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【YYNewsLiveNo3003】■広島地検と東京地検特捜部が公職選挙法違反事件(買収)容疑で『河井前法相夫妻』を逮捕する『Xデー』は国会会期終了翌日の6月18日(木)だろう!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年05月28日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo3003】の放送台本です!

【放送録画】95分32秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/618291175

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.28 (木) 配信

ブログ【杉並からの情報発信です】

【仏日語ブログ記事】■【Theme special commemo・・・ ? (No1),8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2be4d0063652f28267095ce631326934

②2020.05.28 (木) 配信

ブログ【杉並からの情報発信です】

【Blog Francais】■【Theme special commemoratif pour 8 ans et 3000 diffusions】Quelle est "la Revo? (No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d1476094c47f29a5a70bac7f385db0b4

③2020.05.28 (木) 配信

ブログ【杉並からの情報発信です】

【日本語ブログ記事No.3411】■【8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/964a2c43eeacd637e6e2666d83405a3c

④2020.05.28 (木) 配信

フランスネット新聞【メディアパールMediapart】

■Quelle est "la Revolution Civile" que nous visons ? (No1)

https://bit.ly/2M7KOzu

☆ブログ訪問者数:2020.05.27(水)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1088     

【PVページヴュー数】: 3117     

☆今日の最新のお知らせ

①昨日水曜日(2020.05.27)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『【8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)』の『YouTube表紙』です。

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 136名  

【YouTube】: 116名 
_________________________
計      252名

☆今日の画像

①宇都宮氏は会見が終了した後も記者の質問に答える。とっとと引き揚げるアベ首相や枝野さんと違って対話の精神がある。=27日、都庁 (田中龍作ジャーナル記事)

20200528宇都宮

②麻雀問題で失脚した黒川弘務氏(右)と検事総長候補とされる林真琴・新東京高検検事長(左) (アエラ記事)

20200529林と黒川

③サンケイ新聞(10月22日)は小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。(文春オンライン記事)

20200528小池百合子カイロ大卒は嘘

④警視庁公安部元幹部がオーナーの横浜のパチンコ店がオープンした際「内閣総理大臣 安倍晋三」の名前入りの花輪が送られていた。(アクセスジャーナル記事)

20200528安倍晋三総理大臣の花輪

⑤米ミネソタ州ミネアポリスで、警官の膝で首を押さえつけられるジョージ・フロイドさん(2020年5月25日撮影)(AFP記事)

20200528警官が黒人を殺害

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万6732人 死者882人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年5月28日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

国内では28日、これまでに東京都で15人、北海道と神奈川県で7人など全国8つの自治体などで合わせて36人の感染が発表されました。また死者は、神奈川県や東京都で3人、大阪府で2人など全国で合わせて13人の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め、1万6732人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7444人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が882人クルーズ船の乗船者が13人の合わせて895人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で

▽東京都は5195人
▽大阪府は1782人
▽神奈川県は1346人
▽北海道は1078人
▽埼玉県は998人
▽千葉県は900人
▽兵庫県は699人
▽福岡県は682人
▽愛知県は510人
▽京都府は358人
▽石川県は297人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は92人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽愛媛県は82人
▽福島県は81人
▽長野県は76人
▽静岡県は76人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は65人
▽和歌山県は63人
▽山梨県は60人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、成田空港の検疫で2人が確認され、これで空港の検疫などで確認された人が合わせて331人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

厚生労働省によりますと、重症者は28日までに
▽国内で感染した人などが136人
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて137人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが1万4147人
▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万4801人となっています。

また、今月24日には、速報値で1日に1972件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(28日午前4時時点) 死者35.2万人に

2020年5月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3285252

【5月28日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間28日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は35万2494人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計563万8190人余りの感染が確認され、少なくとも223万6200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

