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【YYNewsLiveNo3001】■今年7月予定の都知事選に宇都宮健児氏が3度目の立候補を表明したが過去2回の都知事選(2012年、2014年)で彼は自民党が仕掛けた『壮大な不正選挙』で敗北した!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年05月26日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo3001】の放送台本です!

【放送録画】96分26秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/617840047

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.26 (火) 配信
【今日のブログ記事No.3409】 ■【放送開始満8年+放送回数3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/aad0af1744525bdcf444d26d5ee15d56

☆ブログ訪問者数:2020.05.25(月)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1064    

【PVページヴュー数】: 2534   

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2020.05.25)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『【放送開始満8年+放送回数3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1) -』の『YouTube表紙』です。

20200526満8年3000回記念市民革命

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 328名  

【YouTube】: 257名 
______________________
計      585名

☆今日の画像

①図1:東アジア・西太平洋諸国における死亡率(100万人当たりの死者数)の時間的推移(OWDからの転載図を改変)( Dr. Tairaのブログ記事『やはり検査と隔離が明暗を分けた』

20200526日本の死者数

(記事抜粋)

①図1は、1月31にから5月21日までの、国別の死亡率の経時的変化を示します。初期段階では中国において死亡率がカウントされ始め、2月終わり頃からは韓国がこれに続き、3月下旬からほかの国々において、それが上昇していることがわかります。そしてほとんどの国で、一定の期間を経て死亡率の上昇が見られなくなったり、緩やかになっているのに対し、フィリピン、日本、インドネシア、およびバングラデシュの4ヶ国においては、依然としてそれが上昇していることがわかります。

ちなみに、東アジア1位のフィリピンの死亡率は7.6、2位の日本は6.3です。

②日本はいわゆるクラスター戦略によって、PCR検査を有症患者の確定と退院のための陰性確定に集中的に適用してきました。世界標準の「検査と隔離」という感染症対策とは、異なる方法をとってきたわけです。検査と隔離が成功した例としては、韓国や台湾などの東アジア諸国・地域が挙げられます。一方で失敗したというか、感染のスピードに検査が追いつかず、爆発的な患者の増大を許して医療崩壊を起こしてしまったのが、欧米の先進諸国です。

③しかし、それにしても日本の死亡率が東アジアで2位というのは、高齢化や医療体制だけでは説明できないように思います。感染者数、死者数、致死率においても東アジアでは上位なので、感染症対策全般の影響とみた方が妥当だと思います。日本のクラスター戦略は、「重症化しやすい患者を発見して治療する」、「そのためのPCR検査」という方針だったと思いますが、その実、周辺の諸国と比べて長期間に亘って死者数を増やし、死亡率を上昇させてきたということが言えます。 

②2011年、2012年,2014年都知事選当選候補者全34選挙区別得票数を結んだ『三つの折れ線グラフ』は見な相似形!

20200526三回の都知事選の得票数グラフ

2011年 石原慎太郎候補 当選

2012年 猪瀬直樹候補  当選

2013年 舛添洋一候補  当選
                                
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万6660人 死者860人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年5月26日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

国内では26日これまでに東京都や北海道などで合わせて28人の感染が新たに発表されています。また、東京都や神奈川県などで合わせて9人が亡くなりました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め、1万6660人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7372人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が860人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて873人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、

▽東京都は5170人
▽大阪府は1781人
▽神奈川県は1334人
▽北海道は1066人
▽埼玉県は997人
▽千葉県は898人
▽兵庫県は699人
▽福岡県は672人
▽愛知県は510人
▽京都府は358人
▽石川県は296人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は91人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽福島県、愛媛県は81人
▽長野県は76人
▽静岡県は75人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は65人
▽和歌山県は63人
▽山梨県、大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、
▽空港の検疫などで確認された人が合わせて326人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

厚生労働省によりますと、重症者は26日までに
▽国内で感染した人などが155人
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて156人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人などが1万3810人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万4464人となっています。

また、今月24日には、速報値で1日に1935件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(26日午前4時時点) 死者34.4万人に

2020年5月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284875

【5月26日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間26日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は34万4107人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計545万3650人余りの感染が確認され、少なくとも213万3900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

25日午前4時以降、新たに2818人の死亡と9万4365人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの653人。次いで米国(518人)、メキシコ(215人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに9万7948人が死亡、165万3390人が感染し、少なくとも36万6736人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万6914人、感染者数は26万1184人。以降はイタリア(死者3万2877人、感染者23万158人)、フランス(死者2万8457人、感染者18万2942人)、スペイン(死者2万6834人、感染者23万5400人)となっている。スペイン政府は25日、同国での新型コロナウイルスによる死者数を、前日より約2000人少ない2万6834人に修正した。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの80人。次いでスペイン(57人)、イタリア(54人)、英国(54人)、フランス(44人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万2985人、回復者数は7万8268人。

25日午前4時以降、モザンビークで初の死亡が発表された。
 
地域別の死者数は、欧州が17万2575人(感染203万7617人)、米国・カナダが10万4572人(感染173万9067人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が4万318人(感染74万9247人)、アジアが1万4244人(感染45万4748人)、中東が8870人(感染35万1099人)、アフリカが3398人(感染11万3402人)、オセアニアが130人(感染8476人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③スウェーデン、新型コロナウイルスの死者4000人超える

2020年5月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284960?cx_part=latest

【5月26日 AFP】スウェーデンは25日、国内の新型コロナウイルスの死者が4000人を超えたと発表した。同国は近隣の欧州諸国に比べて緩やかな対策を講じていることで国際的な関心を集めている。

公衆衛生局は、死者4029人、感染者3万3843人が確認されており、死者の9割は70歳以上だと発表した。同国の人口は約1030万人。

スウェーデンの死者数は、より厳格な封じ込め措置を講じている近隣の北欧諸国の死者数を大きく上回っている。

AFPの集計によると、スウェーデンの人口100万人当たりの死者数は339人で、ノルウェーの43人、デンマークの97人、フィンランドの55人に比べ非常に多い。

しかしそれでも、フランスの435人、英国・イタリアの542人、スペインの615人に比べると少ない方だ。

スウェーデン当局は、厳格な外出制限を課さずに国民の命で賭けをしていると批判されている。だが公衆衛生局は、この対応は長期的に継続可能なものであり、大胆かつ短期的な措置には社会への影響を正当化できるほどの効果はないと主張している。

