FC2ブログ

プロフィール

YYNews

Author:YYNews
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

【YYNewsLiveNo2995】■これからの『権力に対する民衆の闘い』は劇的に変わるだろう!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年03月18日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2995】の放送台本です!

【放送録画】89分31秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/615843331#

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.17 (日) 配信

【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020月05月12日(火)-05月16日(土)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b0f3361676a7aef8424b9600eba024a2

New!☆今日のブログ記事の肝

①以下の『経世会(田中派』と『清和会(岸信介)』の対比リストを見ればそのことが良くわかる!

(【ブログ記事】■安倍晋三の長期独裁と対米完全従属をもたらしたのは東京地検特捜部を使って『自民党経世会』を弾圧・解体し『自民党清和会』を一人勝ちさせた米国支配階級である!)

2020年5月16日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/95972c5f3070b8398e21c3d6683ce069
___________________________________

(田中派)田中角栄(首相) 逮捕病死 ロッキード事件(←東京地検特捜部)

(経世会)竹下登 (首相) 失脚 リクルート事件(←東京地検特捜部)

(経世会)金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金脱税(←東京地検特捜部&国税)
 
(経世会)中村喜四郎  逮捕ゼネコン汚職(←東京地検特捜部)(現無所属衆議院議員

(経世会)小渕恵三 (首相) 急死 *謎の急死

(経世会)鈴木宗男  逮捕 斡旋収賄 (←東京地検特捜部)

(経世会)橋本龍太郎(首相) 議員辞職 *謎の病死 日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部*
(経世会)小沢一郎  西松不正献金事件で起訴・無罪(←東京地検特捜部)

(経世会)二階俊博 西松不正献金事件で不起訴(←東京地検特捜部)(現自民党幹事長)
(清和会)岸信介  (首相)  安泰 ←安倍晋三の祖父

(清和会) 佐藤栄作 (首相)  安泰 ←安倍晋三の叔父

(清和会)福田赳夫 (首相)  安泰

(中曽根派)中曽根康弘 (首相) 安泰 ←ロキード事件の本丸

(清和会) 森喜朗 (首相)  安泰

(清和会) 三塚博      安泰

(清和会) 塩川正十郎    安泰

(清和会) 小泉純一郎(首相) 安泰

(清和会) 竹中平蔵   安泰 ←小泉純一郎元首相と安倍晋三現首相のブレーン

(清和会) 尾身幸次     安泰

(清和会) 安部晋太郎(外相)  安泰 ←安倍晋三の実父、岸信介の長女岸洋子の夫

(清和会) 福田康夫 (首相)  安泰

(麻生派) 麻生太郎 (首相) 安泰

(清和会) 中川秀直 安泰

(清和会) 町村信孝      安泰

(清和会) 安倍晋三 (首相) 安泰 ←最初の首相を1年、2度目の首相をすでに7年半! ________________________________

☆ブログ訪問者数:2020.05.17(日)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1156     

【PVページヴュー数】: 3458     

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日金曜日(2020.05.15)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『今日の安倍晋三の『長期独裁』と『対米完全従属』をもたらしたのは『東京地検特捜部』を使って『自民党経世会(田中角栄派』を弾圧・解体し『自民党清和会(岸信介派)』を一人勝ちさせた『米国支配階級』である!』の『YouTube表紙』です。

20200517米国支配階級

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 440名  

【YouTube】: 588名 
_________________________
計      1028名

☆今日の画像

①米国での1月4日~5月4日の週間死者数の推移。赤く塗られた部分が超過死亡数 (AFP記事『新型コロナ、真の被害規模示す「超過死亡」 専門家ら注目』)

20200518excessdeath.png

②ベルギーの医療従事者、首相の激励訪問に背を向け「冷たい歓迎」(AFP記事)

20200518ベルギー病院

☆今日の映像                             

①【AFP動画】:ベルギーの医療従事者、首相の激励訪問に背を向け「冷たい歓迎」

2020年5月18日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3283580

【5月18日 AFP】新型コロナウイルスによる死者数が人口比で多いベルギーで16日、大流行の最前線で闘う首都ブリュッセルの病院をソフィー・ウィルメス(Sophie Wilmes)首相が訪問したところ、出迎えた医療従事者らが一斉に背を向ける一幕があった。

