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【YYNewsLiveNo.3013】■長州の寒村でしかなかった田布施村(現山口県田布施町人口1.5万人)とその周辺からなぜ明治、大正、昭和、平成にかけてこれだけの人材が輩出したのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年06月11日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.3013】の放送台本です!

【放送録画】】81分58秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/621466909

☆今日の配信ブログ記事

①2020.06.11(木) 配信

仏日語ブログ記事】Commencons・・!各国で金融経済に課税して新たな税収を確保してベーシックインカムを実行し実体経済を回復させる運動を起こそう!(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7cdfa5d86fef673c0825344ce5a862b0

②2020.06.11(木) 配信

【Blog Francais】Commencons un mouvement pour restaurer "L'Economie Reelle" en taxant "L'Eco・・! (No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7ec15ae8f55c4de9173a6e8b6cf6361a

③2020.06.11(木) 配信

【日本語ブログ記事No.3421】 ■世界各国で『金融経済』に課税して『新たな税収』を確保して『ベーシックインカム』を実行し『実体経済』を回復させる運動を起こそう!(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1cb22b39668fa75e2571054664a474d9

④フランスネット新聞『メディアパール』投稿

Commencons un mouvement pour taxer sur l'Economie Financiere!

https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/110620/commencons-un-mouvement-pour-taxer-sur-leconomie-financiere

☆ブログ訪問者数:2020.06.10(水)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 829    
                                   
【PVページヴュー数】: 2483     

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2020.06.09)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『戦後70年以上にわたる『米国支配階級』と『米国傀儡自民党政権』と『安倍晋三極右自公政権』によって『全面破壊された日本』を再建するために私は『六つの基本政策』を提案する!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200610安倍逮捕

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 290名  

【YouTube】: 598名 
_________________________
計      888名

①昨日水曜日(2020.06.10)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『Commencons un mouvement pour restaurer "L'Economie Reelle"・・・!,世界各国で『金融経済』に課税して『新たな税収』を確保して『ベーシックインカム』を実行し『実体経済』を回復させる運動を起こそう!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200611Taxe sur PF

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 143名  

【YouTube】: 175名 
_________________________
計      318名

☆今日の画像

①『準強姦免罪・免責男』山口敬之に月80万円支払ている「OKWAVE」社の外取締役で安倍首相と親密な関係を持つ女性実業家Y氏はこの人:『ダイヤル・サービス社』今野由梨子社長 (Litera記事)

20200611今野社長
②『都の業務委託企業トップと不動産取引』と今週の文春が報じた小池百合子都知事の元秘書で同じ住所に住む男性M氏はこの人:森口つかさ都議会議員(都民ファーストの会)

20200611元秘書森口つかさ

③徴税ミスを告発した町職員が勤務する部屋。他に職員はおらず、公民館の和室の畳を取り除いて机が置かれている=2020年6月9日午後0時35分、山口県田布施町役場 (朝日新聞記事) 

20200611田布施町
                                
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万7345人 死者922人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年6月11日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

11日はこれまでに東京都で22人、北海道で7人、成田空港の検疫で1人など全国で合わせて39人の感染者の発表がありました。これで国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万7345人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万8057人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が922人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて935人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、

▽東京都は5448人
▽大阪府は1786人
▽神奈川県は1397人
▽北海道は1144人
▽埼玉県は1014人
▽千葉県は912人
▽福岡県は810人
▽兵庫県は699人
▽愛知県は516人
▽京都府は360人
▽石川県は299人
▽富山県は227人
▽茨城県、広島県は168人
▽岐阜県は153人
▽群馬県は151人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は92人
▽宮城県は88人
▽新潟県、愛媛県は82人
▽福島県は81人
▽静岡県は79人
▽長野県は76人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽山梨県は68人
▽栃木県は66人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽宮崎県、長崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、

▽空港の検疫が227人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、重症者は11日までに
▽国内で感染した人などが88人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて89人となっています。

一方、11日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が1万5383人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が655人の合わせて1万6038人となっています。

また、今月7日には速報値で1日に2524件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(11日午前4時時点) 死者41.2万人に

2020年6月11日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3287684

【6月11日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間11日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は41万2926人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計729万4130人余りの感染が確認され、少なくとも322万7700人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

10日午前4時以降、新たに5015人の死亡と12万5128人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1272人。次いで米国(1027人)、メキシコ(596人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに11万2402人が死亡、198万9521人が感染し、少なくとも52万4855人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は4万1128人、感染者数は29万143人。以降はブラジル(死者3万8406人、感染者73万9503人)、イタリア(死者3万4114人、感染者23万5763人)、フランス(死者2万9319人、感染者19万1939人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの83人。次いで英国(61人)、スペイン(58人)、イタリア(56人)、スウェーデン(47人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3046人、回復者数は7万8357人。

地域別の死者数は、欧州が18万5616人(感染2万4672人)、米国・カナダが12万410人(感染208万6586人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が6万9604人(感染141万8206人)、アジアが2万639人(感染73万8416人)、中東が1万968人(感染51万454人)、アフリカが5558人(感染20万7142人)、オセアニアが131人(感染8663人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③麻生「民度発言」海外も報道 指摘された日本の高い死亡率

2020/06/06 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274227/3

麻生太郎副総理(C)日刊ゲンダイ

また日本の評価が下がってしまった。予想通り、麻生副総理の「民度発言」を海外メディアが伝えている。

麻生副総理は4日、参院財務委員会で、日本の新型コロナ対策の成果について非科学的な持論を大展開。日本の死亡率が少ない理由を尋ねる電話が海外からあったと明かしたうえで、「そういう人たちの質問には、『お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と言ってやると、みんな絶句して黙る」と自慢してみせた。

死亡率が高い欧米を「民度が低い」とバカにしたのも同然だから、さすがに海外メディアが報道している。

米紙ワシントン・ポストは、「日本の大臣の民度発言が炎上」とタイトルをつけ、麻生副総理の過去の「ヒトラー発言」も紹介。

ブルームバーグも、「日本の大臣が“民度の高さがウイルス克服に役立った”と発言」のタイトルで伝え、「しかし、台湾や韓国など死亡率が低いアジアのなかでは、日本は突出していない」と、日本の新型コロナ対策が成功したわけではない、と論評している。