同国ではソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)と新型ウイルス予防策を守るよう呼びかける一方、16歳未満の子どもは通学を続け、カフェやバー、レストランなども営業を続けている。

☆今日のひとこと

■山崎康彦の言葉

①昨日2020年5月25日(月)は『市民革命』を目指すネットTV放送【YYNewsLive】の放送開始満8年と通算3000回の二つが重なった『記念日』でした)

しかし私にとって【YYNewsKive】は、何千回の放送を達成することが目的ではありません。

私にとって【YYNewwsLive】は、より良い世界、より住みやすい社会、より平和な国を作る『市民革命』実現のための『手段』なのです。

私にとって【YYNewwsLive】は、日本だけでなく世界各国で『市民革命』を実現するための『手段』なのです。

☆今日の注目情報

①アングル:市場にコロナバブルの声、実体経済と乖離 過剰流動性相場

水野文也

2020/5/25 ロイター

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000052-reut-bus_all

[東京 25日 ロイター] - 株価と実体経済のギャップが大きくなった現在の相場を「コロナバブル」と呼ぶ声が増え始めた。株価は半年後、1年後を織り込むと言われるが、それだけでは説明がつかないほど、両者のかい離が大きくなっているためだ。今の株高の原動力は金融緩和や財政支出などの経済政策。今後、株価の上昇が続くとしても、それは過剰流動性相場とみる関係者が多い。

緊急事態宣言がようやく全国的に解除される見通しだが、消費などの大きなダメージが残り、経済が元に戻るとの見方は少ない。日本の実質国内総生産(GDP)は1─3月1次速報の年率マイナス3.4%に続き、4─6月期は戦後最悪となるマイナス20%前後の落ち込みになるとの見通しもある。

しかし、日本株は大きく反発。日経平均<.N225>は3月19日の底値から、25日の高値まで約4354円(26.6%)の上昇。東証マザーズ指数<.MTHR>は3月安値から81%上昇し、「コロナ前」の2019年5月の水準に達している。

市場では「GDPは7─9月期に大きく反発する可能性がある。しかし、消費は完全に戻らず、その後は緩やかな回復になりそうだ。景気回復を織り込む今の株高はやや楽観的すぎる」(外資系証券エコノミスト)との見方は少なくない。

企業決算も見通しが立たない。直近の決算発表では、3月期決算企業の6割以上が今期の見通しを未定とした。前週末のPBR(株価純資産倍率)は解散価値の1倍水準だが、企業が今後、利益剰余金の取り崩しに走れば、それも怪しくなる。

<個人投資家の買い>

足元で目立つのは、個人投資家の買いだ。東証が発表した5月第2週の投資部門別売買状況で、海外投資家が1296億円の売り越しとなる中で、個人は1882億円と買い越し額が突出している。

岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏は「今の個人投資家の買いは、過去に何度か起きたバブルの時を思い起させる。新規の顧客が増え続けており、それからすれば株価は下がらない」と話す。

1998─2000年にかけて起きたITバブルでは、個人の買いが株価上昇の原動力になった経緯がある。その際、投資マネーに流用されたのが、当時の金融機関の貸し剥がしから中小企業を救うため98年に施行された、中小企業金融安定化特別保証制度だ。無担保で5000万円まで保証をした同制度から株式市場に少なからずの資金が流入したとの見方が市場ではもっぱらだ。

当時、投資顧問会社を経営していた中小企業のオーナーは「困っていないのに借り入れして、自家用車を外車に買い替えたほか、当時急騰していたIT関連株で儲けて返済しようと目論む人が1人や2人ではなかった。今後の経済対策で似たような施策が打ち出されるのであれば、同じことが起きると思う」と証言する。

<ITバブルの再来か>

一方、海外勢が今のところ日本株を見送っていることについて「市場にGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの米大手IT4社)がないのが最大の理由」と三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則広氏は分析する。

米国株式市場では既に、ナスダック指数が2月最高値から85%以上の戻りを演じているが、リードしたのは、いわゆるGAFAなどテクノロジー企業だ。

藤戸氏は「日本株も堅調を保てば組み入れざるを得なくなることから、やがて海外のハイパーマネーが流入してくる。それが『おこぼれ』の形であっても株価にインパクトを与えそうだ」とみている。

個人と海外勢の買いが合わされば「かつてITバブルの時のような状況が先行き起きる可能性が十分ある」と、東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏は指摘する。

歴史上、バブルの背景には、必ずと言っていいほど緩和的な経済政策がある。今回も、未曽有の金融緩和と財政支出により、大規模なマネーが生み出されている。「当面は各国の空前規模の施策によって生み出されたジャブジャブの余剰資金が、世界中のマーケットで滞留する可能性がある」(国内証券)との見方は少なくない。

今後も実態からかけ離れる形で株価が上昇するようであれば、「コロナバブル」、「第2ITバブル」、「GAFAバブル」などと呼ばれる可能性が大きい。どの呼称が定着するかはわからないが、いずれにせよ、過剰流動性相場的な様相を強めることは間違いなさそうだ。

(編集:石田仁志)

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第三十七回朗読 (2020.05.26)

第九章 ロックフェラー家

「精神病的犯罪者」ウイリアム・エイブリーに始まりながら、その後「初代石油王」ジョン・D1世により、瞬く間に財を成したアメリカの夢の体現で広く知られる同家ー
だがその実態はやはり精神病的犯罪者のままに推移した。
一方でその悪魔主義にみちた生活は秘められ、FBI他を駆使してもみ消している。
何が彼らをそうさせるのか?イルミナティとのかかわりは・・・?
ここではロックフェラー家の教育・宗教政策の中に、いったいどんなことが隠されているのかを明かそう。
●「共同して略奪する一族」ロックフェラー家とその影響力を見る (P324-327)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第五回朗読(2020.05.26)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

序章 2020年、東京五輪は開催されない

●近未来世界は「世界大恐慌の時代」に突入する (P26-30)

(1)今日のメインテーマ

■今年7月予定の都知事選に宇都宮健児氏が3度目の立候補を表明したが過去2回の都知事選(2012年、2014年)で彼は自民党が仕掛けた『壮大な不正選挙』で敗北した!

