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【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2020年05月26日(火)-05月30日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

*2020年05月26日(火)-05月30日(土)の5本の【YYNewsブログ記事】を以下にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年05月26日(火)-05月30日(土)

①2020年05月26日(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3409】

■【放送開始満8年+放送回数3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

本日2020年5月25日(月)は『市民革命』を目指すネットTV放送【YYNewsLive】の放送開始満8年と通算3000回の二つが重なった『記念日』です!

しかし私にとって【YYNewsKive】は、何千回の放送を達成することが目的ではありません。

私にとって【YYNewwsLive】は、より良い世界、より住みやすい社会、より平和な国を作る『市民革命』実現のための『手段』なのです。

私にとって【YYNewwsLive】は、日本だけでなく世界各国で『市民革命』を実現するための『手段』なのです。

▲我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)を以下にまとめてみました!

1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。

『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。

2.我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。

『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・民主主義の市民革命』である。

我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方と中央の首長や議会に選挙で選ばれた『市民革命勢力』を送り込み、中央政府と国会において『市民革命勢力』が多数を占めることで『市民革命政権』を樹立して『政権公約』を実現することである。

暴力による革命は、既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通でありその解決は一国ではなく世界全体が同時に解決することなくしては不可能である。
また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政権』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を全面破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。

(1)政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

①『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し『信用創造』を禁止する。

1.各国の『政府』は毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『国の借金』を膨張させていいる。

2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

②『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用する。

1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。

1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。

4.中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。

④金持ちと銀行が永遠に肥え太る『カネがカネ生む金利』を廃止する。

⑤日本の国家予算の裏帳簿である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。

(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%の経済成長』が実現する。

(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4)『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。

2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。

(5)『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られ以下の政策に使用する。

1.『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。

2.『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。

3.『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。

4.『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

5.『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。

6.世界規模での『貧困撲滅』のために使う。

7.世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。

8.世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。

9.世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う。

10.世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。

11.世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。

12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。

(No1おわり)

②2020年05月27日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3410】

■今年7月予定の都知事選に宇都宮健児氏が3度目の立候補を表明したが過去2回の都知事選(2012年、2014年)で彼は自民党が仕掛けた『壮大な不正選挙』で敗北した!

過去2回の都知事選(2012年、2014年)で行われた『壮大な不正選挙』の【証拠』はこれだ!

【画像】2011年、2012年,2014年都知事選当選候補者全34選挙区別得票数を結んだ『三つの折れ線グラフ』は見な相似形!

20200526三回の都知事選の得票数グラフ

▲過去3回(2011年、2012年、2014年)の都知事選で当選した各候補者が全34選挙区で獲得した票数を結んだ『折れ線グラフ』が『見事な相似形』となっている!

2011年 石原慎太郎候補 当選 総獲得票数 261.5万票 東国原英夫 169.0万票

2012年 猪瀬直樹候補  当選 総獲得票数 433.8万票 宇都宮健児 96.8万票 松沢成文 92.1万票

2014年 舛添洋一候補  当選 総獲得票数 211.2万票  宇都宮健児 98.2万票 細川護照 95.6万票 田母神俊雄 61.0万票

折れ線グラフがこのように『見事な相似形』になることは『偶然』では決して起こりえない!

このようなことが起こりえるのは『事前の用意』がなされていたからである!

▲『事前の用意』とは何か?

1.2011年の都知事選で石原候補が得票した『総票数』と『各選挙区の得票数』を基準とする。

2.当選させる候補者(2011年は猪瀬候補、2014年は舛添候補)の『総得票数』を決める。

3.2012年、2014年の都知事選で各候補が各選挙区で獲得した票巣は、2011年の都知事選で石原候補が各選挙区で得票した票数と『同じ割合』を割り当てる。

その結果、3人の候補者が全34選挙区で獲得した票数を結んだ『3つの折れ線グラフ』が『見事な相似形』となっているのだ!

▲『壮大な不正選挙』を実行したのは誰か?

それは、日本における選挙のすべてを独占している『ムサシ』や『グローリー』などの『選挙集計専門商社』が『集計プログラム』を改竄して実行するしかありえないだろう!

▲『壮大な不正選挙』を計画し実行させたのは誰か?

