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【YYNewsLiveNo.3018】■米国と同じく日本でも『コロナバブル』はすでに始まっている!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年06月18日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3018】の放送台本です!

【放送録画】

☆今日の配信ブログ記事

①2020.06.17 (水) 配信

【今日のブログ記事No.3425】■山本太郎れいわ代表は『20兆円都債発行』で財源を確保すると主張しているが『都債発行の仕組み』を本当に理解しているとは到底思えない!(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9c3a4e8d8e9626d19cd50a779bbc9bc3

②2020.06.18 (木) 配信

【英日語ブログ記事】In the United States・・?新型コロナウイルスによる破壊が深刻化する米国でなぜ富裕層が62兆円も資産を増やしたのか?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/de4c28d995d75a3294a152a1194e8121

③2020.06.18 (木) 配信

【English BlogNo.3426】

■In the United States where the destruction of lives, economic destruction and social destruction due to the "new coronavirus pandemic" become more serious, why have only the wealthy people increased their assets by "566 billion dollars = about 62trillion yen" in the past three months? (No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0716aa8654a9c54f631a35a39af3f8c1

④2020.06.18 (木) 配信

【日本語ブログ記事】新型コロナ・パンデミックによる社会破壊が深刻化する米国でなぜ富裕層がこの3カ月で『5660億ドル=約62兆円』も資産を増やしたのか?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0720df24ba62796aed2feed32ce42a81

☆ブログ訪問者数:2020.06.17(水)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1165    

【PVページヴュー数】: 4593     

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2020.06.16)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『都知事選に立候補者した山本太郎れいわ新選組代表は『20兆円都債発行』で財源を確保すると主張しているが『都債発行の仕組み』を理解しているとは到底思えない!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200617山本太郎都債で財源確保

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 326名  

【YouTube】: 553名 
_________________________
計      889名

②昨日水曜日(2020.06.17)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『In the United States ・・?新型コロナウイルスによる破壊が深刻化する米国でなぜ富裕層が62兆円も資産を増やしたのか?』の『YouTube表紙』です。

20200618corona bubble

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 82名  

【YouTube】: 105名 
_________________________
計      187名


☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万7756人 死者937人 (クルーズ船除く) 新型コロナ

2020年6月18日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

18日は、これまでに東京都で41人の感染が確認されるなど、各地で合わせて67人の感染が新たに発表されています。

また、北海道と福岡県で1人が亡くなりました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万7756人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万8468人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が937人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて950人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で

▽東京都は5674人
▽大阪府は1798人
▽神奈川県は1424人
▽北海道は1189人
▽埼玉県は1022人
▽千葉県は919人
▽福岡県は833人
▽兵庫県は699人
▽愛知県は524人
▽京都府は363人
▽石川県は299人
▽富山県は227人
▽茨城県、広島県は168人
▽岐阜県は155人
▽群馬県は151人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は101人
▽奈良県は92人
▽宮城県は89人
▽新潟県は83人
▽福島県、愛媛県は82人
▽静岡県は81人
▽長野県は76人
▽高知県は74人
▽山梨県は72人
▽山形県は69人
▽栃木県は66人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽宮崎県、長崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は11人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、
▽空港の検疫で266人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、重症者は18日の時点で
▽国内で感染した人などが62人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて63人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは18日までに
▽国内で感染した人が1万5930人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が655人の合わせて1万6585人となっています。

また、今月14日には速報値で、1日に2503件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(18日午前4時時点) 死者44.5万人に

2020年6月18日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3288927

【6月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間18日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は44万5213人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計826万9170人余りの感染が確認され、少なくとも378万5500人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

17日午前4時以降、新たに6809人の死亡と17万4309人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの2003人。次いでブラジル(1282人)、メキシコ(730人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに11万7290人が死亡、214万8357人が感染し、少なくとも58万3503人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は4万5241人、感染者数は92万3189人。以降は英国(死者4万2153人、感染者29万9251人)、イタリア(死者3万4448人、感染者23万7828人)、フランス(死者2万9575人、感染者19万4675人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの83人。次いで英国(62人)、スペイン(58人)、イタリア(57人)、スウェーデン(50人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3265人、回復者数は7万8379人。

地域別の死者数は、欧州が18万9574人(感染245万3170人)、米国・カナダが12万5597人(感染224万8134人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が8万4006人(感染178万7118人)、アジアが2万6365人(感染91万2374人)、中東が1万2467人(感染59万4120人)、アフリカが7073人(感染26万5486人)、オセアニアが131人(感染8768人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。


☆今日の推奨本(朗読)
                                       
■【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第四五十回朗読 (2020.06.18)

第七章 李家 (P270-294)

