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【YYNewsLiveNo2996】■我々はどのようにしたら来年10月に予想される『任期満了総選挙』で安倍自公(維新)政権を打倒して『山本太郎・純粋野党政権』を樹立できるのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年05月19日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2996】の放送台本です!

【放送録画】104分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/616077661

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.19 (火) 配信

【今日のブログ記事No.3404】■これからの『権力に対する民衆の闘い方』は劇的に変わるだろう!(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8ceb1341b83c193fb7e58cb2350cc398

☆ブログ訪問者数:2020.05.18(月)
                                   
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☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2020.03.18)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『これからの『権力に対する民衆の闘い方』は劇的に変わるだろう!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200519劇的変化
【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 246名  

【YouTube】: 420名 
_________________________
計      666名

☆今日の画像

①韓国・光州にある国立5.18民主墓地(2020年5月14日撮影)(AFP記事)

20200519光州事件

②鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

20200519鈴木啓功新天皇の時代は

出版社からのコメント

コロナ騒動の五輪延期で早くも予測的中! ?
本書の予測通りになってほしくはないけれど、現実世界は、以下の見出しのようにまさに鈴木氏の見立てになりそうで怖い!

はじめに/地球は「日本国民の大覚醒」を待っている
序章 二〇二〇年、東京五輪は開催されない
第1章 近未来世界は「歴史的世界」に存在する
第2章 現代世界に「核戦争を待望する人々」が存在する
第3章 資本主義は「黒い貴族」が作り出した
第4章 地球支配階級は「第三次世界大戦」を計画している
第5章 経済学は「地球支配階級が仕掛けた謀略学」である
第6章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する
第7章 プーチン大統領は「ロシア帝国」を浮上させる
第8章 中国は「地球支配階級」に「操縦される国家」である
第9章 金正恩が「朝鮮半島」を統一する
第10章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる
第11章 欧州世界は「世界軍」を構築する
第12章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる
終章 二〇二〇年代、日本国民「総決起の狼煙」が上がる

歴史の周期的パターンを徹底分析した著者によれば、昭和天皇時代の関東大震災(1923年)→金融大恐慌(1926年)→世界大恐慌(1929年)→昭和天皇4=東京五輪中止(1940年)→大東亜戦争勃発(1941年)と同じ型が、令和の時代にも繰り返されるのではないかと。
同じ手口を使う世界の支配階級いるから「歴史は繰り返す」のか?
覚悟のある人だけに読んでほしい一冊です!

著者について

鈴木 啓功
1956年(昭和31年)大阪市生まれ。
1980年(昭和55年)上智大学文学部哲学科卒業。
「現代世界を解読する」を目的に、流通・映画・経済研究所など異業種企業を戦略的に転職しつつ、人間の活動実態を学び、世界の時空構造を研究する。独自の学的研鑚を通して自らの「哲学体系」を構築する。同時に歴史哲学として世界の歴史は180年サイクルで動いているという「超サイクル理論」を構築する。
1988年(昭和63年)鰍hSJを設立(代表取締役)。各産業分野において、未来予測を目的としたビジネスレポートを発刊する。経営戦略・マーケティング戦略に関するコンサルティング及び戦略提言を展開。
1995年(平成7年)阪神大震災をきっかけに無能な日本国役人政府に怒りを込めて著作活動を開始する。著作活動の目的は「日本国再建」である。

☆今日の映像                             

①【YouTube映像日本語字幕】『豚インフルエンザの危険性』CBSドキュメンタリ番組『 60ミヌッツ』(15分27秒)

▲インフルエンザワクチン接種の危険性を指摘した1979年放送のCBSドキュメンタリー映像!

1976年に米国で『豚インフルエンザ』が発生した際、アメリカ政府は『豚インフルは全国に蔓延し致命的な感染症になりうる』と発表して全国民にワクチン接種で呼びかけた。その結果4600万人がワクチンを接種を受けたが、今4000人ものアメリカ人がワクチン接種の被害を訴え35億ドルの賠償を求めてアメリカ政府を提訴している。その中で最も多いのが『神経損傷』の後遺症と『死亡』である。

アメリカ政府は『ワクチンは安全で簡単に受けられインフルから守ってくれる』と言って大キャンペーンを繰り広げたが、ワクチン接種による後遺症の危険性はほとんど国民に知らせなかった。
__________________________

2020/04/01 公開  by japanese truther

<拡散大希望!>政治系・社会派Youtuberは、この動画を流すべきだ!『果たしてこのコロナ騒動後に、ワクチンを強制接種にしていいのか?』

https://www.youtube.com/watch?time_continue=570&v=9gClsAusMSk&feature=emb_logo

元の動画:"Dangers of the Swine Flu Vaccine” CBS 60 Minutes 1979

:https://youtu.be/hMUeZ4vz6cU
_________________________

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万6367人 死者768人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年5月18日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

18日はこれまでの時間、東京都で10人、神奈川県で8人など10の自治体であわせて31人の感染発表がありました。また東京都と神奈川県で4人、富山県で2人、北海道と石川県で1人のあわせて12人の死亡が発表されました。これで国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め1万6367人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、あわせて1万7079人です。亡くなった人は、▽国内で感染した人が768人、▽クルーズ船の乗船者が13人で、あわせて781人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は、

▽東京都は5065人、
▽大阪府は1771人、
▽神奈川県は1274人、
▽北海道は1015人、
▽埼玉県は988人、
▽千葉県は894人、
▽兵庫県は699人、
▽福岡県は658人、
▽愛知県は509人、
▽京都府は358人、
▽石川県は287人、
▽富山県は227人、
▽茨城県は168人、
▽広島県は166人、
▽岐阜県は150人、
▽群馬県は147人、
▽沖縄県は142人、
▽福井県は122人、
▽滋賀県は99人、
▽奈良県は90人、
▽宮城県は88人、
▽新潟県は82人、
▽福島県は81人、
▽長野県は76人、
▽高知県は74人、
▽静岡県は73人
▽愛媛県は73人、
▽山形県は69人、
▽和歌山県は63人、
▽栃木県は61人、
▽大分県は60人、
▽山梨県は58人、
▽熊本県は48人、
▽佐賀県は47人、
▽三重県は45人、
▽山口県は37人、
▽香川県は28人、
▽青森県は27人、
▽岡山県は25人、
▽島根県は24人、
▽長崎県は17人、
▽宮崎県は17人、
▽秋田県は16人、
▽鹿児島県は10人、
▽徳島県は5人、
▽鳥取県は3人です。

このほか、

▽空港の検疫などで確認された人があわせて317人、

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

厚生労働省によりますと、重症者は18日までに、

▽国内で感染した人などが228人、

▽クルーズ船の乗船者が4人の、あわせて232人です。

18日までに症状が改善して退院した人などは、

▽国内で感染した人などが1万1564人、

▽クルーズ船の乗客・乗員が653人のあわせて1万2217人です。

今月13日には速報値で1日に8190件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(19日午前4時時点) 死者31.6万人に