それは言うまでもなく、どんな手を使ってでも野党統一候補の宇都宮健児氏の都知事当選を阻止し『東京オリンピック利権』をつぶされたくない自民党政権とその背後にいる『米国支配階級』しかいないだろう!
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【関連記事】

▲宇都宮氏が都知事選出馬へ ツイッターで表明

2020/5/25 共同通信

元日弁連会長の宇都宮健児氏

元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)が25日、任期満了に伴う7月5日投開票の東京都知事選に立候補すると自身のツイッター上で表明した。「多くの都民・市民の方々から立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めてきた」としている。

宇都宮氏は2012年、14年の知事選にも立候補し、いずれも落選。小池百合子知事が当選した16年の知事選にもいったん立候補を表明したが、取りやめていた。
_________________________

(おわり)

③2020年05月28日(木) 仏日語ブログ


【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事】

■ 【Theme special commemoratif pour 8 ans et 3000 diffusions】Quelle est "la Revolution Civile" que nous visons ? (No1)

【8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

Le jour du 25 mai 2020 est "Le Jour Anniversaire" de huit ans et 3000 diffusionsdu "YYNewsLive" visant "La Revolution Civile" !

2020年5月25日(月)は『市民革命』を目指すネットTV放送【YYNewsLive】の放送8年と通算3000回の『記念日』です!

Mais pour moi, "YYNewsKive" ne vise pas a realiser des milliers de diffusions.

しかし私にとって【YYNewsKive】は何千回の放送を達成することが目的ではありません。

Pour moi, "YYNewws Live" est "Un Moyen" pour realiser "la Revolution Civile" quiva cree un monde meilleur, une societe vivable et une nation plus pacifique.

私にとって【YYNewwsLive】は、より良い世界、より住みやすい社会、より平和な国を作る『市民革命』実現のための『手段』なのです。

Pour moi, "YYNewws Live" est "Un Moyen" pour realiser "la Revolution Civile" nonseulement au Japon mais aussi dans d'autres pays du monde.

私にとって【YYNewwsLive】は、日本だけでなく世界各国で『市民革命』を実現するための『手段』なのです。

▲ Quelle est "La Reevolution Civile" que nous visons ?

我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

J'ai resume les points ci-dessous!

以下にポイントをまとめました!

1. Notre "Revolution Civile" n'est pas "Une Reforme" mais "Une Revolution".

我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

"La Reforme" vise a ameliorer partiellement le systeme de controle existant.

『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。

"La Revolution" consiste a demanteler completement le systeme de control existant et a creer un systeme completement nouveau.

『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。

2. Notre "Revolution Civile" n'est pas "La Reevolution Ouvriere" mais "La Revolution Citoyenne".

我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

"La Revolution Ouvriere" est une lutte pour que les travailleurs de chaque pays se levent et se liberent des capitalistes qui les controlent et les exploitent.

『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。

"La Reevolution Civile" une lutte pour que les citoyens de chaque pays se leventet se liberent de "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild", c.-a-d "LaClasse Dirigeante Mondiale" et de ses agents "La Classe Dirigeante Nationale" qui controlent et exploitent les citoyens.

『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。

3. Notre "Rrevolution Civile" n'est pas une "Revolution Communiste Centralisee" mais une "Revolution Civile Democratique decentralisee".

我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・民主主義の市民革命』である。

Notre "revolution civile" n'est pas une "revolution communiste" comme la revolution russe ou la revolution chinoise basee sur l'ideologie communiste de la dictature a parti unique, mais une "revolution democratique decentralisee" de la deideologie basee sur la prise de decision democratique.

我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4. Notre "Revolution Civile" n'est pas une "Revolution Violente" mais une "Revolution Pacifique".

我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

Notre "Revolution Civile" utilise le systeme parlementaire de chaque pays pour envoyer des "Representants Revolutionnaires Civiles Elues" aux gouvernements locaux et aux parlements locaux.

我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方政府と地方議会に選挙で選ばれた『市民革命の代表』を送り込むことである。

Et quand "Les Representanst Revolutionnaires Civiles" occupent la majorite dans le Parlement central, "Le Gouvernement Revolutionnaire Civiel" sera etabli et "L'Engagement de La Revolution Civile" sera concretise.

