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【YYNewsLiveNo2998】■安倍晋三首相の直轄組織である内閣府が仕切る『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』は①政策提案、②政策決定、③業者選定を竹中平蔵が仕切る大伏魔殿』だ(No1)!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年05月20日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2998】の放送台本です!

【放送録画】97分48秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/616572303

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.21(木) 配信

【英日語ブログ記事】May 18 2020 was・・!2020年5月18日は日本国民にとって安倍首相と政府による権力乱用を初めて阻止した歴史的な日!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1f8d26f9fb78aa0a2de830c592d17617

②2020.05.21(木) 配信

【English Blog】May 18 2020 was a "historic day" for Japanese people who could prevent "abuse of power" by Prime Minister Shinzo Abe and his government for the first time!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8f6fab0820d19628147aedef9dd90470

③2020.05.21(木) 配信

【日本語ブログ記事No.3406】■2020年5月18日は日本国民にとって安倍晋三首相と自公政権による『権力乱用』を初めて阻止できた『歴史的な日』となった!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7c1ed274e5debaac0dad33007a9dec06

☆ブログ訪問者数:2020.05.20(水)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1038     

【PVページヴュー数】: 2667     

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2020.05.19)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『どのようにしたら来年10月の『任期満了総選挙』で安倍晋三自公維新政権を打倒して『山本太郎・純粋野党政権』を樹立できるのか?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200520山本太郎政権

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 364名  

【YouTube】: 347名 
_____________________
計      701名

②昨日水曜日(2020.05.20)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『May 18 2020 was a "historic day" for Japanese people who could ・・!2020年5月18日は日本国民にとって安倍晋三首相と政府による『権力乱用』を初めて阻止できた『歴史的な日』となった!』の『YouTube表紙』です。

20200520Historic Day

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 89名  

【YouTube】: 127名 
_____________________
計      216名

☆今日の画像

①安倍首相らに対する告発状を抱えて東京地検に入る弁護士ら=21日午前、東京・霞が関で (東京新聞記事)

20200521安倍告発

②日本の実質GDPの成長率 (メインテーマ)

20200521日本の経済成長率

③「スーパーシティ構想」の概念と課題 (朝日新聞記事) 

20200521スーパーシティ構想
                             
④『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』の『官民癒着の仕組み』 (メインテーマ)

20200521出来レース

提案者と決定者と選定業者がすべて同一人物の『出来レース』

●提案者:シンクタンク、学者

竹中平蔵 慶応大学名誉教授、東洋大学教授

原英史  株式会社 制作工房社長

八田達夫 東京財団名誉研究員、大阪大学名誉教授

●決定者:『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』有識者懇談会

竹中平蔵 有識者懇談会座長

原英史  有識者懇談会座長代理

八田達夫 有識者懇談会委員

●選定業者代理人:

竹中平蔵 パソナグループ会長、オリックス社外取締役

原英史  外国人雇用協議会代表理事

八田達夫 経済同友会政策分析センター所長

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者 1万6467人 死者789人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年5月21日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

21日は、これまでに東京都で11人、神奈川県で10人の感染が確認されるなど、合わせて34人の感染が新たに発表されています。また、合わせて5人が亡くなりました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め、1万6467人、
クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7179人となっています。

また、亡くなった人は国内で感染した人が789人クルーズ船の乗船者が13人の合わせて802人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は

▽東京都は5086人
▽大阪府は1780人
▽神奈川県は1313人
▽北海道は1024人
▽埼玉県は993人
▽千葉県は896人
▽兵庫県は699人
▽福岡県は658人
▽愛知県は509人
▽京都府は358人
▽石川県は292人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は166人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は148人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は99人
▽奈良県は91人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽福島県は81人
▽長野県は76人
▽愛媛県は75人
▽静岡県は74人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は64人
▽和歌山県は63人
▽山梨県は60人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか

▽空港の検疫などで確認された人が合わせて317人
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

また、厚生労働省によりますと重症者は、20日までに

▽国内で感染した人などが210人
▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて214人となっています。

一方、20日までに症状が改善して退院した人などは

▽国内で感染した人などが1万2286人
▽クルーズ船の乗客・乗員が653人の合わせて1万2939人となっています。

また、今月17日には、速報値で1日に2724件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(21日午前4時時点) 死者32.5万人に