2020年5月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3283685

【5月19日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間19日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は31万6333人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計475万9650人余りの感染が確認され、少なくとも171万1900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

18日午前4時以降、新たに2719人の死亡と7万7737人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の667人。次いでブラジル(485人)、英国(160人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに8万9874人が死亡、149万6509人が感染し、少なくとも27万2265人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万4796人、感染者数は24万6406人。以降はイタリア(死者3万2007人、感染者22万5886人)、フランス(死者2万8239人、感染者17万9938人)、スペイン(死者2万7709人、感染者23万1606人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの78人。次いでスペイン(59人)、イタリア(53人)、英国(51人)、フランス(43人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万2954人、回復者数は7万8238人。

地域別の死者数は、欧州が16万7402人(感染190万8708人)、米国・カナダが9万5806人(感染157万4525人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が2万9522人(感染52万6414人)、アジアが1万2449人(感染36万6429人)、中東が8234人(感染28万8554人)、アフリカが2793人(感染8万6618人)、オセアニアが127人(感染8402人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③ブラジルの新型コロナ感染者数、世界3位に 計25万4220人

2020年5月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3283768

【5月19日 AFP】18日に発表された公式統計によると、ブラジルの新型コロナウイルス感染者数は計25万4220人に上り、国別の感染者数で世界3位となった。

ブラジルの感染者数の累計は過去72時間で英国、スペイン、イタリアを抜き、米国(約150万人)とロシア(約29万人)に続いた。一方、死者数は1万6792人で、世界6位となっている。

ただし専門家らは、検査が十分に実施されていないことから、実際の感染者数は15倍以上に上る可能性があると指摘している。

人口2億1000万人の南米の大国ブラジルは、新型コロナウイルスの対応をめぐる政治的対立で世論が分裂している。

極右のジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領は、新型コロナウイルス感染症を「小さなインフルエンザ」と呼び、社会の反応は「ヒステリー」だと非難。経済危機を回避するために経済活動の再開を訴えている。

しかし州などの地方自治体は、住民らに自宅待機を呼び掛け、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)を順守するよう呼び掛けている。

④【解説】ロシアの新型コロナの致死率、なぜ低いのか

2020年5月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3283567

【5月19日 AFP】ロシアの新型コロナウイルスの感染者数は世界で2番目に多いが、報告されている死者数は、フランス、イタリア、スペインなどの10分の1にとどまっている。なぜ、ロシアの致死率はこんなにも低いのだろうか。

ロシアの資金不足の医療システムが、米国や西欧諸国の医療システムよりも流行抑制に成功しているとは信じがたいため、ロシア当局が死者数を実際よりも少なく数えて、危機の規模を小さく見せようとしているとの批判もある。

だが当局は、新型コロナウイルスが直接の死因となった死者のみを数えているとして、統計の改ざんを否定している。また、ロシアでは流行の波が遅れてきたため、西欧諸国の経験から教訓を学ぶことができたとも説明している。

なぜ、ロシアは感染率が同程度の国に比べ報告されている死者数が少ないのだろうか。

■隠された死者?

18日時点で、ロシアで確認された新型コロナウイルスの感染者は29万678人、死者数は2722人となっている。感染者数では米国に次ぎ世界第2位だが、累計死者数では世界第19位、人口100万人当たりの死者数では第65位にとどまっている。

また統計によると、首都モスクワの4月の死者数は1万1846人で昨年同月よりも1841人多かったが、そのうち新型コロナウイルスによる死者は639人のみとなっている。

モスクワ市保健当局は13日、「致死率を月単位で比較することは不適切であり、何らかの傾向を示す明白な証拠にはならない」とし、数字の操作を否定した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3283567重要なのはモスクワ当局が、新型コロナウイルスによる死者の登録手法が他国の手法と異なるとしている点だ。

■ロシアの死者数の数え方

死者数の数え方については、感染中に死亡した人をすべて新型コロナウイルスの死者としている国もあれば、ウイルスが主要な役割を果たしたと疑われる例のみとする国、ウイルス由来の合併症が直接の死の原因である場合のみを数える国などさまざまだ。

ロシアは保守的な集計法を採用している国の一つで、死因が直接関連している場合(多くは肺炎)のみを新型コロナウイルスによる死者として数えている。

例えば「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と診断されていた患者が心臓発作で死亡した場合、公式の死因は心臓発作となる」と、モスクワの国立研究大学高等経済学院(National Research University Higher School of Economics)の人口統計学者セルゲイ・ティモニン(Sergei Timonin)氏は説明する。「言い換えれば、新型コロナウイルス感染者の死がすべて新型コロナウイルスによる死として記載されるわけではない」

■高い検査率

ロシアは、新型コロナウイルスの検査率が世界で最も高い国の一つだ。これまでに600万件の検査が実施されている。そのため確認された感染者数は非常に多いが、うちほぼ半分の46.5%は無症状感染者だった。

■少ない高齢者

ロシアでは旧ソ連崩壊後に平均寿命が急激に低下し、他の国で新型ウイルスの打撃を最も受けた世代がほとんどいなくなっていた。全人口に対する65歳以上の割合は、イタリアが23%、スペインが19.3%であるのに対し、ロシアはわずか14.6%だ。

イタリアでは70歳以上の高齢者が確認された感染者の39%、死者の79%を、スペインでは入院患者の50%、死者の86%をそれぞれ占めていた。

ロシアはまだ同様の全国統計を発表していないが、モスクワで5月1日以降に確認された感染者のうち65歳以上は16%にとどまっている。

また多くの国では感染者や死者が介護施設に入居している高齢者に集中しているが、ロシアでは介護施設に入居している高齢者ははるかに少ない。

■病院再編

ロシアは致死率が低いもう一つの理由として、感染が急拡大する前に他国の状況を見て、ウイルスの拡大前に病院の態勢を整えることができたことを挙げている。

当局は病院や診療所を早急に新型ウイルス治療施設に変えることで、新型コロナウイルス感染者用の病床数を数週間で2万9000床から14万床以上に増やすことができた。13日現在、病床数にはまだ3割の余裕がある。

一方、医療従事者らは防護具不足や、サンクトペテルブルク(St. Petersburg)やモスクワの病院での致命的な火災の原因となった新しい人工呼吸器などの装備について懸念を表明している。

☆今日のひとこと

■山崎康彦の言葉

(昨日月曜日(2020.05.18)のブログ記事『これからの『権力に対する民衆の闘い方』は劇的に変わるだろう!(No1)』よる抜粋)

①安倍晋三首相に今国会での『検察庁法改正案成立』を断念させたのは1000万人以上が参加した『ネットデモ』だった!これは戦後の日本だけでなく、日本の歴史上はじめて民衆が時の権力者による『権力支配の策謀』を正面から反対して阻止できた『画期的な闘い』であった!