億万長者で香港を仕切る李嘉誠、中国前首相李鵬、元首相の李先念、シンガポール元首相の李光・・・。李一族はイルミナティで密接な連携のもと、世界最強の犯罪同盟である秘密結社『三合会』を従え、新世界秩序構築に貢献している。
孫文や毛沢東の中国革命も共産中国経営も権力中枢部に巣く李一族の協力なしではありえなかった。
更に『紅槍会』『緑幇』『五祖結社』『14K結社』など60もの秘密結社が、上納金、ギャンブル・売春・麻薬・偽ブランド販売などを資金源に世界中で暗躍中だ。すべてイギリスを組織するイルミナティ,CIA,マフィアとのネットワークを有効活用して・・・。

●三合会は世界最強力の犯罪組織 (P288-290)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第十八回朗読(2020.06.18)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第一章 近未来世界は「歴史的世界」に存在する

●近未来世界では「核戦争」が勃発する可能性 (P75-76)

(1)今日のメインテーマ

■米国と同じく日本でも『コロナバブル』はすでに始まっている!

米国では米中央銀行FRBが『信用創造』した資金が『コロナバブル』を発生させ米国の富裕層にこの3カ月で『5660億ドル=約62兆円』もの資産を増やさせた。

アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏はこの3カ月で『362億ドル=約4兆円』も資産を増やしたのだ。

同じ『コロナバブル』は日本ですでに始まっている!

今日本の市中銀行は優良企業や金持ち個人に対して『金利ゼロ』での『融資』を盛んに勧誘している。

このことが意味するところは、日本の市中銀行には今『有り余る資金』が手元にあるということである。

▲この資金はどこから来たのか?

この資金は、日銀が『コロナ禍救済』を目的に『コロナ禍救済資金』を一万円札を大量増刷して『信用創造』して市中銀行に『投下』した資金である。

しかし日銀が市中銀行に投下した巨額な『コロナ禍救済資金』は『コロナ禍』に苦しむ国民や中小零細企業に直接に供給されることなくすべて民間銀行に流れるのである。

▲なぜ日銀の『信用創造資金』は必ず民間銀行に投下されるのか?

これこそが国民に隠された『巧妙な仕組み』である!

なぜならば、日銀が『信用創造』した資金全額を必ず『民間銀行』に投下することは、日銀資金の『融資先決定権』と『融資条件』すべてを『民間銀行』に与えるということである。

今回日銀が『信用創造』した『コロナ禍救済資金』は民間銀行に投下された後個人や企業に貸し出されるわけであるが、民間銀行は通常の『融資業務』と同じく『厳格な与信審査』を行った上で『金利』をつけて貸し出すのである。

その結果、民間銀行に潤沢に投下された『コロナ禍救済資金』は『コロナ禍』に苦しむ多くの国民や中小零細企業には届かず、融資先が決まらない『余剰資金』として民間銀行に残ってしまったのだ。

その『余剰資金』は、利益率の高い株や債券などの『金商市場』に流さ株価を上げ富裕層の資産を激増させるのである。

▲中央銀行が『信用創造』した資金は『民間銀行』を通さず直接個人と企業と地方自治体と政府に『投下』せよ!

このことをしないで、この『巧妙な仕組み』を温存したまま中央銀行に『信用創造』させて大量の資金を用意させても、肥え太るのは富裕層と金持ちと銀行でしかないのである。
(おわり)

(2)今日のトッピックス

①河井夫妻逮捕は序章 原資を出した党と官邸の関与が核心

2020/06/18 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274778

焦点は自民党から流れた1億5000万円(河井案里参院議員と河井克行前法相・夫妻)

ついに東京地検特捜部が動いた。昨夏の参院選で地元県議らに現金を渡し、票の取りまとめを依頼したなどとして、検察当局は18日、公選法違反(買収)容疑で、自民党を離党した衆院議員で前法相の河井克行容疑者(57)=広島3区=と妻の参院議員、案里容疑者(46)=広島選挙区=を逮捕した。

河井前法相の逮捕容疑は計約2570万円を選挙運動の報酬として提供、買収した疑い。案里議員の容疑はこのうち170万円で前法相と共謀した疑いがもたれている。

ウグイス嬢と呼ばれる車上運動員に対する違法報酬疑惑に端を発した一連の問題は、法務行政トップを務めた現職国会議員の逮捕に発展。国会議員が夫婦そろって逮捕されるのは、前代未聞のことだ。

2人はこれまで検察当局から複数回、任意で聴取を受けたが、買収行為を否定してきた。しかし、検察は今年1月以降、2人の関係先を家宅捜索し、“現金配布リスト”を押収。検察はリストに基づき地元議員や運動員らに事情を聴いたところ、大半が2人からの現金の受け取りを認めた。「参院選をよろしく」などの発言もあったという。