2020年5月21日 AFP日本語版


【5月21日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間21日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は32万5232人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計494万3050人余りの感染が確認され、少なくとも182万7200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

20日午前4時以降、新たに4951人の死亡と9万4820人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1404人。次いでブラジル(1179人)、英国(363人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに9万2583人が死亡、153万9633人が感染し、少なくとも28万9392人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万5704人、感染者数は24万8293人。以降はイタリア(死者3万2330人、感染者22万7364人)、フランス(死者2万8132人、感染者18万1575人)、スペイン(死者2万7888人、感染者23万2555人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの79人。次いでスペイン(60人)、イタリア(53人)、英国(53人)、フランス(43人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万2965人、回復者数は7万8244人。

地域別の死者数は、欧州が16万9674人(感染194万4258人)、米国・カナダが9万8674人(感染161万9714人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が3万2422人(感染58万3045人)、アジアが1万2941人(感染38万7127人)、中東が8420人(感染30万6715人)、アフリカが2973人(感染9万3772人)、オセアニアが128人(感染8426人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③1日のコロナ新規感染者数、最多の10万6662人 WHO

2020年5月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284155?cx_part=latest

【5月21日 AFP】新型コロナウイルスの累計感染者数が「痛ましい節目」となる500万人に迫る中、世界保健機関(WHO)は20日、1日の新規感染者数が19日、過去最多となる10万6662人を記録したと明らかにした。

WHOが集計している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染状況によると、新規感染者が増加した原因は、世界各国による検査体制の強化だという。

WHOの緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン(Michael Ryan)氏は、累計感染者数500万人到達は、「痛ましい節目」になるだろうと述べた。

テドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長はこれに先立ち、昨年12月に新型ウイルスの流行が始まって以来、1日の新規感染者数としては最多となる10万6000人の感染が19日にWHOに報告されたと述べていた。

テドロス氏はさらに、「低・中所得国での感染者数増加を深く懸念している」と述べた

☆今日のひとこと

①青木美希 @aokiaoki1111

2020.05.20

道新で北海道警裏金問題を追及していたときに、警察に「おたくの先輩たちにも裏金使ってたんだから」と言われ心が冷えました。裏帳簿に署長が先輩に餞別を渡したと書いてありました。別の先輩に「いつまで裏金追及やるんだ」と責められましたが耐えました。
記者の仕事は、権力を監視することです。

(*注山崎:青木美希さんは福島原発事故の現地取材を外され閑職に飛ばされた朝日新聞記者)

☆今日の注目情報

①黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事! 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も

2020.05.20 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5432.html

唖然とするような事実を明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)がすっぱ抜いた。検察庁法改正案をめぐって「渦中の人」となっている黒川弘務・東京高検検事長が、記者らと“賭けマージャン”に興じていたというのだ。

「文春オンライン」の先出し記事(https://bunshun.jp/articles/-/37926)によると、黒川検事長は緊急事態宣言下の5月1日、19時30分ごろに産経新聞の社会部記者宅に到着。この記者の自宅に集まった同じく産経社会部の記者や朝日新聞の元検察担当の記者らと“3密状態”で深夜2時近くまでマージャンに興じた。マージャンを終え、記者宅を出た黒川氏は、産経新聞が用意したハイヤーで帰宅した、という。同記事では、こう書かれている。

〈産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。〉

あらためて指摘するまでもなく、賭けマージャンは掛け金がたとえ1円だろうと賭博罪に該当する犯罪だ。それを、あろうことか検察ナンバー2の東京高検検事長が賭けマージャンをおこなっていたとは……。

しかも、「文春オンライン」によると、黒川氏は先週水曜日の13日にも同じようにA記者宅を訪問し、マージャンをしていたというのだ。

13日といえば、多数の著名人が怒りの声をあげた「#検察庁法改正案に抗議します」という“Twitterデモ”が話題となり、ワイドショーなどでも黒川氏に大きくスポットが当てられていた時期。黒川氏の辞職を求めるネット署名も盛り上がっていた。そんな最中に、平然と記者宅にのこのこ出かけてマージャンをしていたというのだから、開いた口が塞がらない。

