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【YYNewsLiveNo.3008】■米国は1861年-1865年の『南北戦争』以来の『全面的な内戦開始』の危機にある!それを仕掛けているのはトランプ大統領だ!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年06月04日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3008】の放送台本です!

【放送録画】101分52秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/619897530

☆今日の配信ブログ記事

①2020.06.04 (木) 配信

【英日語ブログ記事】An online research group called・・・!イギリスの「ベリングキャット」という『ネット調査集団』は革命的&破壊的だ!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/674e4dc09676cf8859633b2e888e5827

②2020.06.04 (木) 配信

【English Blog】An online research group called "Belling Cat" is revolutionary and destructive!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e63f2f10c4c73a65ac80ea3540367ab7

③2020.06.04 (木) 配信

【日本語ブログ記事No.3416】イギリスのゲームオタクが立ち上げた「ベリングキャット」という『ネット調査集団』は革命的&破壊的だ!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/415f8713a8541ebb742a4e49ff916287

☆ブログ訪問者数:2020.06.03(水)
                                   
【IPアイピーアドレス数】:1173     

【PVページヴュー数】: 3127     

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2020.06.02)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『イギリスのゲームオタクが立ち上げた「ベリングキャット」という『ネット調査集団』の『真実・事実追及』は革命的&破壊的だ!』の『YouTube表紙』です。

20200603BellingCat.png

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 281名  

【YouTube】: 312名 
______________________
計      593名

①昨日水曜日(2020.06.03)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『An online research group called・・・!イギリスの「ベリングキャット」という『ネット調査集団』は革命的&破壊的だ!』の『YouTube表紙』です。

20200604bellingcat.png

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 138名  

【YouTube】: 101名 
______________________
計      239名

☆今日の画像

①ジョージ・フロイドさんが死亡した事件で逮捕された元警官4人。米ミネソタ州ヘネピン郡刑務所が公開(2020年6月3日作成)(AFP記事)

20200604殺人警官4人

②2020年6月1日米ワシントンの教会前で聖書を掲げ、記念撮影に臨むトランプ大統領 (東京新聞記事『「聖書と教会を政治利用」デモ排除し記念撮影、トランプ氏に批判』)

20200604聖書と教会トランプ

③Twitter本社は自社公式アカウントのプロフィールに「#Black Lives Matter」と以下の文章を掲載した。(Litera記事『トランプと戦う米ツイッターとは大違い! ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表には「MSN産経」を生み出した過去も』) 

20200604ツイッター本社の『黒人の命は大事だ』

(英文と日本語訳)

Racism does not adhere to social distancing.Amid the already growing fear and uncertainty around the pandemic, this week has again brought attention to something perhaps more pervasive: the long-standing racism and injustices faced by Black and Brown people on a daily basis.

人種差別は社会的距離とは違います。パンデミックをめぐって恐怖と不確実性がすでに高まっている中で、今週は再びおそらく予想以上に広がっているものに注目が集まりました。それは黒人と褐色の人々が日々直面している長年の人種差別と不公正です。
                              
④Twitter Japan代表取締役笹本裕氏 (Litera記事『トランプと戦う米ツイッターとは大違い! ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表には「MSN産経」を生み出した過去も』)

20200604笹本裕

【笹本裕とは?】(Wikipediaより抜粋)』

笹本 裕(ささもと ゆう、1964年9月4日 - )は、日本の実業家。株式会社ドリーム・フォー代表取締役、Twitter Japan代表取締役。元MTVジャパン株式会社代表取締役社長兼CEO。元マイクロソフト株式会社執行役常務。獨協大学法学部卒業。ニューヨーク大学経営修士修了。

経歴

1964年 タイのバンコク生まれ。
1988年 獨協大学法学部卒業、株式会社リクルート入社
1999年 株式会社クリエイティブ・リンク取締役COOに就任
2000年 MTVジャパン株式会社取締役COOに就任
2001年 MTVジャパン株式会社代表取締役副社長に就任
2002年 MTVジャパン株式会社代表取締役社長兼CEOに就任
2007年 マイクロソフト株式会社入社、執行役オンラインサービス事業部事業部長に就任2008年 マイクロソフト株式会社入社、常務執行役オンラインサービス事業部事業部長に就任
2008年 マイクロソフトPte Ltd, コンシューマ&オンラインマーケティング事業アジア太平洋地域統括マーケティング・オフィサーに就任
2009年 マイクロソフト株式会社常務執行役コンシューマ&オンラインマーケティングオフィサーに就任
2009年 マイクロソフトPte Ltd, コンシューマ&オンラインマーケティング事業・東南アジア地域GM兼アジア太平洋地域統括責任者に就任
2011年 株式会社ドリーム・フォー代表取締役社長CEOに就任
2014年 Twitter Japan代表取締役に就任[1]

現在、日本初のデジタルポイントで応援ができるクラウドファンディングサービス「WESYM」を創業。

⑤今朝の『YouTube』画面:『動画は再生できません。この動画に関連付けられていたYouTubeアカウントが停止されたため、この動画は再生できません』

20200604べリングキャット動画削除

【YouTube】では下記の動画『BS1スペシャル デジタルハンター ~謎のネット調査集団を追う~』は今朝削除されて見れなくなった!

