関係を維持しようと努力することは大事ですが、自分の人生や欲求、夢を犠牲にする必要はないのです。

ここにパラドックスがあります。私たちはウイルスによって否応なくさまざまな困難な事態を受け入れることになった一方、ある種の状況には「ノー」という方法を学ぶべきだと気がついたのです。あるいは、自分が欲しくないコトやモノは拒否する方法を知るべきだ、と。

これはつまり、「本音で生きる」ということ。簡単なことではありませんが、今は自分の気持ちに素直になって、自分の生活を変えてみるにはうってつけの時期なのです。
帰郷を考える人、自然と暮らしたい人

実際、自分の周りを見回してみると、誰もが自分の生活を変えたいと思っていることに驚かされます。アイルランドに両親がいるパリ在住の男性は、年老いた両親との残りの日々を近くで過ごしたいと望むようになりました。そして、自分の家族と上司にフランスからアイルランドへ移住できるようお願いしているところです。

ずっと山が好きだった別の男性は、パリでの仕事を辞めて自然の近くで生活し、人生を自分が本当に必要としているものに変えることを決めました。おそらくこの考えは長年、心の中のどこかにあったのでしょう……。ですが、彼はこれまでこの「夢」を実現できるかどうかを、自分に尋ねてみようとはしなかったのです。

ロックダウン期間中に私たちは、自分を見つめ直し、自分のこれまでの人生を振り返ることができました。それによって、生活の新たなペースやリズムを考えることもできました。ストレスや移動、義務(あるいは義理)的活動をより減らす一方で、自分や趣味、家族や家庭、あるいは精神的安定のための時間を増やすにはどうしたらいいか、というようなことです。

こうした「価値観のシフト」は、生活における多くのことに変化をもたらし始めています。

例えば仕事に対する考え方。仕事とは主に金銭的に生計を立てるためのものなのか、それとも、社会的な意味で幸せになり、社会の中で役割を果たして、有用だと感じるためのものか。時間や自由は、お金より大事なものなのか……。多くの人が思いをめぐらせ始めています。

人間関係でもそうです。東京でも同じだと思いますが、パリのような大都会ではこれまで近所同士の関係はあまり深くありませんでした。それが、コロナ危機後、近所同士の連携が深まりつつあります。例えば、あるときアパルトマンの入り口に、「日用品の買い物が必要な場合は声をかけてください」と、名前と連絡先が書かれた貼り紙がされていました。これに一人暮らしのマダムが反応し、これを機に2人は信頼関係を深めたといいます。

また、ある集合住宅では、中庭にある木の下に、それまで知り合うことのなかった住民が集まるようになり、若い夫婦がそれぞれの子どもを介して会話をするように。今でも仲良くしているといいます。
よりエコでサステイナブルな生活に

環境や自然に対する考え方も変わりつつあります。コロナによる外出禁止によって、大都市はかつてなかったほどの静寂に包まれ、空や空気は澄んだように感じられました。そして、これまでわざわざ時間をとってみようとしなかった自然やその匂いを感じられるようになりました。

以前、交通機関の長期ストライキによってパリ市民の習慣がどれだけ変化したか、そしてそれによって、多くのパリ市民が自転車を使うようになったのかを書きましたが、今回のコロナ危機でいっそう「自転車シフト」は進みそうです。多くの人が地下鉄やバスでの人との接触を恐れているほか、環境を維持するために交通量を減らしたいと考えるようになったからです。パリ市長も自転車優先道路を積極的に増やしています。

消費にも変化が出始めています。これまでより買い物の量やゴミを減らす一方で、今あるモノを大事に使おうと考えている人が増えているのです。「古いものを大事に使う」というのはフランスの大事な価値観の1つですが、最近はサステイナビリティーの観点からもこうした考えが広がりつつあります。古いものを大切にするのと同時に、自分で何かを作ったり、壊れたものを修理したりという動きも広がっています。

さて、フランス人にとっていちばん大事なもの「アムール(愛)」はどうでしょうか。近頃では新しい出会いは難しくなっています。前述のとおり、ウイルスは今もまだ潜んでおり、人々は警戒しながら生きているのです。それでも、愛は廃れるどころか、さらに大事なものとなっています。家族への愛、他者への愛、そして感情としての愛が、かつてないほどフランス人の中にあふれているのです。

年齢とは関係なく、愛を感じることはできます。愛する人々や、好きなもの、好きな場所、好きな仕事――そうしたものに囲まれることこそ、理想的な生活です。それが可能であれば。

現在、世界的に私たちは経済的、社会的に危機的な状況に置かれています。しかし、だからこそ今は、「好きなことだけで生きる」という理想的な生活を模索するときでもあるのです!

