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【YYNewsLiveNo.3015】■都知事選に立候補者した山本太郎れいわ新選組代表は『20兆円都債発行』で財源を確保すると主張しているが『都債発行の仕組み』を理解しているとは到底思えない!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年06月16日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo.3015】の放送台本です!

【放送録画】77分30秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/622599796

☆今日の配信ブログ記事

①2020.06.16 (火) 配信

【今日のブログ記事No.3424】■山本太郎れいわ新選組代表の土壇場の都知事選出馬は『全くの誤り』だ!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/16577283694d7073e4ff11eff7ff3254

☆ブログ訪問者数:2020.06.15 (月)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 962    

【PVページヴュー数】: 3126     

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2020.06.15)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『山本太郎れいわ新選組代表の土壇場の都知事選出馬は『全くの誤り』だ!』の『YouTube表紙』です。

20200616山本太郎間違い

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 319名  

【YouTube】: 406名 
_________________________
計      725名

☆今日の画像

①ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校卒業式でスピーチを終えて壇上から降りようとするトランプ氏が長いスロープをたどたどしく歩く姿 (AFP記事)

20200616トランプ健康不安説浮上

②米ジョージア州アトランタのケイシャ・ランス・ボトムズ市長(2018年7月6日撮影)(AFP記事) 
 
20200616アトランたタ市長ボトムズ
                          
③共和党州と民主党州で感染拡大に差 (日経新聞記事『米でコロナ感染再拡大 共和党州で急増、拙速な経済再開も』)

20200616共和党州と民主党集で感染拡大に差

④過労やストレスでうつを発症する流れ (朝日新聞デジタル記事『うつ病の「引き金」物質を確認 名前の由来はあの敵役』)

20200616うつ病発症の流れ

☆今日の映像                             

①AFP動画:トランプ氏、健康不安説が再燃 スロープ下りる足取りが話題に

2020年6月16日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3288527

【6月16日 AFP】米大統領選で再選を狙って過酷な選挙運動を開始しようとしているドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に、再び健康不安説が浮上している。74歳の誕生日を迎えた前日の13日、陸軍士官学校の卒業式に出席した際に足元がおぼつかない様子を見せたからだ。

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万7628人 死者929人(クルーズ船除く) 新型コロナ

2020年06月16日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

16日はこれまでに東京都で27人の感染の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万7628人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて1万8340人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が929人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて942人となっています。

各自治体などによりますと国内で感染が確認された人は累計で

▽東京都は5619人
▽大阪府は1787人
▽神奈川県は1409人
▽北海道は1176人
▽埼玉県は1018人
▽千葉県は916人
▽福岡県は826人
▽兵庫県は699人
▽愛知県は520人
▽京都府は360人
▽石川県は299人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は168人
▽岐阜県は154人
▽群馬県は151人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は92人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽愛媛県は82人
▽福島県は81人
▽静岡県は79人
▽長野県は76人
▽高知県は74人
▽山梨県は71人
▽山形県は69人
▽栃木県は66人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽宮崎県は17人
▽長崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は11人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、空港の検疫で261人、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと重症者は15日までに、国内で感染した人などが71人、クルーズ船の乗船者が1人の合わせて72人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が1万5686人、クルーズ船の乗客・乗員が655人の合わせて1万6341人となっています。

また、今月10日には速報値で1日に7333件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(16日午前4時時点) 死者43.4万人に

2020年6月16日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3288500

【6月16日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間16日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は43万4214人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計797万180人余りの感染が確認され、少なくとも360万3600人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

15日午前4時以降、新たに2864人の死亡と11万6982人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの612人。次いでインド(325人)、米国(310人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに11万5896人が死亡、210万3750人が感染し、少なくとも56万1816人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は4万3332人、感染者数は86万7624人。以降は英国(死者4万1736人、感染者29万6857人)、イタリア(死者3万4371人、感染者23万7290人)、フランス(死者2万9436人、感染者19万4175人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの83人。次いで英国(61人)、スペイン(58人)、イタリア(57人)、スウェーデン(48人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3181人、回復者数は7万8370人。

地域別の死者数は、欧州が18万8085人(感染241万7902人)、米国・カナダが12万4114人(感染220万2820人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が7万9877人(感染166万695人)、アジアが2万3503人(感染86万5000人)、中東が1万1950人(感染56万9347人)、アフリカが6554人(感染24万5692人)、オセアニアが131人(感染8731人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のひとこと

■『超過死亡』に関する日刊ゲンダイ記事と医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏の言葉

(日刊ゲンダイ記事『4月の「超過死亡」激増 東京1056人“隠れコロナ死”の可能性』

2020/06/15 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274597

①日刊ゲンダイ記事抜粋

超過死亡とは過去の同月の平均死亡者数と比べて、超過した人数のこと。

東京都が11日、発表した4月の死者数は1万107人。過去4年間の平均死者数は9052人で、超過死亡はナント1056人。11・7%も増えている。都発表の4月のコロナによる死者数は104人に過ぎない。