2016年には福岡県飯塚市の斉藤守史市長(当時)が賭けマージャンをしていたことが問題となって辞職しているが、検事長の黒川氏に何のお咎めもない、などということはありえない。たとえ賭博罪で逮捕されなくても、懲戒免職は当然だ。

こんな人物を、閣議決定で定年延長という違法な手段を使ってまで、重用してきた安倍首相の責任も重大だろう。

黒川氏が辞任するか否かについては今後の動きを追っていきたいが、しかし、今回のスクープでもうひとつ呆れ返ったのは、言わずもがな、黒川氏の賭けマージャンの相手が新聞記者であったことだ。

安倍政権が特別法の検察庁法ではなく一般法の国家公務員法を適用するという違法行為をはたらいてまで定年延長を閣議決定した黒川氏の人事に続き、安倍政権が今度は検察庁法の改正によってその違法行為を後付けで正当化しようとするなか、記者がやるべきことは黒川氏への追及だ。にもかかわらず、産経新聞と朝日新聞という報道機関の人間が取材ではなく、よりにもよって賭博という犯罪行為を一緒になって楽しんでいたのである。

本サイトが複数の司法担当記者に取材したところ、黒川氏との賭けマージャンの場を提供した産経社会部の記者は、現在司法担当を務めているO記者、さらに賭けマージャンに参加した別の産経社会部記者は元司法キャップだったK記者。同じく参加した朝日の元検察担当というのはO氏で、現在は記者ではなく経営企画室勤務だという。

さらに、司法担当記者たちが声を揃えたのは、じつは大半の司法担当記者が、黒川氏から賭けマージャンに誘われ、付き合ってきた、ということだった。

「黒川のマージャン好きは異常なほどで、記者をマージャンに誘うことは日常茶飯事。記者のほうもみんな付き合ってきた。ただ、緊急事態宣言が出てからは、どの社も外出がバレるのはまずい上、さらに最近は検察庁法改正案の問題もあって、みんな断っていた。いまは経営企画室にいる朝日の元記者が参加したのも、現役記者に断られて誰もいなかったので白羽の矢が立ったということだろう。でも、例外だったのが産経。産経の記者はとりわけ黒川とベッタリで、こんな時期でも断らなかった」(大手紙司法担当記者)

産経が「法務省の見解」を報じるも法務省は否定…いったい誰が?

前述したように、産経の記者は産経新聞のハイヤーまで手配していた。つまり、“接待”賭けマージャンだったのである。ハイヤーという便宜供与を受けた黒川氏には当然、国家公務員倫理規程に抵触する可能性があるが、検事長への賭けマージャン接待に勤しむ記者も記者だ。

しかも、産経の記者の場合、完全に黒川氏側に取り込まれ、応援団となっていた。

実際、賭けマージャンの場を提供した産経のO記者は、森雅子法相が黒川氏の定年延長を正当化するインタビュー記事を担当、署名記事でも〈黒川氏は昨年1月、検察ナンバー2の東京高検検事長に就任。時の法相の判断を踏まえ、この時点で「黒川総長」が固まったとみられている〉〈黒川氏は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡事件の指揮という重要な役割を担っていることもあり、定年延長という形を取らざるを得なかったとみられる〉などと黒川氏の人事を擁護していた。

その上、産経は13日のネット版および14日の朝刊で、〈法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた〉と報道。「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない」などという〈法務省の見解〉を伝えていたが、じつは法務省は「見解」など出していなかった。というのも、15日に共産党の山添拓参院議員が、こうツイートしたからだ。

〈昨日の朝刊にも掲載されたこの記事。
いかなる見解か全文を読みたいと昨日法務省に問合せ、待ち続け、今朝になり「法務省の見解をまとめたものはない」と電話で回答。審議の重大局面に、政府が関知しない「見解」が報じられるとは…?〉

つまり、産経が報じたような「見解」を法務省はまとめていなかったのだ。本サイトでは、この一件について「産経が法務省に取材して得た情報ではなく官邸サイドが産経に直接流した情報だったのではないか」と見立てていたが、もしかすると黒川氏本人が賭けマージャン仲間の産経記者に流したという可能性もあるのかもしれない。