▲【YouTube映像】BS1スペシャル デジタルハンター ~謎のネット調査集団を追う~

2020.06.01 Pmontiv

https://www.youtube.com/watch?v=2AaCU-qFpwY

▲がしかし【DailyMotion】ではまだ見れる!

BS1スペシャル デジタルハンター ~謎のネット調査集団を追う~

https://www.dailymotion.com/video/x7tzomc

☆今日の映像                             

①イギリス有力紙【ジ・インディペンンデント】はニュース番組で全米各地に広る『警官によるジョージ・フロイド氏殺害』に抗議するデモ参加者に『異常なまでの暴力』をふるう米警察官の様子を伝えている!

https://www.facebook.com/13312631635/posts/10158370004781636/?vh=e&d=n

②【朝日デジタル記事+映像】米警官、豪テレビ記者ら殴打 抗議デモ生中継の最中に

シドニー=小暮哲夫

2020年6月3日 朝日デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASN636G87N63UHBI01L.html

米国で白人警察官が黒人男性を死なせた事件の抗議デモが広がるなか、オーストラリアの民放テレビのカメラマンと記者がワシントンで取材中に警察官に暴行を受けた。豪時間の2日朝(米東部時間1日夕)に現場から生中継をしている際に起きた。動画を見たモリソン豪首相は、地元当局に「強い懸念」と伝えるように在米の豪大使館に指示した。

暴行を受けたのは豪民放「チャンネル7」の2人。同局の2日朝のニュース番組でホワイトハウス近くでのデモの様子を生中継している最中に、警官隊の1人が、ティム・マイヤーズ・カメラマンの腹部を透明の盾で突いた後でカメラのレンズを殴り、別の警官がアメリア・ブレイス記者の背中を警棒でたたいた。2人は「メディアです」と叫んでいた。

警官隊はこのとき、トランプ大統領が近くの教会に歩いて移動する前に、催涙ガスを発射して参加者らを追い払おうとしていた。トランプ氏はその後、教会前で聖書を片手にポーズをする様子を撮影させた。

米ワシントンで1日(米東部時間)、抗議デモを取材中のオーストラリアのテレビ局「チャンネル7」のティム・マイヤーズ・カメラマン(中央右)を殴る警察官=同チャンネルのニュース番組の映像から

ブレイス記者は豪時間の3日朝、同局のニュース番組にマイヤーズさんが撮影する映像で再び生出演し、「とても失望している。メディアへの攻撃というだけではない。そこにいた人々にはデモをする権利があった。大統領の撮影のために催涙ガスで追い払うとは、これは私が知る米国ではない。警察国家だ」と語った。

同局の広報責任者のクレイグ・…

(以下有料記事)

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万7078人 死者910人(クルーズ船除く) 新型コロナ

2020年6月4日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

4日はこれまでに東京都で28人、北九州市で6人、空港の検疫で3人など全国で合わせて47人の感染の発表があったほか、北海道で2人、京都府、東京都、埼玉県でそれぞれ1人の合わせて5人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め1万7078人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7790人。亡くなった人は、▽国内で感染した人が910人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて923人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、

▽東京都は5323人、
▽大阪府は1783人、
▽神奈川県は1379人、
▽北海道は1105人、
▽埼玉県は1002人、
▽千葉県は904人、
▽福岡県は792人、
▽兵庫県は699人、
▽愛知県は512人、
▽京都府は358人、
▽石川県は298人、
▽富山県は227人、
▽茨城県、広島県は168人、
▽岐阜県は151人、
▽群馬県は149人、
▽沖縄県は142人、
▽福井県は122人、
▽滋賀県は100人、
▽奈良県は92人、
▽宮城県は88人、
▽新潟県、愛媛県は82人、
▽福島県は81人、
▽静岡県は77人、
▽長野県は76人、
▽高知県は74人、
▽山形県は69人、
▽栃木県は66人、
▽山梨県は65人、
▽和歌山県は63人、
▽大分県は60人、
▽熊本県は48人、
▽佐賀県は47人、
▽三重県は45人、
▽山口県は37人、
▽香川県は28人、
▽青森県は27人、
▽岡山県は25人、
▽島根県は24人、
▽宮崎県、長崎県は17人、
▽秋田県は16人、
▽鹿児島県は10人、
▽徳島県は5人、
▽鳥取県は3人です。

このほか成田空港の検疫で新たに3人の感染が見つかり、これで空港検疫での確認は合計199人となりました。

中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は173人です。

厚生労働省によりますと、重症者は4日までに
▽国内で感染した人などが102人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて103人。

症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが1万4869人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万5523人です。

先月31日には速報値で一日に2524件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(4日午前4時時点) 死者38.2万人に

2020年6月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3286490

【6月4日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間4日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は38万2016人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計644万940人余りの感染が確認され、少なくとも276万8700人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

3日午前4時以降、新たに4753人の死亡と12万242人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1262人。次いで米国(1052人)、メキシコ(470人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに10万6696人が死亡、184万1471人が感染し、少なくとも46万3868人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万9728人、感染者数は27万9856人。以降はイタリア(死者3万3601人、感染者23万3836人)、ブラジル(死者3万1199人、感染者55万5383人)、フランス(死者2万9021人、感染者18万8674人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの82人。次いで英国(59人)、スペイン(58人)、イタリア(56人)、スウェーデン(45人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3021人、回復者数は7万8314人。