海外では、死亡者数が少ない日本の対策を評価する声もあったが、「民度」を口にしたために、世界中に日本の実態を報じられた形だ。

実際、慶大の菅谷憲夫客員教授によると、アジアのなかでは、日本の致死率はかなり高率だという。5月16日現在、人口10万人当たりの死亡者は0・56と、フィリピンの0・77についで2番目に多い。台湾は0・03、タイは0・08、韓国0・51、中国0・32、インド0・20、バングラデシュも0・21だ。「麻生理論」だと、日本の「民度」は、こうした国より低いということになる。ちなみに、アメリカは26・61、イギリスは50・46となっている。

日本の死亡者数が欧米に比べて少ないのは「民度」ではなく、アジア特有の要因が原因となっている可能性がある。欧米で流行しているウイルスは、アジアよりも強毒だとの指摘もある。

なのに、エビデンスも示さず「日本は民度が高いから」と、他国をおとしめたと取られかねない発言を国会でしているのだから、この男は、本当に懲りない。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「日本の死亡者が少ない理由について、国民皆保険やBCGをあげる声がありますが、それは“民度”ではなく“制度”の問題です。さらに、ハグをしないから、家の中では靴を脱ぐから、マスクが定着しているから、という意見もありますが、これらも“民度”ではなく“生活様式”の違いです。なのに、麻生さんは民度を持ち出している。まさにナチスの発想ですよ。民度発言は、ここ数年、流行している“日本はスゴイ”現象の延長です。自信を失った裏返しで、なんでも“日本はスゴイ”と思いたがってしまう」

世界中があきれているのではないか。

☆今日の注目情報

①米国の残酷な黒人差別の歴史 歴史家や小説家の書籍から紐解く

2020年6月9日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/review/17520

400年前の奴隷貿易が発端

米国ミネソタ州で白人警官が黒人男性に暴行して殺害した事件を契機に、全米各地で抗議デモが巻き起こり、人種や世代をこえた巨大な運動に発展している。全米で40都市以上が夜間外出禁止令を出すのは、黒人の差別撤廃に尽くしたマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された1968年以来だという。それにしてもアメリカで、なぜこうした事件が何度もくり返されるのか。人々の怒りの根源はどこにあるのか。それを理解するためには、イギリス植民地時代を含めたアメリカの400年の歴史を見なければならない。これまで歴史学者や小説家、ジャーナリストたちが世に問うてきた奴隷制と黒人差別の歴史をめぐる書籍を読み、それを手がかりに考えてみた。

世界の歴史においてアメリカ合衆国ほど人種差別がずっと大問題であり続けている国は他にない。人種差別というものはどうやって始まったのか。

ボストン大学名誉教授で歴史家のハワード・ジンが著した『学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史』(上・下、あすなろ書房)は、『民衆のアメリカ史』を青少年向けに書き直したもので、それまでの国民的英雄を中心にしたものではなく、実際に社会を動かしてきた黒人、女性、インディアン、若者、労働者の側からアメリカの歴史を綴っている。

時は大航海時代にさかのぼる。コロンブスはスペイン王室の援助を得て黄金を手に入れるため、1492年にアメリカ大陸の一角、カリブ海に浮かぶバハマ諸島に到着した。コロンブスは先住民アラクワ族に黄金を持ってくるよう命じ、持ってこれなかった者は手を切断した。アラクワ族は逃げたが、コロンブスは捕虜にして縛り首にするか、火あぶりにした。当時エスパニョーラ島には25万人の先住民がいたが、17世紀には1人もいなくなった。

こうして南北アメリカ大陸でのヨーロッパ人の歴史が始まった。それは先住民の大量虐殺と奴隷貿易の始まりだった。

奴隷貿易は15世紀半ばからポルトガルが始め、オランダ、スペイン、イギリス、フランスが加わった。奴隷船はヨーロッパの各港から大西洋を南下してアフリカに向かい、西アフリカの奴隷貿易拠点で奴隷を購入して船に積み込み、大西洋を渡って南北アメリカの各地に上陸。ここで奴隷が砂糖やコーヒー、綿花などと交換され、各地のプランテーションに送られるとともに、この植民地産物はヨーロッパ本国に持ち帰られる。ここで莫大な利益を得たのがヨーロッパの奴隷商人たちで、そのカネが産業革命を支える資本の原始的蓄積となった。

黒人たちはアフリカ西海岸から奴隷船でアメリカ大陸へ運ばれた(絵画)

黒人の非人間的な扱いは、すでにアフリカで始まっていた。捕らえられた黒人は鎖につながれて海岸まで歩かされ、その距離は時に1000マイル(約1600㌔)にもなった。こうした「死の行進」の間に、40%の黒人が命を落としたという。何とか海岸にたどり着いても、売られるまで檻に閉じ込められた。

いよいよ奴隷船に乗せられると、暗い船倉でまたもや互いに鎖でつながれた。1人分のスペースは棺桶ほどの広さしかなかった。不衛生な船倉にぎゅうぎゅう詰めにされ、窒息死する者、苦しみのあまり海へ身を投げる者まで出た。航海中に3分の1が死亡したという。それでも奴隷貿易はもうかるため、奴隷商人は黒人たちを魚のように船に詰め込んだのだ。

こうして西洋近代文明のはじまりといわれる数世紀の間に、1200万人以上の黒人が南北アメリカ大陸に運ばれた【地図参照】。途中で死んだ者を含めると、総計5000万人が故郷のアフリカ大陸から連れ去られたという記録もある。

イギリス植民地時代 先住民殺し黒人奴隷に

同様のことがイギリス植民地時代のアメリカでもおこなわれた。

1607年、イギリス人はアメリカ大陸における最初の植民地として、バージニアにジェームズタウンを建設した。そこはポーハタンと呼ばれるインディアンの首長が治める領地だった。ポーハタンはイギリス人を攻撃せず、「私は平和と戦争の違いをよく知っている。なぜあなたたちは、愛によって静かに得られるものを、力ずくで奪いとろうとするのか? あなたたちに食べ物を提供しているわれわれを、なぜ滅ぼそうとするのか?」との申し立てをおこなった記録が残っている。コロンブス以前、南北アメリカには7500万人のインディアンが遊牧民や農耕民として暮らしていた。

その頃、ジェームズタウンは深刻な食料不足に見舞われ、入植者の中にはインディアンのところに駆け込む者もいた。1610年、植民地総督はポーハタンに彼らを送り返すよう求めた。ポーハタンが断ると、イギリス人はインディアン居住地を襲い、子どもたちを海に突き落として銃で撃ち、妻たちを銃剣で刺殺した。1622年、今度はインディアンが増え続けるイギリス人を排除しようと、347人を虐殺した。このときからイギリス人とインディアンとの全面戦争が始まる。