この参院選では当初、前職の溝手顕正氏だけが自民党公認で立候補するはずだった。しかし、第1次政権時に溝手から痛烈に批判されたことを根に持った安倍首相が案里を刺客に立てた。

捜査の焦点の1つは、自民党本部から夫妻陣営に渡った1億5000万円ものカネだ。通常、候補者には1500万円の資金が渡される。溝手氏に支給されたのも、1500万円だった。なのに、なぜ河井陣営には10倍ものカネが流されたのか。いったい、誰が判断したのか。1億5000万円のカネはどう使われたのか。もし、党本部や大物議員に還流していたとしたら、一大スキャンダルになる。

安倍官邸が、ルールを破ってまで“官邸の守護神”と呼ばれた黒川弘務前東京高検検事長の定年を延長したのは、河井夫妻の公選法違反を事件化させないためだったのではないかと疑われている。捜査によって、安倍政権の暗部が明らかになる可能性がある。

果たして今後の捜査はどう進むのか。案里が出馬した昨年の参院選について、判決が下された。

16日の広島地裁では、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反(買収)罪に問われた案里の公設第2秘書、立道被告の判決公判が行われ、冨田裁判長は「主体的、積極的に関与した」とし、立道に対して懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

検察側は立道について、選挙運動の計画や調整を担当し、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たると判断。禁錮以上の有罪が確定すれば、広島高検が連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針だ。地裁が懲役刑を言い渡したことで、すでに案里が失職する公算が高まっているが、現職の衆参両院議員が揃って逮捕、起訴なんて事態になれば、憲政史上に残る汚職事件になるのは間違いない。

これまで2人は「良心に照らしてやましい政治行動を起こして法にもとるような政治活動を行ってきたことはありません」(克行)、「弁護士から止められている。申し訳ありません」(案里)などとシラを切り、「党に迷惑を掛けたくない」と言って離党したが、逃げ切れると思ったら大間違いだ。

自民党の党紀では、所属議員が逮捕された場合は党員資格停止か除名。恐らく離党せずに立件されれば、復党が難しいと考えたのだろう。この期に及んでも実に身勝手極まりない。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「自民党は所属議員に問題が起きると、いつも『個人の責任』を持ち出してくるが、選挙の際に公認した党にも責任があり、まずは党が疑惑について調査し、国民に説明するべきです。それが政党政治の在り方です。今のような状況をいつまでも許していると、また同じような問題が起きる可能性がある。メディアも世論も厳しく追及するべきです」

公選法違反事件を巡る構図は、お友達優遇のアベ政治の姿そのもの

公選法は有権者が選挙を通じて民意を示すことを定めている。その法律に違反し、選挙結果を歪めた政治家は、不正選挙で得た議席を返上(辞職)するしかない。つまり、離党なんて有権者、国民にとっては茶番以外の何物でもなく、責任を取ったことにならないのは言うまでもない。

自民党の二階幹事長は、案里の秘書が有罪判決を受けたことに対し、「(党や政権に)影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない」なんて答えていたが、選挙違反疑惑を持たれている政治家(秘書)に大物も小物も関係ないだろう。

まさか、卑しい夫婦の離党で疑惑に蓋をして幕引き――と考えているのであれば許し難いが、今回の公選法違反はあくまで「入り口」であり、本丸は、背景に横たわる金権選挙の闇の解明だ。

安倍首相や菅官房長官に近しいとされ、党総裁外交特別補佐などを歴任してきた克行。そんな安倍官邸の“お気に入り”の妻(案里)が送り込まれたのは、安倍に批判的な言動で知られた現職(当時)の溝手顕正氏の選挙区だった。

この時、党本部は通常、1500万円とされる選挙資金の10倍に当たる1億5000万円を河井側に渡しており、この金の一部が今回の買収工作に使われていたとみられているのだが、一体、誰の指示で1億5000万円もの資金提供が決まったのか。金はどう流れ、どう使われたのか。安倍や菅の指示や関与はなかったのか。河井夫妻を巡る公選法違反事件は、ここが最大のキモなのだ。

■退官が迫る稲田検事総長が踏ん張れるか

「国会議員は与党であろうと野党であろうと、かけられた疑惑についてしっかり説明を果たしていく責任を負っている」

河井夫妻が離党の意向を固めたことを問われた安倍はこう言っていたが、「責任は私にある」と言うばかりで責任を一度も取ったことのない男がどの面下げて言っているのか。大体、今回の公選法違反事件を巡る構図は、これまでのアベ政治の姿そのものを表しているといっていい。通常の10倍という豊富な選挙資金が提供され、現職の国会議員にもかかわらず平然と現金封筒を配り歩く――。

