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【YYNewsLiveNo3000】■我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年05月25日)午後9時30分から放送しましたの放送台本です!

【放送録画】111分07秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/617590891

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.24 (日) 配信

【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020月05月19日(火)-05月23日(土)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88a7e58b420db8697028673dbbe10cae

☆ブログ訪問者数:2020.05.24(日)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1132    

【PVページヴュー数】: 3046    

☆今日の最新のお知らせ

①本日2020年05月25日は8年前の2012年5月25日に第1回【YYNewsLive】を放送開始してから丁度満8年目に当たります。さらに放送回数が今日で丁度3000回となりました。

②一昨日金曜日(2020.05.22)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(ブログ記事再掲)日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵を一切批判しないで野放しにしている!』の『YouTube表紙』です。

No1

20200525竹中平蔵を斬る1

No2

20200525竹中平蔵を斬る2

【現時点での視聴者数】

【TwitCastingNo1+No2】: 579名  

【YouTubeNo1+No2】: 787名 
_________________________
計      1366名

☆今日の画像

①内閣支持率27%に急落 毎日新聞世論調査 (毎日新聞記事)

20200525内閣支持率27

②「安倍逮捕」のフレーズはこれまでにも目にしていたが、とうとう「安倍を監獄へ」が登場した。=24日、秋葉原 撮影:小杉碧海 (田中龍作ジャーナル記事)

20200525安倍を監獄へ

③『ミニ黒川』検事総長候補の辻裕教法務事務次官 (日刊ゲンダイ記事)

20200525辻法務次官

④米紙ニューヨーク・タイムズの1面が新型コロナウイルスのために亡くなった死者の氏名で埋め尽くされた/The New York Times (CNNNews記事)

20200525NewyorkTimes.png

⑤父親乗せて自転車で1200キロ走破した15歳インド少女 (AFP時事)   

20200525父を載せて自転車で1000キロ
                     
☆今日の映像                             

①【AFP映像】動画:父親乗せて自転車で1000キロ超走破した15歳少女にインド代表のトライアル打診

2020年5月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284760

【5月25日 AFP】新型コロナウイルスの流行に伴う封鎖措置が敷かれたインドで、けがをした出稼ぎ労働者の父親を15歳の少女が地元の村まで1000キロ超も自転車をこいで連れ帰るという出来事があり、この少女は自転車競技のナショナルチームからトライアウトのオファーを受けたという。

地元メディアの報道によると、ジョティ・クマリ(Jyoti Kumari)さんは、父親のモハン・パスワン(Mohan Paswan)さんを自転車の後部座席に乗せ、所持品を携えながら、ペダルをこいで首都ニューデリー近郊のグルグラム(Gurugram)からビハール(Bihar)州にある故郷の村を目指した。

そうして1200キロの道のりを7日かけて走破し、今月16日に自宅に帰り着いたという。

オートリキシャ(自動三輪タクシー)の運転手であるパスワンさんは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために3月に突然実施された封鎖措置により、数百万人に及ぶ他の移民労働者たちと同じように仕事を失った。

インドでは、家賃の支払いや食料購入のためのお金が底を尽き、また公共交通機関も運休していることから、多くの人々が徒歩、もしくはクマリさんのように自転車で帰郷している。

残りの資金で購入した中古自転車による親子の苦難の旅はメディアをにぎわせ、インド自転車連盟(Cycling Federation of India)の目に留まり、クマリさんにナショナルチームのトライアウトの機会が与えられることになった。

同連盟の会長はAFPに対し、「彼女は7日間、父親と荷物と一緒にこの距離を走破した。彼女には持久力というレベルでひとかどのものがあると思う」と指摘。「彼女はただ学業を続けたいと言っているが、われわれのアカデミーで勉強についても面倒をみると話した」という。

同連盟は、全国規模での移動制限が解除された後、クマリさんがニューデリーを訪れると見込んでいる。

同会長は、クマリさんに自転車競技への適性があるかどうか連盟がテストすると話している。

映像は17、22日撮影。

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万6623人 死者843人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年5月25日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

国内で25日はこれまでに東京都で8人の感染が確認されるなど合わせて12人の感染が新たに発表されています。

また、北海道で2人、神奈川県と山梨県で1人が亡くなりました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め、1万6623人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7335人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が843人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて856人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は5160人
▽大阪府は1781人
▽神奈川県は1331人
▽北海道は1056人
▽埼玉県は996人
▽千葉県は898人
▽兵庫県は699人
▽福岡県は666人
▽愛知県は510人
▽京都府は358人
▽石川県は295人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は91人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽福島県は81人
▽愛媛県は81人
▽長野県は76人
▽静岡県は75人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は64人
▽和歌山県は63人
▽山梨県は60人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、
▽空港の検疫などで確認された人が合わせて321人
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

厚生労働省によりますと、重症者は今月23日までに
▽国内で感染した人などが174人
▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて178人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが1万3244人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が653人の合わせて1万3897人となっています。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(25日午前4時時点) 死者34.3万人に

2020年5月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284687

【5月25日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間25日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は34万3211人に増加した。

 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計536万2160人余りの感染が確認され、少なくとも207万9300人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