そして国会において『市民革命の代表』が多数を占めた時点で『市民革命政権』が樹立され『市民革命公約』が実現されるのである。

"La Revolutions Violente" serait facilement reprimee par la violence ecrasante des pouvoirs en place avec de nombreuses victimes visibles.

『暴力革命』は既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され、多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5. Notre "Revolution Civile" n'est pas une "Revolution Unilaterale" mais une "Revolution Mondiale Simultanee".

我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

Car, les graves problemes auxquels nous "les 7,7 milliards de Citoyens du Monde"sommes confrontes (①grande societe de disparite, ②terrorisme et guerre frequente, ③rechauffement climatique et changement climatique, ④menace de guerre nucleaire) ne sont pas d'un probleme propre a un seul pays, mais ils sont universel.

なぜならば、我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通であるからである。

En d'autres termes,les graves problemes que connaissent les pays du monde ne peuvent etre resolus a la fois par un seul pays.Ils pourrons etre resplus par le monde dans son ensemble.

すなわち、世界各国が抱えている深刻な問題は一国では解決できず、世界全体が同時に解決するしかないからである。

De plus, meme si la "Revolution Civile" reussit au Japon et si la "Revolution Civile" ne reussit pas aux Etats-Unis, la classe dirigeante americaine peut facilement supprimer le "Gouvernement Revolutionnaire Civile Japonaise" en utilisant les forces americaines au Japon.

また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政府』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6. Notre "Revolution Civile" va revivre "L'Economie Reele" en reduisant "L'EconomieFinaniciere" qui s'etend a plusieurs dizaines de fois l'echelle de "L'Economie Reelle" et elargit encore en la detruisant.

我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。

La methode est la suivante.

その方法は以下のとおりである。

(1) Supprimer "Les Pprivileges de Creation de Credit" monopolises par le gouvernement, la Banque Centrale et les banques privees pour demanteler "Le systeme de la trinite de detournement des actifs nationaux".

政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

1.Supprimer "Le Droit d'Mmission d'obligations d'Etat" qui est "Le Privilege de Creation de Credit" monopolise par le "gouvernement" et l'interdire.

『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し禁止する。

1.Le gouvernement de chaque pays emet chaque annee un grand nombre de "L'Obligations d'Etat" ,fait les souscrire parles banques privees en leur payant un grand montant d'interets et dette a la banque.

各国政府は毎年『国債』を大量に発行して全額民間銀行に引き受けさせ、多額な利子を払って借金をしている。

En consequence, "La Dette Nationale" continue d'augmenter chaque annee.

その結果『国の借金』は毎年膨張し続けている。

2.Pour stopper l'augmentation de "La Dette Nationale" L'emission par le gouvernement d'obligations d'Etat sera interdite.

政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

(2)Supprimer "Le Droit d'Emission de Monnaie","Le Privilege de Creation de Credit" monopolise par "La Banque Centrale" et L7utiliser uniquement pour "L'Economie Reelle" pas pour "L'Economie Financiere".

『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』を『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用するようにする。

1."La Banque Centrale" de chaque pays fournit des "Fonds" et des "Revenus d'Interets" aux "Banque Privee" en achetant des "Obligations d'Etat" emises par le gouvernement et achetees par les banques privees en reimpressionnant de billets de banque".

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2."La Banque Centrale" devera etre nationalisee a 100% et toutes les decisions seront transferees au "Comite Directeur de la Banque Centrale qui sera institue a la Diete.

中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③Supprimer "Le Systeme de Depot de Reserve","Le Systeme de Fraude" qui cree de l'argent a partir de rien" qui est "Le Privilege de Creation de Credit" monopolise par "Les Banques Provees" et l'interdire.

『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である無からカネを生む『詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。

1."La Banque Privee" de chaque pays obtient 100 fois du montant total du depot sous forme de fonds fictifs en deposant "1%" du total des depots des deposants aupres de La Banque Centrale.

各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の『架空の資金』を得ている。

2."La Banque Privee" de chaque pays finance "Les Fonds Fictifs crees" avec interetet eleve aux particuliers, aux entreprises, aux gouvernements locaux et au gouvernements et les endette tous.

各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.Les ressources de financement des banques privees sont limitees aux depots des deposants.