27日午前4時以降、新たに4728人の死亡と9万5883人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国(1140人)。次いでブラジルの1039人、メキシコ(501人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに9万9724人が死亡、169万1342人が感染し、少なくとも38万4902人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万7460人、感染者数は26万7240人。以降はイタリア(死者3万3072人、感染者23万1139人)、フランス(死者2万8596人、感染者18万2913人)、スペイン(死者2万7118人、感染者23万6769人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの81人。次いでスペイン(58人)、イタリア(55人)、英国(55人)、フランス(44人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万2993人、回復者数は7万8280人。

地域別の死者数は、欧州が17万4745人(感染207万3964人)、米国・カナダが10万6553人(感染177万8824人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が4万3556人(感染80万9124人)、アジアが1万4816人(感染47万9310人)、中東が9056人(感染36万6949人)、アフリカが3637人(感染12万1522人)、オセアニアが131人(感染8497人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③米国の新型コロナ死者、10万人超に

2020年5月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3285257

【5月28日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)がまとめた集計によると、米国の新型コロナウイルスによる死者は27日、悲しい節目となる10万人を超えた。米国の新型ウイルスによる死者数は、世界最多となっている。

3か月前に米国最初の死者が確認されて以来、感染者は全米で170万人近くに上っている。
専門家によると、実際の死者数と感染者数は、さらに多いとみられてる。(c)AFP

☆今日の注目情報

①「カイロ大学卒業は嘘」小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑 元同居人が詳細証言

2020/05/27「週刊文春」編集部

https://bunshun.jp/articles/-/38052

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

だが、小池氏が卒業したと主張している76年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

76年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。
1976年10月22日のサンケイ新聞

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」
早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

早川さんと小池氏が暮らしたアパート

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

2016年に『とくダネ!』で小池氏が見せた卒業証書

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなったカイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

②トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった

2020/05/27「週刊文春」編集部

https://bunshun.jp/articles/-/38064

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。

担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。

登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。

「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏(アジア太平洋マーケティング研究所所長)が明かす。

「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」
「サービス協議会」の様子 c文藝春秋

代理店関係者が言う。

「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。

「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」 

「天下りや不祥事の温床になります」

国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。

「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」(入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授)
電通と「サービス協議会」に対し、業務委託について尋ねたが、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかった。

中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。

「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」

血税769億円が注がれる「持続化給付金」事業。この巨額の資金は「サービス協議会」を経由し、どこへ流れているのか。「サービス協議会」および所管する経産省には詳細な説明が求められるはずだ。

5月28日(木)発売の「週刊文春」では、持続化給付金の申請トラブル、「サービス協議会」の設立をめぐる不可解な経緯、「持続化給付金」を所管する経産省との密接な関係などについて詳報している。

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第三十八回朗読 (2020.05.28)

第九章 ロックフェラー家

「精神病的犯罪者」ウイリアム・エイブリーに始まりながら、その後「初代石油王」ジョン・D1世により、瞬く間に財を成したアメリカの夢の体現で広く知られる同家ー
だがその実態はやはり精神病的犯罪者のままに推移した。
一方でその悪魔主義にみちた生活は秘められ、FBI他を駆使してもみ消している。
何が彼らをそうさせるのか?イルミナティとのかかわりは・・・?
ここではロックフェラー家の教育・宗教政策の中に、いったいどんなことが隠されているのかを明かそう。

●ロックフェラーの教育・宗教政策と同家の家庭生活 (P328-332)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第六回朗読(2020.05.28)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

序章 2020年、東京五輪は開催されない

●安倍晋三は「日本国」を破壊する (P30-35)

(1)今日のメインテーマ

■広島地検と東京地検特捜部が公職選挙法違反事件(買収)容疑で『河井前法相夫妻』を逮捕する『Xデー』は国会会期終了翌日の6月18日(木)だろう!