サン・ピエール(Saint Pierre)病院の入り口では、看護師ら病院関係者が一列に並んでウィルメス首相を出迎えたが、首相の乗った車が到着すると次々に背を向けた。

現地メディアはこの冷たい歓迎について、病院への物資供給不足や、新型コロナ危機で必要なら医療関係者に労働を強制できる法令に対する抗議行動だと伝えている。

フランス語放送RTBFの取材に匿名で応じた看護師の一人は、「政治家はいつだって、私たちの支援要請に背を向ける」と語った。「医療チームは人手不足だ。燃え尽き症候群(バーンアウト)に陥る割合の高さが、それを証明している。医療職を正しく評価してほしい」
人口約1150万人のベルギーは、世界でも国民1人当たりの死者数が最も多い国の一つ。感染者数は減少しつつあり、外出制限も緩和され始めたが、17日までの累計で感染者数は5万5280人、死者は9052人となっている。

映像は16日撮影・提供

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者 17日 全国で27人 死者8人 新型コロナ

2020年5月17日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

17日は北海道で8人、東京都で5人の感染が確認されるなど、全国で27人の感染が確認されました。また、全国で8人の死亡が発表されています。

17日までに国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万6337人、このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7049人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が756人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて769人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は、

▽東京都は5055人
▽大阪府は1770人
▽神奈川県は1266人
▽北海道は1014人
▽埼玉県は985人
▽千葉県は892人
▽兵庫県は700人
▽福岡県は658人
▽愛知県は509人
▽京都府は358人
▽石川県は287人
▽富山県は225人
▽茨城県は168人
▽広島県は166人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は147人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は99人
▽奈良県は90人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽福島県は81人
▽長野県は76人
▽高知県は74人
▽静岡県は73人
▽愛媛県は71人
▽山形県は69人
▽和歌山県は63人
▽栃木県は60人
▽大分県は60人
▽山梨県は57人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、

▽空港の検疫などで確認された人が合わせて317人、

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

また、厚生労働省によりますと、重症者は、17日までに、国内で感染した人などが230人、クルーズ船の乗船者が4人の合わせて234人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが1万1415人、クルーズ船の乗客・乗員が653人の合わせて1万2068人となっています。

▽また、PCR検査は速報値で、今月13日の一日に8190件が行われたということです。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(18日午前4時時点) 死者31.3万人に

2020年5月18日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3283509?cx_part=latest

【5月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間18日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は31万3611人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計468万700人余りの感染が確認され、少なくとも167万100人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

17日午前4時以降、新たに4315人の死亡と9万1849人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1216人。次いでブラジル(816人)、フランス(483人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに8万9207人が死亡、147万8241人が感染し、少なくとも26万8376人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万4636人、感染者数は24万3303人。以降はイタリア(死者3万1908人、感染者22万5435人)、フランス(死者2万8108人、感染者17万9569人)、スペイン(死者2万7650人、感染者23万1350人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの78人。次いでスペイン(59人)、イタリア(53人)、英国(51人)、フランス(43人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万2947人、回復者数は7万8227人。

17日午前4時以降に初の死者が出た国はネパール、マダガスカル。

地域別の死者数は、欧州が16万6647人(感染189万453人)、米国・カナダが9万5077人(感染155万5185人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が2万8715人(感染50万8623人)、アジアが1万2176人(感染35万5378人)、中東が8135人(感染27万9994人)、アフリカが2735人(感染8万2684人)、オセアニアが126人(感染8391人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③新型コロナ、真の被害規模示す「超過死亡」 専門家ら注目

2020年5月16日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3283315

米国での1月4日~5月4日の週間死者数の推移。赤く塗られた部分が超過死亡数。(c)SIMON MALFATTO, LAURENCE SAUBADU, SABRINA BLANCHARD / AFP

【5月16日 AFP】各国当局の発表に基づくと、世界で新型コロナウイルスにより命を落とした人の数は30万人余りとなっているが、死者数の集計方法によっては真の犠牲者数はこれよりもはるかに多い可能性がある。