これらが示しているのは、お友達だけが優遇されるという好き嫌いによる政治の私物化と、安倍のお気に入りであれば何をやっても許されるという傲慢さ以外の何物でもない。揚げ句、地検の捜査に介入し、疑惑潰しを図ろうという意図だったのか、安倍政権は検察人事にまで手を突っ込み、これが疑惑を深めている。要するに、河井事件は党ぐるみ、官邸ぐるみ、政権が“黒幕”に見える疑惑なのだ。

安倍官邸は“守護神”といわれた黒川前東京高検検事長の定年を閣議決定という禁じ手を使ってまで延長し、疑惑のもみ消しを図ろうとしたものの、結局、黒川は賭けマージャン問題で辞職した。こうなると、安倍政権に残された手は、河井夫妻をスケープゴートにして知らんぷりすることしかないが、検察が河井夫妻を逮捕してオシマイ、とはならないだろう。

政治評論家・本澤二郎氏がこう言う。

「1・5億円の選挙資金というのは、普通に考えると、安倍首相がOKしなければ絶対に支出できない。つまり、今回の河井事件=アベ事件なのです。見方を変えると、森友事件の財務官僚のように河井夫妻が全てを話したら安倍政権は終わるかもしれない。だから、河井夫妻はあれだけ強気なのです。ここで退官が迫る稲田検事総長が踏ん張れるか。世論もメディアも今後の捜査の展開を注視する必要があります」

この闇はあまりに深い。

②小池都知事が政策発表で“メディア選別” 選対は謎の言い訳

2020/06/17 日刊ゲンダイ

http://c.bme.jp/68/314/2053/90748

小池百合子都知事(左)と荒木選対本部長/(C)日刊ゲンダイ

東京大改革の一丁目一番地は“情報公開”だったはずだ。15日に急きょ行われた小池都知事の政策発表会見。都民に政策を訴える場にもかかわらず、開催日時を知らされなかった記者が続出したのだ。3年前の「排除」発言を想起させるメディア選別ではないか。

経緯はこうだ。12日の出馬会見後、小池陣営の選対本部長を務める都民ファーストの会(都F)の荒木千陽代表が「詳しい政策発表は後日、ご案内します」と説明。複数の記者と共に日刊ゲンダイ記者も荒木氏に駆け寄り、名刺を渡して「政策発表会見の案内をお願いします」と念押し。荒木氏も承諾したにもかかわらず、開催の連絡は一切なかったのだ。

“寝耳に水”の会見は、一部メディアをシャットアウト。その被害者は日刊ゲンダイ記者以外に少なくとも、フリーランス記者2人、雑誌記者1人に上る。さらに、学歴詐称疑惑がくすぶる中、小池知事が出し渋ってきたカイロ大の卒業証明書と卒業証書を会見後にシレッと公開したのだから、メディアを選別・排除したと疑われて当然だ。

都F事務局は16日夕方、各メディア宛てに〈皆様にご案内が行き届いていなかったことをお詫び申し上げます〉とメールで謝罪。会見に参加できなかったメディアへの卒業証書と証明書の原本公開を〈日程を調整してご提案させていただきます〉というが、具体的な日時は未定のままだ。

■特定メディア排除に好都合の「ミス」では

案内がなかった理由や選別の意図について、小池事務所に問い合わせると、荒木氏本人が16日深夜になってこう釈明してきた。

「案内が欲しい方とそうでない方の名刺を2つに分けてクリアファイルに入れようとしたところ、いつの間にか混ざってしまいました。その結果、案内が欲しい方も、そうでない方に含まれ、連絡が行き渡りませんでした。完全に私のミスです」

ちょっと理解に苦しむ。荒木氏の言い分は、特定メディアの排除には都合のいい「ミス」にも思える。

「選別しようと考えていたとしたら、そもそも『(案内を)伝えます』とは言いません。悪意は全くないです」(荒木氏)