もっとも、この癒着の問題は産経だけではない。産経ほど黒川氏にべったりではないが、今回、「週刊文春」に報道された朝日の元記者も、報道はされていない他社の記者も、黒川氏と癒着していたという意味では同罪だ。こうした構造がある限り、政権の不正も官僚の忖度も検察の腐敗も暴くことなんてできっこないのである。

(編集部)

(私のコメント)なぜこの記事には、緊急事態宣言下の5月1日夜産経新聞O記者の自宅で黒川広務東京高検検事長と賭けマージャンをしていた産経新聞司法担当O記者、同元司法キャップK記者、朝日新聞経営企画室勤務元記者の実名が書かれていないのか?

警察と共に最強の権力組織である検察庁No2の黒川広務東京高検検事長は、この7年半の間に安倍晋三首相と安倍政権が犯したすべての『権力犯罪』の摘発をことごとくつぶして出世してきた。

こんな人物と裏で癒着して『安倍晋三首相擁護』の世論誘導記事を垂れ流す『御用新聞記者』は実名を晒して永久追放すべきなのだ!

黒川広務東京高検検事長が賭け麻雀を終えて帰宅する際に利用したハイヤーは新聞各社が持ち回りで用意したという。

〈産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。〉

黒川広務検事長の賭けマージャンに記者が参加することを黙認し帰宅用ハイヤーを用意したすべての新聞社の経営幹部はその責任を取って総辞職せよ!

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第三十四回朗読 (2020.05.21)

第十章 ロスチャイルド家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

●メデイアを完全支配するロスチャイルド家 (P397-400)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第二回朗読(2020.05.21)
_________________________

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!
____________________________

序章 2020年、東京五輪は開催されない

●令和時代は「世界大崩壊」の時代となる (P18-20)

(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三首相の直轄組織である内閣府が仕切る『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』は①政策提案、②政策決定、③業者選定を竹中平蔵が仕切る大伏魔殿』だ(No1)!

▲安倍晋三首相が2012年12月に発足した第二次安倍内閣で『デフレ脱却・経済成長』を口実にぶち上げた『アベノミックス』が、政府の財政出動350兆円、日銀の異次元の金融緩和350兆円計700兆円の国民資産を『金融経済と大企業と金持ち』に投入した結果『実体経済』は下記のようなように『低成長』しか実現できなかttのだ。

安倍晋三の『デフレ脱却・経済成長』は全くの大嘘だったことがバレバレになった。

【画像1】日本の実質GDPの成長率 

『アベノミックス』の700兆円の国民資産は一体どこに使われたのか?

2012年 1.50%

2013年 2.00% ←2013年3月『アベノミックス』開始

2014年 0.38%

2015年 1.22%

2016年 0.61%

2017年 1.94%

2018年 0.81%

2019年 0.89%

ソース:世界経済のネタ帳

https://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

▲しかし同時にぶち上げた『規制緩和と市場開放』による『国家戦構想=国家戦略略特区制度』はその正体が依然隠されたたまま機能している。

『国家戦略特区制度』は『アベノミックス』と同じく、表向きは規制緩和による経済活動の活性化と地方経済の再生をうたっているが、その正体は『規制緩和と市場開放』によって国民資産を日本の大企業と外資に売り渡す『売国事業』である。

その旗振り役を務めているのが『稀代の売国工作員・竹中平蔵』である!

このことは以下の画像を見ればよくわかる!

【画像2】国家戦略特区制度で実現した主な規制緩和や成果 (内閣府ホームページより)
ソース:内閣府国家戦略特区 ホームページ

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/topic04.html

【画像2】『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』は政策の①提案者、②決定者、③選定業者がすべて竹中平蔵とその仲間6人が仕切る『官民癒着の大伏魔殿』だ!