超過死亡には、医療体制の逼迫もあり、PCR検査を受けずに急死した陽性者が含まれていると考えられるのだ。

②医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏の言葉

「超過死亡の大部分はコロナによるものです。今年はインフルエンザの流行が全くなく、自殺者も少ない。超過死亡が大幅に増えた要因は、コロナの感染拡大以外に考えられません。急変して死亡するケースが多く、PCR検査に至らず、死因を心不全などとする例は少なくありません。コロナ関連死として発表されているのは、ごくごく氷山の一角なのです」

③医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏の言葉

「感染症は、超過死亡をベースに検証するというのが、世界の医学界のコンセンサスです。日本の場合は、超過死亡ではなく、コロナと診断された死亡者の少なさを強調し、『PCR検査を抑えて成功した』『日本モデル』などと語られ、突っ込んだ検証、反省が行われていません。第2波、第3波でしっぺ返しを食らうことになるでしょう」

☆今日の注目情報

①うつ病の「引き金」物質を確認 名前の由来はあの敵役

中村通子

2020年6月15日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASN6F5VHZN65PPZB00D.html

写真・図版 過労やストレスでうつを発症する流れ

過労や強いストレスが、なぜうつ病を引き起こすのか。この謎の答えの鍵を握るウイルス由来のたんぱく質を、東京慈恵会医大の研究チームが確認した。このたんぱく質はうつ病の発症リスクを大幅に高めるといい、このたんぱく質の存在が確認された人は、そうでない人に比べ12・2倍うつ病になりやすかった。研究チームはうつ病の血液検査法の開発や発症の仕組みを調べる手がかりになると期待している。

慈恵医大の近藤一博教授(ウイルス学)らは長年、疲労とウイルスの関係を調べ、疲労が蓄積すると唾液(だえき)中に「ヒトヘルペスウイルス(HHV)6」が急増することを突き止めていた。

HHV6は、赤ちゃんの病気である突発性発疹の原因ウイルスで、ほぼ全ての人が乳幼児期に感染し、以降ずっと、体内に潜伏感染している。

普段は休眠しているが、体が疲れると、HHV6は目覚め「弱った宿主から逃げだそう」と、唾液中に出てくる。その一部が口から鼻へ逆流する形で、においを感じる脳の中枢「嗅球(きゅうきゅう)」に到達し、再感染を起こしていた。

近藤教授らは、再感染すると、嗅球で「SITH(シス)1(ワン)」というたんぱく質が作られ、この働きで脳細胞にカルシウムが過剰に流れ込み、死んでいくことを培養細胞やマウスの実験で突き止めた。さらに、嗅球の細胞死によって、記憶をつかさどる海馬での神経再生が抑制されていた。

ストレス状態に置かれたマウスが、状況から逃げる行動をあきらめるまでの時間を計る「うつ状態モデル」とされる実験では、嗅球でこのたんぱく質が作られるようにしたマウスは通常のマウスより早くあきらめ、抗うつ剤を与えると、通常マウス並みに戻った。

また、計166人の血液で、このたんぱく質があることの証明になる「抗体」を調べるとうつ病患者の8割で確認され、量も健常人に比べ、うつ病患者で極めて多かった。

これらの結果から、研究チームは、過労やストレスからうつ病が発症する経緯を①過労などでHHV6が唾液に出る②嗅球に再感染し、SITH1を作る③SITH1によって嗅球や海馬などで脳細胞の状態が激変する④意欲減退などが起きる――という流れではないかと推論している。

近藤教授は「過労がうつ病につながるということは当たり前のようで、実はこれまで立証されていなかった。発症の仕組みの一端が見えたことで、うつ病の本態の解明につながれば」と話す。

成果は米国の学術出版社「セルプレス」が2年前に創刊した電子科学誌「アイサイエンス」で11日公表された。

あのSF映画から名前の着想

うつ病を起こす鍵を握るたんぱく質「SITH1」。命名には、近藤一博教授の遊び心と、研究成果への熱い思いが秘められている。

「SITH」は、SF映画の名…

(以下有料記事)

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
■【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第四十九回朗読 (2020.06.16)

第七章 李家 (P270-294)

億万長者で香港を仕切る李嘉誠、中国前首相李鵬、元首相の李先念、シンガポール元首相の李光・・・。李一族はイルミナティで密接な連携のもと、世界最強の犯罪同盟である秘密結社『三合会』を従え、新世界秩序構築に貢献している。
孫文や毛沢東の中国革命も共産中国経営も権力中枢部に巣く李一族の協力なしではありえなかった。
更に『紅槍会』『緑幇』『五祖結社』『14K結社』など60もの秘密結社が、上納金、ギャンブル・売春・麻薬・偽ブランド販売などを資金源に世界中で暗躍中だ。すべてイギリスを組織するイルミナティ,CIA,マフィアとのネットワークを有効活用して・・・。

●血の誓いと伝統で結束する三合会は中国のサブカルチャー (P285-286)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第十七回朗読(2020.06.16)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第二章 現代世界に「核戦争を待望する人々が存在する

●トランプ大統領は「核戦争」を欲しているのか (P18-20)

(1)今日のメインテーマ

■都知事選に立候補者した山本太郎れいわ新選組代表は『20兆円都債発行』で財源を確保すると主張しているが彼が『都債発行の仕組み』を本当に理解しているとは私には到底思えない!(No1)

▲東京都が『20兆円の都債』を発行して『20兆円の財源』を確保するということはどういう仕組みなのか?