過去2回の都知事選(2012年、2014年)で行われた『壮大な不正選挙』の【証拠』はこれだ!

【画像】2011年、2012年,2014年都知事選当選候補者全34選挙区別得票数を結んだ『三つの折れ線グラフ』は見な相似形!

▲過去3回(2011年、2012年、2014年)の都知事選で当選した各候補者が全34選挙区で獲得した票数を結んだ『折れ線グラフ』が『見事な相似形』となっている!

2011年 石原慎太郎候補 当選 総獲得票数 261.5万票 東国原英夫 169.0万票

2012年 猪瀬直樹候補  当選 総獲得票数 433.8万票 宇都宮健児 96.8万票 松沢成文 92.1万票

2014年 舛添洋一候補  当選 総獲得票数 211.2万票  宇都宮健児 98.2万票 細川護照 95.6万票 田母神俊雄 61.0万票

折れ線グラフがこのように『見事な相似形』になることは『偶然』では決して起こりえない!

このようなことが起こりえるのは『事前の用意』がなされていたからである!

▲『事前の用意』とは何か?

1.2011年の都知事選で石原候補が得票した『総票数』と『各選挙区の得票数』を基準とする。

2.当選させる候補者(2011年は猪瀬候補、2014年は舛添候補)の『総得票数』を決める。

3.2012年、2014年の都知事選で各候補が各選挙区で獲得した票巣は、2011年の都知事選で石原候補が各選挙区で得票した票数と『同じ割合』を割り当てる。

その結果、3人の候補者が全34選挙区で獲得した票数を結んだ『3つの折れ線グラフ』が『見事な相似形』となっているのだ!

▲『壮大な不正選挙』を実行したのは誰か?

それは、日本における選挙のすべてを独占している『ムサシ』や『グローリー』などの『選挙集計専門商社』が『集計プログラム』を改竄して実行するしかありえないだろう!

▲『壮大な不正選挙』を計画し実行させたのは誰か?

それは言うまでもなく、どんな手を使ってでも野党統一候補の宇都宮健児氏の都知事当選を絶対に阻止したい当時の自民党政権とその背後にいる『米国支配階級』しかいないだろう!
___________________

【関連記事】

▲宇都宮氏が都知事選出馬へ ツイッターで表明

2020/5/25 共同通信

元日弁連会長の宇都宮健児氏

元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)が25日、任期満了に伴う7月5日投開票の東京都知事選に立候補すると自身のツイッター上で表明した。「多くの都民・市民の方々から立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めてきた」としている。

宇都宮氏は2012年、14年の知事選にも立候補し、いずれも落選。小池百合子知事が当選した16年の知事選にもいったん立候補を表明したが、取りやめていた。
_________________________

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①やはり検査と隔離が明暗を分けた

2020-05-22 Dr. Tairaのブログ

https://rplroseus.hatenablog.com/entry/2020/05/22/222008

はじめに

日本では第1波のCOVID-19流行が減衰に向かい、首都圏と北海道を残して、緊急事態宣言の解除がなされるまでになりました。接触削減要請に伴う国民自粛の賜物だと思います。それとともに日本の感染症対策が効果があったのか、これからやってくると予想される第2波の流行を迎える準備のためにも、しっかりと検証しておくべきです。

日本はいわゆるクラスター戦略によって、PCR検査を有症患者の確定と退院のための陰性確定に集中的に適用してきました。世界標準の「検査と隔離」という感染症対策とは、異なる方法をとってきたわけです。検査と隔離が成功した例としては、韓国や台湾などの東アジア諸国・地域が挙げられます。一方で失敗したというか、感染のスピードに検査が追いつかず、爆発的な患者の増大を許して医療崩壊を起こしてしまったのが、欧米の先進諸国です。

すでに先月21日に、検査の陽性率と死者数との間には関係があるとしたプレプリント論文が出されています [1]。この記事では、その報告から1ヶ月経過した現状を踏まえて、主にCOVID-19の死者数とその増加パターンを分析し、PCR検査との関係を見ることによって、今回の日本の対策を評価してみたいと思います。

1. 東アジアの中での評価

日本の対策を評価するためには、もちろん諸外国の例と比べる必要があると思いますが、欧米の先進国と東アジア諸国の間には100倍以上もの感染者数と死亡者数の違いがあるので [1]、これらを単純に比較しても意味がないように思われます。これは先のブログ記事「日本の新型コロナの死亡率は低い?」、「COVID-19を巡るアジアと欧米を分ける謎の要因と日本の対策の評価」でも述べたとおりです。

そこでまず、100万人あたりの死者数(ここでは死亡率とします)について、東アジア・西太平洋諸国を比べてみました。用いたデータと図は、特記しない限りすべてOur World in Data (OWD) [2]から引用したものであり、分析に応じて適宜加筆、改変しました。なお現在、日本は、死者数については、記録がある世界154の国・地域・事例中で28位、アジアではイラン、中国、インド、インドネシア、パキスタン、フィリピンに次いで7位です [3]。

図1は、1月31にから5月21日までの、国別の死亡率の経時的変化を示します。初期段階では中国において死亡率がカウントされ始め、2月終わり頃からは韓国がこれに続き、3月下旬からほかの国々において、それが上昇していることがわかります。そしてほとんどの国で、一定の期間を経て死亡率の上昇が見られなくなったり、緩やかになっているのに対し、フィリピン、日本、インドネシア、およびバングラデシュの4ヶ国においては、依然としてそれが上昇していることがわかります。

ちなみに、東アジア1位のフィリピンの死亡率は7.6、2位の日本は6.3です。

f:id:rplroseus:20200522181730j:plain

図1. 東アジア・西太平洋諸国における死亡率(100万人当たりの死者数)の時間的推移(OWDからの転載図を改変).