当局の統計には新型コロナウイルスが原因とされる死者のみが含まれている。だが専門家らの間では、公式な死因に関係なく今年の全死者数を例年と比較して導かれる「超過死亡」数を調べる動きが広まっている。

超過死亡には新型ウイルスとは直接関連ない死者(新型ウイルス流行に伴う医療崩壊により他の病気の治療を受けられなかった人など)も含まれており、これに注目することで、実際の犠牲者数が公式死者数よりも大幅に多い可能性が浮かび上がる。

今回の新型コロナウイルス危機では、データ集積方法が国によって大きく異なることから、各国の単純比較が困難となっている。

イタリアでは、2月20日~3月31日の期間の新型ウイルスによる死者は1万2428人とされている。だが、過去5年間の平均と比較した同期間の「超過死亡」は2万5354人に上る。

米国ではこの差がさらに大きい。米国での新型ウイルス流行がピークに達する前の3月の超過死亡数は6000人で、新型ウイルスによる公式死者数の3倍以上となっている。

他の欧州諸国と比べ新型ウイルス対策に成功したとされるドイツでさえ、今年3月の超過死亡数は3706人と、新型ウイルスの公式死者数である2218人を上回っている。

一方フランスでは、3月1日~4月27日の新型ウイルスによる公式死者数は2万3291人で、前年と比較した超過死亡数の2万4116人とほぼ一致している。

デンマークの疫学者チームが欧州24か国のデータをまとめている「欧州死亡率モニター(EuroMOMO)」プロジェクトによると、今年3月の死者数は例年と比べ増加していた。

EuroMOMOのプロジェクトコーディネーターを務めるラッセ・ベステルゴーア(Lasse Vestergaard)氏は「超過死亡を説明できるものは(新型ウイルスの)他にはない。これが1月なら、一部はインフルエンザによるものと説明できるかもしれない。それに、欧州では火山の噴火や、地震も発生していない」と語った。

EuroMOMOのデータによると、3~4月に大きな超過死亡があったのはスペイン、イタリア、フランス、そして英国の4か国。一方、新型ウイルスによる深刻な被害を免れているノルウェーやフィンランドでは大きな超過死亡はなかった。(c)AFP/Pierre DONADIEU

④マスクのコロナ感染抑制効果、ハムスター実験で明らかに 香港大

2020年5月18日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3283534

【5月18日 AFP】香港大学(Hong Kong University)の研究チームは17日、ハムスターを使った実験で、多くの人がマスクを着用すれば新型コロナウイルス感染拡大抑制につながることが示されたと発表した。

これは、マスク着用が新型コロナウイルスの感染拡大防止に効果があるのかを調べた、世界でも草分け的な研究の一つだ。

香港大学の微生物学者で、コロナウイルスの世界的専門家である袁国勇(Yuen Kwok-yung)教授率いる研究チームは、人工的に新型コロナウイルスに感染させた複数のハムスターを入れたケージを、健康なハムスターを入れたケージの隣に置いた。

2つのケージの間に医療用マスクを設置し、感染したハムスターから健康なハムスターのケージに向けて空気を流したところ、マスクが感染を60%以上削減できる可能性のあることが明らかになった。

マスクが設置されていない場合は、1週間以内に健康なハムスターの3分の2がウイルスに感染したという。

一方、感染させたハムスターのケージにマスクを取り付けた場合、感染率は15%をわずかに超える程度にまで下がった。健康なハムスターのケージにマスクを取り付けた場合、感染率はおよそ35%下がった。また、この実験によって感染したハムスター体内のウイルス量は、マスクありの場合の方が少なかった。

袁氏は17日、記者団に対し、「特に無症状の場合は──症状がある場合でもそうだが──感染者がマスクを着用すれば効果があるのは明白だ。これが何よりも重要なことだ」と述べた。

袁氏は、コロナウイルスの一種である重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスを発見した微生物学者の一人。2003年に発生したSARSの流行では香港で約300人が死亡した。当時の経験から、袁氏は新型コロナウイルス流行の早い時期から香港の住民にマスクを着けるよう呼び掛け、多くの人がそれに従った。