24日午前4時以降、新たに3441人の死亡と9万9827人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの965人。次いで米国(951人)、メキシコ(190人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに9万7430人が死亡、163万3076人が感染し、少なくとも36万1239人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万6793人、感染者数は25万9559人。以降はイタリア(死者3万2785人、感染者22万9858人)、スペイン(死者2万8752人、感染者23万5772人)、フランス(死者2万8367人、感染者18万2584人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの80人。次いでスペイン(61人)、イタリア(54人)、英国(54人)、フランス(43人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万2974人、回復者数は7万8261人。

地域別の死者数は、欧州が17万3915人(感染202万1900人)、米国・カナダが10万3889人(感染171万7158人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が3万9166人(感染72万260人)、アジアが1万3992人(感染44万1447人)、中東が8805人(感染34万3372人)、アフリカが3314人(感染10万9562人)、オセアニアが130人(感染8466人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③安倍首相、緊急事態宣言を全国で解除

2020年5月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284833?cx_part=latest

【5月25日 AFP】(更新、写真追加)安倍晋三(Shinzo Abe)首相は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を、東京都を含む全国で解除した。国内の新規感染者数が急減していることを受けての対応と説明している。

安倍首相はテレビで全国中継された記者会見で、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した」と述べ、「本日、緊急事態宣言を全国において解除する」と宣言した。

☆今日の注目情報

①死ぬ権利 スイスで安楽死の権利を得た日本人が思うこと

宇田薫

2020/05/22 スイスインフォ

https://bit.ly/3ghGOtT

右手の指の間にはさんだタッチペンでスマートフォンに文字を打ち込む。身体が不自由な彼女と外界をつなぐのはSNSだ(画像は一部加工しています)
(swissinfo.ch)

重い神経性疾患を持つ20代後半の日本人女性が、スイスの自殺ほう助機関で自死する許可を得た。治る見込みはなく、介護を受けながら残りの人生を送りたくないという。生死に関わる病気ではないが、生活の質が著しく低い患者が豊かに生きるための「お守り」として、日本でも安楽死を認めて欲しいと感じている。ただ新型コロナウイルスの影響で、いつ渡航できるのか見通しが立っていない。
「ようやく終われる」

「ようやくこれで(自分の人生を)終えられる。ほっとしたというよりもむしろ達成感でした」。そう語るのは、九州地方に住む20代後半の女性、くらんけさんだ。10月、スイスの自殺ほう助団体ライフサークル他のサイトへから自死を引き受ける旨のメールを受け取ったときのことを、こう振り返る。

この記事は本人と家族の希望により匿名とし、病名も伏せました。名前はツイッターのアカウント名です。2019年12月26日に配信した記事を一部更新しました。
インフォボックス終わり

末梢神経に障害をきたす病気が原因で、両脚は太ももから下、両腕は右手首を除きひじから下が動かない。一人で立つこと、歩くことはできず、両親と暮らす実家で寝たきりとほぼ変わらない生活だ。介護は母親がし、移動は車いす。スマートフォンの操作は、電話をスタンドに固定しベッドに置いて、右手の指の間に挟んだタッチペンで文字を打つ。

安楽死が決まったときもツイッターでつぶやき、反響を呼んだ(下記の投稿は2020年2月に再投稿されたもの)。

6歳で神経性の難病だと診断された。幼稚園の頃から頻繁に転び、小学校の運動会で走り方がおかしいと心配した両親が病院に連れて行ったのがきっかけだった。14歳までにあらゆる治療法をやり尽くし、20代のほとんどを入院治療に費やした。だが目立った効果はなく、主治医から完治の見込みがないことをはっきりと告げられた。

趣味を探したが、体に不自由を抱えて没頭できそうなものは見つけられなかった。自分の病気は介護認定の対象外で、月8万円の障害年金だけでは、年を重ねていく両親に余計な経済的負担を押し付けてしまうかもしれない。

生きがいが全く見出せない生活なのに、他人の世話になる。罪悪感や申し訳なさが募った。

5年ほど前から死を考えはじめた。だが首を吊ろうにも手指が動かないため、ひもをどこかに括り付けるのに誰かの手を借りなければならない。日本では自殺ほう助をした人が罪に問われてしまう。

「穏やかに合法的に死にたい」――情報を探す中で見つけたのがスイスの団体だった。

生まれ育った日本で死にたい

安楽死はオランダやベルギーなどで認められている。スイスでは70年以上前に自殺ほう助が合法化された(末尾の囲み記事参照)。国外の居住者を受け入れる団体があるのもこの国が特異たるゆえんで、毎年、多くの人が最期を迎えに国境を越えてやって来る。日本で安楽死は認められていない。

ドイツの自殺ほう助法改正案

スイスでの安楽死 ドイツ法改正で自殺ツーリズムに影響出るか

ドイツまで徒歩10分という国境の町に住むエリカ・プライシヒさん。しかし、ドイツの国会で来月、自殺ほう助を禁止する法案が可決されることになれば、彼女は二度とドイツの地を踏めなくなるかもしれない。スイスの自殺ほう助団体の代表を務めているからだ。
くらんけさんは、ライフサークルのウェブサイトに載っているアドレスに英語でメールを送り、担当者と連絡を取り合った。9月末に診断書と自死を希望する手紙を送った。