それは東京都が発行した『20兆円の都債』を民間銀行が引き受けて『20兆円』を都に利子付きで『融資』するということである。

すなわち東京都は民間銀行から利子付きで『20兆円の借金』をするということである。

因みに東京都がこれまで発行した『都債』の残高=『起債残高=東京都の借金』は2020年度予算で『4.8兆円』である。

もしも山本太郎都知事が誕生して新たに『20兆円の都債』を発行するとすれば、東京都の『起債残高=東京都の借金』はこれまでの分と合わて『24.8兆円』となる。

東京都の実質GDPは106兆4000億円(2019年度)であるから『東京都の借金=24.8兆円』はGDPの『23.3%』となる。

もしも『都債』が『10年債』とすると東京都は今後10年間にわたって、①2.48兆円の元本と②2480億円の利子(年利1%とすると)を民間銀行に支払い続けることになる。

東京都が支払うと言うことは、東京都民が『税金』で民間銀行に返済するということである。

▲政府が毎年『国債』を発行し地方自治体が毎年『地方債』を発行して民間銀行に引き受けさせるというのは、国と地方自治体に民間銀行から『利子付きの借金』をさせるて民間銀行に①元本の確実な返済と②利子利益を与える『巧妙な仕組み』なのである!

山本太郎代表はこの仕組みを理解した上で『20兆円都債発行』を主張しているとは私には到底思えない!

▲山本太郎代表が主張すべきことは『国債』や『地方債』に財源を求めるのではなく『実体経済』の数十倍規模に膨れ上がった『金融経済』に課税することで全く新らしい財源を確保せよ、ということなのだ!

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①国会閉会で響く「号砲」 河井克行前法相・案里参院議員逮捕の「Xデー」は近い

中原一歩

2020.6.16 AERA

https://dot.asahi.com/aera/2020061500045.html?page=1

2019年の参院選を舞台にした買収疑惑で検察の厳しい捜査を受けている河井克行前法務大臣(右)と妻の河井案里参院議員。逮捕の「Xデー」は国会閉会後とみられる (c)朝日新聞社

自民党の河井克行前法相と妻の案里参院議員に検察の捜査が迫っている。野党の追及から逃れるかのような国会閉会が、皮肉にも逮捕へのゴーサインになる。AERA 2020年6月22日号掲載の記事で、一連の騒動について振り返る。

*  *  *

広島を舞台にした検察と現職国会議員との攻防が佳境を迎えている。2019年7月の参議院選挙。初当選を果たした自民党の河井案里氏と、9月に安倍政権で法務大臣の職に就く夫・克行氏らが、県内の首長、市議会、県議会など地方議員、運動員らに現金を配ったというのだ。その額は2千万円超。すでに検察は国会閉会の直後、案里氏、克行氏を立件する方針を固めているという。

発端は19年10月の週刊誌報道だった。案里氏が参院選挙時、自らの陣営の選挙運動員(ウグイス嬢)に法定を超える3万円という報酬を支払ったことが発覚したのだ。案里氏が即座に関与を否定する一方、克行氏は道義的な責任をとる形で早々と法務大臣の職を辞任した。2人は国会を欠席し永田町から姿を消す。現職の自民党議員の一人は、この時点で事件にはウラがあると直感したと語る。

「正直、ウグイス嬢にいくらの報酬を支払ったか程度のことは、永田町、とくに自民党の慣習では大きな問題ではない。けれども疑惑の段階で克行さんは法務大臣を辞任。案里さんが説明をはぐらかし、行方をくらましたと聞いて、これは絶対に何かあるなと直感しました」

2人は国会に復帰を果たすが、その後、夫妻が支部長を務める政党支部に、自民党本部から合計1億5千万円が振り込まれた事実が発覚。同じ党公認候補でありながら、同選挙区で落選した溝手顕正氏陣営への選挙資金は、その10分の1の1500万円だったこともあり、疑惑が再燃した。

20年3月。広島地検は案里氏、克行氏の公設秘書を逮捕、起訴。主犯格である案里氏の秘書の罪が確定すれば、連座制で案里氏は当選無効となるが、永田町では本件はこれで一件落着になるだろうと予想した。しかし、この段階で検察は、秘書だけでなく現職議員である夫妻の逮捕、起訴を見据えていた。

