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有権者の1/4の支持しかない得ていない【安倍自公ファシスト売国政権】は国民を甘く見てやりたい放題!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日土曜日(10月19日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■有権者の1/4の支持しかない得ていない【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は大人しい日本国民を甘く見てやりたい放題!第二ヒットラー安倍晋三と自公のファシストたちよ!国民の怒りがどれほど深く激しいのかを早晩見ることになるだろう!本日土曜日(10月19日)午後放送した内容です!

1)No1 43分12秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22722658



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のメインテーマ

有権者の1/4の支持しかない得ていない【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は大人しい日本国民を甘く見てやりたい放題!第二ヒットラー安倍晋三と自公のファシストたちよ!国民の怒りがどれほど深く激しいのかを早晩見ることになるだろう!

【平成の治安維持法=秘密保護法案】の今国会成立を絶対に阻止するために我々がすべきことは何か?

まず第一に【口コミメデイア】を使って周りの家族、知人、友人、同僚のできるだけ多数の人々に【国民が黙っていては安倍晋三とその仲間に日本の民主主義が殺される!】ことを知ら【秘密保護法案阻止】と【安倍自公内ファシスト売国政権打倒】に決起するように訴え以下の事を知らせることです!

(1)【秘密保護法案】は日本国憲法が国民に保証した【国民の知る権利】を否定して政府に都合の悪い情報を【国家機密】に指定して国民に一切知らせないことを目的とする【憲法違反】の法律であること。

(2)【国家機密情報】を専門に取り扱う国家公務員が外部へ情報遺漏した場合、この国家公務員を最高懲役10年、最高罰金1000万円の厳罰に処するばかりでなく、国家公務員に接触しようとしたジャーナリストや一般市民をも【情報遺漏】を教唆、扇動、共謀した罪で同じように厳罰にできる【治安弾圧法案】であること。

(3)【安倍自公ファシスト売国政権】はこの平成の治安維持法である【秘密保護法案】を現在開会中の臨時国会会期中(10月15日ー12月6日)に是が非でも成立させようとしていること。なぜならば、安倍自公ファシスト売国政権が強行しようとしている【消費税増税】【アベノミックス強行】【福島原発事故による放射能被爆・汚染の隠蔽】【TPP参加】【集団的自衛権行使容認】【自衛隊の国防軍化】【徴兵制導入】【軍法会議設置】【天皇の元首化】【日本国憲法全面否定・改憲】を実現するためには戦前並みに情報を完全統制・遮断して国民に何が行われているのかを一切知らせないことが不可欠だからであること。
(4)【秘密保護法案】は政府によって隠されてる情報を暴露しようとするジャーナリストのみならず全ての国民を逮捕・起訴し刑務所に叩き込むことができる悪法だということ。
第二にメール、ブログ、ツイッター、フェースブック、ツイキャス、ユーストリームなどの【ネットメデイア】を使って同じことをできるだけ多くの人々に情報発信をすることです。

第三に【秘密保護法案】を審議する国会に多くの国民が参集して【秘密保護法案阻止】と【安倍自公ファシスト売国政権打倒】お具体的行動を開始することです!

第四に【秘密保護法案阻止】と【安倍自公ファシスト売国政権打倒】の集会・デモを日本全国で展開することです!

第五に【秘密保護法案絶対阻止】【安倍自公ファシスト売国政権打倒】のストライキを全国で開始しゼネストまで拡大することです!

★(2)今日のトピックス

①台風直撃で東京湾が危ない!? 放射能汚染物質が大量流出

2013年10月18日 日刊ゲンダイ

<土砂ごと流され撹拌されて海へ>

 この10年で最も強い台風26号が関東を直撃。多数の死者・行方不明者を出したが、その影響は思わぬところまで及んでいた。“東京湾”である。 京大の研究グループによると、東京湾の放射能汚染は2014年3月まで悪化し続け、その後10年間は同じ状態が続くという。湾口が狭いため、一度汚染してしまうと浄化されるまでに時間がかかるのだ。

原因となる汚染物質は山から流れてくる。環境ジャーナリストの天笠啓祐氏が言う。
「林や森にたまった放射性物質は除染できません。山林は範囲が広いですから人の手で作業していくのは困難です。ずっと汚染されたままになる。木の葉や土と一緒に河川に流れ込むことになります」