民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。

4. Permettre a la Banques Centrale de fournir des services financiers sans interet avec frais peu eleves.

中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。

④ Abolir "Le Systeme d'Interet" que l'argent genere par l'argent par lequel lesriches et les banques grossiront a jamais.

金持ちと銀行が永遠に肥え太るカネがカネ生む『金利システム』を廃止する。

⑤ Supprimer "Le Compte Special" qui est le portefeuille cache du gouvernementdeet l'integrer dans "Le Compte General" et demanteler "L'Economie Controle par leGouvernement≫.

政府の隠された財布である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。

(2)Supprimer "La Taxe a la Consommation" afin de relancer l'economie reelle.

実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

Dans le cas du Japon, en supprimant "La Taxe a la Consommation de 10%", le revenu disponible d'environ 400 000 yens par menage par an augmentera et une croissance economique d'environ 2% sera augmente.

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%経済成長アップ』する。

(3)Pour eliminer l'ecart entre les riches et les pauvres et les inegalites sociales,introduire les taxes suivantes.

貧富の格差と社会的不平等をなくすため、以下の税金を課税する。

"L'Impot sur la Fortune", "L'Impot Progressif sur le Revenu, "L'Impot Progressifsur les Societes", "L'Impot Progressif sur les Successions", "L'Impot sur les Actifs financiers", "L'Impot sur les Benefices Interne dela Societe" et "L'impot sur la Societe Religieuse sur les societes",

『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4) Pour reduire "L'Economie Financiere" et securiser de nouvelles recettes fiscales, tous les produits financiers seront soumis a "Une taxe sur les Transactions Financieres de 5%".

『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。

Dans le cas du Japon, la taille de "L'Economie Reelle" est d'environ 520 trillonde yens par an ,ce qui equivaut au PIB (produit interieur brut).

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。

2.Dans le cas du Japon, la taille de "L'Economie Financiere" est d'environ 1 kyon de yen (10 000 trillons de yen) par an pour le montant total des produits financiers comme les actions, les obligations de societes, les obligations d'Etat, les contrats a terme sur marchandises, les produits derives, les operations sur devises (FX) .

日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.Par consequent, dans le cas du Japon, si vous taxez une taxe sur les transaction des produits financiers de 5% , vous obtiendrez de nouvelles recettes fiscales d'environ 500 trillons de yens par an.

従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.En taxant "L'Economie Financiere", "L'Economie Financiere" se retrecit et ka societe deviendra "Une Societe Centree sur l'Economie Reelle".

『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。

(5)Si vous taxez "La Taxe sur les Transactions des Produits Financiers de 5%", vous obtiendrez "La Nouvelle Recette Fiscale" d'environ "500 trillons de yens" par an.

『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

Nous les utiliserons pour les politiques suivantes.

この税収を以下の政策に使用する。

1.Mettre en place "Le Systeme de Prestations de Securite Minimum (revenu de base)" pour eliminer "La Pauvrete des Adultes".

『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。

2.Creer "Le Systeme de Prestations pour Enfants" pour eliminer "La Pauvrete des enfants".

『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。

3.Rendre la societe intellectuelle",l'education des ecoles maternelles aux ecoles superieures sera entierement gratuit.

『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。

4.Creer le systeme de bourses sans remboursement pour "L'Egalite des Chances en matiere d'Education".

『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

5.Utiliser pour "la Protection Sociale" comme l'emploi, le logement, les soins medicaux, les soins infirmiers, la pension.

『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。

6.Utilise pour "L'eradication de la Pauvrete" a l'echelle mondiale.

世界規模での『貧困撲滅』のために使う。

7.Utilise pour Stopper le Terrorisme, la Guerre Civile et la Guerre d'Agression" a l'echelle mondiale.

世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。

8.Utilise pour Ll'Abolition des Armes de Destruction massive" comme pour les armes nucleaires, les missiles, les grosses bombes, les armes bacteriennes, les armes meteorologiques, les gaz toxiques, etc.

世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。

9.Utilise pour "Le Respect de la Dignite Humaine" et "Le Respect de la Liberte Individuelle et des Droits Humains Fondamentaux" a l'echelle mondiale.