「広島地検の捜査で、広島の現職の首長に現金が渡っていることがわかったのです。その司令塔が克行氏だった。検察は買収罪の適用を視野に入れて動き出しました。通常、国会議員の捜査は東京地検特捜部が担当します。しかし、これまでの経緯もあって広島地検を管轄する大阪地検特捜部が聴取などで協力するものの、引き続き、現場の捜査は広島地検が担うことになったのです」(法務省関係者)

実は、こうした最中に浮上したのが、安倍官邸主導による黒川弘務・東京高検検事長の定年延長の議論だった。

タイミングは、大阪地検特捜部が、広島地検と組んで克行氏逮捕に向けて動き出した矢先。それだけに、法務省内では「この人事は河井夫妻案件と関連しているのでは」という臆測が広まった。結局、黒川氏は賭けマージャン騒動によって検察を去ることになり、現在では東京地検特捜部も加わる形で、検察が総力をあげて河井夫妻の立件に動き出している。

政治資金規正法に詳しい東京駿河台法律事務所の金子春菜弁護士は、買収罪の成立要件についてこう説明する。

「現金が渡された日時がとても重要。それが公示の前なのか、選挙中なのか、その後なのか。それに加えて選挙期間中であっても、政党に対する寄付(陣中見舞い)であればセーフ。特定の選挙に出馬している本人であればアウトです。検察は携帯電話の履歴などを入手し、これが組織的な買収なのかを立証しているはずです」

逮捕の「Xデー」は今国会の閉会後と言われている。仮に逮捕、起訴となれば、自民党総裁でもある安倍首相は選挙資金1億5千万円の原資を含めた詳しい説明を求められることになる。2人を重用してきたことへの責任も当然、免れないだろう。(編集部・中原一歩)

※AERA 2020年6月22日号

②山本太郎が知事選に強行出馬した背景とは? 説得した小沢一郎が「さじを投げる」まで

中原一歩

2020.6.15 AERA

https://dot.asahi.com/aera/2020061500049.html?page=1

(左上から時計回りに)現職の小池百合子氏、山本太郎氏、立憲民主党などの支援を受ける宇都宮健児氏、日本維新の会が支援する小野泰輔氏  (c)朝日新聞社

れいわ新選組の山本太郎氏が東京都知事選に立候補すると表明した。恩師である小沢一郎氏からの「野党統一候補に」という打診は受け入れず、危険な「単独行」を選んだ背景は。

*  *  *

稀代のポピュリストとの異名をとる一人の政治家が15日、6月18日告示、7月5日投開票の東京都知事選への出馬を表明した。その政治家とは、学歴詐称疑惑が注目される小池百合子知事ではない。れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)だ。

都知事選には、すでに元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)が出馬を表明している。かつての年越し派遣村名誉村長で「反貧困」を掲げる宇都宮氏と山本氏の支持層は重なる部分が多く、熾烈なリベラル票の奪い合いになることは必至だ。

「今回は、どういう候補が出てきても降りるつもりはない」

5月27日の出馬会見で、宇都宮氏は語気を強めてそう言い切った。宇都宮氏は過去3回、都知事選への挑戦を表明してきた。2012年、14年は次点で落選。16年は、旧民進党が野党統一候補として擁立した鳥越俊太郎氏に譲る格好で、告示の1日前に立候補を断念。だが鳥越氏は選挙戦の最中に発覚した女性問題疑惑もあって落選した。野党統一という大義のために出馬を取りやめた宇都宮氏とその支持者は、地団太を踏んで憤怒したという。宇都宮氏の後援会関係者はこう証言する。

「結果的には女性スキャンダル発覚で鳥越氏は落選したのですが、民進党の関係者は誰も責任をとらず謝罪にもこなかった。鳥越氏を担いだ側と宇都宮氏の支持者の間に生まれたしこりは今も残っています。野党結集という大義があっても、やっていいことと悪いことがある」

今回の都知事選では、出馬を念頭に準備する宇都宮氏のもとに、山本氏が無所属の野党統一候補として出馬するという報告が入っていた。仕掛け人は、山本氏の恩師であり、野党結集を持論とする国民民主党・小沢一郎衆議院議員。

だが小沢氏の思惑は完全に空振りに終わる。ある野党幹部はこう証言する。

「小沢さんが野党各党の党首を回って、山本氏を無所属の野党統一候補として支援するという合意をとりつけたのです。ところが、最後の最後になって山本氏が無所属ではなく、れいわ新選組からしか出馬しないと、その提案を蹴ったのです。それでは各党も支援はできない。メンツを潰された小沢氏は勝手にしろとさじを投げたのです」

ここしばらく、山本氏は野党第1党の立憲民主党と距離をとってきた。最近では国民民主、共産、社民ら野党が共闘して安倍政権に抗議した検察庁法改正の問題でも、山本氏は行動を共にせず、法案には反対するものの独自路線を貫いた。山本氏は自らの政策の1丁目1番地である「消費減税」に関心を示さなかった枝野幸男氏らと、同じ「野党」として扱われることを徹底して避けていると関係者は語る。