死亡率が上昇しているということは、ベースになる患者数が多く、それに伴って多くの重症患者が生まれているということでしょう。医療体制の影響もありますし、高齢者ほど重症化しやすいこともありますので、とくに日本の場合は、高齢化率も関係してくると思います。

しかし、それにしても日本の死亡率が東アジアで2位というのは、高齢化や医療体制だけでは説明できないように思います。感染者数、死者数、致死率においても東アジアでは上位なので、感染症対策全般の影響とみた方が妥当だと思います。日本のクラスター戦略は、「重症化しやすい患者を発見して治療する」、「そのためのPCR検査」という方針だったと思いますが、その実、周辺の諸国と比べて長期間に亘って死者数を増やし、死亡率を上昇させてきたということが言えます。

(以下略)

②<新型コロナ>「日本の対策は成功、第2波に注意」 WHOが評価と警鐘

2020年5月26日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202005/CK2020052602000260.html

【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は二十五日の記者会見で、日本が緊急事態宣言を全面解除したことを巡り、新規感染者が大幅に減少し死者数増も抑えられているとして対策が「成功」したと評価した。日本が今後も感染経路の特定などに注力する姿勢を示したことも称賛した。

一方、WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は、中南米や南アジア、アフリカでは感染拡大局面にあるとして「われわれはまだ第一波の真っただ中にいる」と警告し、世界全体では依然厳しい状況が続いていると強調。日本や欧州などで感染拡大の鈍化に成功した国々を評価しつつも、外出制限などの解除により第二波が生じる可能性があると警戒を呼び掛けた。

WHOで新型コロナの技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、インフルエンザのように冬になると再燃するという説に関し、今のところ根拠はなく「季節に関係なく、人々が密集すると感染が起きる」と強調した。

③黒川氏「訓告」は官邸意向 退職金6700万円は“口止め料”か

2020/05/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273669

“官邸のご意向”が働いた?(辞職した黒川検事長)/(C)日刊ゲンダイ

賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への大甘処分に批判が集中している。訓告で済まされた黒川氏は約6700万円もの退職金を満額受け取れる見通しだ。

森雅子法相は26日、衆院法務委員会で黒川氏の退職金について、勤務年数や役職などを考慮した「一般論」として約5900万円になることを明らかにした。自己都合退職のため定年退職より約800万円減額されるものの、訓告処分を理由とした減額はないと説明した。〈税金返せ〉とネットは大炎上だが、退職金支給は“官邸のご意向”が働いた疑いが強まっている。

共同通信が24日「黒川氏処分、首相官邸が実質決定」とスクープしている。法務省は懲戒を求めたが、官邸が拒否し、訓告となったという。

野党は25日の参院決算委で、法務省の判断を安倍官邸がひっくり返した問題を追及。森法相は官邸の関与を否定したが、事実ならトンデモナイことだ。退職金減額は、懲戒免職処分が下された職員にしか適用されない。いずれにしろ、訓告を最終的に了承したのは内閣だ。官邸の意向で黒川氏に巨額の退職金が渡るのは間違いない。

加えて、政府は現在でも黒川氏の退職金支払いを止めることが可能だが、それも拒否するつもりだ。国家公務員退職手当法は〈退職手当管理機関(法務省)がその者(退職者)から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた〉場合には、退職金の支払い差し止めが可能と規定している。

 誰が見たって黒川氏の行為は「犯罪と思料するに至る」はず。少なくとも、政府は再調査すべきだが、やっぱり森法相は25日の決算委で「必要な調査は行った」と強弁するばかりだ。

■政権を守るための「口止め料」

官邸がここまでして黒川氏を守るのは、なぜなのか。立憲民主党の山岸一生氏は〈政権を守る「口止め料」〉とツイートしている。

「黒川氏は官房長と法務事務次官を7年以上務めています。『桜を見る会』をはじめ、告発された政界疑惑の真相を把握しているはずです。暴露されたら安倍政権に大ダメージとなりかねない。安倍官邸が、巨額の退職金で黒川氏の口を封じたいと考えても不思議はありません」(永田町関係者)

この期に及んでも、安倍首相は25日の会見で「『訓告』処分に従って、退職金は減額されている」とフェイク発言している。法務省は「退職金の一部不支出となるのは、懲戒免職処分の対象者のみ」(大臣官房人事課)とした。このまま退職金支給を許してはいけない。

④コロナで休業補償が出なかった大手飲食会社のアルバイト従業員は泣き寝入りしなかった
2020年5月25日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

「際コーポレーション」本社前でシュプレヒコールをあげる労働者たち。=25日、目黒区 撮影:小杉碧海=

コロナを理由に会社から「あしたから来なくていい」と言われ、休業補償をビタ一文も受け取っていない非正規労働者は、今、日本に数えきれないほどいる。

紅虎餃子房など350店舗を展開する際コーポレーションがアルバイト・パート従業員に休業補償を支払っていないことが分かった。

アルバイト従業員のIさんは「際コーポレーション」傘下の飲食店で月24日、1日11時間労働でシフト勤務に入っていた。月収は手取りで30万円。生活のすべてをアルバイト収入で支えていた。

困り果てたIさんは労働組合の飲食店ユニオンに入り、5月7日、会社に休業補償を求める団体交渉を申し入れたが、会社側はコロナ禍を理由に団体交渉を断った。

厚労省で記者会見するIさんと飲食店ユニオン。=25日、霞ヶ関 撮影:小杉碧海

生活の糧を失い追い詰められたIさんは、あらためて今日、「際コーポレーション」本社(東京都目黒区)に出向き団体交渉の申し入れをした。田中は記録係として同行した。

「生活がかかっているんですよ」Iさんは声を震わせて訴えた。

だが会社側はまたもやコロナ禍を理由に話し合いを拒絶した。コロナ禍であるからこそ、労働者は急ぐ必要があるのだ。

申し入れ書によると、「際コーポレーション」は?

「アルバイトに対する全額の休業補償は行わないし考えてもいない」「雇用調整助成金を活用しない」旨を電話で答えた。

Iさんはこの後、ユニオンのメンバーと共に厚労省で記者会見を持った。それによると?