イギリス人はインディアンを奴隷として使うことも、彼らと共存していくこともせず、滅亡させようと決意した。しかし、トウモロコシや綿花のプランテーションには労働力が必要だ。そこで、反抗的なインディアンと違い、故郷の土地からも文化からも切り離され、無気力状態になったアフリカ人に頼るようになった。法律で黒人に読み書きを教えることさえ禁じ、無知蒙昧な状態にして、彼らを思いのままに支配しようとした。

黒人たちは当初から、奴隷にされることに抵抗し、人間としての尊厳を守ろうとした。仕事をなまけたり、逃亡したりした。しかし逃亡が見つかると、奴隷たちは火で焼かれ、手足を切られて死刑にされた。一方で、白人の入植者たちが黒人奴隷の集団的な反乱をひどく恐れていたことが、当時の文書からわかる。

アメリカ独立戦争が起こる100年前の1676年、植民地バージニアで怒れる貧しい入植者たちが特権的な植民地政府に対して反乱を起こし(ベーコンの反乱)、首都ジェームズタウンに火が放たれた。植民地総督は町から逃げ出し、イギリスは4万人の入植者を統制するために軍隊を送った。武装した反乱軍に加わったのは、西部開拓の最前線に送り込まれた白人の辺境民と、白人の年季奉公人(イギリスで職を失い、5年から7年間、主人のためにアメリカで働いて渡航費用を返済する)、そして黒人奴隷だった。彼らは植民地総督を怠慢で無能と糾弾し、法律と税金は不公平で厳しすぎると訴えた。

18世紀になると、アメリカは農業、造船業、貿易が発達し、大都市の人口は2倍、3倍と拡大した。少数の富める者たちは、北アメリカ大陸にイギリスとそっくり同じ階級社会を実現しようと考えた。彼らがもっとも恐れたのは、黒人奴隷と貧困白人(プア・ホワイト)が結束して第二のベーコンの反乱を起こすことだった。そこで白人と黒人が手を組むのを阻止する手段の一つとして、人種差別主義を使うことにした。つまり、人種差別は黒人と白人の肌の色の違いからもたらされる「自然な感情」ではなく、分断支配をおこなうための意図的な政策だったと、ハワード・ジンはのべている。

奴隷制禁止後も続く アンクル・トムの世界

アメリカ独立戦争後、北部諸州では奴隷制禁止が宣言されたが、その実行には時間がかかり、一方南部諸州は綿花のプランテーションが発達して奴隷制はますます拡大した。アメリカはメキシコ戦争(1846~48年)でカリフォルニアをはじめ西部の広大な地域を獲得したが、それは新たな奴隷州獲得のための戦争と呼ばれた。1850年代には、毎年約1000人の黒人奴隷が奴隷制を禁止した北部の自由州やカナダ、メキシコへ逃れていた。

そのときに書かれたのが、日本でも読み継がれている『アンクル・トムの小屋』(1852年、ハリエット・ビーチャー・ストー著)だ。ストーがこの小説を雑誌に連載し始めた南北戦争前のアメリカでは、奴隷解放論者は暴徒の襲撃を受け、それを擁護する出版社は焼き討ちにあっていた。そのなかで書かれたこの小説は、奴隷制のもとで人々がどのような行動をとり、どのような苦痛に耐え、どのような涙を流したかをいきいきと描き、国家が実行している奴隷制の非道さを同胞に訴えかけた。

黒人奴隷のトムは生涯で3人の奴隷主に買われていくが、そのうちの1人が南部ルイジアナ州ニューオーリンズのセント・クレアだった。セント・クレアは南部における良識的な紳士の1人で、奴隷制についての問題点も理解しているが、1人ではなにもできないというあきらめが先に立ち、世の中を諦観している。妻のマリーは召使いに囲まれ、ずっとちやほやされて育った典型的な奴隷主夫人で、奴隷たちの勝手な振る舞いに業を煮やし、もし夫が反対しなければ、奴隷たちを留置所か、鞭打ちしてくれるところに送りたいと思っている。

小説には残忍で強欲な奴隷主レグリーも出てくるが、「ああいう男の残酷さを許し、保障しているのは、あなた方の持っているご立派さと人間性なんですよ」という作中の台詞にあるように、アメリカ人に奴隷制の真の姿から目をそむけないよう訴えている。

一方、主人公のトムは真面目で親切で信心深いが、けっして卑屈ではない。トムがこっそり病身のルーシーの綿摘みの手助けをしていることを知ったレグリーが、奴隷がしらにしてやるからルーシーを鞭打つようトムに命じたとき、トムは「それだけはごめんこうむりますだ。わしはこれまで一度だって人を殴ったことはねえ」と拒絶する。レグリーは「お前は、今は身も心も俺のものだ」と宣言するが、トムは「わしの魂はわしのものだ。どんなことがあっても売らねえ」といい、立ち上がれないほど殴られるが屈しない。また、キャシーとエメリンの逃亡を手助けしたトムは、レグリーの手下からリンチを受けて口がきけなくなるが、その魂からほとばしり出る声なき声は、手下の2人の黒人の胸を打ち、レグリーが立ち去るや2人はトムの傷を洗い、にわかづくりのベッドに横たえる。

トムは拷問によって死ぬが、次代の奴隷主ジョージは、このアメリカから人間を奴隷として使う恐ろしい制度をなくすために生きることをトムに誓う。ストーはそれによって奴隷主が奴隷主でなくなる未来を示した。

奴隷市場で競売される黒人たち(絵画)

露骨な人種隔離政策 教育の機会均等求める

南北戦争と奴隷解放宣言は、アフリカ系アメリカ人たちに歓喜と希望をもたらした。しかし大半の黒人は土地を買う経済力を持たず、あいかわらず白人に頼って仕事を得なければ生きていけなかった。南部の土地は、南部連合時代の所有者に戻されるか、北部の土地投機者や投資家に買い占められた。

黒人に対する暴力は、南北戦争終結後まもなく南部で爆発する。ルイジアナなど南部諸州では1880年代までに、黒人から公民権や選挙権を再び奪いとり、人種差別と白人の優位性を強要する法律を新たにつくり出した。それはジム・クロウ法と総称される。早稲田大学教授のジェームス・M・バーダマンは『黒人差別とアメリカ公民権運動』(集英社新書)で、1954年のブラウン裁判から1968年までの公民権運動の歴史を、名もなき人たちの勇気と犠牲に焦点を当てて描き出している。