「山本氏は野党結集という大義で結集しても、明確な旗がなければ政権交代は実現しないと考えている。本音では、旧態依然として変わらない野党を見限ったと言ってもいいのではないでしょうか」

この間隙を突いたのが宇都宮氏だった。山本氏を横目に早々と出馬を表明し、小沢氏を通じて野党統一候補としての支持を談判。国民は自主投票になったが、立憲を含めた野党の支持をとりつけた。それでも、山本氏は出馬を強行した。この態度に古参の支持者からも異論が噴出している。

「(宇都宮陣営との間に)取り返しがつかない禍根を残す。宇都宮さんと敵対してまで選挙に出る理由は党そのものが実は資金難で、次期衆議院選挙に向けてカネ集めと、政治的に埋没しないよう知名度を上げておくための戦略だとの見方を示す人さえいます」

(編集部・中原一歩)

※AERA 2020年6月22日号を一部修正

③再出馬を表明も…学歴詐称追及を恐れトンズラ選挙の背信

2020/06/16 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274599

東京大ダヌキ2.0(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

衝撃の数字だ。14日の都内の新型コロナウイルスの新規感染者は47人。「東京アラート」が解除された11日以降、4日連続で20人超え。第2波に備えた対策は万全か、そもそも東京アラートに何の意味があったのか――。18日告示の都知事選への再出馬を表明した現職の小池都知事には聞きたいことだらけだが、本人はトンズラを決め込んでいる。

14日の感染者47人のうち18人は、新宿区が新たに始めた歌舞伎町の集団検査で判明したホストクラブの従業員ら。残り29人のうち14人も「夜の街」関連で、5人は武蔵野中央病院(小金井市)の院内感染関連だという。

感染経路が明らかなケースが多いとはいえ、40人超えは5月5日以来、40日ぶり。比較的、数が低く出る日曜に限れば4月26日まで、さかのぼらなければいけない。

14日までの7日間平均で、1日当たりの新規感染者数は23人。東京アラート発動の目安だった20人を上回る。週単位の感染者増加率も、もともとの目安の1倍超だ。1つでも目安を満たせば、他の指標も踏まえ総合的に判断して発動されるはずの東京アラート。しかし、再びレインボーブリッジが真っ赤に照らされることはない。

小池知事が東京アラートや休業要請緩和の「ステップ」の運用を事実上、終了させたためだ。

12日の定例会見で小池知事は「コロナで一番もどかしいのが、何よりも2週間前の数字だということ。このタイムラグがもどかしい」と語った。確かに感染から検査で発覚するまで通常2週間かかる。ならば、なぜ発動から2週間を待たずに10日目で東京アラートを解除、運用をやめたのか。

2週間前は、緊急事態宣言の全面解除後、都心の人出が回復してきた時期と重なる。感染者急増を防げない警報は無意味だが、都庁の“女帝”は「話題になったこと自体に意味がある」と悪びれもしない。単なるパフォーマンスだったと自ら認めたようなものだ。

小池知事は1日当たりの感染者が初めて40人を上回った3月25日には臨時会見を開き、「ロックダウン(都市封鎖)を招いてしまう」と言及。「感染爆発 重大局面」と称し、外出自粛を訴えたものだが、14日は一変。「いわばクラスターで、今までとは性質が違う」と強調し、警戒を呼びかけることはなかった。

ネットの安全地帯に逃走

12日の会見で小池知事は「この間(3月25日以降)の出来事の検証と反省がまず必要。その点を(現場に)指示しております」とも語った。その言葉は「科学的エビデンス無視の二枚舌」にそっくりお返ししたい。

意味不明な東京アラートと感染者急増、4年前の公約「7つのゼロ」は達成ゼロ、そして再燃する学歴詐称疑惑――。引き続き都政を担うと宣言した小池知事に対し、ただすべき材料も山積みだ。

ところが、小池知事は逃げの一手。

13日付の産経新聞は〈日本記者クラブが開催を予定していた候補者討論会への出席を断った〉と伝えた。小池知事は自身のツイッターで〈事実と異なる〉と反論したが、出馬会見では「『ウィズコロナ』『ポストコロナ』の選挙をしていく」「オンライン選挙のモデルケースを作ることにチャレンジしたい」と発言。街頭演説は行わないつもりのようだ。
「それだけ彼女には人前に立てない事情があるのでしょう。公務優先、ウィズコロナともっともらしい言い訳をしても、厳しい批判と追及を避けたいだけ。ひたすらネットの安全地帯へ遁走したいのです。現職知事として選挙で堂々と都政の論戦を深めず、ひたすら逃げ切りを図るのは都民への背信行為です」(政治評論家・本澤二郎氏)

1947年の都知事の公選化以降、再選を目指した現職は勝率100%。セオリー通りなら圧倒的優位なのに、横綱相撲が取れない“女帝”の姿には、後ろ暗さが漂うのである。
④米、LGBTの職場差別を禁止 最高裁が画期的判決