人口約750万人の香港はおおむね新型コロナウイルスの封じ込めに成功しており、感染者は1000人余り、死者は4人と比較的少数にとどまっている。専門家らは、マスク着用に加え、効率的な検査、感染者の追跡、治療が行われていることが香港で成果を挙げていると指摘している。

☆今日の注目情報

①5・18前日、戒厳令違反で拘束された青年文在寅、留置場で惨状聞く

2020/05/18 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00036656-hankyoreh-kr

文在寅大統領が12日、大統領府の常春斎で今年40周年を迎えた5・18民主化運動の意味と歴史的課題について、光州文化放送(MBC)のインタビューに答えている。同局の特別企画『文在寅大統領の5・18』は17日午前に放送された=大統領府提供
文大統領が語る「5・18と私」  「ソウル駅回軍、軍投入の口実を与え 光州市民だけが戒厳軍と戦うことに」  「5・18になると思い出すのは 光州を広げた盧武鉉元大統領」

1980年5月18日、28歳の「青年文在寅(ムン・ジェイン)」は、清涼里(チョンニャンニ)警察署に収監されていた。前日に非常戒厳令が拡大し、戒厳布告令違反で警察に即日拘束されたのだ。文大統領に5・18当時の光州の生々しい状況を教えたのは、ほかでもない警察だった。

文大統領は17日、光州文化放送(MBC)の特別企画『文在寅大統領の5・18』に出演し、40年前の記憶を回顧した。文大統領は「清涼里警察署の留置場に収監されていた時、私を調査した警察官からそのことを聞いた。当時のその警察官は、戒厳軍が光州に投入されたことについてかなり批判的な考えを持っていた」と述べた。警察は戒厳軍による発砲、市民軍の抵抗など「警察情報網」を通じて上がってくる情報を詳しく教えてくれた。しかし、このような内容は当時、メディアでほとんど報道されなかった。文大統領は「そのような事実は当然すべてメディアで報道されていると思っていたが、後に釈放されて見ると、ほとんど報道されていなかった。むしろ逆に暴徒たちによる暴動のように歪曲されているということを知った。私は光州の外である意味もっとも先に光州の真実に接した者の一人と言える」と述べた。

文大統領は、光州市民が直面している大きな苦しみを聞いて、大きな罪悪感を感じたという。「1980年5月初めから毎日のように、ソウル駅にソウル地域の大学生が集まって民主化を要求する集会デモを行っていたが、日増しに数が増え、5月15日には実に20万人がソウル駅に結集した。しかしその状況の中で軍が投入されるとのうわさが広まると、当時集会を率いていたソウル地域の各大学の総学生会の会長団が解散を決めた」と述べた。軍が介入する大義名分を与えるとして解散を決定したいわゆる「ソウル駅回軍」事件だ。文大統領は「今その時の学生会長団の決定を非難する考えは全くないが、いずれにせよ結果的に、ソウル地域の大学生たちが民主化を要求する大々的な集会を行うことで、軍が投入される口実を提供しておいて、結局は決定的な時に退却する決定を下したことにより、光州市民は本当に孤立して戒厳軍に立ち向かうことになった」と述べた。

文大統領は、5・18になると思い出す人に盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領を挙げた。「80年代以降の釜山地域の民主化運動は光州を伝えるものだった。盧武鉉弁護士を、光州を広げた方として記憶したい」

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第三十二回朗読 (2020.05.18)

第十章 ロスチャイルド家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

●ロスチャイルド家一族とイスラエル国家の誕生秘話 (P388-393)

(1)今日のメインテーマ

■これからの『権力に対する民衆の闘い』は劇的に変わるだろう!(No1)

安倍晋三首相に今国会での『検察庁法改正案成立』を断念させたのは1000万人以上が参加した『ネットデモ』だった!

これは戦後の日本だけでなく、日本の歴史上はじめて民衆が時の権力者による『権力支配の策謀』を正面から反対して阻止できた『画期的な闘い』であった!

しかも今回の闘いは、闘う民衆の側に『一滴の血』も流れず『一人の逮捕者』も出さずに勝利した『無血・平和闘争』だったのだ!

▲戦後日本の最大の『民衆の闘い』であった1960年5月の『日米安保条約阻止闘争』は岸信介首相による機動隊と右翼・暴力団を使った『暴力』で粉砕された!