それによると、ジム・クロウ法のもとで、列車は白人専用車と非白人専用車に分けられ、白人が利用するレストランや公共施設に黒人は入ることができず、白人が通う学校に黒人は我が子を通わせることができない。黒人も白人と同様、税金を払っているのに。投票権も奪われ、とくに白人女性に声をかけることは御法度だった。もしそれを破ったり反抗的な態度をとれば、それだけで黒人は解雇や集団リンチの対象となり、手足の切断、拷問、射撃の的、縛り首、さらには火を付けるといった残忍な仕打ちすら受けていた。しかもその場合、警察も裁判所も犯人を無罪放免にした。州政府や権力機関がKKK(クー・クラックス・クラン)など白人至上主義団体と結びつき、容認・共謀していたのだ。

公民権運動の前哨戦は、まず子どもの教育をめぐってたたかわれた。カンザス州に住む黒人の溶接工オリバー・ブラウンは、小学3年生の娘が8㌔先の黒人専用学校に徒歩で通っているのを見て、目の前の白人が通う学校に通わせたいと「教育の平等」を問うて訴訟を起こした。黒人専用学校は予算面でも冷遇され、設備も貧弱だった。1954年に最高裁が「児童の人種分離政策は違法」との判決を出すこの裁判は、「ブラウン対教育委員会裁判」と呼ばれる。当時はそうした訴訟を起こすこと自体、身を危険にさらすことだったが、教育の機会均等を求める運動は絶えることがなかった。

ミシシッピ州では翌1955年、14歳の黒人少年エメット・ティルが白人女性をデートに誘ったのを見とがめられ、家族から引き離されて殺害された。川から引き上げられた遺体は損傷が激しく、頭には弾丸の跡があった。遺体が母親の元に戻されるや、母親は全世界に「彼らが私の坊やにしたことを見てもらいたい」といった。結局10万人以上の人が、彼のむごたらしい遺体の前に列をつくった。だが裁判所は、遺体が本人であると確認できないとして、犯人を無罪にした。

こうした蓄積がやがて行動に転化する。アラバマ州モンゴメリでは同年、43歳でお針子の黒人ローザ・パークスが、バスの前方に座ったまま立つのを拒否したため逮捕され、投獄された。当時バスの前方から10席は、たとえ白人の乗客がいなくても白人専用で、黒人が座ることは許されなかったからだ。するとその夜、大学教員の黒人女性たちが「乗客の4分の3は黒人です。もし黒人がバスを利用しなければ、バス会社は経営困難になるでしょう」と書いた3万5000枚のチラシをつくり、翌早朝全市内に配布した。そこから382日間に及ぶ全市民によるバス・ボイコット運動が始まった。4カ所の黒人教会に爆弾が投げ込まれたものの、1年後に最高裁はバスの人種隔離撤廃を認めた。こうして南部で始まった公民権運動は全米に広がっていく。

次にはノースカロライナ州で黒人の大学1年生4人が、ドラッグストアの白人専用の食事カウンターに座り、店は食事を出すのを拒否したが、彼らは閉店まで帰ろうとしなかった。このシット・イン(座り込み)運動は全米100都市に広がり、白人を含む5万人以上が参加した。また、白人と黒人の若者グループが南部行きの長距離バスに乗り込むフリーダム・ライド(自由のための乗車)という運動も、バスはしばしば放火され鉄パイプで襲撃されたけれども、数万人の参加者を集めた。

「人種隔離がもっとも徹底された町」と呼ばれたアラバマ州バーミンガムでは、黒人たちがたびたび差別撤廃の集会を開き、デモ行進に移るようになった。人種差別の黒幕は警察公安部長のブル・コナーで、彼は公民権運動活動家を襲わせる汚い仕事をKKKにやらせていた。警察は6歳から18歳までの1500人のデモ隊に放水し、警察犬に襲わせたが、子どもたちはひるまなかった。

(以下略)

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
■【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第四十六回朗読 (2020.06.11)

第七章 李家 (P270-294)

億万長者で香港を仕切る李嘉誠、中国前首相李鵬、元首相の李先念、シンガポール元首相の李光・・・。李一族はイルミナティで密接な連携のもと、世界最強の犯罪同盟である秘密結社『三合会』を従え、新世界秩序構築に貢献している。
孫文や毛沢東の中国革命も共産中国経営も権力中枢部に巣く李一族の協力なしではありえなかった。
更に『紅槍会』『緑幇』『五祖結社』『14K結社』など60もの秘密結社が、上納金、ギャンブル・売春・麻薬・偽ブランド販売などを資金源に世界中で暗躍中だ。すべてイギリスを組織するイルミナティ,CIA,マフィアとのネットワークを有効活用して・・・。

●英国と濃密につながり香港を仕切ってきた李一族 (P277-279)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第一回朗読(2020.05.19)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第一章 近未来世界は「歴史的世界」に存在する

●シュメール文明の誕生と崩壊 (P62-63)

(1)今日のメインテーマ

■長州の寒村でしかなかった田布施村(現山口県田布施町人口1.5万人)とその周辺からなぜ明治、大正、昭和、平成にかけてこれだけの人材が輩出したのか?(No1)

▲田布施の血脈=岸信介→佐藤栄作→安倍晋三

(鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』●P165-166『現代日本に「夢魔勢力の血脈」が生きている』より抜粋)

長州藩は山口県だ。ここに「悪魔勢力の血脈」がある。

山口県を基盤とする政治家は誰か。それは「安倍晋三」である。遡れば岸信介、佐藤栄作も存在する。

岸信介=新安保条約を締結して「日本国」を「米国」に押し込んだ。

佐藤栄作=沖縄返還の名目で「日本国」を「米国」に押し込んだ。

安倍晋三=同盟強化の名目で「日本国」を「米国」に押し込んでいる。

▲田布施村とその周辺から明治、大正、昭和、平成にかけて輩出した人材

①明治天皇(大室寅之助) 

・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別部落田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。

・従って大正天皇、昭和天皇、平成天皇、現天皇は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施天皇』の血脈である。

②明治から現在まで8人の首相

*長州藩の首都萩にはテロリスト養成学校『松下村塾』とテロリスト訓練所『騎兵隊』があった。

伊藤博文(田布施村)

山形有朋(萩)

桂太郎(萩)

寺内正毅(萩)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施村)

佐藤栄作(田布施村)

安倍晋三(長門市)

③山口県田布施出身の官僚、学者、財界人!