2020年6月16日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3288494

米首都ワシントンにある最高裁判所で、レインボーカラーの旗を振る人(2020年6月15日撮影)

【6月16日 AFP】(更新)米最高裁は15日、職場差別を禁止した連邦法は性的指向や性自認にも等しく適用されるとの判決を下した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の見解に反する画期的な決定だ。

最高裁は判決で、従業員への性差別を禁止した1964年の公民権法第7編は、性的指向とトランスジェンダーも対象としていると明言。判決文で「きょう、私たちは誰かが単に同性愛者やトランスジェンダーであることだけを理由に解雇されることができるかどうかを決定しなければならない」と述べ、「答えは明らかだ」とした。

ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダー(LGBT)の権利活動家や民主党の政治家、複数の大企業はこれまで、最高裁に対し、同法による保護がLGBTの人々にも適用されることを認めるよう要求していた。

最高裁は2015年、同性婚を合法とする判決を下し、性的少数者にとって歴史的勝利となった。しかし権利活動家たちは、トランプ氏が新たに保守派の最高裁判事2人を指名したことから、さらなる権利向上が妨げられるのではと懸念していた。

だが今回の判決で多数意見を執筆したのはそのうちの一人、ニール・ゴーサッチ(Neil Gorsuch)判事で、これにリベラル派の判事4人とジョン・ロバーツ(John Roberts)最高裁長官が加わった。

ゴーサッチ判事は判決文で「同性愛者やトランスジェンダーであることを理由に従業員を解雇する雇用主は、その従業員が別の性だったとすれば問題とならなかったであろう特徴や行為を理由に解雇している。その決定において、性は必要かつ隠しきれない役割を果たしており、これはまさに第7編が禁じるものだ」と断言した。

雇用主側を擁護する立場を取ってきたトランプ政権にとって、判決は打撃となった。

⑤バイデン氏の副大統領候補? 米アトランタ市長に脚光

2020年6月16日 AFP日本語版



米ジョージア州アトランタのケイシャ・ランス・ボトムズ市長(2018年7月6日撮影)

【6月16日 AFP】米ジョージア州アトランタ(Atlanta)のケイシャ・ランス・ボトムズ(Keisha Lance Bottoms)市長(50)が、人種差別に対する抗議デモから発展した混乱の収拾手腕で称賛を浴び、米大統領選で民主党候補指名が確実となったジョー・バイデン(Joe Biden)氏の副大統領候補としてにわかに注目を集めている。副大統領になれば、米国の黒人女性としては初。

ボトムズ氏は2018年初め、米国でも最も多民族な大都市の一つ、南部ジョージア州のアトランタ市長に就任し、強力な政治勢力を率いてきた。ここ最近では、共和党のブライアン・ケンプ(Brian Kemp)同州知事とドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に対し、新型コロナウイルスの感染が拡大している時期に企業や州内の自治体の活動再開を急ぐことに異議を唱え、波風を立てた。

全国的に一躍有名になったのは5月29日。ミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)で丸腰の黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)さんが白人警官に首を膝で押さえつけられ死亡した事件に端を発した抗議デモがアトランタで破壊行為に発展した際に、人の心に訴える演説を行ったときだ。

「この街のことを大事に思っているなら、家に帰りなさい」。ボトムズ氏は、略奪している人々だけではなく、平和的に抗議運動を行っている参加者に対しても訴え、この呼び掛けはたちまち広まった。

「アメリカで変化を望むなら、有権者登録を行い、選挙に行ってください」とボトムズ氏は声を強めた。「それが、この国で私たちが必要としている変化です」

ボトムズ氏が言う「無秩序状態」は収まり、その後アトランタで行われた抗議デモの大多数は平和的な空気を保った。同氏は、市内の路上でデモ隊にも加わった。

■「これまでの死を無駄にはしない」

そうした中でボトムズ氏は突然、バイデン氏の副大統領候補として取り沙汰されるようになる。同じく名前が挙がっている黒人の女性政治家は、カマラ・ハリス(Kamala Harris)上院議員、バル・デミングズ(Val Demings)下院議員、バラク・オバマ(Barack Obama)政権時に国家安全保障担当補佐官を務めたスーザン・ライス(Susan Rice)氏ら、そうそうたる顔ぶれだ。

 ボトムズ氏は、今は新型ウイルスの流行緩和と、抗議運動および警察改革を求める声への対処に全力を注いでいるため、名前が挙げられていることについてはあまり考えていないと話す。一方で、「11月の大統領選でバイデン氏が勝利するために私に協力できることがあると(同氏に)思われるなら、そして私がその任に最も適しているなら、間違いなく真剣に検討すべき事柄だ」と先週、米ニュースサイト「アクシオス(Axios)」に答えている。