汚染はジワジワと時間をかけて下流に向かうのだ。実際、今年も江戸川の中流で捕獲されたウナギ4匹から放射性セシウムが検出されている。最大で国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える158.9ベクレルだった。

放射性物質の移動について調査を続ける東大大学院新領域創成科学研究科の鯉渕幸生准教授が言う。

「詳細は分かりませんが、海水と淡水が混合した汽水域に生息するゴカイなどを食したウナギに移行した可能性はあります。河川の土砂は汚染濃度が高い。汽水域も影響を受けています。ただ、汚染された土砂は現在、河床表面から数十センチ下にたまり、その上には汚染されていない土砂が積もっている状況です」

汚染土はキレイな土砂で“ブロック”されているわけだ。
 しかし、台風で崩されれば、海まで流れ込んでしまう。
「特に、今回は相当水量が増えましたから、汚染物質は土砂ごと流された危険性は高い。しかもそれを台風が撹拌(かくはん)するから汚染範囲も広がります。湾内はかなり危ない状況ですね。そもそも、汚染物質についても、測定されているのはセシウムのみ。東電が放出した放射性物質は、1000種類といわれてますから、ストロンチウムやトリチウムなどの影響は計り知れない。細かな調査が必要です」(天笠氏)

東京湾は規制の対象外。潮干狩りや海水浴、五輪ではトライアスロンの会場になる……大丈夫なの

(転載終わり)



★(3)新企画:今日の「隠されている真実」⑤

(鬼塚英昭著「瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人」150-151P)

【昭和天皇と田中角栄】

フィード大統領との会談で三木武夫首相は何を依頼したのか不明である。しかし、私はここでも独断と偏見の力を頼りに次のように推測する。実は、ずいぶん前のある日、私はある人から次のような話を聞いた。ニュースソースについて尋ねたが教えてもらえなかった。しかし私はこの人の話を真実に近いと思い続けている。

私はあるルートで妙なことを聞いた。三木武夫首相が天皇に呼び出されたとき、天皇は首相に次のように言ったのだ。

「どうしても田中角栄を逮捕して欲しい。彼は、私のファミリーのスキャンダルを種に脅しをかけた。私は彼を赦せないのだ」三木武夫首相はフォード親書について説明した後だった。「どうすればいいのでしょうか」と三木は天皇に尋ねた。天皇は答えた。「フィード大統領に私の新書を届けて欲しい。そして『』よろしく頼む」と伝えて欲しい」

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲「ベア企業が2桁に…」? 安倍首相、国会答弁でもう大ウソ

2013年10月18日 日刊ゲンダイ

バカなのか 無知なのか 詐欺師なのか…

あり得ない数字を平然と…/(C)日刊ゲンダイ
<アベノミクス破綻ゴマカす>

 安倍首相が臨時国会でもう、大ウソだ。16日の代表者質問で、民主党の海江田代表がアベノミクスの核心、賃上げの実効性について尋ねたところ、安倍は自信満々でこう答えたのである。

「賃金の状況については、夏季のボーナスは3年ぶりの増加となり、また、今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が5年ぶりに2桁になりました」

さて、これを聞いてぶっ飛んだのが連合だ。そんな事実はないからだ。連合の広報担当者が言う。

「私どもが出している集計は2013年7月1日時点での春闘の結果をまとめたもので、妥結済み組合5576組合のうち、賃金改善を獲得したのは584組合、10%強であったという数字です。賃金改善は一時金などが含まれていて、ベースアップではありません。ベースアップした組合が2桁になったという資料は出していません」

安倍は一時金も含めた賃金上昇をちゃっかり、「ベースアップ」にしたのである。
 言うまでもなく、物価上昇2%を掲げているアベノミクスは、賃金が上がらなければ、単なる不況加速策にしかならない。そのため、安倍は経団連など企業トップに事あるごとに「賃上げ」を迫ってきた。で、しぶしぶ、一部企業が一時金、ボーナスで応えたのだが、もちろん、ベースアップはしていない。アベノミクスなんて、一時的なバブルに過ぎないことは彼らが一番、よく知っているからだ。それなのに、国会答弁では「ベースアップ」にしてしまう安倍のズルさ、いい加減さ。いや、ひょっとしたら、「賃上げとベースアップの区別がついていないんじゃないか」(民主党の山井和則衆院議員)なんて声も上がっていた。経済オンチのオツムではあり得るだけに怖くなる。