松岡洋右 外務大臣

安部源基 *小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ

高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。

(自民党元副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員)

岸信介 (経済官僚)

佐藤栄作 (運輸官僚)

京大教授河上肇 *マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 *法律界の大御所

秦郁彦 *修正歴史学者

宮本賢治 *共産党議長

鮎川義介(あゆかわぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①安倍首相と麻生氏が密談…10.25解散総選挙は脅しじゃない

2020/06/11 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274451

何を話したのか(安倍首相と麻生財務相)/(C)日刊ゲンダイ

安倍首相と麻生副総理兼財務相が10日、官邸で約1時間にわたり2人だけで異例の“密談”を行い、臆測を呼んでいる。3密回避が叫ばれるさなかの“濃厚接触”に、永田町関係者は「衆院解散の相談か」と騒然。実際、これまでも2人は、解散前には必ず“密談”している。

「安倍首相は節目節目で麻生さんに相談しています。このタイミングで1時間も会ったのは、追い詰められている裏返しです。何しろ、支持率が急落しただけでなく、若手からも政府批判の声が上がり、安倍1強が崩れつつある。危機感を強めているのは、天敵の石破さんと二階幹事長が接近し始めたことです。しかも、菅官房長官まで離反する可能性が強まっている。もし、二階―菅―石破がタッグを組んだら、安倍首相は引きずり降ろされかねない。麻生さんとの会談をオープンにしたのは、“解散があるぞ”と党内を牽制し、反アベの動きを封じ込める狙いでしょう。解散となれば、公認権を握っている総理総裁には誰も逆らえませんからね」(官邸事情通)

ただし、会談はただの“脅し”だけではなさそうだ。

「やはり、1時間の会談は長い。相当話し込んだはずです。国会閉会後の政治日程を精査し、解散や内閣改造のタイミングまで詰めたと思う。また、安倍首相は自分の身に何かあった場合は麻生氏に後を任せたいと伝えた可能性もある。政界ではポスト安倍は麻生太郎という話も流れ始めています」(永田町関係者)

現状、有力視されている解散時期は「秋」。9月末解散、10月25日投開票とみられている。来年に延期された東京五輪、5カ月後に迫る米国大統領選、野党の情勢が関係しているという。

「国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長が、10月をメドに東京五輪開催の可否を判断すると明言している。11月はトランプ米大統領の2期目をかけた選挙がある。『五輪中止』『トランプ敗北』なら、政権は大ダメージ。悪影響が出るよりも前に解散を打つ方が得策。それに、野党の足並みが揃う前なら大敗はない。秋の臨時国会冒頭が解散のベストタイミングだろう」(前出の官邸事情通)

どこまでも姑息なヤツだ。

②【都知事選】れいわ新選組、候補者選定は山本太郎代表に一任 

2020年6月11日 田中龍作ジャーナル



総会後、記者団の囲み会見に応じる山本太郎代表。=11日、永田町 撮影:田中龍作=

れいわ新選組は、きょう11日総会を開き、東京都知事選挙への対応を話し合った。

約2時間にわたる議論の末、今後の対応は山本太郎代表に一任することを了承した(党規約8条)。きょうの時点で結論は出なかった。

総会には現職の参院議員や選挙区の総支部長など10人あまりが出席。山本代表によると、都知事選挙には候補者を出さず「留まるべき」という意見と「出るべき」という意見が同じくらいあった。

選択肢は3つとなった。

A案) 山本代表自身が出馬する。
 
B案)山本代表以外の著名人を候補者として出す。

C案)れいわ新選組からは候補者を出さない。

告示日は18日。山本代表は、来週の期日(告示日前日)までに結論を出したい、と答えた。

れいわ新選組から候補者を立てるとすれば、記者会見は、小池知事の出馬表明の後となる。

小池知事も諸事情で出馬表明が遅れており、当分、ジリジリした状態が続きそうだ。

総会にはマスコミほぼ全社とフリーランス数名が取材に押し掛けたが、一切シャットアウトだった。=11日、永田町 撮影:小杉碧海=

~終わり~

③野党の弱腰 これほど醜悪な内閣が無傷で国会を閉じるのか

2020/06/11 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274450

国会は無視、従順な国民性を悪用の卑劣(安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ

新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を柱とする歳出総額31兆9114億円の2020年度第2次補正予算案は10日の衆院本会議で採決され、共産党を除く各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

2次補正は参院審議を経て、12日にも成立する見通し。同日の衆院予算委では、安倍首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、立憲民主党など野党共同会派が質疑後、10兆円の予備費を1・5兆円に減額する組み替え動議を提出したものの、否決となった。
国会が来週17日の会期末まで残り1週間と迫る中、政府・与党は2次補正成立後、そのまま閉会する考え。これに対し、新型コロナ対策に万全を期す必要があるとして、立憲民主党など野党側は会期の大幅延長を求めているが、自民党の森山国対委員長は「法案(処理)はほぼめどがついた。17日で閉会になる」と拒否。安倍も延長について「国会が決めること」と取り付く島もないが、このままスンナリと会期末を迎えるなんて冗談じゃないだろう。そもそも今国会で一体何が起きていたのかを振り返れば、この内閣を無傷のままで許していいはずがない。刑事事件に発展する可能性が指摘されている疑惑は1つや2つじゃ済まないのだ。

■安倍政権は国会軽視、無視するのが当たり前

例えば、昨秋の臨時国会から続く安倍首相の「桜を見る会」をめぐる私物化疑惑。税金を使った首相主催の公的行事なのに、招待客基準である「各界で功績・功労のあった方々」に該当しない安倍後援会の会員が大勢、招かれていたのはなぜか。都内の高級ホテルで前夜祭と称する事実上の政治資金パーティーが毎年、開かれていたにもかかわらず、なぜ、安倍の政治団体の政治資金報告書には記載が全くないのか。なぜ、参加者はホテルが公表している最低料金を大幅に下回る料金で飲食できたのか。差額分は誰が負担し、その領収書は誰が発行したのか。

学者や市民団体が背任や公選法違反の疑いで安倍などを刑事告発する事態となっているのに、今に至るまで安倍事務所や安倍本人からは何一つ、合理的で説得力ある説明はなされていない。