検察が河井案里参院議員と夫の河井克行衆院議員(前法相)の『現職国会議員二人』を同時に逮捕するという『前代未聞の快挙』を行うのは、安倍晋三首相から露骨な『人事介入』をされ危うく退任させられそうになった稲田検事総長が安倍晋三首相に行う『仕返し』である。

検察は自民党本部への強制捜査が実施して、河井夫妻が参院選でばらまいた現金約2000万円の原資となった自民党党本部から河井陣営に支出された選挙資金1億5千万円の決済者を特定して『逮捕』するだろう。

しかし選挙資金1億5千万円の支出を実際に決めた最高責任者の安倍晋三自民党総理と二階自民党幹事長の『権力犯罪』はいつもの通り『免罪・免責』されるだろう!

我々がここで注意しなければならない事は、稲田検事総長や林次期検事総長を『検察の独立』を守った『英雄』と見誤らないことである。

彼らは所詮『米国支配階級』とその傀儡政党『自民党』の『番犬』でしかないこを忘れてはならないのだ!

検察の『真の独立』とは『米国支配階級』とその傀儡政党『自民党』からの独立である。____________________

【関連情報1】

▲河井前法相夫妻の事件で自民党本部に捜査のメス 「安倍官邸が黒川問題で余計なことしたから…」と恨み節〈週刊朝日〉

2020/05/27 AERA dot.

https://news.yahoo.co.jp/articles/30bed79833bc790e8987897d7500f9afa51c29e0?page=1

捜査が大詰めを迎えた河井前法相夫妻の事件(C)朝日新聞社

「守護神の黒川氏(弘務・前東京高検検事長)がいなくなってヤバいと思っていたら、それが現実になってきた…」

【写真】失脚した黒川前検事長に代わり、検事総長候補となった人物がこちら

こう深刻な表情で語るのは自民党の幹部。

広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件(買収)。

昨年7月の参院選で河井夫妻が地元の県議や市議、首長らに現金を配ったが、その原資となったとされるのは、自民党党本部から河井陣営に支出された1億5千万円もの選挙資金だ。なんと、そこに検察のメスが入るというのである。

「先週、河井夫妻の事件で党本部の職員や元職員や参院選にかかわった選挙関係者ら数人が検察に事情聴取された。河井夫妻が広島で現金をばらまいたことが、捜査されていると思っていたので、話を聞いてビックリだよ」(前出・自民党幹部)

河井夫妻が参院選でばらまいた現金は、約2000万円とも報じられている。広島の自民党の地方議員がこう振り返る。

「案里氏の陣営のカネの使い方はすごかった。広島県内の全戸に政見のビラを郵送する、自動音声の電話をかけることを何度もしていた。1億5千万円どころじゃない、すごいカネの使い方だった」

広島、東京地検から事情聴取された河井夫妻は現金をばら撒いたことについては、事情聴取でも否定していないという。

「河井夫妻は現金を配ったのは、買収ではなく統一地方選などの陣中見舞い、当選祝いといっている。当然、カネをばらまくとなれば、原資が必要だ。河井夫妻の銀行口座、政治資金などからばら撒いた金額に見合う額の出入金の形跡がうかがえない。その原資の捜査は不可欠だ。自民党党本部のスタッフにも事情を聞いた」(捜査関係者)

そしてウグイス嬢に法定の2倍、3万円の日当を払ったとして逮捕・起訴された案里氏の公設秘書、立道浩被告の公判が5月26日、広島地裁で行われた。被告人質問で立道被告は逮捕当初、克行氏が案里氏の参院選で遊説や会計管理をしていたことを認めず、河井夫妻を庇っていたことがわかった。

検察側は証拠となっている今年3月23日に作成された立道被告の供述調書を読み上げながら、こう質問した。

「案里議員に政治家として頑張ってほしいと思い、克行議員につながる話を(検察側に)して克行議員が選挙違反を犯したということになれば、連座制で案里議員が失職する可能性があるので庇ったと理由を言っていませんでしたか?」

「そのような話はしました」

こう法廷で述べた立道被告。また克行氏の機嫌を損ねて、案里氏の公設秘書をクビになると収入がなくなることを心配したこと。当初、克行氏のかかわりを否定していながら、最後に立道被告が認めた理由がこう明かされた。