1960年5月の『日米安保条約阻止闘争』は、全国から国会前に結集した30万人以上の反対派学生、労働者、市民が連日『批准反対』を叫んで集会・デモを繰り返したが、安倍晋三の祖父岸信介首相は全国動員で集めた機動隊と右翼・暴力団を使ってデモ隊を蹴散らし東大生樺美智子さんを撲殺し多数のデモ隊に重軽傷を負わせた。

岸信介首相は、国会内にも機動隊を導入して議場封鎖していた反対派国会議員を強制排除して『安保条約』を強行成立させたのである。

マスコミは報道しないが、機動隊と右翼・暴力団だけではデモ隊を抑えきれないと考えた岸信介首相は、当時の赤城宗徳防衛庁長官に自衛隊の治安出動を命じたが赤城長官をこれを拒否し大事に至らなかった。

もしもその時自衛隊が治安出動していたら、民衆側の犠牲者は数百人、数千人規模になっていただろう。

▲もしも今回『新型コロナ禍』がなくいつものように国会前などで反対の集会・デモが組織できる状況であったならば、1000万人以上が参加した『ネットデモ』は成立しなかったことは確実だ!

従って安倍晋三首相と自民党、公明党、維新の会はこれまでの『悪法』と同じように『検察庁法改正案』を強行成立させていただろう。

安倍晋三首相はこれまでの7年の間に『国家機密保護法案』『戦争法案』『共謀罪法案』『入管法改正案』『IR法案』など数えきれないほどの『悪法』を同じ手法で強行成立させてきた。

安倍晋三首相は今回の『検察庁法改正案』もいつもの手順で簡単に強行成立できると思っていた野だが、『新型コロナ禍』で反対の集会・デモができなくなった民衆側は唯一・最後の闘う手段として『ネット』を発見しそれを全面的に使ったのである。

その結果短期間に誰も想像できなかった1000万人以上の『ネットデモ』が結果的に組織され、結果的に安倍晋三首相に『国会成立断念』をさせたのである。
_______________________

【関連記事】

▲検察庁法改正案、今国会見送りで調整へ 首相、二階氏と方針確認

2020/5/18 日経新聞

https://s.nikkei.com/2WEp3Ny

安倍首相との会談を終え、報道陣の質問に答える自民党の二階幹事長(中央)=18日、首相官邸

安倍晋三首相は18日午後、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で会談した。検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を見送る方針で調整していくことを確認した。野党や世論が同法案への反発を強めており、採決を強行すれば政権運営に悪影響を与えかねないと判断した。

会談では「国民の声に十分耳を傾けて、理解なしに前に進むことはできない」との考えで一致した。首相は会談で今後の対応について「党にお任せする」と述べた。

これを踏まえ、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が18日午後に会談し、今国会での成立を見送る方針を決める見通しだ。

同法案を巡りSNS(交流サイト)のツイッターで抗議の意思を示す芸能人らのツイートが相次いでいた。

同法案は一般職の国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案との束ね法案として衆院で一括審議している。野党は15日、国家公務員法を所管する武田良太行政改革相の不信任決議案を提出した。

政府・与党は検察庁法改正案を今週中に衆院通過させ、6月17日までの会期中に成立させる日程を描いていた。野党が求める検察庁法だけを法案から切り離すことはせず、一括して秋にも開く臨時国会に先送りする。

政府は新型コロナウイルスの経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を27日にも閣議決定する。野党の協力も得て今国会で成立させるため、野党が反発する検察庁法改正案の今国会での成立を断念する。
_________________________

(No1おわり)

☆今日のとっピックス

①手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て

2020/05/18 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273296

あの時と同じ、迷惑そうな表情で否定した安倍首相(黒川弘東京高検検事長=右、共同)
逃げ込んだ先は“応援団”のもとだった。検察庁法改正案で猛批判を浴びている安倍首相。弁解の機会を与えられると、“官邸の守護神”を厚遇した全責任を法務省になすりつけた。この手に平返しは“あの人”を切り捨てた時と同じだ。