「安倍首相がどういうつもりで言ったのか分かりませんが、極度のゴマカシ、詐欺的答弁だと思いますね。企業は半永久的な人件費増につながる“ベースアップ”に応じるわけがないのです。なぜなら、消費増税するからです。成長戦略に中身がなく、それどころか、首切りを加速させるようなメニューが検討されているからです。安倍首相がいくらアベノミクスの成果を強調しても、経営者マインドは冷え込んでいる。それに一時的な賃上げにしたって、応じたのはたった10%で、90%は違う。大手企業の組合が集まっている連合でさえ、こういう状況なんです。アベノミクスの破綻は明らかだと思います」(経済アナリスト・菊池英博氏)

詐欺師なのか、バカなのか、安倍の二枚舌は許し難い。

(転載終わり)

★(5)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

New!【請願文の例】

(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)

日本弁護士連合会会長山岸憲司様

生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。

9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。

早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。

日付、住所 名前

★(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①New!10月20日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】テーマ【宗教とは何か?第二弾・この世に神は存在するのか?あの世に天国や地獄があるのか?一週間で神が天地を創造したのというのは本当なのか?】

このような誰もが抱いている素朴な疑問に対してNASAや著名な物理学者や科学者達が大規模な調査を実施してその真偽の結論を出したという話を聞いたことがない!

ということはこれらは全くの「大嘘」だと言うことなのだ!
中世以来の「大嘘」で得をしているのは一体誰なのか?

場所:杉並区高円寺中央会議室
   〒166-0003 高円寺南2丁目32番5号

地図:
http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4374531100692&Y=0.62301720001644&L=   12&KanriNo=13115S040205&init=yes

★参加希望者は事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

★参加希望者は当日午後1時45分にJR高円寺駅改札を出たところに集合して一緒に会場に向かいます。

②New!【重要】10月21日(月)午前11時ー12時半【秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会」第三回】【関連省庁(内閣府、防衛省、外務省、警察庁、総務省)を呼んでのヒアリング】

日時: 10/21(月)11:00~12:30
場所: 参議院議員会館 B109会議室
    ※前回と場所が異なります。ご注意下さい
対応省庁:内閣府、防衛省、外務省、警察庁、総務省

③New!10月27日(日)午後3時半ー6時半【7.21運動・10月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【7.21運動】とは何か?その3

④New!11月3日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会・第一回】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ

⑤New!11月10日(日)午後2時ー5時【若者討論会・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FA会議室

テーマ:若者の未来はどうなるのか?(仮題)

⑥New!11月24日(日)午後2時ー5時【7.21運動・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【7.21運動】とは何か?その4

⑦11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(7)今日の海外情報:2013.10.19

①米英に無人機攻撃の説明要求 国連、市民4百人超犠牲と

2013年10月19日 共同・東京新聞

【ニューヨーク共同】国連は18日までに、米英両国などの無人機攻撃による各国市民の被害についての報告書を公表し、パキスタンやアフガニスタンで2004年以後市民400人以上が死亡したとの調査結果を正式に明らかにした。報告書は市民の犠牲に「責任がある国」は経緯を調べ公表する義務を負うと指摘し、事実上米英に対し説明を要求した。
中でも無人機攻撃の大半を実施している米国に対しては名指しし、無人機攻撃の事実関係や国際法上なぜ許されると考えるかを「明確にするよう特に求める」とした。

②靖国参拝に批判相次ぐ 韓、中、台湾

2013年10月18日  共同・東京新聞

【ソウル、北京、台北共同】新藤義孝総務相らによる靖国神社参拝について18日、中国、韓国、台湾から批判が相次いだ。

韓国外務省当局者は「日本の政治家が歴史に対する謙虚な反省を基に、周辺国と信頼を築く言動をするよう求める」と批判した。

中国外務省の劉振民外務次官は木寺昌人駐中国大使を呼び「強烈な不満と厳重な非難」を申し入れた。

台湾外交部(外務省)は「日本の政府や政治家は歴史の教訓をくみ取り、隣国の国民感情を傷つける行動を取るべきではない」と批判する声明を発表した。

★(8)今日の国内情報:2013.10.19

①「朝鮮総連本部」を落札した怪しい会社の正体 安倍、小泉、飯島らとの点と線

(日刊ゲンダイ2013/10/18)