ただそこでも、日本の法規制がハードルになった。かかりつけの大学病院からは「自殺ほう助にあたる」として診断書の提供を拒否されたのだ(swissinfo.chの問い合わせに対し、担当医師から詳細な回答は得られなかった)。代わりに診断書を書いてくれたのは、ネット上で知り合った現役の医師だった。

「本当なら生まれ育った日本で死にたい。穏やかに死ぬためになぜ遠く離れたスイスまで行かなければならないのか」。終末期なら緩和ケアという選択肢があるが、自分のような患者にはそれがない。生死に関わる病気ではないがQOL(生活の質)が著しく悪いー。そんな患者にこそ、救済措置の一つとして「死ぬ権利」を認めてほしいと訴える。
デビッド・グドール

2018年、スイスで自殺ほう助により死亡した豪研究者デビッド・グドール氏(左)。不治の病ではなかったが、生活の質の低下を訴え、104歳で生涯を終えた

安楽死や死ぬ権利の是非について、日本で目立った議論は進まない。くらんけさんは「日本では死というものがタブー視されすぎている」と感じている。診断書を書いた医師は、死にたいと訴える患者でさえも生かすことを是とする医療界に違和感を抱いていたといい「安楽死の議論に一石を投じることができれば」と考え、手を貸したと話す。
正しい理解を

その中で気づいたのは、スイスの自殺ほう助に対し間違った認識が広がり、それが正しい議論の妨げになるのではないか、ということだ。

スイスで自殺ほう助を受けるには一定の条件を満たさなければならず、いざスイスに来ても、自死できるとは限らない(下記の囲み参照)。団体側も刑事事件になるのを防ぐため、非常に慎重になるのだ。

だがくらんけさんは「ネット上では、お金さえ払えば簡単にすぐ死ねると思っている人がとても多いことに驚きました。もちろんお金も診断書も必要ですが、自殺ほう助団体が一番見ているのは、本人が熟慮を重ねた上で決めた選択なのか、ということだと思うんです」と話す。

どんな人が自殺ほう助を受けられるのか

自殺ほう助団体によって条件や手続きは若干異なるが、ライフサークルでは▽不治の病気▽耐え難い障害や苦痛を抱えている▽直接生死に関わる病気ではないが、治る見込みがなく、QOL(生活の質)の著しい低下が明らかに見込まれる疾患(認知症や多発性硬化症など)―が条件。未成年者、判断能力がない人、深刻な身体的苦痛のない精神病患者は除外される。

サービスを受けるためには、団体の会員登録(有料)が必要。

書面で申請し、団体が審査する。書類審査ではスイスの医師が診断書をチェックする。それが通ると自殺ほう助の期日が決まる。スイスでは3~4日滞在し、その間にスイスの医師による2度の面談がある。この医師から許可が出れば、数日以内に自殺ほう助が行われる。渡航費などは自己負担。

ライフサークルの代表・医師のエリカ・プライシヒさんによると、毎年最大300人の自死希望の申請がある。実際に自死に至るのは全体の半数。ガイドラインに沿うか否かではなく「自殺ほう助を実施する余力がない」のが理由だという。同団体は今年5月から新規会員の受付を停止している。

家族の反対と新型コロナウイルス

家族には2019年2月に安楽死したいと打ち明けた。いまも強く反対されている。最近、改めて渡航の意志を伝えたが、話は平行線のまま終わったという。

両親は安楽死という選択肢自体には反対していない。「もしも私たちが娘と同じような状態になり、体が不自由なために大きな生きがいを見いだせなくなったら、おそらく同様に死にたいと思う」からだという。だが「親として、一生懸命育ててきた大事な大事な娘だから、死んでほしくないのです」と訴える。

自殺ほう助を受ける日は今年3月の予定だったが結局、渡航は延期した。物理的な協力を得られなかったこともあるが、家族の反対を振り切ってまで、思いを貫くことはしたくないという。「自分の死に他者が介入すべきではないけれど、他者に迷惑をかけて死ぬのはいけない。わがままと自己決定は違う」。新型コロナウイルスの脅威が欧州を覆い始めた時期とも重なった。

死にたい自分と死なせたくない家族の双方が納得できる形で自殺ほう助を受けたいと思うが、着地点は見つかっていない。
死ぬ権利は誰のもの

ただ、心の中には変化があった。出口が見えたことが支えになり、病苦に振り回され続けた人生の主導権を、ようやく自分が握れたと思えたという。

10月、病気を理由に安楽死したベルギーのパラ金メダリスト、マリーケ・フェルフールトさんも生前、「豊かに生きるための安楽死」だと説いた。

マリーケ・フェルフールト選手

くらんけさんも同じ意見だといい「死なせることばかりにフォーカスしないで、患者にとって生きる糧にもなりえるんだということを知って欲しい」と話す。

今の日本で安楽死の法制化が実現しそうもないことは、自分でも薄々わかっている。「でも、考えてみて欲しいんです。死ぬ権利が、一体誰のものであるのかということを」
新型コロナウイルスの影響