②しかも今回の闘いは、闘う民衆の側に『一滴の血』も流れず『一人の逮捕者』も出さずに勝利した『無血・平和闘争』だったのだ!

③もしも今回『新型コロナ禍』がなくいつものように国会前などで反対の集会・デモが組織できる状況であったならば、1000万人以上が参加した『ネットデモ』は成立しなかったことは確実だ!従って安倍晋三首相と自民党、公明党、維新の会はこれまでの『悪法』と同じように『検察庁法改正案』を強行成立させていただろう。

☆今日の注目情報

①窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百!「定年延長も検察庁法改正も法務省が持ってきた」「黒川と2人で会ったことない」

2020.05.16 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5426.html

「言論テレビ」に出演する櫻井よしこと安倍首相

いまだに家賃や学生などへの具体的な支援策を打ち出さず、PCR検査実施件数は一向に伸びず、目玉にした「アベノマスク」では不良品続出で妊婦向けの検品作業に8億円もかけるなど、相変わらず新型コロナ対応がズタボロの安倍首相。こうした後手対応に国民からも厳しい視線が注がれているが、そんな安倍首相が昨晩、目を疑うような行動に出た。

安倍首相は、安倍応援団の櫻井よしこ氏が主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」の特別番組『日本は必ず国難を克服する』に出演したのだ。

安倍首相は2015年9月に起こった関東・東北豪雨で洪水・土砂崩れで孤立し救助を待つ人びとがいる最中にも「言論テレビ」に生出演し、安保法制をめぐって出演者の櫻井氏や日本会議の田久保忠衛会長に絶賛・応援されて悦に入ったという前科がある。だが、まさか緊急事態宣言が出されている状態のなかで、またもネトウヨしか視聴しないネット番組に出演するとは……。

追い詰められると“お仲間”に癒やしを求めて逃げ込むのは安倍首相のいつものパターンだとはいえ、極右ネット番組が「新型コロナ対応について国民に広く説明する」場であるはずがない。あまりにも国民をバカにしている。

しかも、安倍首相はこの番組で、いま国民から大きな疑念が持たれている検察庁法改正案についても、壮大な嘘を振りまきはじめた。

驚くべきことに、安倍首相は法務省に責任を押し付け、さらには「黒川さんとは2人きりで会ったこともない」と断言、“メディアによる印象操作”と、何から何までデタラメ尽くしの主張を繰り広げたのだ。

一体、安倍首相はどんな嘘を並べ立てたのか。以下、番組での櫻井氏とのやりとりと、安倍首相の嘘を暴いていこう。

まず、番組の後半に差し掛かったあたりで、櫻井氏は検察庁法改正案について話題を移し、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を決めた1月31日の閣議決定について、櫻井氏と安倍首相はこんなことを言い出すのだ。

櫻井「じつはその、政府高官に私ちょっといろいろ取材をして聞いたらですね、黒川さんの定年延長の問題も、それからあの全部これは検察、つまり法務省の側から持ってきたものを、官邸がただ了承しただけだと聞いたんです。これ、かなり詳しく聞いたんですが、それは本当なんですか?」
安倍「それはまったくそのとおりですね。あの、まさに、この検察庁も含めて法務省が『こういう考え方で行きたい』という人事案を持ってこられてですね、それを我々が承認をするということなんです」

黒川氏の定年延長は法務省が求めたもので、官邸はそれをただ承認しただけ──安倍首相ははっきりと、こう断言したのだ。

これはもちろん明らかな大嘘で、詳しくは後述するが、さらに櫻井氏はこうつづけた。

「もうひとつですね、黒川さんの定年延長問題について、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだと。それでその、ようはいまの検事総長の稲田(伸夫)さんがお辞めにならないから、黒川さんの定年延長ということをお願いしたということが推測されるんですが、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだということも、これは本当ですか?」

すると、安倍首相は、こうした質問がくることをあらかじめ知っていたかのように、こう答えるのだ。

「ま、私も詳細については承知をしていないんですが、基本的にですね、検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね」

そして、櫻井氏が「官邸が介入して変えるといったことは」と畳み掛けると、安倍首相は「それはありえないですね。ありえないです」と断言したのである。

安倍首相「検察人事に官邸の介入あり得ない」こそあり得ない!

しかし、「ありえない」というのはこっちの台詞だ。そもそも、安倍首相は、黒川氏の定年延長について「検察のトップを含めた総意」、つまり稲田伸夫検事総長も認めたとして法務省が持ってきたと言うが、検察庁法の規定を無視して国家公務員法を適用させて定年延長させるというのは、特別法の優先原則をひっくり返す暴挙である、そんなことを“法律の専門家”である検察トップが提案するはずがない。

この間、メディアや検察ウォッチャーが報じた検察の内部情報を検証しても、事実はまったく逆で、法務省も検察庁も、昨年11月から12月にかけて「黒川氏は今年2月8日の誕生日前に辞職し、その後任に名古屋高検の林真琴検事長を横滑りさせその後、稲田氏の退職後に林検事長を検事総長に据える」という人事案で固まっていた。

その証拠に、名古屋では林検事長が東京高検に異動することを受けた送別会がすでに開かれ、黒川氏のほうも誕生日の3日前にあたる2月5日に送別会が開催されることが予定されていた。

ところが、安倍官邸は「黒川氏は2月で定年退職、稲田検事総長の後任は林氏」というこの法務省の人事案を突き返し、「稲田検事総長を黒川氏の定年前に勇退させ、黒川氏を検事総長に据える」よう法務省に圧力をかけ始めたのだ。

これは、安倍首相が「熟読」を勧めたこともある御用メディアの読売新聞でさえ報じている。

〈次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。〉
〈検事総長の在任期間は2年前後が多く、2018年7月に就任した現在の稲田伸夫検事総長(63)は今夏に「満期」を迎える。黒川氏は2月に定年退官し、7月に63歳となる林真琴・名古屋高検検事長(62)が後任に起用されるとの見方もあったが、政府の措置で黒川氏は検事総長への道が開けた。〉(2月21日付)

また、「文藝春秋」5月号に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、昨年内に黒川氏の検事総長就任の人事発表を閣議でおこなうつもりだった安倍官邸は12月になっても辞める意思を示さない稲田氏に焦り、年末から年始にかけて、法務省の辻裕教事務次官に〈官邸側の“圧力”を伝える役割〉を担わせたというが、それでも稲田検事総長の意思は固かった。

その結果、安倍官邸は「定年延長」という脱法・違法の手段をとらざるをえなくなったのだ。
 
今回の問題の背景には、官邸と法務・検察の間でこうした検事総長人事をめぐる対立があったことはもはや誰の目にも明らかなのに、安倍首相は「黒川氏の定年延長は稲田検事総長も含めた法務・検察の総意だった」などと言うのである。嘘をつくにしても、あまりにも無理があるだろう。