ちょうど2ヵ月前、3月25日だった。Iさんが勤務するのとは別の店のアルバイトスタッフからコロナ感染者が出た。

Iさんによれば、会社側はコロナ感染を理由に「アルバイトは全員休め」とのお達しを出した。

会社都合で休ませる場合は最低で収入の6割を補償しなければならない(労働基準法第26条)。「際コーポレーション」広報担当者によれば、アルバイト・パートは休業補償の対象外となっている。

Iさんの給与明細。3月を最後に収入は途絶えた。

厚労省記者会見から3時間あまり経った夕方7時、「際コーポレーション」広報担当者から田中の携帯に電話があった―

「団体交渉については日程の調整に入る」と。一歩前進だ。

アルバイトの収入がなくなって困窮する学生やパートの皆さん。泣き寝入りせず、声をあげよう。それもできるだけ大きな場所で。

そもそも雇用調整助成金などという会社を通しての煩雑な支援システムではなく、労働者に直接振り込まれるようにしていたら、働く者がこんなに苦しむことはなかった。明らかに国の不作為がもたらした被害である。

~終わり~

⑤[社説]“反省のない”朴槿恵・李明博に対する恩赦論は不適切

2020/05/25 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef3d245a0eaada7149aad4a0daaa00825e7ae2fc

李明博元大統領と朴槿恵前大統領=YTN画面よりキャプチャー

ムン・ヒサン国会議長とチュ・ホヨン未来統合党院内代表が、相次いで李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の恩赦を取り上げて、物議を醸している。ムン議長は21日の退任記者懇談会で「前職大統領について相当な考慮が必要だ」とし、「恩赦を恐れなくても良い時期になった」と述べた。チュ・ホヨン院内代表は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領11周忌を翌日に控えた22日、「大統領が例外なく不幸になる『大統領の悲劇』をもう終わりにせねばならないのではないか」、「(李明博・朴槿恵)お二人を愛して支持した人たちの心の傷に背を向けて、国民統合を語ることはできない」と主張した。国民統合を名分に掲げたが、性急で不適切である。

恩赦を行うためには、何よりも過ちを犯した人々の率直な反省と謝罪、そして真実究明に対する協力が不可欠だ。しかし、二人の元大統領の態度には、そのような姿がまったく見当たらない。李元大統領は自分に対する捜査を「盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の死に対する政治報復」だとし、公開的に反発した。朴前大統領も同様だ。彼女は4・15総選挙を控えて「巨大野党を中心に太極旗を掲げた皆が一つになって力を合わせてほしい」というメッセージを発表するなど、現実政治に介入した。

これに先立ち、ファン・ギョアン前自由韓国党代表やユ・スンミン前正しい未来の党代表など、野党関係者らが二人の元大統領の恩赦を求めた。しかし、何の反省と謝罪もない元大統領らに対する恩赦論に対し、国民は賛同しなかった。

さらに、恩赦の法的要件も備えていない状態だ。特定の人に対する刑執行を免除する特別恩赦は、刑が確定しない限り、不可能だ。ところが、ダースの資金横領などの疑いで、二審で懲役17年、罰金130億ウォン(約11億3千万円)を言い渡された李元大統領はこれを不服として上告した。現在、最高裁の判決が残っている。国政壟断の疑いなどで、二審で懲役25年、罰金200億ウォン(約17億3千万円)を言い渡された朴前大統領も、7月に予定された破棄差し戻し審を待っている。

地位の高低にかかわらず、犯した罪にふさわしい対償を払うのが法治主義の基本である。かつて、国民統合と経済立て直しなどを名分に掲げ恩赦が頻繁に行われたが、大半は期待していた効果はほとんど収められず、免罪符を与えただけという批判を受けた。内乱と軍事反乱の首魁で光州(クァンジュ)市民を虐殺した全斗煥(チョン・ドゥファン)氏は恩赦後、追徴金を納付せず、被害者を非難する破廉恥な行動で再び法廷に立った。法律の要件も備えておらず反省もない人々を、「国民統合のため」という名分を掲げて恩赦する過ちを繰り返してはならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

(3)今日の重要情報

①感染症と格闘した人類の歴史 研究者らの著作から学ぶ

2020年5月26日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/review/17354

新型コロナウイルスの感染拡大が世界を覆い、日本では緊急事態宣言の解除へ進んでいるものの、秋には第二波も予測されるなど不安な日々が続いている。こうしたとき、歴史の教訓をひもといて先人たちの経験を学び、将来に役立てることは意義のあることだ。人類と感染症との出会いは文明の発祥にさかのぼるが、感染症とはなにか、人類は長い歴史のなかで感染症とどのように格闘してきたか、そこから今どのような教訓を引き出すべきかについて、感染症の研究者や歴史学者が著した著作をつうじて考えてみた。

文明の誕生が人類に感染症をもたらした。長崎大学熱帯医学研究所教授の山本太郎氏は、『感染症と文明』(岩波新書)のなかで次のようにのべている。

狩猟と採集を中心とする移動生活から、農耕を中心とする定住生活に移ったことは、人類にとって大きな進歩だった。食料の増産と定住は人口増加をもたらし、文明を育んだ。だがそれは、人類に多くの試練ももたらした。感染症もその一つである。

紀元前3000年頃、チグリス川とユーフラテス川にはさまれたメソポタミアで流行したのは麻疹(はしか)で、イヌあるいはウシに起源を持つウイルスが種をこえて伝染した結果、ヒトの病気となった。それは、メソポタミア文明が人類史上はじめて、感染症の持続的流行を維持するために充分な人口を持っていたからだ。麻疹が社会に定着するためには、最低でも数十万人規模の人口が必要だという。それ以下の人口集団では、感染は単発的なものにとどまり、恒常的に流行することはない。

そして、農耕定住社会への移行によって次のような変化が起こったことを見逃すことはできない。まず、人々が排泄する糞便が肥料として再利用されるようになり、寄生虫疾患を増加させた。次に、貯蔵された作物はネズミなどの餌となり、ネズミはノミやダニを通じてペストなどの感染症を人間社会に持ち込んだ。そして野生動物の家畜化は、動物起源のウイルス感染症--天然痘はウシ、麻疹はイヌ、インフルエンザは水禽(アヒル)、百日咳はブタあるいはイヌに起源を持つ--を人間社会に持ち込んだ。