結局、両親はくらんけさんの渡航に渋々ながらも同意した。パスポートのほか、戸籍謄本など現地で提出する必要書類もようやくそろった。だが今度は新型コロナウイルスによる国境封鎖で飛べない。ライフサークルは6月の予約を提示してきたが、結局それもキャンセルした。

「たとえ渡航できるようになったとしても、日本側の空港の厳しい検疫・隔離措置がなくならないと、同伴者が帰国時に大変な思いをすることになる。感染の第2波が来る可能性もある」。思うようにいかないもどかしさを募らせる。

スイスは近隣諸国との国境制限を徐々に緩和し始めた。ただ日本を含むシェンゲン協定域外からの入国制限がいつ解かれるのかは、まだはっきりしない。

(おわり)

スイスの自殺ほう助

スイスでは1942年、「利己的な動機により他人を自殺させたり手助けしたりした者は罪に問われる」という条項が刑法に盛り込まれ他のサイトへ、これにより「利己的な目的ではない」自殺ほう助が認められた。ジュネーブ大学のサミア・ハースト教授(倫理学)によると、当時は欧州諸国で自殺を犯罪の枠から外す動きが背景にあった。

スイスの自殺ほう助は通常、医師が致死量の薬物を処方し、それを点滴や口から飲み込むなどの方法で体内に入れる。点滴のバルブを開けるなど、最後の行為は本人が自分で行う。スイスの刑法は、医師や第三者が患者に直接薬物を注射するなどして死に至らせる積極的安楽死を禁止している他のサイトへ。

スイスの主要な自殺ほう助団体はエグジット他のサイトへとディグニタス他のサイトへの2つ。ほかにも小規模な組織が複数ある。ディグニタスとライフサークルが外国人を受け入れるのは、自殺ほう助の法制化を他国で推進するためという狙いがある。エグジットはスイス国籍保持者か永住者に限定している。

居住国別の会員数を公開しているディグニタスでは、2019年の会員数他のサイトへは計9822人、うちドイツが最多の3225人、スイスは794人、日本は47人。1998~2019年他のサイトへの間に自死したのは3027人で、日本は3人だった。

スイスでは、自殺ほう助の規制をめぐり、議会などで度々議論が行われたが、現行法で十分だとの結論に達した。連邦政府もいったんは規制を試みたが結局断念。2011年6月、法規制は「様々な不利益が生じる」として、自殺防止と緩和ケア促進により自殺件数の減少に務めると発表他のサイトへした。

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第三十六回朗読 (2020.05.25)

第十章 ロスチャイルド家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

●ロスチャイルド同盟一族と対ロックフェラーへの誤解を正す (P402-405)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第四回朗読(2020.05.25)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

序章 2020年、東京五輪は開催されない

●天皇即位の時代は「ロクな時代ではなかった」(P22-26)

(1)今日のメインテーマ

■我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

本日2020年5月25日(月)は『市民革命』を目指すネットTV放送【YYNewsLive】の放送開始満8年と通算3000回の二つが重なった『記念日』です!

しかし私にとって【YYNewsKive】は、何千回の放送を達成することが目的ではありません。

私にとって【YYNewwsLive】は、より良い世界、より住みやすい社会、より平和な国を作る『市民革命』実現のための『手段』なのです。

私にとって【YYNewwsLive】は、日本だけでなく世界各国で『市民革命』を実現するための『手段』なのです。

▲我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)を以下にまとめてみました!

1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。

『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。

2.我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。

『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・民主主義の市民革命』である。

我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方と中央の首長や議会に選挙で選ばれた『市民革命勢力』を送り込み、中央政府と国会において『市民革命勢力』が多数を占めることで『市民革命政権』を樹立して『政権公約』を実現することである。

暴力による革命は、既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通でありその解決は一国ではなく世界全体が同時に解決することなくしては不可能である。
また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政権』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を全面破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。

(1)政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

①『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し『信用創造』を禁止する。

1.各国の『政府』は毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『国の借金』を膨張させていいる。

2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

②『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用する。

1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。

1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。

4.中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。

④金持ちと銀行が永遠に肥え太る『カネがカネ生む金利』を廃止する。

⑤日本の国家予算の裏帳簿である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。

(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%の経済成長』が実現する。

(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4)『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。

2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。

(5)『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られ以下の政策に使用する。

1.『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。

2.『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。

3.『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。

4.『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

5.『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。

6.世界規模での『貧困撲滅』のために使う。

7.世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。

8.世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。

9.世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う。

10.世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。

11.世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。

12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査

2020年5月23日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c

首相官邸に入る安倍晋三首相=2020年5月18日午前9時55分、竹内幹撮影

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある。

東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超えた。「当然だ」は33%にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47%、「首相に責任がある」が28%。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15%、「法相に責任がある」は3%にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13%、不支持率78%。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

自民党の政党支持率は25%(前回30%)で、前々回の34%からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12%(9%)▽日本維新の会11%(11%)▽共産7%(5%)▽公明4%(5%)などとなっている。

検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38%と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36%が拮抗(きっこう)。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12%だった。