「検察庁法改正案の役職定年延長の特例も、法務省が持ってきた」「検察全体の意思」と強弁

だが、安倍首相はさらにとんでもない大嘘を口にしはじめる。“検察庁法改正案の役職定年延長の特例”も、法務省が持ってきたもの”などと言い出したのだ。

まず、櫻井氏が役職定年延長の特例について言及し、「これも法務省が持ってきたと取材のなかで聞いたんですが、法務省からの要請でそれをそのまま了承したわけですか?」と安倍首相に話を振ると、またも示し合わせたかのように、安倍首相はこう答えたのだ。

「ま、いままでですね、定年において、検察庁においてはですね63歳までと、65歳まで、これ検事総長ですけれども、そこで定年であったわけでございます。今度あの、国家公務員法を改正をして定年を上げましたよね。65から68になっているのかな(どこかに視線を送る)。それで同じようにですね、あの、いわば法務省のほうにおいてもですね、(机の上の資料に目を落としながら)定年を引き上げた。あ、65歳までですね。定年を65歳までの段階的な引き上げ。役職定年、およびその特例の導入をおこなうということなんですが、いわばこれ、一般の公務員のみなさんの定年を上げることについて、それに準じてですね、この法務省においても、検察庁においてもですね、その定年にして、合わせたいという考え方であったわけですから、法務省においてですね。で、当然それでこの法案としてまとめて出させているということなんですね」

そして、櫻井氏が「法務省のほうから上がってきたということは検察全体の意思ということに、私なんかは見るし、みんなそういうふうに思うわけですけども、それを官邸が了承したにすぎないということでよろしいですか? そういう理解でよろしいですか?」と強調すると、安倍首相は「それはそうです」と答えたのである。

おいおい、ふざけるのもいい加減にしろ。「内閣や法相が認めれば特例として役職定年の63歳になった後もその役職にとどまれる」という例外規定は、昨年秋に内閣法制局が検察庁法改正案を審査した段階ではなかったのに、今年になって追加してきたものだ。“国家公務員法改正案に準じて検察庁法も合わせた”というのなら昨年秋の段階でそうしていたはずで、まったく辻褄が合わない。

しかも、法務省は昨年秋の法案検討の際に、役職定年の例外について「63歳以降も続けさせる例外規定は必要はない、それによって公務の運営に著しい支障が生じることはない」という見解を出していた。それなのに例外規定が今年になって盛り込まれたのは、黒川氏の定年延長の閣議決定を後付けで正当化するため以外に考えられない。

安倍首相「黒川氏と2人で会ったことがない」、でも首相動静の記録では……

 まったく嘘八百もいいところだが、さらに櫻井氏は、IR汚職で自民党の秋元司衆院議員が逮捕された件を持ち出して「(黒川氏は)必ずしも安倍政権に近いとかですね、安倍政権に優しいということではないにもかかわらず、各メディアのなかで必ずと言っていいくらい『安倍政権に近い』ということを枕詞のように書いている」と発言。小渕優子経産相(当時)の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったことや、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相(当時)の口利きワイロ事件で甘利本人はおろか秘書すら立件されなかったこと、森友学園への国有地不正売却や公文書改ざんで政権や財務省への捜査が潰されたこともすっ飛ばして小物議員の逮捕にとどまっている一件だけ持ち出すとは姑息にも程があるが、櫻井氏は「(『安倍政権に近い』というメディアの表現は)正しいと思われますか?」と安倍首相に質問したのだ。

すると、安倍首相はいけしゃあしゃあとこう答えたのだ。

「いままでこの、イメージをつくり上げているんだろうと思います。それはまったく事実ではありませんし、たとえば私自身ですね、えー、この黒川さんと2人でお目にかかったことはありませんし、個人的なお話をしたことはまったくありません。ですから大変私も驚いているわけなんですけどね」

2人きりで会ったこともないのにメディアは「安倍政権に近い」と報じてイメージづくりをしている──。今回もまた安倍首相の十八番である「メディアの印象操作だ!」攻撃が繰り出されたのだ。

だが、この「黒川さんと2人でお目にかかったことはありません」という抗弁については、すぐさまネット上で「嘘だ」との指摘の声が上がった。2018年12月11日の首相動静に、こんな記録が残っていたからだ。

〈3時36分、麻生太郎財務相、財務省の岡本薫明事務次官、太田充主計局長。4時7分、太田氏出る。可部哲生理財局長加わる。15分、全員出る。25分、黒川弘務法務事務次官。〉

これを見るかぎり、4時25分からの黒川氏との面会に同席者はおらず、2人で会っていたとしか思えないのだが……。

しかも、メディアが黒川氏のことを「安倍政権に近い」とか「安倍政権の守護神」と書くのは、安倍首相との直接の関係だけを指しているわけではない。黒川氏のカウンターパートはもっぱら菅義偉官房長官であり、頻繁に会っているところが目撃されている。安倍首相が直接、黒川氏に働きかけるまでもなく、黒川氏との強いパイプが安倍官邸内に築かれ、その結果、あらゆる事件が潰されてきた。そうした事実に基づいて黒川氏は「安倍政権に近い」と呼ばれているのだ。

それを、「2人きりで会った」かどうかという話に矮小化して、挙げ句「メディアがイメージをつくり上げている!」とは……。

田崎史郎も安倍首相とまったく同じ「黒川氏の定年延長は法務省が持ってきた」の主張

このように何から何までデタラメ尽くしの主張を繰り広げた安倍首相だが、問題は、「黒川氏の定年延長は法務省が持ってきた」という嘘っぱちの主張を安倍首相は押し通す気である、ということだ。というのも、安倍応援団がすでに同様の主張を喧伝しはじめているのだ。

じつは、安倍首相と櫻井氏の番組が収録・放送されたのと同じ15日に、安倍首相と同じ主張を「安倍政権の代弁者」である田崎史郎氏が『ひるおび!』(TBS)で繰り広げていた。

『ひるおび!』では、1月31日におこなわれた黒川氏の定年延長の閣議決定が、誰の動機に基づいておこなわれたのか、という話題になったのだが、そこで田崎氏はこんな説明をはじめたのである。

「これ、いろんな誤解の積み重ねでこうなっているんですけれども、そもそも黒川さんをこういう人事にしてほしいというのはね、官邸の人の話ですよ、法務省から持ってきていると言うんですよ。だから、あるいは検察庁法改正案と、国家公務員法改正案のなかに入れて、それでいま国家公務員法改正案として審議されているんですけれども、それも検察庁法改正案と一緒にしてほしいというふうに、あの、法務省は検察当局が言ってきたと言うんですよ」