  ◇  ◇  ◇

人は「無視、称賛、非難」の3段階で試される――。2月に亡くなった名将・野村克也氏の教えだが、安倍首相はいつも褒めてもらいたいらしい。「憲政史上最長の総理」なら、それなりの器があってしかるべきだが、追いつめられると、いつも“お仲間”の称賛を欲しがる。

15日には「密」な関係のジャーナリスト・桜井よしこ氏主宰のネット番組「言論テレビ」に出演。改正法案の弁解の機会を与えられると、自分勝手な講釈をたれ、桜井氏もひたすら助け舟を出し、都合のいい釈明を語らせる茶番のようなやりとりを繰り返した。

例えば黒川弘務東京高検検事長について。桜井氏に「政権に近いというメディアの表現は、正しいと思いますか」と聞かれ、安倍首相は「イメージをつくり上げているんだろうと思います」と前置きし、こう断言した。

「この黒川さんと2人でお目にかかったことはありません」

この抗弁にネットはすぐ反応。

2018年12月11日の首相動静に16時25分から9分間、当時は法務事務次官だった黒川氏と官邸で2人きりで会った記録が残っており、あっさり「嘘八百」だと見抜かれてしまった。

差しで何を話し合ったかは定かではない。ただ、同年5月末に財務省の森友文書改ざん事件で佐川宣寿元国税庁長官以下、財務省幹部ら38人が不起訴に。同年6月、処分への不服申し立てにより、大阪地裁第1検察審査会が審査を開始。そのさなかに、2人は会っていた。

翌年3月末に検察審は「不起訴不当」と議決。大阪地検は同年8月に再捜査の結果、再び不起訴処分とし、佐川氏らは“無罪放免”となった。

■森友問題での“籠池切り”を想起させる顔つき

さらに安倍首相は黒川氏の定年延長や検察庁法改正案に関し、全責任を法務省に押しつけた。桜井氏が「政府高官に取材して聞いた」とし、「全部これは法務省が持ってきた」との問いかけに、示し合わせたように肯定する形を取ってである。

しかし定年延長の閣議決定後、今年2月21日付の読売新聞はハッキリとこう書いていた。

〈政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省の間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという〉〈政府の措置で黒川氏は検事総長への道が開けた〉

安倍首相はかつて「熟読」を勧めた読売の誤報だというのか。その後も桜井氏に「官邸が介入して(検察人事を)変えるといったことは?」と畳みかけられると、「それはあり得ない」と迷惑そうな表情を浮かべた。黒川氏を引き上げることなど「自分がやるわけがない」とでも言いたげだったが、その顔は森友学園の籠池理事長(当時)を切り捨てた時とだぶってくる。当初は国会で「立派な教育者」と持ち上げながら、不都合な存在となると、手のひら返しで「非常にしつこい」「教育者の姿勢としていかがなものか」と人格攻撃を開始した。黒川氏も同じ。「会ったこともない」と切り捨てたのである。

「安倍首相は政権延命のためなら、何でもする。今までも道義も情もなく、都合の悪い人物を平然と切り捨てることが、政権維持の秘訣でした。想像を絶する批判を受けて、黒川氏に対してももそうしたのでしょう。折しも元特捜検事の堀田力弁護士らに『辞任勧告』を受け、黒川氏が自発的に辞めることを期待しているのではないでしょうか」(政治評論家・本澤二郎氏)

わが身大事の冷酷首相なら、やりかねない。

②<新型コロナ>現金給付に乗じてマイナンバーカード普及狙う?外出自粛なのに窓口に来させるのは「本末転倒」の声も

2020年5月17日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051702100014.html

新型コロナウイルス対策の一律10万円の現金給付で、国はマイナンバーカードを使ったオンライン申請が早いと宣伝している。だが、現金給付は国民に等しく行き渡るべき緊急支援のはず。そこへ取得率が16%程度のカード保有者を優遇し、この機に乗じてさらに普及を狙う国の姿勢に、マイナンバー制度に詳しい有識者らは首をかしげる。 (大野孝志)

◆カード作りに来たけれど…交付は2カ月後

東京都大田区のJR大森駅近く、マイナンバーカードの交付申請を受け付けている区の特設窓口を、女性会社員(50)が訪れた。「オンライン申請なら現金給付が早くなるので、カードを作りに来た」という。