調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。
携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27%・固定26%、不支持率は携帯66%・固定61%と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

<おことわり>

毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。

②安倍政権「賭けマージャンは賭博罪」過去の閣議決定で墓穴

2020/05/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273617

少額でも賭け麻雀は「違法」(黒川弘務東京高検検事長)/(C)日刊ゲンダイ

「#さよなら安倍総理」投稿は40万件超

“官邸の守護神”黒川弘務前東京高検検事長が、緊急事態宣言下にもかかわらず「賭けマージャン」に興じていた問題で、安倍政権は末期状態だ。23日実施の毎日新聞の世論調査で支持率が27%と“危険水域”の20%台に下落。4月8日の調査に比べ、マイナス17ポイントもの“暴落”だ。ツイッターでは、「#さよなら安倍総理」のタグ付き投稿が40万件を超える(24日夜7時時点)ネットデモも巻き起こっている。そんな中、安倍政権の「過去の閣議決定」がさらなる決定打となりそうだ。

  ◇  ◇  ◇

問題の閣議決定は、第1次安倍政権時のものだ。2006年12月8日付で、鈴木宗男衆院議員(新党大地=当時)が賭けマージャンを含む賭博の定義などについて、内閣に質問主意書を提出。週刊誌の投書欄に、外務省内部で違法賭博が行われていることを示唆する記述があったことを受け、〈(省内で)賭け麻雀を行ったという事例があるか〉とただし、「賭博」の定義や〈賭け麻雀は賭博に該当するか〉などと質問している。

安倍内閣は同19日付で回答。省内で賭けマージャンが行われていたか否かは〈確認できなかった〉としたものの、賭博の定義については〈偶然の事実によって財物の得喪を争うこと〉と刑法の記述を提示。賭けマージャンについては、〈財物を賭けて麻雀【中略】を行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる〉と、ハッキリと「賭博に該当」との見解を示している。

質問主意書に対する内閣の答弁書は、各府省などで案文を作成し、内閣法制局の審査を経て閣議決定された見解を、質問者が所属する議院議長に示すものと規定されている。つまり、安倍内閣は「賭けマージャンは賭博罪」と、金額に関係なく違法であることを閣議決定していたわけだ。

ところが、22日の衆院法務委で、法務省の川原隆司刑事局長は、黒川氏が参加した賭けマージャンのレートについて、1000点当たり100円の「点ピン」だったと示した上で「必ずしも高額とは言えない」と、悪質性を打ち消す答弁を展開。懲戒処分もせず退職金を満額払う。過去の政府見解と矛盾するのは明らかだ。

こんなデタラメだからだろう。SNSでは「堂々と賭けマージャンしよう」という呼びかけが広がっている。

ツイッターでは、「【祝レート麻雀解禁!】検察庁前テンピン麻雀大会」と題し、参加者を募集する人まで現れた。「1000点100円=黒川レート」なんて言葉も出現している。皮肉を込めたイタズラかもしれないが、参加者に「政府は黒川レートならOKなんでしょ」と反論されたら、捜査機関はどうするのか。

「法律自体は、宗男議員が質問した06年と現在で変わっていないのに答弁は正反対。その矛盾を野党に質問されたらどう答えるのでしょうか。安倍政権は、これまでも自らや“お友達”を守るため、法の趣旨や過去の政府見解をねじ曲げてきました。この『一貫性のなさ』は今度こそ徹底的に追及されなければなりません」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

黒川問題はまだ終わっていない。安倍首相は墓穴を掘った。自ら「さよなら」を切り出す時だ。

黒川検事長「訓告」は官邸の意向だった

大甘処分の“犯人”はやはり安倍官邸だった。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の処分について、法務省は国家公務員法に基づく「懲戒」に当たると判断したのに、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となっていた。複数の法務・検察関係者が証言したと、24日、共同通信が報じた。

安倍首相は22日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及されたが、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返し、責任を法務省に押し付けた。しかし、法務・検察関係者によると、事実関係を調査した法務省は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」の懲戒処分とする人事院指針などに照らし、懲戒が相当と判断。任命権者の内閣として結論を出す必要があると考えていた。

森雅子法相は21日午前、報道陣に「21日中に調査を終わらせ、夕方までに公表し、厳正な処分も発表したい」と発言。この後、官邸と詰めの協議をし、官邸側の意向で訓告になったという。

ある法務・検察関係者は「当然、懲戒だと思っていたので驚いた」と証言した。

③「あんな人達」が「安倍辞めろ」の聖地で「補償しろデモ」

2020年5月24日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

デモ主催者のヒミコさん。職場のキャバクラは自粛解除のメドさえ立たない。=24日、秋葉原 撮影:小杉碧海=

失業者や学生などが「(自粛)要請したなら補償しろデモ」の第4弾をきょう24日、掛けた。(主催:同実行委)

場所は秋葉原。安倍首相が3年前の都議選で、市民を「あんな人たち」と呼んだ、あの秋葉原だ。

電気街とオタクの聖地は「安倍辞めろ」の聖地でもある。

「あんな人たち」が今、生きてゆけなくなっている。オリンピックと習近平来日で初動を怠った安倍首相と小池都知事が、休業要請したにもかかわらず、補償をケチっているためだ。