これにはゲスト出演していた元検事の若狭勝弁護士が「違います、違います違います」「それはあきらかに違います」と声を上げたが、田崎氏は「全然違わないよ」とタメ口で一蹴。しかし若狭弁護士は「法務省の官僚検事がそのようなことをするはずがない。検察官は定年がきたら泣いても辞めざるを得ない、それを延長するとなるとOBも含めて批判の嵐となる」「官邸主導でされたこと、法務省から、というのは明らかに違うということ。まったく嘘八百です」と反論した。

若狭弁護士の言うとおり、実際に昨日には松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが法務省に検察庁法改正案に反対する意見書を提出。いかに定年延長がありえない決定であるかを指摘、猛批判をおこなっている。だが、ここで注目したいのは、田崎氏が黒川氏の定年延長を「法務省から持ってきた」という説明を、「官邸の人の話」と口にしていることだ。

前述したように、安倍首相が出演したネット番組でも、櫻井氏は「法務省の側から持ってきた」と「政府高官」から聞いた、と述べていたが、これ、ようするに安倍官邸が筋書きを考え、安倍応援団にレクチャーしているということだろう。

産経新聞が〈法務省の見解〉を報じるも、法務省は「見解を出していない」

実際、こうしたキナ臭い動きは、数日前から起こっていた。御用メディアである産経新聞が、13日のネット版および14日の朝刊で、〈法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた〉と報道。「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない」などという〈法務省の見解〉を伝えていた。

だが、じつは法務省は「見解」など出していなかったらしい。というのも、15日に共産党の山添拓議員が、こうツイートしたからだ。

〈昨日の朝刊にも掲載されたこの記事。

いかなる見解か全文を読みたいと昨日法務省に問合せ、待ち続け、今朝になり「法務省の見解をまとめたものはない」と電話で回答。
審議の重大局面に、政府が関知しない「見解」が報じられるとは…?〉

産経が報じたような「見解」を法務省はまとめていない、というのである。つまり、産経が法務省に取材して得た情報ではなく、これも櫻井氏や田崎氏と同様、官邸サイドが産経に直接流した情報だったのではないか。

こんな恣意的な情報操作をやっておいて、安倍首相はよく「メディアがイメージをつくり上げている!」などと主張したものだが、ともかく、安倍首相および安倍官邸は、森友公文書改ざん問題で財務省にすべての責任を押し付けたのと同じように、今度は黒川氏の定年延長をすべて法務省のせいにして責任を押し付ける気なのだ。さらに今回、安倍応援団のみならず、安倍首相自らがネトウヨ向けネット番組で主張したことにより、ネトウヨに“この反論で叩きのめせ”と一斉号令をかけた、というわけだ。

新型コロナ対応に全力を尽くすべき局面でも、自己保身のためにしか動かず、率先して嘘をつきはじめた安倍首相……。こんな人物に検察人事を握らせたら一体どうなるのか。その行く末は、火を見るより明らかだろう。

(編集部)

☆今日の推奨本(朗読)

①【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
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第三十三回朗読 (2020.05.19)

第十章 ロスチャイルド家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

New!②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第一回朗読(2020.05.19)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

●はじめ/世界は『日本国民の大覚醒』を待っている (P1-5)

(1)今日のメインテーマ

■我々はどのようにしたら来年(2021年)10月に予想される『任期満了総選挙』で安倍晋三自公(維新)政権を打倒して『山本太郎・純粋野党政権』を樹立できるのか?(No1)

2021年10月に予想される次回総選挙(第49回衆議院選挙)は、今までのように自民党政権の首相が『憲法違反』の『衆議院解散・総選挙』を強行して『勝利』する選挙にはならないであろう。

なぜならば以下の『三つのイベント』が『異例の展開』となり、戦後初めて衆議院の任期4年が満了して行なわれる『合法総選挙』となるからである。

1.2021年7月予定の【東京オリンピック・パラリンピック』は1年延期されたが『新型コロナパンデミック』が日本だけでなく世界規模で終息しないために中止となる。

2.安倍晋三首相は『東京オリンピック大成功』を大義名分にして『衆議院解散・総選挙』を強行する予定だったがきなくなる。

3.2021年9月予定の『自民党総裁選』で安倍晋三の4選はない。

●以下の資料は、2009年8月30日の『第45回衆議院選挙』で鳩山・小沢民主党が3000万票以上を獲得して麻生自公政権に圧勝して政権交代を実現した時の基礎資料である。

▲2009年8月30日『第45回衆議院選挙】

1.改選数: 小選挙区 300 比例代表 180 計 480

2.有権者数: 104,057,361

3.投票率: 小選挙区 69.245(+1.73%) 比例代表 69.22%(+1.71%)

▲2009年8月30日『第45回衆議院選挙』結果

選挙前議席数  選挙後議席数 小選挙区獲得票数(%)  比例区獲得票数(%)

1.民主党: 115  →  308 33,475,334(47,43) 29,844,799(42.41)

(党首 鳩山由紀夫)

2.自民党: 300  →  119  27,301,982(38.68) 18,810,217(26.73)

(党首 麻生太郎)

3.公明党: 31  →  21 782,84(1.11) 8,054,007(11.45)

(党首 太田昭宏)

4.日本共産党 9 →    9 2,978,354(4.22 4,943,886(7.03)

(党首 志位和夫)

5.社民党   7 →    7 1,376,739(1.95 3,006,160(4.27))

(党首 福島瑞穂)

●2020年2月19日現在の『衆議院会派別議員数』 (464議席)

1.自民党・無所属の会: 284

2.公明党: 29

3.立憲・国民・社保・無所属フォーラム: 120

4.日本共産党: 12

5.日本維新の会・無所属の会: 11

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①「光州事件」40年、韓国の癒えない傷

2020年5月18日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3283624?cx_part=latest

【5月18日 AFP】チェ・ジョンジャ(Choi Jung-ja)さんが夫の姿を最後に見たのは、40年前だ。夫は、韓国南部・光州(Gwangju)で民主化を求める民衆のデモを戒厳軍が武力鎮圧した「光州事件(Gwangju Uprising)」のさなかに行方が分からなくなった。数百人が犠牲になったとされるこの事件は、今なお韓国の政治精神に傷跡を残している。

1980年5月18日、全斗煥(チョン・ドゥファン、Chun Doo-Hwan)将軍が率いた軍事クーデターと厳戒令の布告に抗議するデモ隊が、軍と衝突。10日間にわたり暴力が吹き荒れた。
韓国の保守派は今も、「光州事件」を北朝鮮の支援を受けた共産主義者の反乱だったと非難している。