その桜疑惑潰しのために定年延長されたのではないか、と批判されていたのが「官邸の守護神」と囁かれ、安倍政権と近しいといわれた黒川前東京高検検事長だ。

閣議決定による延長という異例の人事の理由を問われた森法相の答弁は二転三転し、しまいには「福島原発事故の際に検察官が逃げた」などとシドロモドロ。結局、記者との賭けマージャンが発覚して黒川前検事長は辞職したが、市民団体が常習賭博の疑いで黒川前検事長に対する告発状を提出している。そして極め付きが河井案里参院議員と夫・克行前法相の公選法違反(買収)疑惑だ。

2人が地元有権者らに2000万円を超えるカネを配っていたと報じられている問題で、もはや、この国の政府は首相を筆頭にモラルが完全に崩壊している。「会期末だから閉会」で済まされる話じゃないのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「森友問題の時も、安倍政権は野党が求めた国会開会に応じませんでしたが、もはや国会軽視、無視するのが当たり前になっている。今回も、延長すればさまざまな疑惑を追及される上、仮に検察が河井両議員について逮捕許諾請求したら対応せざるを得ず、そうなれば世論批判は高まることは避けられないと考えたのでしょう。しかし、新型コロナの感染がどうなるのか分からない状況で、果たしてこのまま閉じていいのかと思います」 

予備費10兆円は議会制民主主義の破壊行為

安倍政権が全ての疑惑に頬かむりできると高をくくっているのは国民がなめられているからだ。喉元過ぎれば何とやらで、閉会すれば国民も忘れてしまうと思っているのだろう。従順な国民性につけ込み、お上に素直な国民を愚弄しているとしか言いようがない。

これ以上、やりたい放題を続けさせれば国民生活の破綻は間違いないだろう。それは新型コロナ対策を見てもハッキリしたはずだ。新型コロナはウイルスによる感染症だが、感染を広げ、国民生活を追い詰めているのは無為無策の無能政権による「人災」が原因だからだ。

安倍政権は中国・武漢市で新型コロナが確認され、感染拡大の恐れが指摘されていたのに入国規制などの対策も取らず、中国人観光客の春節旅行を積極的に呼び掛けた。横浜港に停泊した大型クルーズ船で集団感染が確認されても、東京五輪を意識して「日本は安全」というポーズを取り続け、医師らが求めていたPCR検査もほぼ無視。その結果、経路不明の市中感染を広げることになったのだ。

水際対策の失敗は歴然で、そうしたら安倍はその批判を覆い隠すように、小中高の一斉休校を言い出したのだ。結局、全てが場当たり的で何の戦略もない。緊急事態宣言の発令後も「やっているフリ」だけ。自粛・休業を呼び掛けるだけで補償はせず、全てを国民に丸投げだから、これほど卑劣で無責任な姿勢はない。

■コロナ対策の事務費はベラボーに高い

第2次補正予算だって酷いもの。攻めきれない野党の弱腰であっさり衆院を通過してしまったが、使途を決めない予備費(10兆円)が補正歳出の約3分の1を占めるなんて国会軽視も甚だしいだろう。政府は新型コロナの「第2波に備えるため」とか言っているが、その新型コロナ対策だって“悪用”されている疑いが強いのだ。

最たる例が、中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金事業」の事務業務を約769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(東京)が、業務の大部分を大手広告会社の電通に約749億円で再委託していた「20億円中抜き問題」だ。

世論批判を受けて、梶山経済産業相は委託手続きの「中間検査」を行う考えを表明したが、黒川賭けマージャン問題で法務省が省内に「法務・検察行政刷新会議」(仮称)を設置したのと同じだ。泥棒が泥棒を裁くようなもので、全く期待できない。

そもそも、観光や飲食業の需要喚起策「Go To キャンペーン」で最大3095億円と設定された事務委託費といい、新型コロナ対策で創設する「家賃支援給付金」の事務委託費942億円といい、なぜ、委託費がこれほどベラボーに高いのか。本来、新型コロナ対策というのであれば、困っている人に1円でも、1人でも多く渡すことを考えるべきで、明らかに税金の使い方として間違っている。

世界は日本の新型コロナの死者数が少ないことを「ミステリー」(米紙ワシントン・ポスト)と驚いているが、これまで列挙してきた安倍政権の醜聞、デタラメ、嘘、ゴマカシ、不手際、失政を見れば、同じように驚愕するに違いない。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「まず、予備費が10兆円というのは、政府が勝手に使う、と言っているようなもので、これは議会制民主主義の破壊行為であり、奴隷制国家と同じ。政府、与党は野党やその有権者の声を無視したのに等しく、こういう予算は絶対に通してはダメで、野党は命がけで阻止するべきだった。コロナ対策だって、中身は民間に丸投げして予算を散財しているだけ。許し難い愚行です」

このまま会期末なんて、暗澹たる思いだ。

④安倍首相577万円 議員ボーナスでコロナ対策ドケチ浮き彫り

2020/06/11 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274393

マスクの下であくびをする安倍首相(C)日刊ゲンダイ

「大金もらえるからいいなぁ」「国会で居眠りしながらボーナスもらえる」

今月30日支給の国会議員のボーナスが非難ゴウゴウだ。議員1人あたり約320万円。総理や大臣などの特別職は、さらに上乗せされる。コロナ禍でボーナスカットの憂き目に遭う人々の救済に少しでも回すべきだ。

特別職のボーナスも議員同様、6月と12月の年2回支給される。内閣人事局によると、今月のボーナスは、総理大臣が約577万円。政務三役には、国務大臣421万円、副大臣404万円、政務官344万円が支給される。

3・11以降、総理はボーナスの30%、国務大臣は20%を自主的に国庫に返納しているものの、それでも、年に約810万円ものボーナスが総理の懐に入ってくる。

許しがたいのは、安倍政権のコロナ対策の支援額がことごとく、議員たちの高額ボーナスの足元にてんで及ばないこと。連日国会で追及されている持続化給付金事業は肝心の支払いが遅れに遅れ、やっと振り込まれても個人事業主は最大100万円、中小企業は最大200万円の上限付き。2次補正に盛り込まれた家賃支援も、複数店舗を有する中小法人でも月最大100万円と、コロナ対策のドケチぶりが際立つ。

定額給付金も、1人あたり10万円給付の1回のみ。手続きが煩雑で入金が滞っている上、海外在留の邦人は給付対象外というから情け容赦ない。とことん国民不在の政権である。