①提案者:シンクタンク、学者

竹中平蔵 慶応大学名誉教授、東洋大学教授

原英史  株式会社 制作工房社長

八田達夫 東京財団名誉研究員、大阪大学名誉教授

②決定者:『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』有識者懇談会

竹中平蔵 有識者懇談会座長

原英史  有識者懇談会座長代理

八田達夫 有識者懇談会委員

③選定業者:

竹中平蔵 パソナグループ会長、オリックス社外取締役

原英史  外国人雇用協議会代表理事

八田達夫 経済同友会政策分析センター所長

_______________________________

【参考資料】

▲第6回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会(2019年8月28日)出席者名簿
ソース:内閣府国家戦略特区 ホームページ

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/dai6/sankou1.pdf

出席者

片山さつき内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)

田和宏内閣府審議官

●「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会

有識者委員

秋山咲恵 株式会社サキコーポレーションファウンダー

阿曽沼元博 医療法人社団滉志会瀬田クリニック代表

坂村健 東洋大学情報連携学部INIAD学部長

(座長)竹中平蔵 東洋大学教授/慶應義塾大学名誉教授

中川雅之 日本大学経済学部教授

八田達夫 アジア成長研究所理事長/大阪大学名誉教授(座長代理)

原英史 株式会社政策工房代表取締役社長

地方創生推進事務局   

久保賢太郎内閣府政策参与

海堀安喜内閣府地方創生推進事務局長

森山茂樹地方創生推進事務局次長

村上敬亮地方創生推進事務局審議官

永山寛理地方創生推進事務局

参事官蓮井智哉地方創生推進事務局参事官
__________________________

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針! 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は

2020.05.20 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html

河井克行ブログより

今国会での強行採決が見送りになった検察庁法改正案。しかし、これ、やはり安倍首相が民意を汲み取ったわけではなかったらしい。

「大きかったのはやはり、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBから意見書が出されたことです。松尾元総長は検察OB のなかでももっとも影響力があると言われている。そんなOBが『ルイ14世を彷彿』という辛辣な安倍政権批判を出したことで、法務・検察の空気が一変してしまった。官邸もこの空気を察知して『このまま強行採決すれば、検察が本気で牙をむきかねない』と判断したようです」(全国紙政治部記者)

官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の捜査だ。妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。

「少なくとも広島地検は河井を逮捕する気満々でした。13日に共同通信が『河井前法相から地元議員らに1000万円前後配布』と報じたのに続き、16日にはNHKが新たに『地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた』と報じましたが、これも広島地検のリーク。相当なところまで証拠を固めていると考えて間違いないでしょう」(司法担当記者)

一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、必死で捜査を止めようとしてきた。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決をゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だったと言われている。

「検察庁法改正案に対して国民から抗議の声が上がるようになったあとも、官邸は法務省に圧力をかけ続けており、官邸と法務省・辻裕教事務次官との間で“検察庁法改正案をそのまま通すが黒川検事長は検事総長にしない、その代わりに、河井前法相は逮捕ではなく、在宅起訴とする”という裏取引が進んでいると言われていた。辻次官は黒川検事長の子飼いで、“ミニ黒川”と呼ばれる政治的な振る舞いをする法務官僚だから、官邸側に立って、かなり動き回っていたようだ」(検察関係者)

もっとも、この裏取引も松尾元検事総長らの意見書によって検察庁法改正案採決と一緒に吹き飛んでしまった可能性が高い。前出の検察関係者が語る。

「広島地検も一時は、在宅起訴やむなしという判断に傾いた時期もあったようだが、松尾元総長らの意見書、検察庁法改正案見送りで、完全に息を吹き返した。いまは国会会期中に河井前法相の逮捕許諾請求をする方針を固めている。タイミングは、コロナの自粛状況を配慮して、東京の緊急事態宣言が解除になった直後、と考えているようだ」

緊急事態宣言が解除された後、という条件がついているとはいえ、国会会期中に逮捕許諾請求をして河井逮捕に踏み切る予定だというのだ。

もし本当にそうなったら、それこそ安倍政権の存亡に関わる事態になりかねないだろう。というのも、本サイトでも繰り返し指摘しているように、この買収の原資となったのは、安倍首相の後押しで自民党本部が出した“安倍マネー”1億5000万円だからだ。