当時43歳だったチェさんの夫は、家族で営んでいた居酒屋の暖房用の灯油を買うため出掛けたきり、帰ってこなかった。民衆蜂起が鎮圧された後、チェさんは必死に夫を捜した。
光州市内の道端には、血まみれの韓国国旗に覆われたひつぎがたくさん置かれていた。チェさんは端からひつぎを開けて中を確認したが、「3つ目のひつぎを開けた後は続けられなかった」とAFPに語った。「顔はみんな血だらけで…誰なのか見分けも付かない状態だった」

チェさんはトラウマ(心的外傷)を抱え、今日に至るまで薬を飲み続けている。テレビに全斗煥氏の姿が映るたび、ののしらずにはいられないという。

「光州事件」の正確な死者数は分かっていない。遺体はひそかに土に埋められたり、海に捨てられたりしたと報じられている。事件後、大統領に就任し8年にわたって権力を保持した全斗煥氏と軍部には、証拠を破棄隠滅する機会は幾らでもあった。

韓国政府が公式に認めた事件の死者は兵士や警官を含めて約160人、行方不明者は70人以上。だが、実際はこの3倍もの人々が犠牲になったと言われている。

全斗煥氏は1996年、「光州事件」でのクーデターや収賄などの責任を問われ、死刑判決を受けた。しかし、後に減刑され、さらに大統領恩赦で釈放された。同氏は今も、民衆蜂起の武装鎮圧への直接関与を否定している。

学生時代に軍事独裁政権への抗議活動に参加した経歴を持つ左派の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領は、「光州事件」の真相究明と憲法への明記を約束している。野党勢力は文氏やリベラル派に北朝鮮寄りとのレッテルを貼ろうと試みており、独デュースブルク・エッセン大学(University of Duisburg-Essen)の専門家ハンネス・モスラー(Hannes Mosler)氏は、「光州事件」をめぐる「フェイク」が韓国政治の二極化に「油を注ぐ」と警鐘を鳴らす。

光州では昨年、刑務所跡地から約40人分の遺体が見つかった。「光州事件」の行方不明者の家族や親族242人がDNAサンプルを提供し、遺体の身元判明に望みをかけている。チャ・チョガンさん(81)もその一人だ。

当時19歳だったチャさんの息子はニンニクを売りに市場へ向かい、それきり戻らなかった。夫は、自分が死ぬ前に息子の遺骨を埋葬することを願いながら、3年前に亡くなった。「私の最後の願いも同じ。でも、実現するかは分からない」とチャさんは語った。

②“ツイッター世論”政権直撃 「怒りの声」異例の急拡大 検察庁法改正案見送り

2020年5月18日 毎日新聞

https://bit.ly/2zd08Ib

検察庁法改正案の今国会成立が見送りとなり、記者の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月18日午後6時47分、竹内幹撮影

安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念したのは、改正に反発する世論の高まりがあったことが大きい。首相は「恣意(しい)的な人事」となる可能性を否定し理解を求めたが、インターネットで広がった反対の声が検察OBにも広がったのは想定外で、世論を見誤り断念に追い込まれた。政権に大きな打撃となり、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。

「国民の声を十分に聞くことが大事だ」。首相は18日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談し、検察庁法改正案の今国会成立を見送る意向を示した。

自民党のベテラン議員は、「世論の高まりは想定外だったのではないか」と漏らす。ネット世論を背景とした野党からの批判に対し、首相は「内閣の恣意的な人事が行われることはなく、自らの疑惑追及を逃れることが改正の動機の一つといった指摘も全く当たらない」と強調してきた。だが「自民党内でも公然と反対論が出てきた」(閣僚経験者)状況で、採決の強行は困難と判断した。

自民党幹部は「連想ゲームが続き誤解を招いた」と漏らすが、そもそも「恣意的な人事」が懸念される要因を作ったのは官邸だった。

政府は1月31日、本来なら2月7日に定年退官予定だった黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を半年間延長する閣議決定をした。現行法で検事長の定年は63歳。延長規定もないため、国家公務員法の規定が検察官には「適用されない」とした1981年の法解釈を「変更」してまで、異例の定年延長に踏み切った。官邸に近いとみられる黒川氏を検察トップの検事総長に就任させる布石との見方が広がった。

政府はその1カ月余り後、検察庁法改正案を国会に提出。改正案が成立しても施行は2022年4月のため、黒川氏の定年延長まで遡及(そきゅう)できない。しかし、「内閣の判断」で…

(以下有料記事)

③日本経済、景気後退に 1~3月期は3.4%縮小 

2020年05月18日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/52702455

日本の内閣府は18日、2020年1~3月期の国内総生産(GDP)が前期比年率3.4%縮小したと発表した。昨年10~12月期は年率7.3%減だったため、リセッション(景気後退)入りした。

2四半期連続の落ち込みは2015年以来で初めてとなる。

一般的に、国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナス成長となった場合、リセッションに入ったとみなされ、「テクニカル・リセッション(技術的な景気後退)」と呼ばれる。
世界各国も新型コロナウイルスの感染拡大で相次ぎ景気後退入りしており、全体では最大8.8兆ドル(約940兆円)の損失になるとみられている。

日本は全面的なロックダウン(都市封鎖)を行わなかったが、4月以降は全国に緊急事態を宣言。貿易依存度の高い経済構造なだけに、サプライチェーンや企業活動に深刻な影響を与えている。

消費税の増税も影響

日本の消費者は新型コロナウイルスだけでなく、昨年10年に8%から10%に引き上げられた消費税の影響もこうむっている。

政府は15日に47都道府県のうち39県で緊急事態を解除したものの、4~6月期の経済見通しは暗い。

ロイター通信による市場予測では、日本経済は今期、統計開始以来で最悪のマイナス22%の成長となる見込みだ。

政府は4月、新型ウイルスの感染拡大を受けて約108兆円の緊急経済対策を発表。日本銀行も経済刺激策を拡大している。

安倍晋三首相は、今月中にも第2次補正予算案を提出し、パンデミックによる経済打撃を緩和する支出計画を打ち出す方針。

アメリカと中国もリセッション入りの見込み

アジア開発銀行(ADB)は先に、新型コロナウイルスによって世界経済は5.8兆~8.8兆ドル(約620兆~940兆円)の損失をこうむるとの予測を発表した。

世界最大の経済大国アメリカでは、第1四半期のGDPが年率4.8%縮小。大恐慌以来のマイナス幅となった。

ユーロ圏はマイナス3.8%だった。 ドイツは2四半期連続でマイナス成長を記録し、リセッション入りしている。

世界2位の中国経済も第1四半期がマイナス6.8%で、1992年に統計を取り始めて以来初めて、四半期ごとの成長率がマイナスに転じている。

アメリカと中国については、まだリセッション入りが確認されていないが、大半のアナリストは数カ月の内にリセッションに入ると予想している。

(英語記事 Japan falls into recession as virus takes its toll)