「収入が途絶えてもかまわない、家族の為に河井克行議員と縁を切ろうと真実を(検察に)話しました」

前秘書の証言でますます窮地に陥った河井夫妻。

一方で”官邸の守護神”とされながらも賭け麻雀問題で、辞任した東京高検の前検事長、黒川氏の後任に林真琴・前名古屋高検検事長が就いた。

「林検事長はもともと稲田伸夫検事総長が推していた後継者。今夏に就任から2年目を迎える稲田検事総長は退任し、林氏が7月末には後釜に座るのはほぼ既定路線だ。河井夫妻の事件は稲田総長が最後の花道として絶対にやると固い決意をしている。河井夫妻を2度逮捕して、取り調べる期間が約40日となる。稲田氏の退任時期から逆算すると、6月10日前後がXデーとなるのではないか」(検察幹部)

前出の自民党幹部は、こう頭を抱えた。

「これだけ派手にカネをばらまいていれば、河井夫妻はアウト。党内でも仕方ないというのが、大半の声だ。だが、党本部で出した1億5千万円の支出先までも、めくれてしまうと安倍政権がアウトだ。次の選挙も危うくなる。とりわけ怖いのが、自民党本部に検察の強制捜査が入ることだよ。ここまで検察を怒らせた元凶は、黒川氏の定年延長だよ。安倍官邸が余計なことをしなければ、こんな大ごとにはならなかった……」

 6月に来る「Xデー」が見ものだ。

(本誌取材班)
__________________________

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①【都知事選】 宇都宮けんじ氏「オリンピックは早い段階で中止すべき」

2020年5月27日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

カメラが放列を敷くなか記者会見場に臨む宇都宮氏。胸に光る「反貧困バッジ」が氏の政治姿勢を象徴する。=27日、都庁 撮影:小杉碧海=

東京のバーニー・サンダースが都知事選挙に立つ。

6月18日告示、7月5日投票の東京都知事選挙は、珍しく任期満了に伴う選挙となる。東京都がいかにゴタゴタ続きであるかを物語る。都民は二の次にされてきた。

「宇都宮さんが知事だったら、こんなことにはならなかった」。築地(現豊洲)の仲卸関係者が天を仰ぐように言ったのを思い出す。

その宇都宮健児氏(弁護士73歳)が、きょう、都庁記者クラブで立候補表明の記者会見を持った。

氏は都知事選の大方針を次のようなスローガンで表す―

「都民の生存権がかかった選挙である。都民一人ひとりの雇用を守る、営業を守る、生活を守る、命を守る」

都民に犠牲を強いるオリンピックについては「早い段階で中止すべき。大変な予算を要する。そんな予算があれば市民を救える」と語る。

記者の質問に耳を傾ける宇都宮候補予定者。=27日、都庁 撮影:小杉碧海=

野党が担ぎたがる人気候補や小池知事と、宇都宮氏の最大の違いは、弱者への目線だ。

具体的な政策としては「学校給食の完全無償化」「非正規労働者を減らし正規労働者を増やす」「都立・公社病院の独立行政法人化を中止する」など。

リーマンショック(2008年)の際、日比谷公園に出現した年越し派遣村を思い出す。

田中は現場で取材していたが、宇都宮氏は名誉村長として、職と住まいを同時に失った非正規労働者の救済にあたった。凍死せずに、自殺せずに済んだ労働者は数えきれないほどいた。

2016年、舛添知事(当時)がささいなスキャンダルを理由にメディアスクラムでその座を追われた。

宇都宮氏は舛添知事の辞任に伴う都知事選にも立つべく準備を進めていたが、民進党(現・立憲)幹部から事実上引き摺り降ろされた。

彼らが野党共闘として担いだ候補は、女性スキャンダルが発覚したこともあり惨敗した。
宇都宮氏は会見が終了した後も記者の質問に答える。とっとと引き揚げるアベ首相や枝野さんと違って対話の精神がある。=27日、都庁 撮影:小杉碧海=