デモに参加した都内の飲食店経営者(40代男性)は「絶望している」としながら次のように語った。

「2月、3月は収入が激減し、4月、5月はゼロになった。持続化給付金をすぐ申請したが、役所からは全く反応がない。(定額給付金の)10万円はまだ申請書も届いていない。安倍政権も小池百合子も潰れてほしい」。

「こんな人達で何が悪い」「安倍は辞めろ」「小池も辞めろ」…参加者たちはシュプレヒコールをあげながら街を練り歩いた。=24日、秋葉原 撮影:小杉碧海=

ある大学院生は「バイトがまったくなくなった。年100万円の学費を払うのに10万円でどうしろというのか」と怒りを叩きつけた。

自粛要請が始まって間もなく2ヵ月が経つ。東京都の場合キャバクラ、ライブハウスなどは6月になっても休業要請が解除されそうにない。

経営者や従業員は出口さえ見えない。行政への怒りは募るばかりだ。

実行委は次回31日、本丸の安倍邸、麻生邸にデモをかける。

「安倍逮捕」のフレーズはこれまでにも目にしていたが、とうとう「安倍を監獄へ」が登場した。=24日、秋葉原 撮影:小杉碧海=

~終わり~

④「香港の終わり」 中国全人代、国家安全法の導入へ議案提出

2020年5月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284278

【5月22日 AFP】(更新、写真追加)新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社(Xinhua)通信が伝えた。

国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中国政府を非難している。

香港基本法は第23条で、香港においては香港政府が独自に国家安全法を制定すると定めている。ただ、「一国二制度」の下で高度な自治を認められてきた香港では、同法が市民権を損なうとの恐れが人々の間に根強く、第23条が施行されたことはこれまで一度もない。2003年に制定に向けた動きがあったが、50万人が街頭に繰り出して抗議し、撤回された経緯がある。

香港では昨年、時に暴力をともなう大規模な抗議デモが7か月続いた。これを受け中国政府は、国家安全に関する新たな法律の制定を望む姿勢を明確にしていた。

全人代の張業遂(Zhang Yesui)報道官は21日、全人代初日の22日に国家安全法の導入について審議すると発表し、同法が香港の「法執行の仕組み」を強化するとの見解を示した。

同報道官によると、全人代は国家安全法導入について、香港の高度な自治と自由市場の基盤である「一国二制度を改善し維持するために必要」と考えているという。

この発表を受けて、米国は21日、香港の自治権を尊重するよう中国に要請した。

モーガン・オータガス(Morgan Ortagus)米国務省報道官は、「香港の民意を反映していない国家安全法を押しつけるいかなる試みも、極めて大きな不安定化要因となり、米国と国際社会からの強い非難を浴びることになるだろう」と警告。「『中英共同宣言』に記された責任と義務を尊重するよう、中国政府に強く求める。これには、香港が『高度な自治』を享受し、香港の人々が人権と基本的な自由を享受することも含まれる」と述べた。

⑤守護神辞任で…官邸が次の検察トップに据えたい“ミニ黒川”

2020/05/23 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273529

検事総長候補の辻裕教法務事務次官(C)日刊ゲンダイ

“官邸の守護神”として知られた東京高検の黒川検事長が辞表を出したが、安倍官邸は新たな守護神を早晩、検察トップに就けようと画策しているという。

その最右翼が辻裕教法務事務次官(58)だ。灘高から東大法のエリートで、昨年、黒川氏の後任として事務次官に就いた。

「2011年から5年にわたり、大臣官房長として政界対応を担ってきた黒川氏の後任官房長に抜擢されたのも辻氏でした。いわば黒川氏の子飼い。法務次官になってからも、まるで官邸の意を汲んだかのような動きをしていた。前法相の河井克行・案里夫妻の公選法違反事件では、逮捕はせずに在宅起訴で済ませるよう、辻氏が検察に働きかけていると疑われていました」(民放の司法担当記者)

今年2月、全国の高等検察庁の検事長や地方検察庁トップの検事正が一堂に集まる会議が開かれた際、黒川氏の定年が閣議決定で延長されたことに対して、出席した検事正から「不偏不党でやってきた検察への信頼が疑われる」という声が上がった。こうした異議を「必要性がある定年延長だ」として封じたのも辻氏だったという。

⑥新型コロナで失われた1000人の生涯、NYタイムズの1面を埋め尽くす

2020.05.25 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/showbiz/35154303.html

米紙ニューヨーク・タイムズの1面が新型コロナウイルスのために亡くなった死者の氏名で埋め尽くされた/The New York Times

米紙ニューヨーク・タイムズの1面が新型コロナウイルスのために亡くなった死者の氏名で埋め尽くされた/The New York Times

(CNN) 米紙ニューヨーク・タイムズは24日の日曜版の1面の紙面を、新型コロナウイルスのために亡くなった死者の氏名で埋め尽くした。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による損失は計り知れない。しかし同紙は1面と中面の3ページを犠牲者1000人の名で埋め尽くすことにより、筆舌に尽くしがたいその状況を表現しようとした。