46億年といわれる地球の歴史のなかで、微生物(ウイルス、細菌など)は30億年の歴史を持つが、それまで野生動物を宿主としていた病原体が、文明の誕生によってヒトという新たな宿主を得たことになる。それによってヒトの感染症の種類は一気に増加した。
しかし、感染症が文明を完全に破壊することはなかった。感染症を保有する社会は、その感染症の流行によって一定程度の人口が恒常的に失われるが、生き残った人々は免疫を獲得し、免疫によってそれ以後の感染を免れるということをくり返してきた。流行が進展すると免疫を持たない人の割合が低下し、そして流行は終息する。最後まで感染しなかった人は、すでに感染した人々によって守られたといえる。これを集団免疫と呼ぶ。

一方、感染症を保有しない社会(恒常的流行のない社会)では、感染症が日常的に被害をもたらすことはない。だがいったん感染症がその社会に持ち込まれると、その被害は、感染症を保有する社会とは比較できないほど大きなものになる。

ペスト 欧州の3分の1が死亡

それぞれの文明は、風土や歴史に応じた固有の伝染病を持っていた。ペスト菌は中国起源で、紀元1~2世紀頃に成立したシルクロードを通じてユーラシア大陸の両側に広がった可能性があるという。

ウィリアム・H・マクニールの『疫病と世界史』(上・下、中公文庫)は、このペストと人類との攻防を描いている。ペストの流行は7世紀の随の崩壊や、8世紀の東ローマ帝国の衰退の一因となったが、その後の300年間は歴史から姿を消していた。

13世紀になると、ジンギスカンのモンゴル帝国がアジアを横断する陸上の隊商交通をさらに発展させ、シルクロードよりもっと北方の大草原地帯にまで広げた。モンゴル帝国は今の中国とロシアのほぼ全土と、中央アジア、イラン、イラクを包含しており、1日100マイルも走り続ける騎馬飛脚や遠距離を行き来する隊商や軍隊の織りなす一大交通網をつくりあげた。

それを契機にヒマラヤ山麓に根付いていたペスト菌が、広大な大草原の野生の齧歯類(げっしるい。とくにクマネズミ)と接触し、クマネズミを宿主にして広がった。ペスト菌を保有するネズミの血を吸ったノミがヒトを吸血すると感染が成立する。隊商がペスト菌に感染したネズミとノミを運び、ペストは中国やインドへ、そしてヨーロッパと中東のほとんどすべての地域へと、隊商基地網や船舶航路網を通じて広がった。

14世紀にヨーロッパで大流行したペスト。犠牲者の棺を運ぶ村人を描いた絵画

 ヨーロッパでは1347年からの4年間で、当時の全人口の約3分の1、約3000万人がペストで死んだといわれ、黒死病といって怖れられた【地図参照】。同時期には中国でも人口が半減するほどのペストの流行が起こっている。ペストは17世紀まで随時突発し、1年間で、ある市の人口の3分の1から半分もの多数の生命を奪い去る事態は普通のことだった。一方、それによってハンセン病は急減したという。

14世紀当時の様子をジョバンニ・ボッカチオの『デカメロン』が次のように伝えている。

「1日千人以上も罹患しました。看病してくれる人もなく、何ら手当を加えることもないので、皆果敢なく死んで行きました。また街路で死ぬ人も夜昼とも数多くありました。また多くの人は、家の中で死んでも、死体が腐敗して悪臭を発するまでは、隣人にはわからないという有様でした」

「墓地だけでは埋葬しきれなくなりまして、どこも墓場が満員になると、非常に大きな壕を掘って、その中に一度に何百と新しく到着した死体を入れ、船の貨物のように幾段にも積み重ねて、一段ごとに僅かな土をその上からかぶせましたが、仕舞には壕も一ぱいに詰まってしまいました」

ペストはペスト菌によって引き起こされる感染症である。腫脹したリンパ腺がこぶし大にふくれあがる腺ペストは、全身の皮膚に出血性の紫斑があらわれるため、黒死病と呼ばれた。抗生物質がない時代、致死率は50%をこえた。一方、飛沫感染する肺ペストは、血痰や喀血といった肺症状が見られ、無治療下での致死率はほぼ100%だった。そうした状態は1894年に北里柴三郎とアレクサンドル・イェルサンがペスト菌を発見し、1943年に抗生物質ストレプトマイシンが発見されて改善された。現在では抗菌剤で適切に治療すれば治癒する。

天然痘 先住民を征服する武器として使われた歴史

先の2冊の書籍を読むと、感染症は他の民族を侵略し支配する武器としても機能したことがわかる。大航海時代の15世紀、アメリカ大陸に侵攻したスペインがヨーロッパの多種多様な感染症を持ち込み、免疫のない先住民のインディオをさんざんな目にあわせたという記録が残っている。アメリカ大陸の先住民は、ヨーロッパ人が四〇〇〇年もの長い文明の歴史を通じて少しずつ遭遇を重ねてきた多種多様な感染症にいきなりさらされたとき、なすすべを持たなかった。

なぜ、スペインのエルナン・コルテスが600人に足りぬ軍隊で、数百万人の民を擁するアステカ帝国(現在のメキシコ)を征服できたのか。それは天然痘を持ち込んだからだ。アステカ人がコルテスとその部下を最初に首都から追い払った4カ月後、天然痘が突発し、抵抗力を持たない先住民の3分の1が死んだという。

ピサロがインカ帝国(現在のペルー)を侵略したときも、彼らは天然痘を持ち込んだ。インカの王は軍隊の指揮をとっていたときにこの感染症で死に、王位継承者も死に、正式の後継者がいなくなった。

一方、スペイン人は子どもの頃感染して免疫を持っていたので、何の影響も受けなかった。それを目の当たりにした先住民にとって、土着の神々の権威は崩壊し、相手の人数がどれほど少なく、その行為がどれほど卑劣であっても、その白い皮膚の人間の命令に従って改宗せざるをえなかったのだとマクニールは見ている。

侵略直前、アメリカ大陸の先住民の総人口は約1億人で、うち3000万人がメキシコの文明中心地に、アンデスの諸文明圏にも同数が住んでいたという。それが侵略後の120年(人間の5~6世代)の間に10分の1になったというのだからすさまじい。