都民は排除の女帝を再び都知事に据えるのか――。

③【都知事選】追い詰められた人々に革命呼びかける山本太郎

2020年6月17日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023136

山本の表情や演説の調子は、旋風を起こした昨夏の参院選を思わせた。=16日、北千住 撮影:小杉碧海=

電撃的な立候補発表をした翌日、山本太郎が街宣の場に選んだのは、北千住(足立区)だった。

同区は生活保護世帯の数が都内で最も多い地域だ。貧困問題が政治の原点である山本らしい選択といえる。

街宣は事前告知されていなかったが、道行く人が次々と足を止め演説に耳を傾けた。スタッフが通路の確保に追われるほど多くの聴衆が集まった。

勤め帰りのサラリーマン、買い物の主婦、年金生活者、失業者・・・あらゆる層がソーシャルディスタンスを忘れて山本の話に聞き入った。

「みんな一票持ってるじゃないですか。世の中ひっくり返せるんですよ」

「私はこんな世の中でも絶望していないんですよ。みんなで変えられるんですよ。この国の希望は皆さんなんですよ」

「この国の最高権力者は政治家じゃないんですよ。大企業じゃないんですよ。皆さんなんですよ。あなたですよ。コントロールしましょうよ。ひっくり返してやりましょうよ」。

予告なしだったが、通りがかりの人が足を止めた。デッキはほぼ一杯になった。=16日、北千住 撮影:小杉碧海=

消費税が10%に上げられて弱りきったところにコロナが襲いかかった。庶民は瀕死の状態である。

追いつめられた人々にとって、革命を呼びかける山本の演説は、乾いた土が水を吸うように魂に染み込むのだろう。多くの人がすがるような目つきで山本の演説を聞いた。

私立大学職員(男性30代)は次のように感想を語った―

「優秀な学生が学費を払えずに辞めていく。一方で(官僚が)巨額の退職金を手に天下りする現実がある。政治は変わらないと思っていたが、山本は変えてくれるのではないだろうか。期待している」。

野党共闘を壊したと批判を浴びる山本だが、「消費税5%」も言えない既存の野党では救えない層が分厚く存在していた。
 
~終わり~

④トランプ氏、習氏に再選支援を求めたか 前補佐官が暴露

2020.06.18 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/53088332

Image caption ボルトン氏は著書に機密情報はないと主張している

ドナルド・トランプ米大統領が大統領再選を目的に、中国の習近平国家主席の支援を取り付けようとしていたと、ジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が新著で明らかにしていることが17日、明らかになった。

「The Room Where It Happened」(それが起きた部屋)と題したボルトン氏の回顧録は、今月23日に発売が予定されている。トランプ政権は「機密情報」が含まれているとして、出版差し止めを求めて提訴している。

米メディアによると、ボルトン氏は同書の中で、トランプ氏がアメリカの農産品の購入を中国に求めていたとしている。

11月の大統領選でトランプ氏と争う野党・民主党のジョー・バイデン前副大統領は、この回顧録について、「もし内容が本当ならば、道徳的に唾棄すべきだというだけでなく、ドナルド・トランプはアメリカ国民への神聖な責務に違反したことになる」と声明を出した。

BBCのアンソニー・ザーカー北米担当記者は、今回明らかになったのは「ウクライナ疑惑」同様、トランプ氏が自らの政治的利益のために外交を利用したことを描く深刻な内容だと指摘する。

大統領選まで5カ月を切り、足場を固めるのに苦労しているトランプ氏にとって、痛手となるとみられるという。

米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された著書の抜粋によると、昨年6月に大阪であった主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)でトランプ氏と習氏が会談した際、習氏は中国に批判的なアメリカ人たちが新たな冷戦を呼びかけていると不平を言った。

トランプ氏は、習氏が米民主党の政治家のことを言っていると考えたという。

ボルトン氏は、「トランプは驚いたことに、話題を次期(2020年)大統領選挙に変えた。中国の経済力をほのめかしながら、再選できるよう習氏に懇願した」、「彼は米農家の票と、中国が大豆と小麦の購入を増やすことが、選挙結果を左右すると強調した」と振り返った。

習氏が貿易交渉で農産物を優先させることに同意すると、トランプ氏は習氏を「中国史上最も偉大な指導者」と呼んだという。

一方、米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表は17日夕、トランプ氏が再選の支援を求めたことは「1度もなかった」として、ボルトン氏の説明は不正確だとした。
収容施設は「正しいこと」

ボルトン氏は、米中首脳会談に先立つG20サミット夕食会での会話についても著書で言及。

トランプ氏は、中国西部・新疆ウイグル自治区における収容施設の建設について、「正しいこと」なので進めるべきだと述べたとした。

収容施設にはウイグル人などの少数民族100万人近くが罰や教化のため拘束されているとされ、人権団体が中国を厳しく批判している。

英国が核保有国とは知らなかった?