ボトムズ氏がこれらの発言をしてから、新たな問題が浮上した。12日、当のアトランタで黒人男性が警官に発砲されて死亡する出来事が起きたのだ。

緊張が高まる中、アトランタ市警の署長が辞任。発砲した警官は、ボトムズ氏の意向を受け免職処分を受けた。ボトムズ氏は、死に至らしめる力の使用が正当化されたとは思わないと発言している。

ボトムズ氏は地元で政治経験を積んできたが、三権全ての部門で働いたことを誇りに思っている。十数年前に非常勤の判事を務めた後、アトランタ市議会議員として初当選。2017年にアトランタ市長選の決選投票を制した。

そして次々に危機的な状況が起きている2020年。新型ウイルス、その影響による景気の悪化、そして今は警察改革と人種的公平性を求めて吹き荒れる声への対処を迫られている。

黒人の市民運動指導者が集まり、テレビ放送もされた14日のタウンホール・ミーティングに出席したボトムズ氏は、人種的不正に立ち向かう取り組みについて、「自分の個人的な怒りと悲しみを脇に置いて」市民に聞いてもらうべきことを明確に語るのは難しいと発言。

「全国で運動が起こり、あらゆる街に変化をもたらしつつある」として、「これまでの死を無駄にはしない」と誓った。

⑥ 米でコロナ感染再拡大 共和党州で急増、拙速な経済再開も

2020/6/16 日経新聞

tps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60390030W0A610C2000000/

【ニューヨーク=後藤達也】米国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。テキサス州やフロリダ州など早期に経済再開した地域の伸びが目立つ。知事が再開に前向きな共和党か慎重な民主党かによって、感染状況の差も鮮明だ。人種差別反対デモで人出が増えており、感染のさらなる拡大や経済再開の遅れにつながる可能性もある。

コロナ感染者がピークを付ける州が相次いでいる。COVIDトラッキングプロジェクトの集計(7日移動平均)では、テキサス州の新規感染は14日、1839人と5日連続で過去最高を更新した。1カ月前と比べると5割強も多い。フロリダ州やアリゾナ州など6月以降、伸びが加速している州も多い。

州別では知事が共和党か民主党かによって、5月以降の感染動向に違いがある。一部の州で経済が再開した5月初め以降、共和党の州では感染傾向が高止まりしたのに対し、民主党の州は直近まで減少傾向が続いている。

6月7日には新規感染者数で共和党の州の合計が民主党の州を上回り、その後も拡大が続く。14日は共和党州の新規感染が1万1516人、民主党州は9331人となった。民主党州で3~4月に感染が急増したニューヨーク州やニュージャージー州、イリノイ州などは5月以降、減少傾向が続いている。

レストラン予約サイトのオープンテーブルの集計でも、両者の再開状況の差ははっきりしている。予約の前年同日比(7日移動平均)は共和党州では5月初めから予約が入り始め、直近では58%減まで回復した。一方、民主党州では5月下旬から予約が入り、直近でも70%減と共和党州を下回る。経済再開とともに感染の機会も増えている可能性がある。

警官による黒人暴行死が起こった5月25日以降、全米でデモが広がっていることも感染拡大に拍車をかけている。事件から3度目の週末となった13~14日にも各地で大規模な抗議活動があった。密集した場所でマスクを着けずに抗議する人もいる。デモがどの程度、感染増の直接の原因なのかは判然としないが、デモ以降の感染増は鮮明だ。

ニューヨーク市でも屋外の飲食が増えてきた(13日)

足元では民主党州でも経済再開は広がっている。規制の厳しかったニューヨーク市も8日に部分的に経済を再開した。外食の営業は禁止されているが、週末にはカウンターで飲食物を買い、店近くのテーブルで会食する市民が急増した。気温も上昇し、外で過ごしたいという市民が増えている。アップルが集計する自動車の移動量も右肩上がりだ。

経済再開が遅れれば国民生活に負荷をかける一方で、早まると感染再拡大のリスクが高まり、再び外出規制に追い込まれかねない。国民の間でも支持は分かれているが、感染動向次第では世論も揺れる可能性がある。金融市場では先週以降、フロリダ州などの感染増が伝わり、株価が下がる場面もあった。11月の大統領選でも経済再開の姿勢は重要な論点の一つとなりそうだ。

(3)今日の重要情報

①小池都知事のコロナ対応は都知事選のことしか考えてない! 感染者増加の原因はすべて「夜の街」のせいにして東京アラートなし

2020.06.15 Litera

https://lite-ra.com/2020/06/post-5476.html

小池百合子オフィシャルサイト

本日15日、東京都で新たに確認された感染者が48人と報じられ、きのうの47人に続き2日連続で40人以上となった。東京都で40人以上の感染者が報告されるのは5月5日以来だったが、小池百合子・東京都知事は昨日の会見で警戒を呼びかけることなく、「夜の街」クラスターであることをことさら強調した。

「今回は感染者が出た店全体で検査を受けてもらい、無症状の方も呼び込んで積極的に検査した結果としての感染者数だ」
「(いわばクラスターで、いままでとは性質が違う)