「しかも、河井事務所には安倍首相の地元事務所から秘書が4人も派遣され、選挙運動の指南を行なっていたことがわかっている。また、真偽のほどははっきりしないが、過去に安倍首相の地元事務所と暴力団の関係をスクープするなど、地元事務所の内幕に詳しい『アクセスジャーナル』が河井陣営に渡っていた1億5000万円の一部が首相の事務所に還流していたという疑惑を報じていたのも気になる。いずれにしても、国会会期中に河井逮捕となれば、自民党や安倍首相周辺の責任問題と疑惑が一気に噴き出すのは必至で、下手をしたら倒閣の動きにつながりかねない」(週刊誌記者)

そのため、官邸はいまも、国会会期中の逮捕だけはなんとしても止めようと、検察への圧力と懐柔に必死だという。また、永田町では、河井前法相を逮捕させないために、官邸が東京の緊急事態宣言解除を遅らせるのではないかとの憶測まで飛び出している。

状況は予断を許さないが、いずれにしても、河井前法相の捜査をめぐっては検察、官邸の両方の動きに目を光らせる必要がありそうだ。

(編集部)

②弁護士ら660人が首相を告発 桜前夜祭、公選法違反疑い

2020年5月21日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020052102000261.html

安倍首相らに対する告発状を抱えて東京地検に入る弁護士ら=21日午前、東京・霞が関で(坂本亜由理撮影)

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約六百六十人が二十一日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計三人に対する告発状を東京地検に提出した。

地検は受理するかどうか検討する。弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという状況を打開するため徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。

夕食会は二〇一八年四月、都内のホテルニューオータニで開かれ安倍首相の支援者ら約八百人が参加、会費は一人五千円だった。

告発状によると、安倍首相と後援会幹部は共謀し、一人当たりの飲食代が少なくとも一万一千円はするのに、五千円ずつしか徴収せず、差額の六千円程度を提供した公選法違反の疑いのほか、後援会の政治資金収支報告書に夕食会の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の疑いもあるとしている。

③「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大

2020年5月20日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/010/195000c

自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法改正案の審議を進める」とも述べた。

改正案は国産イチゴ「とちおとめ」が韓国で無断に他の品種と交配され、独自の新品種として出回るなど複製被害が深刻化していることを受けて政府が提案した。しかし4月、女優の柴咲コウさんがツイッターで一時「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」と改正への懸念を示すと、インターネット上などで慎重論が広がった。野党も共産党の穀田恵二国対委員長が20日の記者会見で「(種子を開発する)メーカーによって支配されることにつながる。農業の根幹を危うくする」と述べるなど、反対姿勢を強めていた。【宮原健太、東久保逸夫】

④国民投票法改正案とは?反対の声がネットで拡散、問題点は?

与党が、国民投票法改正案の今国会での成立を目指す方針と複数のメディアが報道。改正案のポイントは?問題点は?

國崎万智(Machi Kunizaki)

2020年05月20日 ハフポスト

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ec48cc3c5b6956f4169ecee

衆院憲法審査会で憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案の提案理由説明をする自民党の細田博之氏(右)=2018年7月、国会内


憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡り、自民・公明両党が今の国会で成立を目指す方針を確認したと、NHKなど複数のメディアが報じている。

これに対し、Twitterでは「#国民投票法改正案に抗議します」が急速に拡散。5月20日午前10時半までに30万ツイートを超え、トレンド1位となった。

改正案の内容は?議論になっているポイントをまとめた。

■国民投票法とは?

「国民投票法」とは、憲法の改正手続きを定めた法律で、2007年5月18日に公布された。14年6月20日には、同法の一部を改正する法律が公布・施行された。

日本国憲法第96条は、憲法改正の手続きについて、以下のように定めている。

日本国憲法第96条

1 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

■国民投票法改正案の内容は?

国民投票法改正案は、2016年に改正された公職選挙法の内容を、憲法改正の手続きに関する国民投票にも適用するというもの。

具体的には、

・駅や商業施設などへの共通投票所の設置
・期日前投票の理由に「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」を追加
・投票所に同伴できる子供の範囲を「幼児」から「児童、生徒その他の18歳未満の者」に拡大

などの7項目。

■「改正案」の何が問題?