ボルトン氏の回顧録はまた、マイク・ポンペオ国務長官などトランプ氏の複数の側近が、トランプ氏のために働くことにいら立ち、嫌悪感から辞任を考えたとした。

ボルトン氏がホワイトハウスで働き始めた際、ジョン・ケリー首席補佐官(当時)は、「ともかくここを出たくて自分は必死だ。君には想像もつかないだろう。ここは良くない職場だ。そのうち分かるよ」とボルトン氏に言ったという。

また、2018年にトランプ氏が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と会談した際には、ポンペオ氏がボルトン氏に「(トランプ氏は)本当にでたらめばかりだ」とメモを回してきたという。

「(トランプ氏は)他人の動機を勘ぐり、陰謀を疑い、巨大な連邦政府はもちろん、ホワイトハウスの運営方法についても、驚くほど理解しないままだった」と、ボルトン氏は書いている。

ボルトン氏によると、トランプ氏はイギリスが核保有国だと知らなかった様子だという。フィンランドが国だということも、知らなかったとしている。

トランプ氏は、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国が防衛予算を増やさないなら、アメリカは脱退すると脅すつもりだと話したこともあったという。

さらに、全般的にトランプ氏に忠実なポンペオ氏が、トランプ氏と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の電話会談に同席中、「心停止」しそうだとこぼしていたとも記している。

ボルトン氏はさらに、米ABCニュースに対して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「(トランプ氏のことを)思いのまま操れると考えていると思う」と話した。このインタビューは21日に放送される。

「最高機密」の削除を拒む

ボルトン氏の著作をめぐっては、「最高機密」の詳細が含まれているとして、政府が1月に削除を要求。ボルトン氏はこれを拒んだ。

著作には、今年初めの大統領弾劾裁判の核心だった「ウクライナ疑惑」に関する内容が含まれるという。

その中には、トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、ジョー・バイデン前米副大統領と息子ハンター氏についての汚職捜査を始めるよう圧力かける目的で、軍事援助を停止したとする項目も含まれるとされる。

トランプ氏がウクライナの大統領に電話をした昨年7月の時点で、バイデン氏は民主党の大統領候補になる最有力とされていた。今では、秋の大統領選でトランプ氏と争うのが確実となっている。

トランプ氏はこの疑惑を一貫して否定。与党・共和党が多数派の上院で2週間にわたって開かれた弾劾裁判で、無罪評決を受けた。弾劾裁判では証人は1人も呼ばなかった。

ボルトン氏は2018年4月にトランプ政権のスタッフとなり、翌年9月に辞職を発表した。これに対しトランプ氏は、ボルトン氏がトランプ氏に「強く」反対したため解任したと説明した。

(英語記事 Trump sought Xi's help with re-election - Bolton)

⑤男性射殺の元警官、殺人罪で訴追 米アトランタ検察

2020.06.18 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35155476.html?ref=rss

警察にとめられたレイシャード・ブルックスさん/Atlanta Police Department

アトランタ(CNN) 米ジョージア州アトランタで黒人男性レイシャード・ブルックスさん(27)が警官に射殺された事件で、同州フルトン郡検察は17日、ブルックスさんに発砲した元警官のギャレット・ロルフ容疑者を、重罪の殺人罪など11件の罪で訴追すると発表した。ロルフ容疑者は事件を受けて免職処分となっていた。

検察によると、ロルフ容疑者はブルックスさんに向けて3発を発砲。このうち2発がブルックスさんの背中に当たり、もう1発は車に当たった。この車には3人が乗車していた。
ブルックスさんを撃ったロルフ容疑者は直ちに救命措置を施さず、「つかまえた」と叫んで、瀕死(ひんし)のブルックスさんを蹴ったとされる。

一方、弁護側は、この時のロルフ容疑者の行動について、「自分の身の安全と、周囲にいた市民の安全を恐れ、ロルフ警察官はテーザー銃を捨て、唯一自分の方に向けられていたブルックス氏の背中に向けて銃を撃った」とする声明を発表した。

事件が発生したのは12日夜。黒人に対する差別や警察の暴行に抗議するデモが全米で続くさなかだった。アトランタ警察のエリカ・シールズ所長は事件を受けて辞職した。

12日の事件現場にいたもう1人の警官、デビン・ブロスナン容疑者は、加重暴行の罪に問われている。

ロルフ、ブロスナン両容疑者には逮捕状が出され、18日夜までに出頭するよう命じられた。ロルフ容疑者が殺人罪で有罪になった場合、死刑を言い渡される可能性もある。

(3☆今日の重要情報

①「イージス・アショア停止」の裏で何があったのか? 配備中止を主張する河野防衛相と拒否する安倍首相・官邸の暗闘!