世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う

10.Utilise pour "La Reduction du CO2", "La Prevention du Rechauffement Climatique" et "La Protection de l'Environnement Mondial" a l'echelle mondiale.

世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。

11.Utilise pour "L'Abolition de la Production d'Energie nucleaire et thermique" et pour "Le Developpement des Energies Renouvelables" a l'echelle mondiale.

世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。

12. Utilise pour "La Croissance de l'Economique Reelle" a l'echelle mondiale.

(Fin No1)

12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。

(No1おわり)

③2020年05月29日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3412】

■広島地検と東京地検特捜部が公職選挙法違反事件(買収)容疑で『河井前法相夫妻』を逮捕する『Xデー』は国会会期終了翌日の6月18日(木)だろう!

検察が河井案里参院議員と夫の河井克行衆院議員(前法相)の『現職国会議員二人』を同時に逮捕するという『前代未聞の快挙』を行うのは、安倍晋三首相から露骨な『人事介入』をされ危うく退任させられそうになった稲田伸夫検事総長が安倍晋三首相に行う『仕返し』である。

【画像1】河井克行衆院議員(前法相)と河井案里参院議員

20200529河井夫妻

【画像2】稲田伸夫検事総長

20200529稲田検事総長

検察は自民党本部への強制捜査が実施して、河井夫妻が参院選でばらまいた現金約2000万円の原資となった自民党党本部から河井陣営に支出された選挙資金1億5千万円の決済者を特定して『逮捕』するだろう。

しかし選挙資金1億5千万円の支出を実際に決めた最高責任者の安倍晋三自民党総理と二階自民党幹事長の『権力犯罪』はいつもの通り『免罪・免責』されるだろう!

我々がここで注意しなければならない事は、稲田検事総長や林次期検事総長を『検察の独立』を守った『英雄』と見誤らないことである。

彼らは所詮『米国支配階級』とその傀儡政党『自民党』の『番犬』でしかないこを忘れてはならないのだ!

検察の『真の独立』とは『米国支配階級』とその傀儡政党『自民党』からの独立である。_
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【関連情報1】

▲河井前法相夫妻の事件で自民党本部に捜査のメス 「安倍官邸が黒川問題で余計なことしたから…」と恨み節〈週刊朝日〉

2020/05/27 AERA dot.

https://news.yahoo.co.jp/articles/30bed79833bc790e8987897d7500f9afa51c29e0?page=1

捜査が大詰めを迎えた河井前法相夫妻の事件(C)朝日新聞社

「守護神の黒川氏(弘務・前東京高検検事長)がいなくなってヤバいと思っていたら、それが現実になってきた…」

【写真】麻雀問題で失脚した黒川弘務氏(右)と検事総長候補とされる林真琴・新東京高検検事長(左)

20200529林と黒川

こう深刻な表情で語るのは自民党の幹部。

広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件(買収)。

昨年7月の参院選で河井夫妻が地元の県議や市議、首長らに現金を配ったが、その原資となったとされるのは、自民党党本部から河井陣営に支出された1億5千万円もの選挙資金だ。なんと、そこに検察のメスが入るというのである。

「先週、河井夫妻の事件で党本部の職員や元職員や参院選にかかわった選挙関係者ら数人が検察に事情聴取された。河井夫妻が広島で現金をばらまいたことが、捜査されていると思っていたので、話を聞いてビックリだよ」(前出・自民党幹部)

河井夫妻が参院選でばらまいた現金は、約2000万円とも報じられている。広島の自民党の地方議員がこう振り返る。

「案里氏の陣営のカネの使い方はすごかった。広島県内の全戸に政見のビラを郵送する、自動音声の電話をかけることを何度もしていた。1億5千万円どころじゃない、すごいカネの使い方だった」

広島、東京地検から事情聴取された河井夫妻は現金をばら撒いたことについては、事情聴取でも否定していないという。

「河井夫妻は現金を配ったのは、買収ではなく統一地方選などの陣中見舞い、当選祝いといっている。当然、カネをばらまくとなれば、原資が必要だ。河井夫妻の銀行口座、政治資金などからばら撒いた金額に見合う額の出入金の形跡がうかがえない。その原資の捜査は不可欠だ。自民党党本部のスタッフにも事情を聞いた」(捜査関係者)