地域別の死者数は、欧州が18万875人(感染220万1170人)、米国・カナダが11万4154人(感染193万3881人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が5万5010人(感染110万4571人)、アジアが1万7391人(感染59万8331人)、中東が9900人(感染43万4110人)、アフリカが4555人(感染16万282人)、オセアニアが131人(感染8599人)となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の注目情報

①今、都政に求められるもの 宇都宮健児

(今都政に求められる課題16項目 多摩住民自治研究所 機関紙 月刊『緑の風』に寄稿)
一.わが国で貧困と格差が拡大している

厚生労働省が発表した2015年のわが国の相対的貧困率によると、国民の6人に1人
が、こどもの7人に1人が、一人親世帯の2世帯に1世帯が貧困状態に陥っていわが
国は世界第3位の経済大国にもかかわらず、多くの先進国が加盟するOECD(経済
協力開発機構)の中でも貧困率が大変高い国となっているのです。
わが国で貧困と格差が拡大している背景には、「社会保障の貧困」と「労働政策
の貧困」があります。

生活保護制度は、生存権を保障した憲法25条を具体化した制度ですが、生活保護
を利用する資格のある人のうち現に生活保護を利用している人の割合(捕捉率)
は2?3割にとどまっています。昨年の12月24日クリスマスイブの日、都内江東区
北砂の集合住宅で男性二人の遺体が発見されました。亡くなったのは、この部屋
に住む72歳と66歳の兄弟で、体重は兄が30キロ台、弟は20キロ台しかなかったと
いうことです。料金の滞納で電気やガスが止められていて、水道も止められる直
前でした。兄弟とも当時は無職で年金はなく無収入の状態でしたが、江東区によ
ると二人の兄弟から生活保護の申請や相談はなかったということです。
非正規労働者は年々増加し、現在では2,100万人を超えて全労働者の約四割と
なっています。また、年収200万円以下の低賃金労働者は12年連続で1,000万人を
超えています。

このような「社会保障の貧困」や「労働政策の貧困」を解決できないのは、わが
国の「政治の貧困」の結果です。

二.都政の役割とは

地方自治法では、地方自治体の役割を「住民の福祉の増進」と定めています(地
方自治法第1条の2第1項)東京都も一つの地方自治体ですので、都政の役割は、
外国人を含む都民一人ひとりの命と暮らしを守ることにあります。
2020年度の東京都の予算は、一般会計の総額が7兆3,450億円、特別会計・公営企
業会計と合わせると15兆4,522億円となり、スウェーデンの国家予算を超えてい
ます。この潤沢な予算を都民生活のために重点的に使っていけば、貧困と格差の
拡大を解消し、都民一人ひとりの生活を豊かにしていくことが可能になります。

三.今、都政に求められるもの

今都政に求められている課題は、次に述べるような課題です。

01. 学校給食の完全無償化?子どもの貧困をなくす。
韓国では70%以上の小中学校で給食の完全無償化が実施されており、ソウル市で
は2021年までにすべての小・中・高等学校で給食の完全無償化が実施される予定
となっています。日本では、給食の完全無償化を実施している自治体は、全自治
体の4.4%にとどまっています。

02. 義務教育の完全無償化(修学旅行や教材なども無償にする)、すべての高
校の所得制限のない授業料の無償化、夜間中学・夜間定時制高校の拡充、都立大
学・専門学校などの授業料の半額化または無償化?誰もが学べる都政を実現する。

03. 都営住宅の新規建設と家賃補助制度・公的保証人制度の導入、原発事故避
難者に対する住宅支援?住まいの貧困をなくす。

04. 公契約条例の制定、非正規労働者を減らし正規労働者を増やす?働く者の
貧困をなくす。

05. 都立病院(八病院)、公社病院(六病院)の独立行政法人化(実質的な民
営化)に反対する?都民の命と健康を守る。

06. カジノ誘致に反対する?人の不幸を踏み台にする経済政策はとらない。

07. 災害対策(防災・減災・避難者対策など)を強化する?自然災害から都民
の命、財産を守る。

08. 温暖化対策(CO2の排出削減、自然再生エネルギーの充実など)を抜本的
に強化するとともに緑と都市農業を守る?地球環境、自然環境を守る。

09. 道路政策(外環道、特定整備路線)を見直す?地域住民の意見に耳を傾ける。

10. 保育士・介護労働者の労働条件を改善し、認可保育園・特別養護老人ホー
ムを充実させる?待機児童、待機高齢者をなくす。

11. 視覚障害者の転落防止のためのホームドアの設置、障害者差別のないバリ
アフリーのまちづくり?障害者の権利を守る。

12. 羽田空港新ルート低空飛行の実施に反対する?都民の命と暮らしを守る。

13. ヘイトスピーチ対策の強化、朝鮮学校への補助金支給の再開、関東大震災
朝鮮人犠牲者の追悼式への都知事の参加、同性カップルのパートナーシップ制度
の導入など?外国人を含む都民の人権を守る。