⑤小池百合子都知事の同居男性 都の業務委託企業トップと不動産取引

2020/06/10 文春オンライン

source : 週刊文春 2020年6月18日号

https://bunshun.jp/articles/-/38326?page=1

7月5日に迫る東京都知事選に向け、その動向が注目される小池百合子都知事。「週刊文春」が小池氏の関連団体の支払いや東京都の予算を調べたところ、PR会社「ベクトル」(東京都港区)とその子会社に対し、巨額の支出をしていた。また、ベクトル社の代表取締役社長・長谷川創氏と、小池氏の元秘書で前回知事選直前まで資金管理団体の会計責任者を務めていたM氏との間に複数の不動産取引があることが分かった。

PR業界関係者が語る。

「ベクトルは1993年に創設され、今や東証1部上場、日本最大級の戦略型PR会社です。2017年、衆院選前の希望の党の結党会見で流された印象的な動画もベクトルの100%子会社のアンティルやシグナルが制作しました。“コツーン、コツーン”とハイヒールの音が響く中を、小池氏を彷彿とさせる緑のスーツの女性が歩いてくるもので、当時話題になりました」

小池氏が「希望の党」を結党し、代表として衆院選に挑んだ2017年には、都民ファーストの会と希望の党から巨額の政治資金がベクトルグループに支出されている。前述の動画などの制作費の他、世論調査費や政見放送制作代などの名目で、2017年だけで合計3億円近くになる。また、東京都はベクトルに、デジタルメディア関連など、過去2年で2件、合計約5700万円の業務を委託している。

ベクトル本社が入るビル c文藝春秋

一方で、小池氏の元秘書のM氏が所有する東京都内の2つの不動産を、2016年11月にベクトル社長の長谷川氏が購入。うち1件は1年半後、長谷川氏がM氏の妻に再度売却している。M氏は、小池氏が環境大臣に就任した際、大臣政務秘書官を務め、小池氏の政治団体の会計責任者を一時務めるなど「金庫番」と言われる人物。M氏が所有する不動産の複数の登記簿を確認すると、M氏の自宅は、小池氏宅となっており、同居していることになっている。

M氏に取材を申し入れたが、期限までに回答はなかった。

長谷川氏に取材を申し入れると、弁護士を通じ、概ね次のように書面で回答した。

「(不動産はM氏から)相場より多少低い金額を提示されて投資用に購入した。当社と小池氏の団体は以前から取引があり、M氏との関係によるものではない。都からの仕事とM氏は関係ない」

6月11日(木)発売の「週刊文春」では、拉致被害者家族会の元幹部による小池氏の言動への批判や、「二度飛行機事故を回避した」という小池氏の強運エピソードの真相、またM氏の正体や、謎が多い不動産取引の詳細などを6ページにわたって報じている。

⑥バイデン氏リードの世論調査、トランプ陣営がCNNに撤回と謝罪要求

2020.06.11 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35155126.html

世論調査の結果に対しトランプ陣営がCNNに撤回と謝罪を要求した/Spencer Platt/Getty Images North America/Getty Images

ワシントン(CNN) 米大統領選に向けた最近の世論調査で、トランプ大統領が民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領に大幅リードを許しているとの結果が出たのに対し、トランプ陣営は11日までに、CNNに調査結果の撤回と謝罪を要求した。

撤回要求はCNNのジェフ・ザッカー社長宛ての書簡の形で送られ、不正確で誤解を招く主張を数多く含んでいた。CNNは直ちに要求を拒否した。

この世論調査はCNNの委託を受けた世論調査会社SSRSが行ったもので、8日に結果が公表された。登録有権者の中でバイデン氏に投票すると回答した人は55%、トランプ氏に投票すると回答した人は41%と、トランプ氏はバイデン氏に大きく水をあけられている。

また、トランプ氏の支持率は38%と2019年1月以来の低水準で、再選を目指していたカーター大統領やブッシュ(父)大統領の同時期の支持率とほぼ同じ水準となっている。

トランプ陣営はザッカー氏宛ての書簡で、CNNの世論調査は「偏向した質問事項とゆがんだ抽出方法を通じ、米国の有権者を欺く狙いがある」と指摘した。

さらに、この世論調査について「投票を抑制し、大統領の勢いと熱狂をそぎ、全米における大統領への実際の支持に関し概して誤った見方を提示するものだ」としている。

これに対し、CNNのデイビッド・ビジランティ執行副社長はトランプ陣営の主張と要求を拒否。「私の知る限り、CNNの40年の歴史の中で、米国の政治家や選挙陣営がCNNの世論調査の結果を気に入らないという理由で法的措置を示唆してきたのは初めてだ」と述べた。

⑦内部告発者の異動は「他職員守るため」 町が想定問答集

高橋豪

2020年6月11日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASN6B7DZXN6BTZNB00C.html

写真 徴税ミスを告発した町職員が勤務する部屋。他に職員はおらず、公民館の和室の畳を取り除いて机が置かれている=2020年6月9日午後0時35分、山口県田布施町役場、

山口県田布施(たぶせ)町が、固定資産税の課税ミスを内部告発した40代職員を1人だけの部署に異動させたことを巡り、住民らからの問い合わせへの「想定問答集」を作った。その中で異動の理由として、この職員が原因で周りの職員が精神的に行き詰まったとして「他の職員を守る必要がある」と記していたことがわかった。

内部告発した職員、異動先は1人部署 職場は公民館和室

町総務課の亀田典志課長が10日、朝日新聞の取材に説明した。想定問答集はA4判2枚。人事についての報道で住民らから問い合わせが殺到し、主に対応する総務課員向けに作ったという。亀田課長は「報復人事との指摘を否定するため」と理由を話した。

40代職員は2018年4月に税務課に着任以降、3回異動して今年4月に町史編纂(へんさん)室に移った。問答集には、これらの異動歴のほか、人事について「隔離ではありません」と説明するよう書かれていた。

また亀田課長は、想定問答とは…

(以下有料記事)

(3)今日の重要情報

①山口敬之に月80万円支払い「OKWAVE」社外取締役に安倍首相と親密な女性実業家! 経営企業で安倍政権が推進する“性暴力電話相談”を受注

2020.06.11 Litera

https://lite-ra.com/2020/06/post-5468.html

山口氏出世作『総理』(幻冬舎刊)

