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【今日のブログ記事No.3404】 ■これからの『権力に対する民衆の闘い方』は劇的に変わるだろう!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2020.05.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2995】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】89分31秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/615843331#

【今日のブログ記事No.3404】

■これからの『権力に対する民衆の闘い方』は劇的に変わるだろう!(No1)

安倍晋三首相に今国会での『検察庁法改正案成立』を断念させたのは1000万人以上が参加した『ネットデモ』だった!

これは戦後の日本だけでなく、日本の歴史上はじめて民衆が時の権力者による『権力支配の策謀』を正面から反対して阻止できた『画期的な闘い』であった!

しかも今回の闘いは、闘う民衆の側に『一滴の血』も流れず『一人の逮捕者』も出さずに勝利した『無血・平和闘争』だったのだ!

▲戦後日本の最大の『民衆の闘い』であった1960年5月の『日米安保条約阻止闘争』は岸信介首相による機動隊と右翼・暴力団を使った『暴力』で粉砕された!

1960年5月の『日米安保条約阻止闘争』は、全国から国会前に結集した30万人以上の反対派学生、労働者、市民が連日『批准反対』を叫んで集会・デモを繰り返したが、安倍晋三の祖父岸信介首相は全国動員で集めた機動隊と右翼・暴力団を使ってデモ隊を蹴散らし東大生樺美智子さんを撲殺し多数のデモ隊に重軽傷を負わせた。

岸信介首相は、国会内にも機動隊を導入して議場封鎖していた反対派国会議員を強制排除して『安保条約』を強行成立させたのである。

マスコミは報道しないが、機動隊と右翼・暴力団だけではデモ隊を抑えきれないと考えた岸信介首相は、当時の赤城宗徳防衛庁長官に自衛隊の治安出動を命じたが赤城長官をこれを拒否し大事に至らなかった。

もしもその時自衛隊が治安出動していたら、民衆側の犠牲者は数百人、数千人規模になっていただろう。

▲もしも今回『新型コロナ禍』がなくいつものように国会前などで反対の集会・デモが組織できる状況であったならば、1000万人以上が参加した『ネットデモ』は成立しなかったことは確実だ!

従って安倍晋三首相と自民党、公明党、維新の会はこれまでの『悪法』と同じように『検察庁法改正案』を強行成立させていただろう。

安倍晋三首相はこれまでの7年の間に『国家機密保護法案』『戦争法案』『共謀罪法案』『入管法改正案』『IR法案』など数えきれないほどの『悪法』を同じ手法で強行成立させてきた。

安倍晋三首相は今回の『検察庁法改正案』もいつもの手順で簡単に強行成立できると思っていた野だが、『新型コロナ禍』で反対の集会・デモができなくなった民衆側は唯一・最後の闘う手段として『ネット』を発見しそれを全面的に使ったのである。

その結果短期間に誰も想像できなかった1000万人以上の『ネットデモ』が結果的に組織され、結果的に安倍晋三首相に『国会成立断念』をさせたのである。
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【関連記事】

▲検察庁法改正案、今国会見送りで調整へ 首相、二階氏と方針確認

2020/5/18 日経新聞

https://s.nikkei.com/2WEp3Ny

安倍首相との会談を終え、報道陣の質問に答える自民党の二階幹事長(中央)=18日、首相官邸

安倍晋三首相は18日午後、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で会談した。検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を見送る方針で調整していくことを確認した。野党や世論が同法案への反発を強めており、採決を強行すれば政権運営に悪影響を与えかねないと判断した。

会談では「国民の声に十分耳を傾けて、理解なしに前に進むことはできない」との考えで一致した。首相は会談で今後の対応について「党にお任せする」と述べた。

これを踏まえ、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が18日午後に会談し、今国会での成立を見送る方針を決める見通しだ。

同法案を巡りSNS(交流サイト)のツイッターで抗議の意思を示す芸能人らのツイートが相次いでいた。

同法案は一般職の国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案との束ね法案として衆院で一括審議している。野党は15日、国家公務員法を所管する武田良太行政改革相の不信任決議案を提出した。

政府・与党は検察庁法改正案を今週中に衆院通過させ、6月17日までの会期中に成立させる日程を描いていた。野党が求める検察庁法だけを法案から切り離すことはせず、一括して秋にも開く臨時国会に先送りする。

政府は新型コロナウイルスの経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を27日にも閣議決定する。野党の協力も得て今国会で成立させるため、野党が反発する検察庁法改正案の今国会での成立を断念する。
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(No1おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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