④バイデン氏の優位歴然、州レベルの世論調査を分析 米大統領選

2020.05.18 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35153940.html

(CNN) 11月の米大統領選に向けて、与党・共和党のトランプ大統領と野党・民主党の候補指名が確実なバイデン前大統領の支持率を調べた州単位の世論調査を、CNNの政治アナリスト、ハリー・エンテン氏が分析した。バイデン氏の優位がはっきり表れているという。

州レベルでは先週、ウィスコンシンでマーケット大学法科大学院が実施した世論調査の結果、バイデン氏の支持率が46%と、トランプ氏の43%を上回っていることが分かった。

4月初め以降に発表された全国規模の主要調査をみると、バイデン氏はトランプ氏を平均で約6.6ポイント上回っている。エンテン氏は現状をより正確に把握するため、同じ期間に実施された州単位の全調査結果を分析し、各州での前回大統領選の結果と比較した。
対象となった調査は20件余り、聞き取り件数は計1万5000を超えた。

前回大統領選では民主党候補、ヒラリー・クリントン元国務長官の最終的な支持率がトランプ氏を約2ポイント上回っていた。今回の調査では、バイデン氏がそれをさらに6ポイント上回り、全米レベルでトランプ氏に約8ポイントの差をつけていることがうかがえたという。

ただし前回大統領選に向けた世論調査では、対象の各州でトランプ氏の支持率が実際よりも1~2ポイント低く出ていたとの報告がある。これを基に修正しても、バイデン氏のリードは6~7ポイントに達するはずだ。

エンテン氏によると、現時点で大統領選が実施された場合、バイデン氏は当選に必要な選挙人270人のラインを突破すると推定できる。

ただし本選までにはあと約6カ月という期間があり、トランプ陣営が選挙戦の進め方を変えることも十分可能だと、同氏は指摘している。

⑤安倍レームダック化 「誰か総理ができる政治家はいないか」

2020年5月18日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

安倍私邸前で手錠を振りかざすソックリさん。政治を私物化した男の逮捕はいつだ?=4月、渋谷区富ヶ谷 撮影:田中龍作=

「安倍さんはレームダック状態に入ったようだね」。ある世論調査会社A社の社長は唸るように言った。

A社はマスコミの世論調査よりも精度が高いと言われる自民党の調査と似たような数字をいつも弾き出す。

A社が15、16日、全国調査をしたところ衝撃的な数字が出た。

投票先を自民党と答えた人は45%。公明、維新を加えても50%に届かなかった。

「ここで検察庁法改正案を強行採決したりしたら、さらに支持率は落ち込む。与野党逆転する。とてもじゃないが強行採決できるような状態じゃない」と社長は読む。

「ウチと似たような数字を見た菅さん、二階さんは青くなったはずだ」と続けた。

かくして安倍首相はきょう18日午後、二階幹事長に会い「国民の理解なくしてこの法案を前に進めることはできない」と言った。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを告げたのである。

あくまでも今国会での見送りである。法案は継続審議となる。アベ一派の罪は見逃され、アベに不都合な人物は投獄される制度。それは撤回されたわけではないのだ。

官邸の番犬と呼ばれる黒川検事長は閣議決定で定年延長となっているため、検事総長となる芽はまだ残っている。アベ一派の逃げ切りはまだ可能である。

政権が岸田政調会長に禅譲されれば、アベ首相が逃げ切る可能性は極めて高くなる。

検察庁法の見送りを受け協議する野党国対委員長。=18日夕、衆院・立国社保控室 撮影:田中龍作= 

500万からなるツイッターデモは政権与党に計りしれぬほどの打撃を与えた。

「法案に賛成したらもう入れませんからね」。自民党の議員事務所は支持者からの抗議の電話に悲鳴をあげた。

学会婦人部による突き上げは、公明党以上に自民党にとって痛かった。婦人部からは連立に疑義を唱える声も出ているとされる。 

自民党はボロボロになった。公明党との連立もギクシャクし始めた。

与党内が液状化し、一部の野党勢力とくっつく可能性がある。

「誰か総理ができる政治家はいないのか?」。自民良識派筋はまなざしを遠くに置きながらつぶやいた。

~終わり~

(3)今日の重要情報

①検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術

2020.05.19 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5429.html

大阪維新の会公式サイトより

今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。

ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ。

検察庁法改正をめぐって国民から批判が高まったあと、維新は一旦、改正に慎重姿勢をとり、与党に国家公務員法案改正案と検察庁法改正を分離して採決するよう求めていた。ところが、与党がこれを拒否すると、態度を一転。足立康史・国会議員団幹事長代理は15日の内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組で「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。

そして、実際に、自公との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という付帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。

松井一郎大阪市長は維新が賛成に回ったことを批判した共産党・志位委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です。〉などと、上から目線で“プラグマティック自慢”をしていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」になんの意味があるのか。付帯決議にはなんの法的拘束力もないうえ、黒川検事長の定年延長の閣議決定の経緯を見れば、嘘っぱちの理由を後付けで記録しておしまい、となるのはミエミエではないか。

そもそも、こんな程度の条件で賛成に回るということは、維新は最初から、改正法案に反対する気なんてまったくなかったのだ。維新の行動はプラグマティックどころか、国民の足を引っ張っただけ。あげく、最後は自公にもハシゴをはずされてしまったのである。

「橋下徹の時代から、裏で安倍政権に協力して自分たちの政策や権益を後押しもらうというのが維新の常套手段。今回は、国民の声が予想以上に大きかったため計算違いと結果になったが、維新としてはいつものように、条件をつけたふりして強行採決に協力し、与党に恩を売るというのが最初からのシナリオだったんだろう。そういう意味では通常営業ですよ」(全国紙政治部記者)

実際、これまでも、維新は、安倍政権の数々の無理筋法案に附帯決議や修正協議などエクスキューズをつけながら賛成してきた。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、TPP、働き方改革、入管法改正……安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や、立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して、強行成立に全面協力してきた。

そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきた。

「今回もおそらく協力しておけば自分たちも検察をコントロールする側になれるという計算があったんでしょう」(前出・全国紙政治部記者)

黒川検事長の定年延長の賛成していた吉村洋文知事「検事総長にさせるのが筋」

 まったくあさましいとしか言いようがないが、こうした姿勢は国政政党としての維新だけではない。いまや国民に圧倒的人気を誇る吉村洋文知事だって同じ穴のムジナだ。実際、吉村知事は11日の段階から検察庁法改正への賛成をこう明言していた。

「僕は公務員の定年延長には反対ではない。そこは日本維新の会がつめていくと思う。(日本維新の)国会議員の判断に任せる」

「検察庁法で人事権は内閣にあると決められている。なぜか? 検察組織は強大な国家権力を持っている。強大な国家権力を持つ人事権をだれが持つべきなのかを本質的に考えなければいけない。僕は選挙で選ばれた代表である国会議員で構成される政府が最終的な人事権を持つのが、むしろ健全だと思う」