人気者を担げば都知事選挙は何とかなるという発想は幻想に過ぎない。都民は幾度もそれを見てきた。

コロナ禍でズタズタになった社会をどう建て直すのか。深刻化する一方の貧困。誰のために政治はあるのか。

地に足の着いた政策を実行しそうな候補者が、きょう、正式に名乗りをあげた。

~終わり~

②中国全人代、香港への「国家安全法」導入を採択

2020年5月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3285401?cx_part=top_topstory&cx_position=1

【5月28日 AFP】(更新、写真追加)中国の全国人民代表大会(全人代、NPC、国会に相当)は28日、香港に「国家安全法」を導入する方針を採択した。同法をめぐっては、香港の自治を損なうとの批判が出ている。

2800人余りの代表から成る全人代は、「(中国からの)分離、国家権力の転覆、テロリズムや国家安全保障を危険にさらす行為」を処罰する国家安全法を起草する提案を、圧倒的な賛成多数で採択した。反対は1票、棄権が6票だった。

 結果が発表されると、北京の人民大会堂(Great Hall of the People)は大きな拍手に包まれた。

国家安全法は、中国当局が香港政府を事実上迂回(うかい)し、直接導入する形となる。
先週公表された国家安全法の草案には、中央政府の治安当局に香港で公然と活動する権限を与えることが盛り込まれている。

具体的な法律の策定は全人代常務委員会が行う。中国政府はこれを「早期に」行わなければならないとしている。同委の次の会合は来月開かれる見通し。

国家安全法の制定をめぐっては、外国政府や投資家、香港民主派から、1997年に英国から返還された際に中国が香港に確約した自由を奪おうとしているとの非難の声が上がっている。

③米の黒人男性死亡事件、レブロンらスポーツ選手から怒りの声

2020年5月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3285359?pid=22400076

米ミネソタ州ミネアポリスで、警官の膝で首を押さえつけられるジョージ・フロイドさん(2020年5月25日撮影)

【5月28日 AFP】米ミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)で、手錠をかけられた黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)さん(46)が白人警官から首を膝で数分間押さえつけられて死亡した事件について、米プロバスケットボール(NBA)のレブロン・ジェームズ(LeBron James)ら同国のスポーツ選手がSNSで怒りの声を上げている。

事件の様子を捉えた映像を受け、同国では抗議活動が起こっており、26日には警官4人が免職となった。

ロサンゼルス・レイカーズ(Los Angeles Lakers)に所属するジェームズは、今回の事件を米ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)の元QBコリン・キャパニック(Colin Kaepernick)が行った膝つき抗議と対比させた。

キャパニックは2016年、警察の暴力や人種差別に抗議するため国歌演奏中に膝をつき、リーグから追放されている。

ジェームズは、白人警官がフロイドさんの首を膝で押さえつけている様子と、キャパニックがサイドラインで膝をついている姿を横並びにした写真をインスタグラム(Instagram)に投稿。写真の上に「これが理由だ」と書いたジェームズは、「ようやく分かったか!? それともまだ、ぼやけて見えるか?? #StayWoke(意識を持ち続けろ)」とキャプションを記した。

スポーツ界の他の著名人では、NBAゴールデンステイト・ウォリアーズ(Golden State Warriors)のスティーブ・カー(Steve Kerr)ヘッドコーチ(HC)が「これは殺人だ。いまいましい」「本当に米国はどうなっているんだ?」とツイートした。

またウォリアーズのステフェン・カリー(Stephen Curry)も、警察権力の手によってまたしても非武装のアフリカ系米国人が死に巻き込まれたことを嘆き、「ジョージには家族がいる。彼が死ぬのは理不尽だ」と語った。

NFLでは、クリーブランド・ブラウンズ(Cleveland Browns)のWRオデル・ベッカム(Odell Beckham)が「正直おぞましい世界だ。まったく言葉もない」とツイート。