一体何が目的で巨費を投じたのか――。きのう(17日)、東京地裁で行われた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京)の土地建物の再入札の開札。50億1000万円で落札したのが「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」という会社だ。

一部では「モンゴルの鉱物資源を扱う会社」と報じられている。しかし、本社の詳しい所在地や代表者名は一切ナゾだ。
モンゴルの企業がわざわざ日本で50億円も投資し、ビジネスを展開するつもりなら、当然、在日モンゴル大使館は把握しているだろう。ところが、モンゴル大使館の担当者はこう首をかしげるのだ。

「日本に進出する企業はすべてではないとはいえ、こちらで大部分は把握しています。しかし、報じられている『アバール社』は私たちも全く知りません。急きょ、ネットで検索しましたが、見つかりませんし……。そもそも『アバール』という単語はモンゴルの言葉にありません。誤報ではないのでしょうか」

いやはや、こうなると「アバール社」が「ペーパーカンパニー」の疑いが強まってくる。東京地裁に聞くと「開札したということは手続き書類に不備がなかったということ。つまり実体がある会社だと判断しています」(広報)と答えた。
モンゴルと北朝鮮が伝統的に友好関係にあるのは周知の事実だ。エルベグドルジ・モンゴル大統領も近く、北朝鮮を訪問し、金正恩第1書記と会談する方向だし、今夏にはモンゴルが北朝鮮に食糧支援を実施した。近年は経済、資源分野で結び付きも強めている。さらに言えば、ここには安倍首相の姿もチラつく。安倍は3月にモンゴルを訪問しただけでなく、9月下旬にはエルベグドルジ大統領を東京・富ケ谷の私邸に招いているからだ。モンゴルといえば、小泉元首相や飯島勲氏も関係が深い。飯島氏は今夏、極秘訪朝し、「朝鮮総連ビル絡みか?」と騒がれたばかりだ。
デイリーNK東京支局長・高英起氏は「あくまで推測、臆測の範囲内を出ないが……」と前置きした上で、こう言った。

「仮に『アバール社』が報道されている通り、鉱物資源を扱う会社なら、背景に北朝鮮の働きかけをうかがうことはできます。鉱物資源は北朝鮮が外貨を獲得する有力な手段であり、『アバール社』と取引があったとしても不思議ではないからです」 東京地裁は「アバール社」の適格性に問題がなければ21日に売却決定を出す。その後、1カ月以内に代金納付期限が指定され、カネが振り込まれれば「朝鮮総連」の土地建物は晴れて「アバール社」のものだ。その時、「アバール社」は引き続き「朝鮮総連」の使用を認めるのか、それとも追い出すのか。実像がハッキリするのはこれからだ。

◆ウランバートル市当局 本社住所に「実在しない」と共同通信に回答

やっぱり「ペーパーカンパニー」――!? 朝鮮総連中央本部の土地建物を落札した「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」の登記情報に基づき、共同通信が本社所在地と記されたモンゴルの首都ウランバートル市当局に問い合わせたところ、「(住所は)実在しない」と回答されていたことが分かった。
一方、社長を名乗る男に共同通信が電話取材したところ、落札については「間違った情報ではないと思う」と話したものの、すぐに電話を切ったという。

②みずほ株主が賠償提訴請求 歴代役員に11億7千万円

2013年10月19日 共同・東京新聞

みずほ銀行が暴力団関係者への融資を放置していた問題で、取引を解約するなどの措置を取らず、信用を損なわせたとして、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)の株主が、計11億7千万円の損害賠償請求訴訟を歴代役員19人に対して起こすよう、同社に求めたことが19日、分かった。

提訴請求した株主は大阪市内に住む男性。みずほFGが株主の提訴請求通知を受け取った後、60日以内に提訴しなければ、株主代表訴訟を東京地裁に起こす方針。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

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