ジャーナリスト・伊藤詩織さんが漫画家のはすみとしこ氏らを提訴したことで、あらためて浮き彫りになったのが、この国の性暴力被害者が置かれた状況だ。本来、被害者は救済を受けるべき存在であり、その主張は広く社会で共有されるべきなのに、日本では逆に被害者のほうに落ち度があったとか、トラップを仕掛けたとか、理不尽に責め立てられる。
しかも伊藤さんの場合は、加害者が安倍首相御用達のジャーナリスト・山口敬之氏であったためなおさらだ。安倍応援団やネトウヨから寄ってたかって伊藤さんに対して「売名行為」「裏で反安倍勢力とつながっている」などの事実無根の誹謗中傷を浴びせられてきた。

一方、対照的なのが、加害者である山口氏だ。「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれてきた山口氏に伊藤さんへの準強かん容疑で逮捕状が出ていたにもかかわらず、逮捕直前に“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格・警視庁刑事部長(現・警察庁次長)が逮捕をストップさせていたことは有名な話だが、この性暴力疑惑が明るみになったあとも、山口氏は安倍応援団や御用メディアからひたすら擁護されてきた。

しかも、安倍政権の威光で金銭的な恩恵まで受け続けていたらしい。

じつは、伊藤さんの提訴であらためて1本の週刊誌記事がSNS上でクローズアップされ、拡散されている。それは「FLASH」(光文社)5月12・19日号に掲載された「「安倍首相のお友達」山口敬之氏、有名企業から偽名で月80万円」という記事だ。

その内容は、昨年7月から今年2月にかけて日本初の最大級Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴと“業務委託契約”を結び、月平均80万円以上の金が渡っていた──というもの。

伊藤さんが起こした民事訴訟では、昨年12月、伊藤さんの主張を全面的に認める勝訴判決が出ている(山口氏は控訴)。そもそもこうした人物と業務委託契約を結ぶこと自体、企業倫理が問われるものだが、契約が“山口尊之” や “山口尊行” という偽名で結ばれており、さらには山口氏との業務委託内容には世界的外資系IT企業・X社の「営業支援」と書かれているにもかかわらず、X社は「弊社の製品や販売活動に対して、山口氏からサポートを提供されていることを聞いたことも、知らされたこともありません」と山口氏との関係を否定しているのだ。

記事では「株主から訴訟を起こされる可能性がある」と指摘しているが、それでは、どうしてオウケイウェイヴはこんな契約を山口氏と結んだのか。その背景にはやはり、“アベ友利権狙い”“があったようなのだ。

「FLASH」によると、昨年5月ごろの取締役会でオウケイウェイヴの兼元謙任会長が「“山口さん”を顧問にしたい」と言い出したというが、同社の幹部社員はこう語っている。

「どうやら、山口氏が安倍首相と “友達” であることに期待しているようです」
「会長の口からも、“政府とのパイプを期待して” との発言がありました」

「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる山口氏に“政府とのパイプを期待して”業務委託契約を結ぶ──。性暴力事件の逮捕もみ消し疑惑まである人物だというのに、むしろそこまで安倍官邸に近い人物だからこそ、山口氏は人脈を買われたということなのだろうか。ともかく、「安倍首相のお友だち」であるというだけで月平均80万円以上もの“報酬”を得られるとしたら、これほど美味しい“ビジネス”はないだろう。

「FLASH」が関与疑惑を報じたY氏の会社は性暴力被害電話相談事業を独占受注占受注

 だが、問題はこれだけで終わらない。気になるのは、この幹部社員が「兼元会長に山口氏を顧問に推薦したのは、大物女性財界人のY氏ではないかというのです」と語っている点だ。

 同誌の記事では、このY氏について〈情報サービス業界の有名人で、女性経営者として名前を知られている〉として、こんな経済誌記者のコメントを掲載している。

「なにより有名なのは、安倍首相との親しさです。Y氏のパーティでは、安倍首相が代表発起人を務めたほどですから」

 この女性経営者とは誰なのか。「FLASH」関係者に取材したところ、電話相談サービスの大手であるD社のオーナー社長・Y氏であることがわかった。

実際、Y氏と安倍首相は以前から深い仲だと囁かれ、実際、2016年に開かれたY氏の傘寿祝いの会では、安倍首相が代表発起人を務め、「トップランナーとしてさらに活躍してほしい」というメッセージまで贈っている。そして、そのY氏はなんと、山口氏に月80万円以上の金を渡していた「オウケイウェイヴ」の社外取締役を務めていたのだ。事実、昨年9月2日に同社HPで公開したプレスリリースにも、社外取締役としてY氏の名前がはっきりと記載されている。

しかも、じつはY氏をめぐっては、経営する電話相談サービス会社D社が内閣府からある事業を独占的に受注し、問題視されているのだ。

その事業とは、なんと性暴力被害の相談を受けて支援をおこなう「性暴力被害者ワンストップセンター」。「ワンストップセンター」は国が運営の手引きを定め、各都道府県が運営をおこなっているが、2018年11月にしんぶん赤旗が〈「ワンストップ支援センター」を24時間体制で運営している都府県のうち、夜間・休日を民間コールセンターに委託している県が2017年度36%から18年度53%に増え、受託先が同一企業に集中している〉と報道。その独占企業というのがD社なのだ。

この背景には、国が性暴力被害相談の24時間体制化を打ち出しながら、自治体が独自で相談体制を運営できる十分な財政支援をおこなっていないことがある。その結果、夜間・休日の相談業務を廉価で請け負う“アベ友”企業D社に業務委託する自治体が増え、独占状態になったということらしい。

しかし、一部では、森友・加計問題のように、この背景にはアベ友優遇があって、「内閣府が財政難に喘ぐ自治体にD社を使うよう薦めているのではないか」との見方もある。

「山口氏を紹介したこと」は否定したY氏は、「OKWAVE」の社外取締役だった

だが、今回、驚いたのは、このY氏が、山口氏をオウケイウェイヴに紹介した人物として名前があがったことだ。

もちろん、Y氏は「FLASH」の取材に「山口氏を紹介した事実はない」と回答しており、本サイトの取材でも、そういう噂があるだけで確証は得られなかった。しかし、紹介自体は無関係だったとしても、Y氏がオウケイウェイヴの社外取締役であったことは揺るぎない事実だ。

安倍首相と親しく、政府や自治体の性暴力相談の事業を独占受注している企業のオーナー経営者が、性暴力行為を裁判で認定された安倍政権御用ジャーナリストに偽名で月80万円以上金を支払っていた会社の要職を務めていたのである。

これだけでも安倍首相とその利権に群がっている企業経営者たちの本質がよくわかるではないか。

(編集部)

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[2020/06/12 00:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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