☆今日の重要情報

①河井夫妻逮捕でも安倍首相会見は追及なし! 唯一の質問は幹事社フジの「1億5000万円は買収に使われてないということでいいか」

2020.06.18 Litera

https://lite-ra.com/2020/06/post-5482.html

首相官邸HPより

現職の国会議員が2人同時に、しかも前の法務大臣が逮捕される──。すでに大きく報じられているとおり、本日、河井克行・案里氏が公選法違反容疑で逮捕された。国会議員の夫婦が逮捕されることも法相経験者が逮捕されることも、どちらも憲政史上初という異常事態であり、当然ながら、案里氏を自民党の公認候補者に、そして克行氏をよりにもよって法を司る大臣に任命した安倍首相の責任が大きく問われている。

そんななか、本日18時から通常国会閉会にともなう総理会見が開催。ここで安倍首相は自身の重大な責任についてどう語るのか、必然的に注目が集まっていた。

そして会見冒頭、安倍首相はこう口火を切った。

「本日、我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております。国民のみなさまに深くお詫び申し上げます。この機に国民のみなさまの厳しい眼差しをしっかりと受け止め、われわれ国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならないと考えております」
河井夫妻が自民党は離党したのは昨日のことなのに「我が党所属であった現職国会議員」などと“いまは無関係”とばかりに強調した上、河井のカの字も出さなかった安倍首相。しかも、逮捕前から言っていた「法相任命者として責任を痛感」という台詞をこの期に及んでも繰り返し、「われわれ国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」と“国会議員全体の問題”に話をすり替えたのだ。

しかも、絶句したのはこのあと。安倍首相は「襟を正さなければならない」と言うと、河井夫妻の逮捕についての受け止めについて語りはじめて1分も経たないうちにさっさと新型コロナの話に話題を移し、あとは「クラスター対策に磨きをかけてゆく」だの「ポストコロナの新しい日本の建設に着手すべきは、いまやるしかない」だのと、威勢がいいだけのいつもの総理会見の調子に戻ってしまったのだ。ちなみに、この会見は前述したように通常国会閉会にともなう会見だというのに、今国会であれだけ大きな問題となった検察庁法改正案を廃案にしたことついても、自ら一言も言及しなかった。

繰り返すが、今回の河井夫妻の逮捕は憲政史上かつてない大事件だ。そして、河井案里氏を参院選に擁立したのはほかでもない安倍首相であり、買収資金の原資となった可能性が高い自民党からの1億5000万円も、安倍首相の後ろ盾があったからと指摘されている。さらに、案里候補の選挙戦には、安倍首相の地元事務所秘書4人が指南役として投入されていた。これだけの疑惑があるにもかかわらず、逮捕された直後の会見で自ら発した言葉がたったこれだけ……。無責任にもほどがあるだろう。

だが、これは演説会ではなく、記者会見だ。きっと質疑応答で厳しい追及があるはず──。そう考え、本サイトは固唾を呑んで会見を見守ったのだが、ここから先は、さらに信じられないような光景が繰り広げられたのだ。

まず、最初に幹事社2社のひとつであるフジテレビの記者が質問したのだが、それはこういうものだった。

「まず、あの総理、冒頭言及がありました河井夫妻が逮捕されたことについて、『責任を痛感している』と述べられましたが、総理・総裁として具体的にどういった責任を痛感されているのか、ということと、自民党から振り込まれた1億5000万円の一部が買収資金に使われたことはないということでいいのか、お伺いします」

フジテレビのアシスト質問につづき、産経はこの期に及んで「憲法改正」だけを質問

 いったいこのフジテレビ記者の質問はなんなのか。

「『責任』と言うがそれは具体的にどういう責任なのか」という質問は、まあ当然のものだ。だが、そのあと「1億5000万円は買収資金に使われたことはないということでいいのか」って、どうして“使われていない”という前提の質問なのか。

しかも、このフジの記者はつづけて、東京五輪の実施についてやワクチンの問題、さらには「今秋に衆院解散に踏み切るという噂があるが総選挙の実施は可能と考えるか」など、河井夫妻逮捕の話題だけではなくいくつも質問を投げかけたのだ。こんな質問では、話題が分散されて掘り下げた回答など得られないのは目に見えている。

実際、安倍首相はこのフジによるアシストとしか思えない質問に対し、会見冒頭に述べた台詞をそのまま繰り返した上で、こう述べた。

「選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目が注がれることはあってはならないと考えております。自民党総裁として、自民党において、より一層、襟を正し、そして国民に対する説明責任も果たしていかなければならないと考えております。ま、それ以上につきましては、捜査中の個別の事件にかんすることでありまして、詳細なコメントは控えたいと思いますが、自民党の政治資金につきましては、昨日、二階幹事長より『党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然であります』という説明をおこなわれたと、こういうふうに承知しております」

「説明責任を果たす」と言ったそばから「詳細なコメントは控える」と言い出すという笑えないコントを繰り広げたあとは、二階俊博幹事長のコメントを繰り返すだけ。しかも、安倍首相はこれだけ語ると、「そして東京オリンピック・パラリンピックについてでありますが……」と、案の定、東京五輪の質問の応答に移ってしまったのである。