14. 出前福祉制度を導入する?江東区兄弟餓死事件のような悲惨な事件をなく
し、福祉の行きとどかない死角地帯をなくす。
ソウル市では、福祉担当者が生活困窮世帯を訪問する出前福祉制度が創設されて
おり、それまで二割だった生活保護の捕捉率が6割まで上昇しています。

15. 都民が一定額の予算の使途を提案し、その提案に対する都民の投票の結果を
受けて、都民の代表が予算の使途を決める「都民参加予算制度」を導入する?都
民参加型の都政へ転換する。
このような制度は、既にソウル市において実施されています。

16. 横田基地へのオスプレイ配備に反対する 都民の安全と暮らしを守っていく。

2020年5月 宇都宮健児

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第四十二回朗読 (2020.06.04)

第九章 ロックフェラー家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

●ロックフェラーの影響力をめぐる内部調査 (第九章ロックフェラー家終わり)(P342-347)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第十回朗読(2020.06.04)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第一章 2020年、東京五輪は開催されない

●日本国民は「歴史の深層海流」を透視するべし (P48-49)

●歴史は進化しているか (P49-52)

(1)今日のメインテーマ

■米国は1861年-1865年の『南北戦争』以来の『全面的な内戦開始』の危機にある!それを仕掛けているのはトランプ大統領だ!

トランプ大統領は、彼が現在直面している二つの重大危機(①『新型コロナウイルスパンデミックの急拡大』と②『警官による黒人男性殺害抗議デモの急拡大』を暴力的に正面突破するために『内戦』を煽っている。

彼が『内戦』を煽る直接の目的は、今年11月に予定される『大統領選挙』で『敗北必死の情勢』をひっくり返すために、米国全土を『内戦状態』にして全土に『戒厳令』を発布して『大統領独裁体制』に移行することである。

このことを端的に示したのが下記の東京新聞の画像と記事である。
_________________________

【画像】020年6月1日米ワシントンの教会前で聖書を掲げ記念撮影に臨むトランプ大統領



_______________________

【関連記事】

▲「聖書と教会を政治利用」デモ排除し記念撮影、トランプ氏に批判

2020年6月4日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/33199?rct=world

1日、米ワシントンの教会前で聖書を掲げ、記念撮影に臨むトランプ大統領=AP

【ワシントン=金杉貴雄】トランプ米大統領が一日、ホワイトハウス前で黒人差別に抗議するデモ参加者が催涙ガスなどで排除された後、近くの教会前で聖書を掲げ記念撮影したことに非難の声が相次いでいる。

米聖公会ワシントン教区のマリアン・ブッド司教は二日、CNNテレビに対し「最も神聖な聖書と私の教区の教会の一つを、イエスの教えに反するメッセージの背景に許可なく使用した」と述べ、政治的利用を非難した。

トランプ氏は二日にも、メラニア夫人とワシントン市内のカトリック教会施設を訪問、カメラの前に立った。グレゴリー・ワシントン大司教は二日の声明で「カトリック施設が宗教的原則に反する方法で悪用されることを許すのは、非難されるべきことだ」と指摘。前日のデモ参加者の排除についても「認められない」と断じた。
_____________

▲トランプ大統領のこの『奇妙な行動』は何を意味するのか?

トランプ大統領は6月1日ホワイトハウス前に集結した多くのデモ参加者を警官隊を使って暴力的に排除した後、突然近くにある米聖公会の教会に出向き教会の前で『聖書を掲げた自分の写真』を撮らせて公表させた。

その目的は、トランプ大統領を熱狂的に支持するキリスト教『福音派』右翼原理主義信者に向けて『あるメッセージ』を送るためだった。

『私は反米的な暴徒に囲まれて苦しんでいる。米国と教会と福音派の教えと私を助けるために皆さんに決起してほしい!』とのメッセージを送ったのである。

米国のキリスト教福音派』右翼原理主義信者は、聖書に書かれている『この世の中のすべては神が一週間で創造した』『キリスト教信者が異教徒との間の最終戦争(ハルマゲドン)に勝利した後神が降臨して平和な世界が到来する』ことを固く信じている。

キリスト教『福音派』右翼原理主義信者は、米国の全人口の3割、約1億人いると言われている。

更に米国には『内戦』を準備している『武装した民兵組織』が120以上もあると言われている。

▲トランプ大統領は彼が現在直面している『二つの重大危機』を『内戦状態』にすることで一気に解決しようとしている!

トランプ大統領が直面している第一の重大危機は、『新型コロナウイルスパンデミック』によって米国ではすでに10万人以上の死者と180万人以上の感染者と5000万人の失業者を出していることである。

トランプ大統領が直面している第二の重大危機は、『新型コロナウイルス禍』の最中の、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで白人警官が『偽造紙幣を使った』との容疑で黒人男性ジョージ・フロイド氏を拘束し後ろ手に手錠をかけた状態で膝で首を10分間も押させつけ死亡させた事件が発生した。

たまたま通りがかった通行人が一部始終をスマフォで撮影してSNSで配信したため、白人警官による黒人男性殺害の現場の様子が全米に拡散し、殺害警官への怒りと直後にトランプ大統領がツイッターで発言した『(暴徒の)略奪が始まれば(警官の)発砲が始まる』との書き込みへのすさまじい怒りが全米で爆発したのだ。

デモは瞬く間に全米40都市以上に拡大しいくつかの都市では『非常事態宣言』と『夜間外出禁止令』が出され州兵が動員されたのだ。

トランプ大統領は、抗議デモが全米に拡大する事態を利用して『全国非常事態』を宣言して『11月大統領選挙』を延期し『戒厳令』を全米に発布して『大統領強権独裁』を狙っているのである!