 ダラス・カウボーイズ(Dallas Cowboys)のLBデマーカス・ローレンス(DeMarcus Lawrence)も、「守ってくれるはずの人がわれわれ市民を殺しているのに、どうして安全だと感じられる? いつになれば米国のマイノリティーは米国民になれるんだ?」とツイッターでつづっている。

④安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ 野党、黒川氏問題で攻勢

2020/05/26時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/cabd3771670f61b5f60439928a102c5679b794cb

報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる20%台に下落した。

〔図解〕内閣支持率の推移

(注山崎:時事通信と共同通信と日経新聞は毎月安倍内閣支持率世論調査を行い毎回40-50%の支持率をねつ造してきたが、最新の調査結果の支持率が30%以下のため意図的に公表していない。上記の時事通信の図解記事は2020年3月13日掲載時の古いもの。その時の安倍内閣支持は39%)

新型コロナウイルスの政府対応への批判や、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題が影響したとみられる。政府・与党は新型コロナ対応に万全を期し、支持率回復につなげたい考え。一方、野党は黒川氏の訓告処分は軽過ぎるとして、政権を徹底追及する構えだ。

毎日新聞の23日の調査によると、支持率は前回から13ポイント急落して27%。朝日新聞の23、24両日の調査は29%で、第2次安倍政権発足以来最低を記録した。安倍晋三首相は25日の記者会見で「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。

自民党の閣僚経験者は「黒川氏問題が響いた。想定外だ」とため息を漏らす。10万円の一律給付をめぐる迷走などが相次ぎ、党内からは「政権運営の歯車が狂いだしたのではないか」(ベテラン)との声も出ている。

一方で党内には、国会閉会後は野党の追及を受けずに済むため、支持率は回復に転じるとの期待もあり、ある幹部は「10万円が国民に行き渡れば雰囲気も良くなる」と語る。

これに対し、野党は「安倍政権に対する不信感が積もりに積もって決壊しつつある」(小池晃共産党書記局長)として、攻勢を強める方針。立憲民主党の安住淳国対委員長は25日、黒川氏の問題について「処分を軽くして退職金6000万円を渡して無罪放免なんて許される話ではない」と述べ、国会で徹底的にただす考えを示した。 

⑤ネット規制の狙いミエミエ 安倍政権が露骨なSNSデモ潰し

2020/05/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273789

便乗は許さない!(高市早苗総務相)/(C)日刊ゲンダイ
 さすがに国民も安倍政権の“狙い”を見抜いている――。

いきなり安倍政権が“SNS規制”に動き始めた。直接のきっかけは、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー、木村花さん(享年22)がネット上で誹謗中傷され、急死したことだ。

高市早苗総務相は、ネットに書き込みをした投稿者の特定を容易にするなど、悪意ある投稿を抑止する制度改正を検討すると表明。「スピード感を持って対応したい」と、年内に改正案を取りまとめる方針だ。投稿者の氏名や電話番号を開示対象にするという。さらに、自民党も対策を検討するプロジェクトチーム(PT)を発足させ、三原じゅん子参院議員が座長に就いた。SNSでの匿名での中傷を規制する法律を制定する意向だ。

確かに、ネット上の匿名による誹謗中傷に対し「対策を取るべきだ」という声は根強い。亡くなった木村花さんには、「早く消えてくれよ」「吐き気がする」などとヒドイ言葉が投げかけられていた。

しかし、このタイミングで安倍政権がSNSの規制に乗り出した狙いはミエミエである。「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿が700万を突破するなど、SNS上では政権批判が急速に広がっている。これ以上、安倍批判の声が大きくならないよう規制しようというのは明らかだ。

早速ネット上には、<安倍晋三に反発する国民の発言を自粛させる法案だ><この対策PTは言論封鎖による人権侵害をする可能性が高い。ええかげんにせーよ安倍政権!こういった批判も出来なくなる可能性があります。人の死を利用するな!>などと反発の声が上がっている。