この、安倍首相がもっともらしく語った二階幹事長のコメントの引用だが、二階幹事長はこのとき「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」と語っていた。だが、これには自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが噴出しているような眉唾モノの説明だ。ようするに、二階幹事長の説明になっていない説明を安倍首相は持ち出したのである。

しかし、当然ながら、これからの質問でどこかの記者がこの点を突っ込んで、河井夫妻の逮捕問題について掘り下げるだろう──。そう考えていたのだが、結論から言うと、このあと、河井夫妻の逮捕について質問はまったく出なかったのである。

フジの記者のあと、幹事社のもう1社である産経新聞の記者が質問に立ったが、その内容は「憲法改正」。無論、安倍首相は水を得た魚のように、「(憲法改正に)反対なのか賛成なのか、どういう考えを持っているのか、それをまさに国民のみなさんは私は見たいんだろうと、聞きたいんだろうと思います」などと野党批判を織り交ぜて長々と“演説”した。

NHK、テレ朝、日経、ラジオ日本、日テレ、読売も河井逮捕に触れずどうでもいい質問

その後に指名されたNHK記者の質問は「拉致問題について」。次のテレビ朝日記者は「配備計画停止となったイージス・アショアの予算を宇宙やサイバー、電磁波といった戦略構築に向ける考えはあるか」と「イージス・アショアや給付金、国家公務員法改正案の見送りなど、ブレーキをかけることが増えている原因は」。5社目の日本経済新聞記者は「海外とのビジネス往来について」。つづいて、ラジオ日本記者は「残り1年3カ月となった総裁任期についての率直な心境」、日本テレビ記者は「ポスト安倍としてふさわしい候補は」、8社目の読売新聞記者は「安保戦略について。自民党内では敵地攻撃能力の保有を求める声があるがどう考えているか」……。

ここまできて、司会者である長谷川榮一・内閣広報官が「外交日程があるので最後になるかもしれません」と言い出す。長谷川内閣広報官といえば、経産省出身で例の電通再委託問題で外注先となっているイベント会社「テー・オー・ダブリュー」の元顧問であり、なんなら記者は長谷川内閣広報官にもこの件について質問をしてほしいくらいだったが、この長谷川氏の会見打ち切り宣言に大きなブーイングも出ず、当てられた西日本新聞の記者の質問は、「財政不安について」と「プライマリーバランスの2025年度黒字化目標は維持されるのか」というものだった。

そして、この質問に安倍首相が答えたあと、長谷川内閣広報官が会見を打ち切ろうとし、挙手している記者に「広報室に書面で質問を提出」するよう呼びかけはじめる。「もうちょっと時間をとって……」という声もあがったが、長谷川内閣広報官は「だいたい1時間弱ということなんですけども」「外交日程がありますので、ちょっときょうはそういうことでご理解」などと押し切ろうとする。するとここで「外国メディアも」と声があがり、長谷川内閣広報官は「バランスを考えて私共やっておりますので」と言ったものの、安倍首相が「外国メディア」と口にし長谷川内閣広報官に目配せしたことから、最後にイギリスの軍事週刊誌の記者が質問に立つことに。質問は「イージス・アショアは停止なのか中止なのか」ということと、北朝鮮と韓国の関係悪化にかんして「在韓日本人の救出などについてのプランはあるのか」というもので、安倍首相が質問に答えると、会見は打ち切られてしまった。

何度でも繰り返すが、この会見のわずか数時間前に、戦後初となるような国会議員の逮捕劇がおこなわれたのだ。にもかかわらず、その問題についての質問が記者から出たのは、たったの1回。しかも、それは事前に安倍首相に報告がなされている幹事社の代表質問だ。

前述したように広報誌の印刷・配布だけで1億5000万円もかからないという問題や、誰がそれだけの巨額を投じることを決めたのか、河井氏を法相に任命した理由、河井氏と安倍首相の関係、さらに案里氏の選挙に安倍事務所の秘書を投入したのはどうしてだったのか、そこで秘書はどういう立ち回りをしたのか……質問で追及するべき事柄は山のようにあるというのに、指名された記者は誰ひとり河井夫妻逮捕にかんする質問をぶつけなかったのだ。

いや、質問に当てられなかった記者たちのなかには、こうした質問をしたかった記者もいたはずだろう。長谷川内閣広報官は図らずも「バランスを考えて私共やっておりますので」と言っていたが、ようするに厳しい質問しない記者を厳選した、ということではないのか。

「責任を痛感」と言いながらその「責任」を果たさない安倍首相と、政権を揺るがす大事件が大きく動いた歴史的な日にそのことに触れない記者たち……。この権力とメディアによる“共犯関係”があるかぎり、政治家の不正を正すことなど、この国では不可能だ。腐りきっている、と言うほかないだろう。

(水井多賀子)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/06/19 23:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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