問題となっているのは、現行の国民投票法の、投票日前の「国民投票運動」に関する規定だ。

憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をするよう、又はしないよう勧誘することを「国民投票運動」という。政党などは、一定のルールのもとに「国民投票運動」を行うことができる。例えば、投票期日14日前からは、国民投票広報協議会が行う広報のための放送を除き、テレビやラジオの広告放送は制限される。

この規定だと、14日前より前の期間では規制がないままとなっている。与党が提案する国民投票法改正案では、こうしたテレビやラジオのCM規制のほか、インターネット広告の規制も検討されていない。

主要野党はこの点を問題視し、「政党の資金力によってCM量に違いが出る」と指摘。「お金があれば広告手段をフル活用し、高い視聴率が見込める枠で宣伝されてしまう。これでは国民投票の結果が左右されてしまう恐れがある。現行の国民投票法では、意見広告として堂々と事前運動が可能で、公正な国民投票とは言えない」などと主張。

野党は「改正案には、本当に改正すべき問題に触れられていない」ことを理由に、改正案に反対してきた。

NHKなどによると、日本民間放送連盟(民放連)は19年5月の衆院憲法審査会で、CM規制に関しては、「表現の自由」の観点から「テレビ広告の量的な自主規制はしない」との方針を示している。

■これまでの審議経過は?

国民投票法改正案は18年6月、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党の4党が共同提出した。同年7月に憲法審で提案理由説明があったが、その後法案審議は一度も行われず、継続審議扱いとなっている。

⑤与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題

菅原普 聞き手・三輪さち子

2020年5月21日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASN5N6RSBN5NUTFK004.html

写真・図版「スーパーシティ構想」の概念と課題

人工知能(AI)などを活用した最先端都市づくりをめざす「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が国会で審議中だ。与党は来週中に成立させる日程を描くが、個人情報の管理や住民の合意のあり方などあいまいな点が残る。野党は新型コロナウイルス対応が急がれるなか、「不要不急の法案」と批判を展開している。

「スーパーシティ構想」とは、住民や企業などから集めた様々な分野の情報を「データ連携基盤」(都市OS)に集約し、AIなどの最先端技術で連結させ、サービスにつなげるもの。政府は「まるごと未来都市」とうたっている。

複数の分野にわたる規制改革をまとめて行い、テレワークや車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育などを進めることを想定する。担当の北村誠吾地方創生相は19日の記者会見で、新型コロナの感染拡大で政府が接触機会の削減を訴えていることを踏まえ、「一層、デジタル社会の大切さを感じている。成立を果たさなければならない」と意気込みを示した。

今国会で成立すれば、政府は秋にも、スーパーシティ構想を進めたい自治体などを正式に公募する考え。内閣府によると、全国の54団体からアイデアの応募がある。2025年の万博の開催予定地である大阪市の人工島「夢洲(ゆめしま)」を含む地域も「候補地」に挙がっているという。

個人情報を集める際の本人同意や、自治体が対象地域を決める際の住民合意をどう得るかなど課題も多いが、内閣府地方創生推進事務局は「個別ケースの判断」としており、具体的に定まっていない。
与党「来週成立」 野党「コロナや検察庁法に隠れて議論不足」

法案は昨年の通常国会では実質的な審議が行われず廃案になったが、今国会では自民、公明、日本維新の会などの賛成で衆院を通過。与党は22日の参院地方創生特別委員会で可決し、来週の参院本会議で可決・成立させる方針だ。立憲民主党などでつくる野党統一会派や共産党は法案に反対しており、社民党の福島瑞穂党首は20日の会見で、「コロナや検察庁法改正案に隠れ、議論になっていない。法案はやめるべきだ」と語った。(菅原普)
個人情報の提供 どう本人同意? 識者の指摘

規制緩和や公共サービスの民営化問題に詳しいNPO法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんに、法案の問題点を聞いた。

写真・図版 NPO法人アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表=本人提供

――なぜ法案が問題だと考えるのか。

これまでの国家戦略特区は規制緩和や税制優遇などでビジネスを呼び込むものだった。しかし、スーパーシティ構想は、国や自治体がもっている個人情報や、民間企業が持つ行動履歴などの個人データを一元化して、様々な住民サービスに利用し、便利で快適な暮らしを実現しようというものだ。単に、規制緩和で農家レストランや民泊ができるという話ではない。暮らしに直結するサービスに活用するため、地域の多くの住民の生活に大なり小なり影響を与えるものだ。