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①米黒人死亡、警官4人を訴追 容疑は第2級殺人に

2020年6月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3286489

ジョージ・フロイドさんが死亡した事件で逮捕された元警官4人。米ミネソタ州ヘネピン郡刑務所が公開(2020年6月3日作成)

【6月4日 AFP】(写真追加)米ミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)で警察に拘束された黒人男性が死亡した事件で、逮捕された白人の元警官の容疑が第2級殺人に切り替えられ、さらに同僚だった元警官3人も訴追されたことが、3日に公表された裁判所文書から明らかになった。

先月25日に起きた事件では、偽造紙幣でたばこを購入しようとした疑いで警察に拘束されたジョージ・フロイド(George Floyd)さんが死亡。全米各地では事件を受け、米社会にしみ込んだ人種差別と警察の暴行に抗議するデモが巻き起こった。

事件に関与した警察官4人のうち、フロイドさんの首を膝で押さえつけたデレク・ショービン(Derek Chauvin)容疑者は先週、過失致死に近い罪である第3級殺人で訴追されていた。

ミネソタ州選出のエーミー・クロブシャー(Amy Klobuchar)上院議員はツイッター(Twitter)への投稿で「ミネソタ州のキース・エリソン(Keith Ellison)司法長官は、ジョージ・フロイドさん殺害でデレク・ショービン容疑者を第2級殺人で訴追し、さらに残る(元)警官3人も訴追する。これは、司法にとって重要な一歩だ」と表明した。

第2級殺人は計画性がない殺人を意味し、第3級殺人よりも重い罪となる。裁判所文書によると、残る3人は第2級殺人の教唆・ほう助で訴追された。

フロイドさんの家族はこれを受け、元警官4人訴追の知らせは「喜びと苦しみが入り混じった瞬間」だったと表明。「正義に向けた道のりの重大な一歩であり、ジョージ・フロイドの埋葬前に、この重要な措置が取られたことを喜ばしく思う」とし、デモ参加者に対し「平和的な方法で変化を求める声を上げる」よう呼び掛けた。

②米国防長官、軍隊派遣に反対 デモ鎮圧めぐり

2020年6月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3286484

マーク・エスパー米国防長官。米首都ワシントンで(2019年8月28日撮影、資料写真)

【6月4日 AFP】米国で黒人男性の死亡事件に対する抗議デモが拡大する中、マーク・エスパー(Mark Esper)米国防長官は3日、反乱法(Insurrection Act)を発動して軍隊を派遣しデモを鎮圧することに反対すると表明した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は1日、デモの鎮圧に軍隊を派遣する可能性に言及していた。

これまでほとんど発動されたことのない反乱法について、エスパー氏は同法の「発動を支持しない」と明言した。

③ツイッター検索、「人種差別主義者」の結果トップにトランプ氏

2020年6月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3286550

ドナルド・トランプ米大統領のツイッターページが表示されたパソコン画面と、ツイッターのロゴが表示されたスマートフォン(2020年5月27日撮影

【6月4日 AFP】米ツイッター(Twitter)の検索ボックスに「racist」(人種差別主義者)と入力して検索をかけると、3日現在、ユーザー検索結果の最上位にドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領のアカウントが表示されるようになっている。トランプ氏を取り巻く論争の激しさを反映する結果だ。

この検索結果については英紙インディペンデント(Independent)が報じ、AFPも検証を行った。

専門家は、トランプ氏に「人種差別主義者」のレッテルを貼るユーザーが、トランプ氏以外のユーザーを「人種差別主義者」と非難するユーザーよりも多いことを示唆していると分析する。

 ただ、ツイッター側は、サイト上で起きていることが検索アルゴリズムに反映された可能性があるとのみ述べ、この検索結果が導き出された経緯について詳細を明かしてはいない。

検索情報サイト「サーチエンジンランド(Search Engine Land)」の寄稿編集者グレッグ・スターリング(Greg Sterling)氏は、「非常に多くの人がトランプ氏に関連する投稿の際に『人種差別』『人種差別主義者』などの言葉を用いていることを示唆している。あるいは、トランプ氏のアカウントとこれらの言葉とひもづける運動があるのかもしれない」と説明した。

また、トランプ氏の支持者らが大挙して擁護のための投稿を行い、その際に「人種差別主義者」との表現に言及している可能性も高い。

トランプ氏は8000万人超のフォロワーを獲得しているが、このうち何人が日常的にツイッターを利用している実在のユーザーかという点は、議論の的となっている。

④フェイスブック従業員がスト、CEO批判-トランプ氏投稿に無対策で

Vlad Savov、Sarah Frier

2020年6月2日 Bloomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-02/QB9VCSDWX2Q301

従業員はトランプ氏の投稿に対する無干渉な姿勢に抗議

ザッカーバーグCEOは2日のミーティングでこの状況に対応へ

トランプ米大統領が投稿した扇動的なコメントに対応策を講じないとするフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)の決定に対し、同社従業員は一段と大胆に失望を表明している。従業員らは同CEOへの批判をツイートし、オンラインでストライキを実施している。