1面には写真もニュース記事も広告も一切掲載せず、「米国の死者10万人に迫る。計り知れない損失」という見出しの下に、死者の紹介だけでページを埋め尽くした。
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ソフトバンクグループの大学は通学不要で最短2年で大卒資格を取得可能。 (サイバー大学)

専門家によると、中には自宅で死亡するなどして集計されないままの犠牲者もいることから、新型コロナウイルスの死者の数はもっと多い可能性もある。しかし確認された死者が10万人に近づく中で、同紙はこの数カ月の事態をどうすれば表現できるのかについて、デスクや記者の間で話し合ったという。

また、国家の緊急事態が数日から数週間、数カ月へと長引く中で、感覚の一部がまひして、数字が表す事態をのみこみにくくなっているのも現実だった。

そこで同紙は全米の新聞から、新型コロナウイルスによる死者の氏名と人物紹介を収集した。「この1000人は、全体のわずか1%しか反映していない」と同紙は指摘する。「誰一人として、単なる数字ではない」

何行にも何列にもわたって続く氏名は、それぞれの人が生きて、死んだ記録だった。

アンジェリン・ミハロプロス(92)。「歌や踊りを恐れなかった」

ライラ・フェンウィック(87)。「黒人女性として初めてハーバード・ロースクールを卒業」

ロミ・コーン(91)。「ユダヤ人一家56世帯をゲシュタポから救出」

エイプリル・ダン(33)。「障害者の権利保護を訴えた」

パトリシア・H・サッチャー(79)。「教会の聖歌隊で42年間歌唱」

フレッド・グレイ(75)。「ベーコンとハッシュブラウンが好きだった」

ハーレー・E・アッカー(79)。「スクールバスの運転手を始めて天職を見つけた」

フランク・ガブリン(60)。「夫の腕に抱かれて亡くなった救命救急医」

スカイラー・ハーバート(5)。「ミシガン州で最年少の新型コロナウイルスパンデミックの犠牲者」

フィリップ・カーン(100)。「第2次世界大戦の退役軍人。双子は100年前にスペイン風邪の流行で死亡」

ウィリアム・D・グリーク(55)。「人の生涯のストーリーを知ることが大切だと考えた」

損失は計り知れない。

ベテラン記者のダン・バリー氏は中面のコラムの中でこう記している。「想像してみてほしい。今年の新年には存在していた人口10万人の都市が、米国の地図から消滅してしまったと」

(3)今日の重要情報

①安倍首相「黒川検事長の“訓告”は検事総長の判断」はやはり嘘だった! 法務省の“懲戒”判断を官邸が拒否したことを法務省関係者が告発

2020.05.25 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5439.html

この期に及んで、この国の総理大臣はまたも国民に大嘘をついていた──。「賭けマージャン」問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の処分を「訓告」としたのは、事実上、安倍官邸だったと、きょう共同通信がスクープしたからだ。

安倍首相は一体、国民にどう説明していたか。22日におこなわれた衆院厚生労働委員会で、安倍首相はこう強弁していた。

「検事総長がですね、検事総長が、事実、事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分をおこなったわけでございまして、検事総長が、このように処分をしていくということについて、この判断をしたということについて、森法務大臣もそれを了承したということについて、私に報告があったわけでございまして、その判断について、これはもうすでに、検事総長が判断をしていることでもございますから、私も諒としたということでございます」
稲田伸夫検事総長が「訓告」という処分をおこない、それを森雅子法相が了承、自分はその報告を受けてよしとしただけ──。ようするに、安倍首相は「自分はまったく関係ない」と主張を繰り返したのだ。

だが、これはまるっきり嘘だった。共同通信は複数の法務・検察関係者に取材した結果として、こう伝えている。

〈事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった〉
 
つまり、実際には法務省側は「懲戒」と判断したのに、安倍官邸がそれを撥ね付けたために「訓告」という処分となった、というわけだ。

たしかに、法律上の規定もそれを裏付けている。というのも、検事長の任命権者は内閣であり、国家公務員法では任命権者が懲戒処分をすることと規定しているからだ。ようするに、訓告処分は検事総長の権限でできるが、その前に懲戒処分するかどうかは内閣でないと決められないのだ。今回も、まず、懲戒処分にしないという内閣の判断があり、そのあとに、検事総長の判断でできる訓告となったのは明らかだろう。

ところが、安倍首相は法務省が懲戒という判断をしていたのに官邸が撥ね付けたことを隠し、訓告処分の主体が検事総長であることから「訓告処分をおこなったのは稲田検事総長で、自分は無関係」と国会で答弁していたのだ。

形式論だけを語って問題の本質を覆い隠す──。安倍首相は「虚偽答弁にはあたらない」などと主張するのだろうが、これは国民を騙すための姑息な手口であり、完全に詐欺ではないか。

しかも、安倍首相が黒川問題でこうした詐術を使ったのは、これがはじめてではない。安倍首相は今月15日に安倍応援団の櫻井よしこ氏が主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」の特別番組に出演した際、黒川氏の定年延長についても「検察庁も含めて法務省が『こういう考え方で行きたい』という人事案を持ってこられてですね、それを我々が承認をするということなんです」「基本的にですね、検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね」と主張した。