――個人情報の扱いも問題になる。

例えば、配車アプリを介して、市民の自家用車を利用する「通院タクシー」を導入しようとする場合、国や自治体は、情報を一元管理する都市OSを管理する事業者から高齢者の住む場所、健康状態、要介護度の情報などの提供を求められる可能性がある。政府は「個人情報保護法令に従い、必要な場合は本人の同意が必要」と説明しているが、行政機関個人情報保護法には、公益に資するなど特別な理由がある場合、本人同意なしで提供できるとも定められている。どちらが優先されるのか。政府は国会で、自治体や事業者や国でつくる区域会議が「判断する」と答弁したが、あいまいだ。

個人が特定されないマスデータとして処理されるとしても、生体認証やプロファイリングなどに対する市民の懸念が高まるなか、人権という観点から法案が精査されたとは思えない。米国のサンフランシスコ市では、行政が町に監視カメラを導入することを禁止する条例も可決されている。

住民合意をどう取るか 海外での失敗例も

――住民の合意のないままで、まちづくりが進む可能性もあるのか。

カナダのトロント市では、グー…

(以下有料記事)

⑥マイナンバーと口座ひも付け 今国会に法案 自民方針、情報流出の懸念

2020年5月21日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052102000124.html

自民党は二十日、マイナンバーと預貯金口座をひも付けして管理し、緊急時の現金給付の際に活用するための議員立法を今国会に提出する方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大で、全国民に一律十万円を支給する「特別定額給付金」では、マイナンバーカードを使った電子申請の混乱や遅れが相次いでいることを受け、今後新たな現金給付手続きが必要な場合の迅速化を図るとしているが、識者からは個人情報の流出などに懸念の声が上がる。

自民党のマイナンバー活用プロジェクトチーム(PT)の提言によると、特別定額給付金の振込先として市区町村で登録した金融機関の口座番号や連絡先といった情報を、本人同意を前提にマイナンバーとひも付けて国が登録・管理できるようにする。法案の付則には、マイナンバーと口座番号のひも付けの義務化についても検討し、今年中に結論を出すよう明記する。

PT座長の新藤義孝元総務相は「利用者視点に立った観点からの改善が必要。マイナンバーと口座をひもづけるのは長年の課題で、促進すべきだ」と話す。

マイナンバーは社会保障と税、災害対策の三分野で利用されている。現金給付に活用するためには、新たな法整備が必要となるが、口座番号を連結されることに関しては、個人情報流出の不安や国に資産状況を把握されることへの抵抗感が広がる可能性もある。

専修大の山田健太教授(言論法)は「マイナンバー制度自体が未完の状態で、個人情報のコントロールが実現しているとは言い難い」との懸念を指摘。マイナンバーカードの普及率は16・4%(十日現在)にとどまっているため、自治体情報政策研究所の黒田充代表は「新型コロナ対応には間に合わない。制度の問題を検証した上で、時間をかけて議論するべき話だ」と話す。 (坂田奈央)

(3)今日の重要情報

①黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」

2020/05/20 文春オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200520-00037926-bunshun-pol

東京高検検事長の黒川弘務氏(63)が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。

【画像】他の参加者と離れてマンションを出た黒川氏

4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。

また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。
産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。

マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。

さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。

「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法令遵守)や99条(信用を傷つけてはいけない)といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます」

産経新聞広報部は、「取材に関することにはお答えしません」

朝日新聞広報部は「社員の業務時間外の個人的行動について詳細はお答えいたしかねますが、お尋ねのような行為があったとすれば、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、不適切だったと考えます。弊社として適切に対応いたします」

黒川氏は何を聞いても口を開かず、東京高検は質問状すら受理しなかった。

5月21日(木)発売の「週刊文春」では、2度のマージャンの詳細、もう一つの「不適切行為」、愛犬家でカジノでのギャンブルも好む黒川氏の素顔、昔から続く接待マージャンの詳細を知る元ハイヤー運転手の証言、安倍晋三首相が“黒川検事総長”にこだわる理由など、グラビアとあわせて9ページにわたって詳報している。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/05/22 00:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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