そしてウグイス嬢に法定の2倍、3万円の日当を払ったとして逮捕・起訴された案里氏の公設秘書、立道浩被告の公判が5月26日、広島地裁で行われた。被告人質問で立道被告は逮捕当初、克行氏が案里氏の参院選で遊説や会計管理をしていたことを認めず、河井夫妻を庇っていたことがわかった。

検察側は証拠となっている今年3月23日に作成された立道被告の供述調書を読み上げながら、こう質問した。

「案里議員に政治家として頑張ってほしいと思い、克行議員につながる話を(検察側に)して克行議員が選挙違反を犯したということになれば、連座制で案里議員が失職する可能性があるので庇ったと理由を言っていませんでしたか?」

「そのような話はしました」

こう法廷で述べた立道被告。また克行氏の機嫌を損ねて、案里氏の公設秘書をクビになると収入がなくなることを心配したこと。当初、克行氏のかかわりを否定していながら、最後に立道被告が認めた理由がこう明かされた。

「収入が途絶えてもかまわない、家族の為に河井克行議員と縁を切ろうと真実を(検察に)話しました」

前秘書の証言でますます窮地に陥った河井夫妻。

一方で”官邸の守護神”とされながらも賭け麻雀問題で、辞任した東京高検の前検事長、黒川氏の後任に林真琴・前名古屋高検検事長が就いた。

「林検事長はもともと稲田伸夫検事総長が推していた後継者。今夏に就任から2年目を迎える稲田検事総長は退任し、林氏が7月末には後釜に座るのはほぼ既定路線だ。河井夫妻の事件は稲田総長が最後の花道として絶対にやると固い決意をしている。河井夫妻を2度逮捕して、取り調べる期間が約40日となる。稲田氏の退任時期から逆算すると、6月10日前後がXデーとなるのではないか」(検察幹部)

前出の自民党幹部は、こう頭を抱えた。

「これだけ派手にカネをばらまいていれば、河井夫妻はアウト。党内でも仕方ないというのが、大半の声だ。だが、党本部で出した1億5千万円の支出先までも、めくれてしまうと安倍政権がアウトだ。次の選挙も危うくなる。とりわけ怖いのが、自民党本部に検察の強制捜査が入ることだよ。ここまで検察を怒らせた元凶は、黒川氏の定年延長だよ。安倍官邸が余計なことをしなければ、こんな大ごとにはならなかった……」

 6月に来る「Xデー」が見ものだ。

(本誌取材班)
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(おわり)

⑤2020年05月30日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3413】

■現在我々が生活している『超金融資本主義社会とは何か?』を正確に理解することは今最も重要なことである!(No1)

▲超金融資本主義社会とは何か?

結論から先に言うと、以下のことである、

それは、何の価値も生まない『博打経済』である『金融経済』が日々の労働で価値を生み出す『実体経済』の『養分』を吸い取って際限なく肥え太る社会である。

それは、何の価値も生まない『金融経済』によって価値を生む『実体経済』が『部分破壊』ではなく『全面破壊』される社会である。

それは、『金融経済』を独占支配するほんの一握りの『国際金融マフィア』が、圧倒的多数の『地球市民』を『分部的』でなく』全面的』に『支配・搾取』する社会である。

そのことを理解するために、まず先人たちが語った『国際銀行家による金融支配』への『警告の言葉』を再度確認してみよう!

①ジョシア・スタンプ卿(イングランド銀行総裁 (1928年-1941年)の言葉

近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
                                   
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう 

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

②経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの言葉

『Money,when it came,where it went 1975』

1.マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野の一つだ。

2.銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ。

③第2代米国大統領ジョン・アマムズの言葉

アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について 人々が無知であることから来ている。

④第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソンの言葉

銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち がホームレスになるまで(

⑤第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソンの言葉

1.通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する。

2.両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録している。

⑥第16代米国大統領リンカーンの言葉

政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる。

⑦第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソンの後悔の言葉

ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させアメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。

その彼が引退後に語った言葉。

私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、 もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や 信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった。

ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉。

騙されて私は国を裏切った。

⑧第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトの言葉

真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ。

⑨第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディーの言葉

世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない。

(No1おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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