トランプ氏が白人警官による黒人男性の暴行死をきっかけに起きた抗議デモに対し「略奪が始まったら発砲を始める」というメッセージをツイートした後、ツイッターは初めて同氏の投稿を覆い隠し、暴力を美化することで利用規則に違反したと警告した。一方、同じ内容のメッセージに対し、ザッカーバーグ氏は5月29日、「政府が武力行使を計画しているか人々は知る必要があると思う」と投稿した。

フェイスブックの幹部数人は週末にオンラインで強い反対の意を表明。また、新型コロナウイルス感染拡大のために在宅で勤務している一部の従業員は6月1日、抗議のためPCにログインしないことを決め、オンラインでストを決行した。

同社のニュースフィード向け製品デザイン担当ディレクター、ライアン・フレータス氏は「マークは間違っている。私はできる限り大きな声を上げることで、彼の考えを変えるつもりだ」とツイートした。

フェイスブックの従業員が広報チームから承認を得ない限り、社内の活動について公の場で発言するのはまれだ。同社は過去に情報リークを処罰・阻止していたが、現在では対応を変えている。フェイスブックの広報担当者は1日、「従業員が経営陣の意見に反対している場合、率直に話すよう勧めている」とコメント。ザッカーバーグ氏は2日の会社全体のミーティングでこの状況に対応する方針だ。

原題:Facebook Worker Unrest Rises With Walkout, Criticism of CEO (1)(抜粋)

⑤NYTが寄稿「軍隊を送り込め」を配信 社内外から批判

ニューヨーク=鵜飼啓

2020年6月4日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASN644HWQN64UHBI01N.html

写真・図版 ニューヨーク・タイムズのデジタル版で配信された「軍隊を送り込め」と主張するトム・コットン上院議員の寄稿

黒人男性の死亡をきっかけとしたデモが全米に広がるなか、ニューヨーク・タイムズ(NYT)のオピニオン編集部は3日、「軍隊を送り込め」と主張するトム・コットン上院議員(共和党)の寄稿をデジタル版で配信した。デモ鎮圧に軍投入を示唆したトランプ大統領の発言に賛同する内容だが、社内外で強い批判が起きている。

コットン氏は、米軍の一員としてイラクなどでの戦闘を経験した後、政治家となった。イランや中国への強硬派として知られ、トランプ氏を熱心に擁護してきた。寄稿では、デモの激化で「暴徒が多くの米国の都市を無政府状態に陥れた」と主張。「街頭の秩序を取り戻すには圧倒的な力を見せつけることだ」として、米軍の投入を求めた。

これに対し、NYTの記者や編集者ら数十人が「配信は、NYTの黒人スタッフを危険にさらした」との文言で反対を表明。SNSでは「私にとってNYTは終わった」「購読を取りやめた」などの声があふれている。4日付の紙面に掲載されれば、中国の天安門事件から31年に重なることへの批判も出ている。

NYTでは、オピニオン編集部…

(以下有料記事)

(3)今日の重要情報

①トランプと戦う米ツイッターとは大違い! ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表には「MSN産経」を生み出した過去も

2020.06.04 Litera

https://lite-ra.com/2020/06/post-5454.html

Twitter本社公式アカウントより

米ミネソタ州ミネアポリスでアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を抑えられ死亡した事件に対する抗議運動が、全米を超え、世界中で広まり始めている。

周知のように、「Black Lives Matter」(黒人の命も大事)運動の背景には、アフリカ系の人々が相次ついで白人警官に殺されているという事実があり、積もり積もった人種差別に対する怒りが抗議というかたちで大規模化したものだ。ところが、米国のトランプ大統領は一部の暴徒化したデモ参加者を槍玉にあげて「テロ行為だ」などと糾弾し、連邦軍投入の可能性すら明言。ホワイトハウス前で行われた平和的な抗議集会に対しても警察は催涙ガスをばら撒いている。差別に対する抗議運動を“実力行使”で潰そうとしているのだ。

米国大統領として差別に反対するどころか、人種間の分断を煽って差別助長するトランプ。安倍首相は今回の抗議運動やトランプ大統領による“最悪の対応”について、今のところ一言もコメントを出していない。こんな人物を最大級にもてなし、言われるがままに従ってきた日本の首相にあらためて目眩を覚えるが、米国では、トランプの圧倒的な力による排除に対し、マスメディアだけでなく世界的企業が次々に「人種差別抗議デモの支持」を表明している。

たとえば、Appleのティム・クックCEOは、社内文書で従業員へ差別や不平等の撤廃を指示し、社として人種差別問題に取り組む複数の非営利団体へ寄付を行うと約束。Intelも100万ドルの寄付を明らかにしている。NIKEは〈人種差別に背を向けるな(Don’t turn your back on racism.)〉などのメッセージを動画にし、ライバル会社であるAdidasもこれをリツイートしながら〈連帯が私たちを前に進める。連帯が私たちを変える(Together is how we move forward. Together is how we make change.)〉と投稿した。