実際、氏名や電話番号まで特定されるとなったら、多くの国民は権力批判に二の足を踏むに違いない。「#さよなら安倍総理」「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」といったハッシュタグも立ち上がっていたが安倍批判は消えてなくなる可能性がある。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「小泉今日子さんなどの有名人がツイートしたこともあって、検察庁法改正案の強行採決は見送られた。安倍政権はSNSの威力に恐れをなしているはずです。国民世論に成功体験を与えたことは失敗だったとも考えているに違いない。逆に言うと、SNSは市民にとって大きな武器です。もし、安倍政権の思惑通り、SNS規制法が成立したら、政権にとって都合の良い書き込みは許され、都合の悪い書き込みは認められない、ということになりかねません」

「#安倍政権によるSNS規制に反対します」のハッシュタグを立ち上げるしかない。

⑥トランプ氏のSNS閉鎖示唆 政治めぐる虚偽情報対策に新たな難題

2020年5月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3285381?cx_part=latest

【5月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、米交流サイト(SNS)大手ツイッター(Twitter)から自身の投稿2件に対して誤解を招く内容だとして注意喚起されたことを受け、ソーシャルメディア各社を閉鎖する可能性を示唆した。選挙運動中の、毒をまき散らすような政治的虚偽情報の対策に苦慮しているソーシャルメディア企業に、新たな難問が突き付けられている。

ツイッターが26日に標的としたのは、郵便による投票は11月に「不正選挙」を招くとしたトランプ氏の投稿だった。ツイッターがトランプ氏のコメントに警告のラベルを付けたのは初めて。

(3)今日の重要情報

①安倍首相が花輪もーー神奈川県のコロナ下営業継続常習パチンコ店は警視庁元幹部が経営

2020.5.28 アクセスジャーナル (山岡俊介の取材メモ)

https://access-journal.jp/51299

新型コロナウイルス感染者が増え続けていた4月から5月にかけ、営業自粛を余儀なくされた影響で、いまもたいへんな思いをしている読者も多いはずだ。

そんななか、あくまで自粛要請だとして営業を継続、しかもそれが日常生活に必要不可欠なものでもないということで、槍玉に上げられたのがパチンコ店だった。

神奈川県においても、4月28日、県の休業要請に応じないということで黒岩祐治知事は同日自ら記者会見し、県内の6店舗の名前を公表した(冒頭写真)。

そのなかには大手ホールのように体力がなく、休業即、廃業を余儀なくされるといった事情があったところもあるかも知れない。

だが、そのなかに警視庁元幹部が経営するパチンコ店があると知ったら、同情する読者はまずいないのではないだろうか。

むしろ、「警察はパチンコ店を指導、また天下り先にまでしておいて、率先して模範を示すべき古巣のOBが何事か!」と批判の声が起きるのではないだろうか。

しかも、同店舗がオープンした際、「内閣総理大臣 安倍晋三」の名前入りの花輪が送られていた(横写真)事実を思えば、癒着でもしているのか? となおさら批判の声が出ても無理ないだろう。

実際、本紙の元にこの店舗の情報が入って来たのも、「いくら何でもやり過ぎ。あそこはどんな背景があって堂々と営業できるの?」と警察筋からのリークあってのことなのだ。
何しろ、黒岩知事が前述のように県内には約470店舗あるところ応じない6店舗の名前を公表するや、さすがに翌日から内5店舗は休業。唯一、その後も営業を続けていたのがこの警視庁OBの店舗だったのだ。

「それで県は5月1日、より強い行政措置となる休業指示を出し、この店舗の使用停止を求めようやく5月4日から休業に。ただし、実際に店を閉めたのは4、5、6の3日だけ」(関係者)

要するに、ほとんどの店舗が長期間休業するなか、まったくというほど行政の要請を無視し続けているのが何度もいうが、この警視庁元幹部の店舗なのだ。

いったい、なぜそんなことが出来、そして安倍首相とはいかなる関係というのか?

(以下有料記事)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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