そして、これも同じ詐術だ。メディアや検察ウォッチャーが報じた検察の内部情報を検証しても事実はまったく逆で、法務省も検察庁も、昨年11月から12月にかけて「黒川氏は今年2月8日の誕生日前に辞職し、その後任に名古屋高検の林真琴検事長を横滑りさせその後、稲田氏の退職後に林検事長を検事総長に据える」という人事案で固まっていた。ところが、安倍官邸は「黒川氏は2月で定年退職、稲田検事総長の後任は林氏」というこの法務省の人事案を突き返し、「稲田検事総長を黒川氏の定年前に勇退させ、黒川氏を検事総長に据える」よう法務省に圧力をかけはじめたのだ。

責任を押し付けようとする官邸に法務省が反発し、「訓告」処分の裏が明るみに

実際、「文藝春秋」5月号に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、昨年内に黒川氏の検事総長就任の人事発表を閣議でおこなうつもりだった安倍官邸は12月になっても辞める意思を示さない稲田氏に焦り、年末から年始にかけて、法務省の辻裕教事務次官に〈官邸側の“圧力”を伝える役割〉を担わせたという。だが、それでも稲田検事総長の意思は固かったために、「定年延長」という脱法・違法の手段をとらざるを得なくなったのだ。

つまり、脱法・違法の「定年延長」の閣議請議をおこなわなければならないところまで追い詰めたのは安倍官邸だというのに、安倍首相はそうした背景はすっ飛ばし最終的な形式の話を主張して、安倍官邸による人事介入という事実を「嘘」「フェイクニュース」のように印象付け、責任をすべて法務省に押し付けたのだ。

森友公文書改ざん問題でもすべての責任を財務省に押し付けて逃げきった安倍首相だが、まったくどこまで国民をバカにする気なのか……。だが、今回はそううまくいくとは思えない。

というのも、黒川氏をめぐる問題が世論の関心を呼び、大きくクローズアップされるなかで、法務・検察内では安倍官邸のやり方に反発が噴出しているというのだ。

「松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが検察庁法改正に反対する意見書を法務省に提出したあたりから、捜査派の検察幹部だけでなく赤レンガ派の法務官僚からも『官邸の言いなりになっていていいのか』という声が飛び出すようになっています。黒川派だった法務省の辻事務次官は相変わらず官邸の意を受けて動いているが、省内では今回の失態で辻次官の評価が地に堕ちており、抑えがまったく効かなくなっている」(司法担当記者)

実際、今回の黒川氏の処分問題に官邸の圧力があったことを伝えた共同通信のスクープも、〈複数の法務・検察関係者〉の証言から判明したもの。これは法務・検察の反発の高まりを象徴するもので、安倍首相を守るために罪をすべてかぶった森友公文書改ざんのときの財務省とは異なる様相を呈しているのだ。

しかし、安倍官邸の姿勢はいまだに変わらない。安倍首相は黒川氏の訓告処分を、あたかも稲田検事総長の一存であるかのように主張したが、処分決定前から安倍官邸は稲田検事総長に監督責任を押し付けていた。これは、黒川氏の賭けマージャン問題を逆に利用して自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田検事総長を排除、河井克行・前法相の国会会期中の逮捕を必死に潰そうとしているためだ。

第二次補正予算を潰すのか」の名目で河井前法相の逮捕許諾請求にストップをかける官邸
周知のように、広島地検はこの間、河井前法相を公選法違反の買収容疑で着々と捜査を進め、「逮捕許諾請求をして国会会期中に逮捕する方針を固めた」とも伝えられる。じつはこの広島地検が強気であることの背景にあると言われていたのが、検察トップの稲田検事総長の後押しだった。捜査を潰せなかった官邸は、なんとか国会会期中の逮捕という政権に大打撃を与える事態を回避するべく、稲田検事総長に揺さぶりをかけて裏取引で逮捕許諾請求はせず在宅起訴に持ち込もうと画策しているのだ。

しかも、検察関係者によると、安倍官邸は検察に国会会期中の逮捕を断念させるために、こんなことを言い出しているという。

「官邸サイドは検察に対して最近、『逮捕許諾請求をしたら、新型コロナ対策の第二次補正予算案の審議に影響を与えることになる』『逮捕許諾請求によってコロナ対応を潰したら世論は黙っていない』などと主張しているらしい」

「前法相逮捕で新型コロナ対策のための第二次補正予算案の審議を潰す気か」って、第二次補正予算案の編成なんて第一次補正予算案が可決されてすぐに着手できたにもかかわらず、相変わらずスピード感のない安倍政権がグダグダしているために進んでいないだけ。にもかかわらず、新型コロナ対応を盾にして逮捕許諾請求の動きに横槍を入れるとは……。

法務・検察に圧力をかけて人事にも処分にも介入しながら、平気で国民を騙す安倍首相。そして、保身のためには新型コロナの問題まで持ち出す、この卑劣さ。これ以上、安倍首相の嘘を見過ごすわけにはいかない。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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