また、とりわけ注目すべきは、SNSや動画配信、通販大手など、“ウェブのプラットフォーム”となる企業が続々とメッセージを発していることだろう。

Google傘下のYouTubeは〈人種差別に立ち向かおう(Stand Against Racial Injustice)〉と題した動画を公開し、警察による人種差別を研究する非営利団体への100万ドルの寄付を明らかにするともに広い寄付を呼びかけた。Amazonは〈我々の国で起きている黒人への不平等や残酷な扱いを終わりにしなくてはならない(The inequitable and brutal treatment in our country must stop. )〉、Netflixは〈沈黙は加担だ(To be silent is to be complicit.)〉などと声明を出している。

そして、いまや最大規模のSNSであるTwitter本社は、自社公式アカウントのプロフィールに「#Black Lives Matter」のハッシュタグをつけ、ロゴの「青い鳥」を黒に染めた。また、同社の多様性を訴える「Twitter Together」アカウントでは、〈レイシズムはソーシャルディスタンシングとは異なる。パンデミックをめぐる恐怖と不安が高まるなかにあるが、今週、もっと広い問題がさらに注目を集めた。ブラックや褐色系の人々が長年日常的に直面してきた人種差別と不正義のことだ(Racism does not adhere to social distancing.Amid the already growing fear and uncertainty around the pandemic, this week has again brought attention to something perhaps more pervasive: the long-standing racism and injustices faced by Black and Brown people on a daily basis.)〉などと、新型コロナの問題と絡めながら差別に強く反対し、「Black Lives Matter」と共にあることを示した。

米国ツイッター本社がトランプと差別にNOを突きつけたのに対し、ツイッタージャパンは…

さらに、5月29日には、トランプ大統領のツイートに対して「警告」を出した。問題のトランプのツイートは〈略奪が始まれば銃撃を始める〉と、抗議運動に参加する市民を武力で脅しつける内容だった。これに対してTwitter社は「暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています」として、クリックされない限りは表示されないような処置をとったのだ。

ステイアットホームが呼びかけられるなかにあって、Twitter本社が差別抗議運動への迅速な共感を呼びかけ、差別を煽動するトランプ大統領の投稿に警告を出した意義は極めて大きい。これが差別に反対する世界的スタンダードということだろう。

しか、不可解なのは、そのTwitter社の日本法人であるTwitter Japanだ。前述のように、米国のTwitter社は自社アイコンを黒くするなど、大々的に「Black Lives Matter」を支持しているが、かたや、Twitter Japanの公式アカウントを見てみると、レイアウトは以前と変わらず、「#Black Lives Matter」のタグすらつけていない(なお、Netflixの日本語版であるNetflix Japanは本社の投稿をリツイートしながら〈決して見て見ぬふりをしてはいけない、そう信じています〉とツイートしている)。これはどういうことなのか。
さらに言えば、Twitter Japanをめぐっては、アメリカでの差別抗議デモと同時期に、日本の差別に反対する複数アカウントを「凍結」していることが憶測を呼んでいる。5月30日、東京・渋谷の路上でクルド人の男性が職務質問した警察官から暴力を受け、首などを怪我した事件を受け、警察による人種差別に抗議するデモが渋谷署周辺で行われた。ところが、その抗議デモの模様を動画配信した対レイシスト行動集団「C.R.A.C」のアカウント(@Nohatetv)が、同日夜にTwitter Japanによって「凍結」されてしまったのだ。渋谷抗議デモの動画が世界的に注目を集めているなかでの出来事だった。

米国のTwitter本社が差別と軍や警察による暴力を助長するツイートに「警告」を出したのとは、まさに対照的としか言いようがないだろう。なぜ、人種差別に反対しているアカウントをTwitter Japanは突如として「凍結」したのか。このあまりにも不可解な判断に、ネット上では批判があがるとともに、「Twitter Japanはヘイトに味方しているのではないか」との声も広まっている。

実際にTwitter Japanはこれまでも、差別に反対するアカウントを数多く「凍結」してきたという“前科”がある。一方で、差別を撒き散らしているアカウントに対しては“寛容”なことに定評があり、事実、在日コリアンへのヘイトクライムを煽った百田尚樹氏や、ナチを礼賛する投稿を行った高須クリニックの高須克弥院長などの極右著名人のアカウントが「凍結」されるようなことはめったになかった。

Twitter Japanは右が大好き?“宇予くん”で改憲煽動のJCと提携、上級役員はK・ギルバートに“いいね”

また、日本青年会議所(JC)が2018年に「宇予くん」なるキャラクターアカウントでネトウヨ暴言を連発し問題になったことがあったが、今年1月末、Twitter JapanはそのJCと「情報・メディアリテラシー確立のためパートナーシップ」を締結し、大きな波紋を広げた(その後、パートナーシップを解除)。ちなみに、「宇予くん」は中国と韓国について〈日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル攻撃したほうがいいど〉と差別や戦争を煽る投稿などを繰り返していたうえ、JCの「日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会」のアカウントも高須院長の投稿などをリツイートしている。他にも、2017年には同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね!」をしていたことが一部で取り沙汰されたこともある。

そうした経緯から、Twitter Japanについてはもともと「極右やヘイトに甘い」という声があるなど“政治的偏向”が指摘されてきたわけだ。そして、こうした見方に拍車を掛けているのが、Twitter Japanの代表取締役である笹本裕氏の存在だ。