2020.06.18 Litera

https://lite-ra.com/2020/06/post-5481.html

防衛省公式ウェブサイトより

河野太郎防衛相が15日の会見で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画の「停止」を発表した。

河野防衛相によると、理由は、SM-3(=迎撃ミサイル)発車の際、空中で切り離されるブースター(推進補助装置)を演習場内に確実に落下させるためには、「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった」ためだという。そして、「イージス・アショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかる」として、「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と宣言した。

もってまわった言い方をしているが、これは、現状のままイージス・アショアを設置したらブースターが住宅地に落下して被害を起こす可能性を認めたということだ。そして、それを回避するためには、改修に膨大な金と時間がかかるため、導入を事実上、中止するという話である。

いまさら何を言っているのか、という話だろう。周知のように、イージス・アショアは安倍首相がトランプ米大統領のご機嫌取りのために購入を決めたシロモノだが、当初から電磁波による健康被害に加えて、ブースター落下の危険性も指摘されてきた。候補地となった秋田県秋田市と山口県萩市でも、このブースター落下の問題は大きな議論になっている。

ところが、安倍政権と防衛省はこれまでそうした声を無視し、「演習場内に落下させることができる」と強弁。配備計画を強引に推し進めてきたのだ。それがここにきて急に配備停止というのは、決断が遅すぎる。アメリカとはすでに契約を済ませており、計画を停止しても多額の支払いが必要になるともいわれている。その責任をどうとるのか。

しかも、河野防衛相は、1カ月前、イージス・アショア配備断念という報道を「フェイクニュース」呼ばわりしていたのではなかったか。読売新聞が5月6日付朝刊で「政府がイージス・アショアの陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念する方向で検討に入った」と報道、NHKや共同通信も同じ趣旨で後追いしたのだが、河野防衛相はブログやTwitterでこれを全面否定し、「フェイクニュース」と攻撃したのだ。

「イージス・アショア配備停止は、国会の閉会直前まで秘密にされていた。とくに、15日の参院決算委員会には安倍首相が出席することになっていたため、その前に発表すると、首相が集中砲火を浴びる。それで、決算委員会が終わるのを待って、15日夕方、発表したわけです」(全国紙政治部記者)

まったく姑息というしかないが、ただし、その責任は河野防衛相だけにあるわけではない。むしろ、河野防衛相はこの間、イージス・アショアの配備計画を中止するために積極的に動いていた側で、それを阻もうとする安倍首相や官邸、防衛省の間で激しい駆け引きを繰り広げていたのだという。

イージス・アショア配備停止は河野防衛相が強行、安倍首相と官邸の反対を押し切り

防衛省担当記者が停止をめぐる舞台裏を解説する。

「今回のイージス計画停止は、ほぼ河野大臣の独断といっていい。河野大臣は問題発言も多いし、とくに内閣に入ってからは安倍首相に合わせたタカ派的言動も目立つが、一方で、無駄遣いには厳しく、原発問題で見せたように安全性の問題も敏感。だから、イージス・アショアにもかなり懐疑的で、防衛大臣になってしばらくしてから、官僚に命じて、ブースターの住宅地落下の危険性や改修にかかる期間と費用などを徹底調査させた。その結果、やはり落下の危険性があり、改修にはものすごいコストがかかるとわかったため、その調査結果をもって、安倍首相に直談判したんだ。しかし、イージス・アショア導入を決めた安倍首相と官邸は当然ながら、首を縦に振らず、防衛省内でも『いまさら後戻りできない』という意見が大勢を占め、河野大臣は完全に孤立していた」

当初は、配備中止に向けて動く河野大臣に対して揺さぶりをかけるような情報戦も仕掛けられていた。それが、前述した読売新聞5月6日付朝刊の「政府がイージス・アショアの秋田配備を断念する方向で検討に入った」という報道だ。

「あの時点で、安倍首相はまだ、イージス・アショア停止に同意していなかった。読売の記事はおそらく、官邸か防衛省が情報をリークし、河野大臣の動きを止めようとしたんだろう。河野大臣もそれがわかっていたから『フェイクニュースだ』などと過剰反応したんじゃないか」(前出・防衛省担当記者)

それはともかく、河野防衛相はその後もイージス・アショア中止を譲らず、安倍首相・官邸と交渉を続けたらしい。今度は官邸担当記者が語る。

「河野大臣はパフォーマンス好きだし、一度言い出したらテコでも動かないところがあるからね。計画中止を拒否する官邸サイドにかなり強硬に迫ったようだ。『停止はしなくても、改修に莫大なコストと時間がかかるという調査結果は発表する』と脅したとの説もある。それで、安倍首相も折れざるを得なかったんだろう。検察庁法改正問題をみてもわかるように、安倍首相はこのところ明らかにやる気を失っていて、面倒になるとすぐ『じゃあ任せる』と丸投げするようになっているからね。それと、今回は菅義偉官房長官が河野大臣に加勢したらしい。安倍首相との関係が冷え切っている菅官房長官は、とにかく安倍首相が後継指名しようとしている岸田文雄政調会長だけは避けたい。それで石破さんなどほかのポスト安倍候補に急接近しているんだが、河野大臣にも同じような理由で今回、貸しをつくったということじゃないか」