小池都知事と同じように安倍首相や西村康稔・新型コロナ担当相も東京都の感染者増加を「夜の街」の問題であり「集中的に検査をおこなった」と成果を誇るような発言をしているが、小池都知事は「いままでとは性質が違う」などと強調し、ニュースでも「夜の街」が連呼される状態となっている。

たしかに、14日に発表された感染者のうち18人は感染者が出たホストクラブの従業員で、本日判明した感染者のうち20人も「夜の街」関係者だという。だが、これは小池都知事も述べたとおり、感染者が出た店が新宿区に協力し、無症状者を含む従業員らに集団検査をおこなって判明したものだ。同じように「夜の街」以外でも集団検査をおこなえば、それなりの数字が出てくる可能性もある。実際、抗体検査による大規模調査を実施したソフトバンクグループの発表によると、約600人規模のコールセンターで24人の集団感染が起こっている。北九州市のケースからもわかるように、無症状でも検査を広く実施すれば感染者が判明するのは当然の話だ。

むしろ問題にすべきは、東京都の場合、昨日の感染者47人のうち、感染経路不明は16人にものぼっていることだろう。13日には24人の陽性者のうち半数以上の13人が感染経路不明だったが、しかし、小池都知事はその事実を覆い隠すように「夜の街」だけが悪いかのように強調しつづけている。

しかも、東京都はモニタリング指標として「1週間の新規感染者数の平均が20人以上」「感染経路不明者の割合が50%以上」「週単位の感染者数が増加」という基準を設け、今月2日にはこの指標のうち2つが超えたとして「東京アラート」を発動させたが、今回は再発動せず。それどころか、「東京アラート」の運用を事実上、終了させることを決め、本日には専門家による指標見直しのための初会合を実施した。

都庁やレインボーブリッジを赤くライトアップする「東京アラート」は「いかにも小池都知事らしいパフォーマンス」だと冷ややかに受け止められてきたが、まさか、運用開始からこんな短期間で終わらせるとは……。だが、問題なのは、「東京アラート」終了にしろ、「夜の街」を強調することにしろ、小池都知事が新型コロナ対応をすべて都知事選にあわせて動かしているということだ。

実際、小池都知事は11日に「東京アラート」を解除、12日にカラオケやマンガ喫茶などの休業要請を解除する「ステップ3」に移行させたが、その日、小池氏は東京都知事選への出馬を表明した。あからさまにも程があるが、ようするに、「東京アラート」の解除や休業要請の緩和を自分の出馬表明に露骨に利用したのだ。

4月の東京都の死亡者は平年より1056人増加! 隠されたコロナ死亡者が多数の可能性

そもそも、小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、3月23日。安倍首相とIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が電話会談で東京五輪の「1年程度の延期」を決定した前日だ。つまり、東京五輪の開催延期が確定的となった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたのである。

だが、急に豹変して「リーダーシップある知事」を演出しようとするも、東京都の感染者数は拡大してゆき、同時に「症状があるのに検査が受けられない」という声はどんどん大きくなっていった。そして、3月末から小池都知事は自身の失策を隠すべく、「夜の街」「夜の繁華街」をスケープゴートにしてきた。

実際、緊急事態宣言解除後も感染者の増加が懸念されると「東京アラート」を発動させ、6月5日には東京都は新宿区や東京都医師会とともに歌舞伎町で「見回り」を開始。ぞろぞろと大勢で「東京アラート発動中」「SOCIAL DISTANCE」などと書いたボードを持って練り歩いたが、なぜかそのなかには白衣を着た男性の姿も。その様子を見た人からは「あの人たちこそ密になっている」という声も上がったほどだ。

そして、感染者の増加が数に表れてくると、追加の休業補償を打ち出すこともなく「夜の街」だけの問題であるかのように印象づけ、都知事選を控えて「東京アラート」の見直しをはじめたのだ。

しかし、そうやって小池都知事が表面的に糊塗しようとしても、揺るがない事実がある。
日本経済新聞の11日付記事によると、今年4月、東京都の死亡者数は平年の平均より1056人も増加していたと報道。4月の東京都における新型コロナの死亡者数は104人だと報告されているが、1000人を超える「超過死亡」には、PCR検査で感染が確認されていないコロナによる死亡者が含まれるのではないかと見られているのだ。

小池都知事は11日の「東京アラート」解除の際、「これまでは自粛ばかりお願いしてきたが、これからは自らを守る自衛の時代。自粛から自衛への局面ではないか」などと宣ったが、これは感染対策を指揮する知事でありながら「感染は自己責任」と宣言したも同然の発言だ。そしてこれこそが、小池都知事の政治姿勢なのである。

選挙のために新型コロナ対応を左右させる人物を、都民は信任できるのか。今度の都知事選は、都民の安全よりも五輪を優先した者を再選させるのかどうかという問題であるということを、都民はゆめゆめ忘れてはならない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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