笹本氏といえば、2017年4月に自民党本部の勉強会に呼ばれ、「Twitterの現在と政治での活用」なる講演をおこなっていたという事実も明らかになっているが、「右派との親和性」を物語るのはこれだけではない。

実は、笹本氏はあの“ネトウヨ製造メディア”と呼ばれる産経新聞のウェブ展開を押し進めた、いわば“生みの親”とも言えるからだ。

周知のように、産経新聞は大手メディアのなかでもっとも早くニュース配信の無料化を行っており、その本格的始動は2007年10月、日本マイクロソフトが運営するポータルサイトと提携した「MSN産経ニュース」に遡る。これにより、産経はネット上での影響力を強め、極右傾向や差別主義者であるネトウヨたちを大量に生産することに成功。これは、あの池上彰氏も「いまは他紙も公開するようになりましたが、産経の流通量は多いから、基本若者たちが得るニュースは産経新聞のものです。紙では産経新聞は部数が少なく影響力は極めて低いけれど、ネットでは圧倒的なのです」(「世界」2014年12月号/岩波書店)と指摘しているとおりだ。

そして、この「MSN産経ニュース」のスタートに尽力したのが、当時、マイクロソフト執行役オンラインサービス事業部事業部長だった笹本氏なのである。そのことは、笹本氏自身がメディアのインタビューで証言している(CNET Japan「垣間見えてきた新聞社のネット戦略?MSN産経ニュースの場合」2007年10月4日)。

Twitter Japan代表には「MSN産経ニュース」誕生に関与した過去も

同記事によれば、マイクロソフトのMSNは、2004年4月5日から毎日新聞社と共同で運営してきた「MSN毎日インタラクティブ」を2007年9月末に終了。前述のように、直後に産経新聞との「MSN産経ニュース」に鞍替えすることになったわけだが、その経緯について笹本氏はこのように語っている。

〈2004年4月5日からスタートして、約3年半共に歩んできた毎日新聞とたもとを分けた理由について、マイクロソフトの執行役オンラインサービス事業部事業部長である笹本裕氏は、「毎日新聞社がフォーカスしたかったのは紙媒体で、我々とは進む方向性が異なった」と説明する。そこで、マイクロソフトのほうから産経グループにアプローチしていった。産経を選んだのは、「新聞社の中では比較的ネットに力点をおいていたし、いろいろな新しい試みにチャレンジする社風もあったので非常に相性がよかった」(笹本氏)と言う。〉(CNET Japan)

また別の記事でも、産経との提携について「我々から持ちかけた」と笹本氏は語っている(「マイナビニュース」2007年9月25日)。

つまり、マイクロソフト側から産経新聞に売り込んで、結果、ネトウヨ製造メディアである「MSN産経ニュース」は始まったのだ。そして、この責任者的な立場にあったのが、現Twitter Japan代表取締役である笹本氏だったというわけである。

さらに笹本氏は先日、「文春オンライン」のインタビュー(「「なぜツイッターは青年会議所(JC)とパートナー協定を結んだの?」社長の本心とは」5月10日)に応じて、JCとのパートナーシップ締結騒動を釈明しているのだが、そのなかで、Twitter上のヘイトスピーチ問題についてこのように語っていた。

〈この件だけではなく、ヘイトスピーチなどに関しても「何が正しくて、何が正しくないのか」「どこに線引きをすべきなのか」ということについては「解がない」と思っています。そのような「解がない」ことに関して議論に加わることは控えたいのです。
 ぼくにはぼくの意見があるし、他の人には他の人の意見がある。それがまさにツイッターの世界です。そこにぼく個人としては加わりたくない。
 それは「ツイッター社の笹本だから」というよりは、個人的な思いからです。「どっちの言い分もあるよね」というのが、強いていうとぼくの言い分です。「人によって見方は違うし、なぜお互いにもっと冷静に向き合えないのかな」というのが正直な気持ち。しかし、それを言うとおそらく「無責任だ」と言われるでしょう。
 でも、世の中の会話すべてに誰かが責任を持っているのでしょうか?〉

マイノリティへの差別を助長し、ときに虐殺まで煽動するヘイトスピーチ(ヘイトクライム)に対して「どっちの言い分もあるよね」は通らない。まして、笹本氏は同インタビューで〈よく批判を向けられるのですが、ツイッター社がどちらかに寄っているということはまったくありません。ツイッターはあくまでも、いろいろな意見が交わされるプラットフォームで、意見を交わすことは皆さんの自由です。その自由をぼくらが剥奪するということは、本末転倒なのではないかと思うのです〉とも語っているが、だとしたら、反差別を広めているアカウントを突然「凍結」するというのは、まったく意味がわからないだろう。

いずれにしても、米国のTwitter本社など、いま、ウェブのプラットフォームと呼ぶべき世界的企業が明確かつ迅速に反差別のメッセージを発信していることは、情報・言論のインフラとしての社会的責任の大きさを示したと同時に、あらためて、日本におけるTwitter Japanの問題を改めて浮き彫りにしたと言える。あらゆるレイシズムに抗う方法として、SNS上で反差別を訴え続けることは当然だが、わたしたちは、その媒体企業がどのような姿勢であるかについても注視する必要があるだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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