自民党から飛び出すイージス・アショア停止と河野防衛相へのバッシング

 いずれにしても、今回は河野防衛相の“目立ちたがりの一言居士”的性格が功を奏し、イージス・アショア計画は停止になったということらしい。冒頭で指摘したように、遅きに失したのは事実だし、発表のタイミングも姑息きわまりないが、そのまま配備計画が続行していれば、それこそ住民が犠牲になる事態や、いま以上に膨大な予算が注ぎ込まれることになったはずだ。そう考えると、河野防衛相の決断は、評価すべきだろう。そして、イージス・アショアと同様、埋立地の地盤沈下による安全性の問題が浮上し、工事に莫大なコストがかかる辺野古の新基地建設についても中止すべきだ。

 ところが、驚くことに自民党内からは、今回の「イージス・アショア計画停止」を大々的に批判する声が飛び出している。

産経新聞が「地上イージス計画停止『承服できない』 自民から怒り噴出」と題して伝えているが、16日に自民党が開いた国防部会などの合同会議では「しっかり説明がなければ到底承服できない」(小野寺五典・元防衛相)、「こんな重大な問題で事前説明がないのはなぜか」(稲田朋美・元防衛相)など〈激しい異論や怒り〉〈不快感の表明〉が続出したという。第二次安倍内閣で防衛大臣政務官を務めた佐藤正久参院議員も、合同会議後の記者団の囲みで「隊員の負担などを考えれば、今のイージス艦の体制では到底無理なので、イージス・アショアは必要だ」(NHKニュースより)と計画堅持の姿勢を語っている。自民党の北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部長でもある二階俊博幹事長は「今回は(党に)なんの相談もなく一方的に発表された」と怒りをあらわにした。

まったく、どうかしているとしか思えない。こいつらは表向き、河野防衛相の説明プロセスを問題視するようなことを言っているが、ようするに、イージス・アショア配備のためなら国民の生命を脅かしても大した問題ではないと考えているらしい。いったい「何を何から守ろうというのか」という話だろう。

しかも、こうした“河野バッシング”の動きに、政権御用メディアも追随の動きをみせている。たとえば産経新聞は17日の「主張」(社説)で、〈事実上の計画断念である〉〈導入に当たった防衛省と国家安全保障局(NSS)の大失態〉とした上で、〈河野氏は「当面はイージス艦でミサイル防衛体制を維持する」と語ったが、その場しのぎであり、ミサイル防衛充実にはつながらない。中国海軍にも備えるべき海上自衛隊の運用強化を阻むことにもなる〉と河野防衛相に批判の矛先を向けた。

責任はトランプに命じられるまま欠陥品をつかまされた安倍首相にある

しかし、こうした河野バッシングはまやかしだ。このイージス・アショア配備停止問題でもっとも責任を問われるべきべきは、停止を決断した河野防衛相ではなく、導入を決断した安倍首相だろう。

本サイトでも何度も追及してきたように、もともとイージス・アショアはトランプのセールスに対し、安倍首相がホイホイと応じた“貢物”。購入決定の同時期、すでに日本政府は同性能のイージス艦8隻体制を進めており、イージス・アショアの配備は不要なのではないかと指摘され続け、米国のシンクタンクが“日本配備の目的は米国の防衛コスト節約”であると暴露し(詳細は横田一氏連載を参照https://lite-ra.com/2019/07/post-4831.html)、昨年には候補地の検討結果に実態よりも過大なデータが盛り込まれていることなど選定の杜撰すぎる実態が明らかになって、参院選では配備反対を訴える候補者が当選し民意があらためて示されても、なお、安倍政権は方針を変えようとしなかった。

しかも、安倍首相はいまになって「これまで地元の皆様に説明してきた前提が違った以上、これ以上進めるわけにいかないと、われわれはそう判断した」(16日)などと殊勝ぶってみせているが、実際は、ぎりぎりまで停止を拒否していた張本人なのだ。

「15日夕方まで発表を遅らせたのも、配備中止ではなく『停止』という中途半端なものにしたのも、官邸の意向です。自民党が強硬な姿勢を見せれば、安倍首相がまたそちらに流れて、計画を復活させる可能性だってゼロではない」(前出・官邸担当記者)

この国の国民を守るためには、とにかく一刻も早くこの男を総理の椅子から引きずりおろすしかない。

(野尻民夫)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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