また、大航海時代のハイチでは、先住民であるタイノ・アラクワ族約50万人が暮らしていた。そこへヨーロッパ人が天然痘を持ち込んだ。そしてタイノ・アラクワ族の絶滅が奴隷貿易の始まりにつながった。フランスはアフリカから黒人奴隷をハイチに運び、ハイチから砂糖をヨーロッパに運んで、フランスの資本家が莫大な利益を得るとともに、ハイチを貧しい状態に固定化した。このハイチの貧困は現在まで続き、エイズや結核という感染症の土壌を提供し続けている。「貧困の病」といわれるゆえんである。

結核やコレラ 重要な公衆衛生の改善

産業革命をへて工業都市が成立すると、結核が19世紀ヨーロッパの最大の感染症となった。結核菌は地上でもっとも古く、またもっとも広く遍在している細菌で、石器時代やエジプト古王朝時代の人骨から結核に冒された痕跡が発見されている。そして19世紀になり、汚れた大気、密集した都市での暮らし、換気の悪い工場での長時間労働が、結核菌の感染拡大の土壌をつくった。

しかしこの150年間、結核死亡者数は一貫して減少してきた。それは、ロベルト・コッホが結核菌を発見したこと(1882年)、BCGワクチンが開発されたこと(初めての人体投与は1921年)、抗生物質が発見され導入されたこと(1943年)などが貢献したことは疑いない。

ただ、こうした近代医学導入以前に結核の死亡率は減少し始めている。なぜか? その原因として、栄養状態の改善、居住環境の改善、労働環境の改善、あるいはその複合効果が指摘されている。

東京都立大学教授の詫摩佳代氏は『人類と病』(中公新書)のなかで、公衆衛生の重要性を次のように指摘している。

激しい嘔吐と下痢をともなって著しい脱水症状に至るコレラは、もともとインドとバングラデシュの間のベンガルのデルタ地域に古くからあった風土病だが、19世紀になって世界に感染拡大した。そしてヨーロッパで猛威を振るい、致死率は50~70%に達した。それも産業革命をへた人口の急増と都市への集中が背景にあった。

当時、感染のメカニズムは解明されていなかったが、不衛生な環境がコレラの感染拡大と何らかの関係があり、それを改善する必要性は認識されていた。

19世紀半ばのパリでは、下水道はあったが各家庭のトイレはすぐに詰まってしまい、糞便が円柱状に堆積して便座の近くまで迫り、汚物と臭気が家中にあふれていた。また下水道はしばしば氾濫した。そうした不衛生な状態はコレラやペストの流行にはもってこいだった。パリではコレラの三度の流行を経験して、上下水道の整備に本格的にとりくむことが決定され、コンクリートに覆われた地下暗渠(きょ)網が完成した。

さらに感染症は国境をこえる。スエズ運河の開通後、マルセイユで流行していたコレラがインドやエジプトで流行していたコレラと同一の菌であること、イギリスの船舶がインドからコレラ菌を運んでいることがわかり、それがきっかけとなって初の国際衛生協定(1903年)ができた。それは国際機関・国際公衆衛生局をパリに設立することに発展し、ペスト、コレラ、発疹チフス、黄熱病の発生を監視し、ヨーロッパ共通の衛生規定や隔離検疫制度をもうけるようになった。それがWHOに引き継がれて今日に至る。

詫摩氏は、コレラとペストを通じて人類は、科学技術(医学)と公衆衛生インフラの重要性、国際的な衛生管理の枠組みの必要性を認識したとのべている。

「スペイン風邪」 致死率高かった第二波

第一次世界大戦末期の1918年から20年にかけて、三度にわたって流行した「スペイン風邪」は、世界全体で5000万人とも1億人ともいわれる死者をもたらし、記録のあるかぎり人類の体験した最大のパンデミックとなった【表参照】。それは第一次大戦の死者の数倍だが、しかし日本の歴史教科書にはまったくとりあげられず、その記録もほとんど残っていない。そのなかで貴重な史料を提供しているのが慶應大学名誉教授の故・速水融氏による『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ』(藤原書店)である。

「スペイン風邪」と呼ばれる新型インフルエンザは、1918年初頭、米国カンザス州ハスケル郡で発生し、陸軍駐屯地で感染を広げた。数千人の新兵が感染し、そのうち数十人が死亡していたが、そのことは覆い隠され、ドイツに宣戦布告した米大統領の命令で、兵士たちは換気の悪い密な輸送船に詰め込まれてフランスに送られた。そこからヨーロッパ全体に感染が拡大し、以後世界中に広がった。交戦各国は士気の低下を怖れて情報統制していたが、スペインは中立国であるがゆえにその流行が世界に知れわたり、そこから「スペイン風邪」という汚名を着せられることになった。

インフルエンザ・ウイルスは世界一周のあと、同年8月に変異し、非常に高い感染力を持つとともに、致死率の高いものへと凶暴化して再度人類に襲いかかった。ここでもウイルスの「運び屋」になったのは米軍で、9月にはボストン近郊の陸軍基地で1日に100人が死ぬほどの爆発的流行となったが、封じ込めはされず、兵士たちの移動にともなって全米に広がり、またイギリスやフランスに広がった。第一次大戦の米軍の戦没者は約10万人だが、その8割が「スペイン風邪」による死者だといわれる。

サハラ以南のアフリカの死者は約238万人と推測されるが、それはアフリカにおける列強の代理戦争にアフリカ人が駆り出され、植民地経営の屋台骨を支えた鉄道がウイルスを運んだからだった。世界大戦によるヒトの移動が、それまでにない速さで感染症を広めた。

日本には1918年秋に変異したウイルスが襲来し(前流行)、1919年末からの後流行とあわせて、約2358万人の感染者と約39万人の死者をもたらした。だが速水氏は、この政府統計には肺炎や気管支炎を併発して死亡した者が含まれていないこと、都道府県の統計自体が不備であることから、実際はそれよりはるかに多いとしている。

当時の医学技術では、病原体を見つけることはできなかった。細菌よりもっと小さいウイルスが原因だったからだ。電子顕微鏡の発明とウイルス学の発展の後、古い人体の組織片からスペイン・インフルエンザ・ウイルスが分離できたのは1990年代のことだという。つまりそれまでの長期間、欧米では病原体の研究が続けられていたわけだ。ところが日本はそこからなにも学ばなかった。だからその反省に立ち、歴史に学ぶことから始めなければならないと速水氏は強調している。