「検察官の捜査権限は政府だけではなく、国民にも向けられる。内閣が人事権を持っている以上、黒川さんがどういう方かは存じませんが、その方が適任だと考えたら、その人を検事総長にさせるのは筋ではないかと思う」

また、14日の会見でも、ジャーナリスト・横田一氏の「内閣が恣意的な定年延長を可能にする法案に最終的に賛成すると捉えられると思うが、そういう理解でいいのか」という質問に対して、こう答えていた。

「『恣意的な』という表現自体が僕は『恣意的だ』と思います。内閣に人事権があるという妥当性が一定あるのであれば、それは内閣が人事を行う」
「検察庁の内部で検察庁のトップ人事を決めるべきではないという判断です。民主的なコントロールを効かせる。その民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒すということです」

この男は本当に弁護士資格を持っているのか。今回の問題は検事総長の任命権や人事権が内閣にあることとなんの関係もない。というか、内閣に任命権、人事権があるからこそそれ以上の恣意的な介入を抑止するため、法律で統一ルールをつくっているのに、安倍政権はその法律を無視して、自分たちの息のかかった黒川検事長だけを閣議決定で定年延長させたのだ。そして、それを後付けで正当化するために、内閣の意向でどうにでも運用できる例外規定を付け加えてきたのだ。

これは民主主義国家の原則である法治主義に反する行為であり、だからこそ、松尾邦弘検事総長ら検察OBが意見書で「法が終わるところ、暴政が始まる」と批判したのである。

「民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒せばいい」などという主張も同様だ。政権の不正や法律違反を摘発できる仕組みがなければ、「民主的コントロールのおかしさ」じたいを、国民が広く知ることはできない。だから、民主主義国家には、選挙で政治家を選ぶという以外に、三権分立という仕組みが用意されている。

ところが、吉村知事はこの「法治主義」も「三権分立」も一切無視して、「内閣が適任だと考えたら、黒川さんを検事総長するのが筋」などと無茶苦茶なことを言っているのだ。
橋下徹も「内閣が黒川さんでいきたいと思うならそれでいい」と政権擁護

これは維新の後ろ盾になっている橋下徹氏も同様だ。世論を読むことに長けている橋下氏は、閣議決定や検察庁法改正に批判的な発言を交えることで(これが橋下氏の狡猾なところだ)、国民に「橋下さんも黒川検事長の定年延長と検察庁法に反対している」という錯覚を植え付けてきたが、そんなことはまったくない。

たとえば、17日の『日曜報道THE PRIME』(フジテレビ)では、吉村知事とそっくりのこんな発言をしていた。

「検事長は内閣が任命する。内閣の人事権。どういう理由があろうとも、内閣がしっかりと『黒川さんでいきたい』と思うんであれば、それでいいと思います」
「ただ、今回はその法律が、黒川さんが定年のところを解釈変更しました。解釈変更は強引だと思っていますが、ただ内閣も法律の解釈権を持っていますから、その解釈が間違いならば国民が選挙で落とせばいいので」

結局、吉村知事も橋下氏も安倍首相のやることには、絶対に真っ向からは批判なんてしないのである。

しかも、恐ろしいのはこうした姿勢がただの政治的配慮から出たものではないことだ。その発言内容からは吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる」思想の持ち主なのである

しかし、安倍首相の正体に気づいた世論も、吉村知事と橋下氏と維新にはまったく批判の目を向けようとはしない。それどころか、メディアは礼賛一色。異常なくらいどんどん支持が高まっている。

もちろん、これは「吉村知事がコロナ対策でリーダーシップを発揮した」というイメージがあるからだ。しかし、ほんとうにそうなのか。ためしに、吉村知事や松井市長がこの間、やったコロナ対策で何が有効だったかをひとつひとつ検証してみたらいい。

評価できるのは、軽症者や無症状者の施設を整備したことと、十三市民病院をコロナ専門病棟にしたこと(これもやり方が強引で現場は大混乱だったが)くらい。むしろ、感染予防、検査体制や医療対策の整備、自粛補償は他の自治体よりも明らかに後手に回っていた。

PCR検査拒否、休業補償は後手、3月に「コロナの弱点が見えたから経済活動を戻す」

たとえば、維新は当初、PCR検査不要論を主張し、実際、日本医師会が3月中旬に発表した調査で、大阪府は検査拒否件数ナンバーワンだったのだ。大阪市では10日間も検査を受けられず、重症化したケースも報告されている

休業補償についても、率先してやったかのようなイメージがもたれているが、実際は逆。東京都が自粛協力金の導入を打ち出しても、財政力の差を理由に大阪府は消極的なまま。福岡市や千葉県市川市、神奈川県などほかの自治体が導入するという報道があって、しぶしぶやり始めたにすぎない(しかも、その中身はかなりお粗末なものだった)。

さらに大きいのは、感染拡大を引き起こす大きな原因を作ったことだ。吉村知事はまだまだ感染の実態も把握できていない3月13日の段階で、こう語って、府主催のイベントや休館中の府の屋内施設を順次再開する方針を打ち出した。

「新型コロナの特徴や弱点が見えてきた。感染が急拡大する環境を作らず、社会活動を再開させることも重要。経済活動を戻すべき時期と判断した」などと述べ、花見についても、自粛を求めないとしていた。

これが府民のコロナへの警戒の緩みにつながり、3月後半の感染拡大を招いたのだ。実際、大阪府の感染者数は人口比からすると、かなり多い。たとえば、大阪府の感染者は累計1771名だが、この数は大阪府より人口の多い神奈川県(1274名)と比べると1.5倍。大阪より人口が10%ほど少ないだけの愛知県(509名)の 3倍以上の数だ(5月19日午前時点)。維新信者は愛知県の大村秀章知事を「そのまま寝てろ」などと散々バカにしていたが、吉村知事のほうがはるかに感染者数を抑え込めていないのだ。

ところが、橋下譲りでイメージ戦略や情報操作にだけ長けた吉村知事はメディアに出まくって勇ましい口調で「やってる感」をアピールし、兵庫県やパチンコ業者など、スケープゴートをつくりだすことで、自分の失策をごまかしてきた。

その結果、国民はいつのまにか「吉村さんだけはよくやっている」「大阪のコロナ対策は素晴らしい」というイメージを植え付けられてしまったのだ。

吉村知事と維新のコロナ対策のインチキと詐術については、別稿で改めて検証したいが、恐ろしいはこんなイメージ戦略に長けた独裁思想をもつ政治家がいま、圧倒的な支持を持つにいたったことだ。しかも、この政治家は明らかに安倍政権とも裏でつながっている。
コロナの失態で安倍政権は力を失うかもしれない。しかし、次に国民を待ち受けているのはもっと恐ろしい事態ではないのか。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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