新型コロナに直面する今、この「スペイン風邪」を教訓にすべきだという研究者は少なくない。そこで語られているのは、感染症の流行が一回で終わらず三度の波があり、一回目より二回目の方が致死率が高かったという点だ。もう一つが、当時の米国で、敵国ドイツに対する敵がい心から「ドイツの潜水艦が病原菌を運んできた」「ドイツがアスピリン錠(バイエル社製)のなかに毒を入れた」というデマが広まり、医療現場を混乱させたという点だ。今でも自国ファーストで反中国を煽ることによって、パンデミック沈静化に不可欠な国際協力を妨害していると警鐘を鳴らしている。

「疫病根絶宣言」の後 森林伐採から新感染症

ところで、1969年になると「感染症の教科書を閉じ、疫病に対する戦いに勝利したと宣言するときがきた」といった者がいる。当時のアメリカ公衆衛生局長官で、連邦議会公聴会でのことだ。当時、ペニシリンをはじめとした抗生物質が開発され、ポリオに対するワクチンの開発が成功していた。WHOは1980年に天然痘の根絶を宣言した。

しかしここ数十年、エイズ、エボラ出血熱、SARS(重症急性呼吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)などウイルスによる新しい感染症が増加している。

アフリカのスーダンで1976年、原因不明の病気で多くの住民が死亡し、調査の結果エボラ出血熱という新しい感染症であることがわかった。発熱をともなう倦怠感や頭痛に続き、嘔吐、下痢、内・外出血が起こり、致死率は50%にものぼる。2000年以降は毎年のようにアフリカで流行し、2014年にはアメリカとヨーロッパでも患者が見つかった。

ゴリラの研究で知られる京都大学長の山極壽一氏によると、自身がゴリラの調査をしているコンゴ共和国やガボンでも、エボラ出血熱がたびたび起こり、ゴリラやチンパンジーが大量に死んだ。だが感染範囲はゴリラの移動できる範囲に限られ、感染個体の死滅で感染はストップしていた。また現地では昔から未知の感染症が知られていたが、感染症が発覚すると村人は村全体を焼き払っていた。

ところが近年、グローバル企業が森林伐採を進め、森の中に縦横無尽に大型トラックが走る道路をつくり、人々が奥地に入り込み、伐採地周辺には市場ができ、野生動物が売りさばかれるようになった。その結果、これまでめったに接触しなかった類人猿とウイルスの宿主であるコウモリが出会う機会が増えた。またウイルスに感染した野生動物が都市に出荷され、感染した村人たちも発症する前に都市との間を行き来し、こうしてアフリカの熱帯雨林に限られていたエボラ出血熱が米国にあらわれた。新しいウイルス感染症誕生の原因の一つは、自然破壊によって野生動物との接触を加速したことだと山極氏はのべている。

また、米国の巨大化した工業式農業は、牛や豚、鶏を過剰な密度で詰め込んで大量生産する家畜革命を進めたが、その家畜工場では成長促進や感染防止のために大量に抗生物質を注射したり、餌や水に混ぜて食べさせている。全米薬剤耐性監視システムが2013年に発表した報告では、牛ひき肉の55%、豚骨付きロース肉の69%、鶏肉の39%から抗生物質に耐性を持つ細菌が検出された。工業式農業が人間のなかに、抗生物質耐性菌による新たな感染症を増やしている。

さらにもう一つの側面として、大企業のもうけと株主利益を第一にする新自由主義が医療体制と公衆衛生インフラを破壊してきたことがあげられる。

新型コロナの感染者数も死亡者数も世界最多の米国では、1981年から1999年までの間に、全米の入院患者用の病床数が39%も減った。病床の稼働率を90%にして利益を上げるためだったが、結果、パンデミックのさいに患者を受け入れることが不可能になっている。また、高齢者の介護は営利目的の老人ホーム産業に丸投げされ、そこでは低賃金と人員不足、施設が感染防止の手順を怠るなどで、これまでも毎年数万人の高齢者が死亡していた。そこが今回、新型コロナの最初の集団感染の震源地になっている。

そのうえ水道民営化によって、米国では水道料金が払えず水道が止められた家庭が1500万世帯にのぼり、感染予防のために手洗いをすることすらままならない。グローバル企業のもうけのために、歴史を100年以上も巻き戻すような愚行がやられている。日本も他人事ではすまない。

歴史が示す教訓 共生以外にない感染症

人類と感染症との歴史が教えることは、人類と感染症とは共生する以外にないということだ。病原菌の根絶は根本的な解決策とはなりえないどころか、病原菌がそれに耐えうるよう変異の速度を速めることでより大きな悲劇をもたらす可能性もある。また、もしも潔癖主義にとりつかれるなら、人間にとって有用な細菌やウイルスまで絶滅の危機に瀕するし、それによって体内微生物相が弱体化し、免疫系統への悪影響にさらされてしまう。

一方、グローバル化によるヒトの行き来の飛躍的拡大や、大量生産・大量消費の経済システムによる生態系の破壊が、新たな感染症の流行をもたらしていることも事実である。この経済システムの見直しが待ったなしとなっている。また、感染症に備えて検査、医療、研究へ資金を投入して人的物的体制整備を万全にし、公衆衛生インフラを整備し、治療薬やワクチンの開発を国際協力のもとで進めることが必要だ。それを目先の短期的利益第一の市場原理に委ねるなら、先人たちの長年月にわたる努力を葬り去ってしまい、国民の命と健康を守ることなど決してできないことを教えている。

長崎大学教授の山本太郎氏は、14世紀ヨーロッパのペストの流行は、その後のヨーロッパ社会を根底から変えたとのべている。ペストを防ぐことができなかった教会の権威は失墜し、人材の払底が、これまで登用されえなかった人材の登用をもたらし、それが社会や思想の枠組みを変える原動力となり、封建的身分制度は解体に向かい、新しい価値観の創造につながった、と。それも歴史が示す一つの教訓だとのべている。

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