窓口ではカード交付まで二カ月かかると告げられた。「給付は郵送申請の方が早くなる。カードは個人情報のデータベースと関係しているというから、持つのは不安。給付にも意味がないし…やっぱりやめます」と申し込まずに帰った。

◆「IT活用ではなく単なる本人確認」

オンライン申請ではマイナンバーカードのほか、スマートフォンかパソコンが必要。暗証番号の失念や番号入力の失敗などで、申請できなかった人たちが自治体窓口に詰め掛け混乱した。一方の郵送申請の場合、世帯主に送られてくる申請書類と、運転免許証など本人確認ができる書類のコピー、振込先の口座が分かる書類を送る。大田区での給付はオンラインで十五日に始まり、郵送では六月下旬以降とされている。

元大阪府松原市職員で自治体情報政策研究所の黒田充氏(62)は「カードで申請を受け付けると聞くと、いかにもITを活用している感じだが、単に本人確認に使っているだけ。わざわざカードを使うほどの話ではない」と指摘する。

◆国は普及に躍起、交付申請も急増だが…

国は二〇二三年三月にはマイナンバーカードを国民のほとんどが持つことを目指し、普及に躍起だ。来年三月には健康保険証として使えるようにするとし、全公務員に半ば強制的に取得を促す。学生証や職員証、図書館カードなどとしての活用も図る。さらに、新型コロナ対策が求められている最中、キャッシュレス決済で使えるポイントの上乗せに二千億円超も注ぎ込む。最近はこの混乱の中、テレビCMまで流し始めた。

総務省によると、全国のカード交付申請は四月中旬時点で一日二万件。今月に入り六万~七万件に増え、同省は「現金給付の申請に使うため」とみている。だが、交付には暗証番号の手続きのため、一度は自治体の窓口に行く必要がある。

名古屋市昭和区役所の市民課職員小川直子さん(50)は「カード交付には時間がかかるし、お年寄りがパソコンやスマホで現金給付を申請するのは難しいから、カードの有無にかかわらず、窓口では郵送申請を勧めています」と明かした。

◆専門家「郵送の方が給付早いなら、まるで詐欺」

カードでの現金給付申請が滞っていることから、自民党幹部が十三日、カード取得を義務化するべきだとの考えを示した。黒田氏は「国民が必要性を感じていないカードを、現金給付を餌に普及させようとしている。新型コロナへの便乗商法だ。しかも新規に交付しても郵送の方が早いとなれば、まるで詐欺」と憤る。

自治労連マイナンバープロジェクトチーム委員の樋山実氏(65)も「現金給付の趣旨は、全ての国民に等しく緊急に支援すること。カードを持っていない人が圧倒的に多いのに、カードだけでなくパソコンや読み取り機などを持つ限られた人を優遇するのは問題」と指摘した上で、こう疑問を呈する。「新型コロナで困っている人は多い。早く給付されると聞けば、カードを使いたい市民で窓口が混雑するのは当然。外出自粛を呼び掛けながら、窓口に来なければならない状況を招くのは本末転倒だ」

③公明山口代表が大炎上 検察庁法改正案に“他人事”ツイート

2020/05/18 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273293

公明党の山口那津男代表が投稿したツイッターが炎上(C)日刊ゲンダイ

公明党が慌てふためいている。山口那津男代表が投稿したツイッターが炎上しているからだ。

山口代表は12日夜、批判が噴出している「検察庁法改正案」について、<検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい。説明責任を尽くしてもらいたい>と投稿。すると、<他人事みたいに言わないで><説明責任を果たすのは、党代表のあなた><これに抗議しないなら公明党支持辞めます>といった批判が殺到。18日午前8時までに4800件を超えるコメントが寄せられている。さらに「#公明支持やめます」のハッシュタグまで拡散する事態になっている。
山口ツイートに対する批判は、とにかく痛烈。

<自民党と同じにしか見えない><うちにポスターはらせてましたが、この法案を公明党が賛成したら、二度とはらせません><ポスターには小さな声を聴くとあるが、それは嘘か? 日本国民の声を聴け><10万円給付の時の様な本気度を全く感じられないのはなぜ?>

公明党の政党支持率は、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり現金10万円の一律給付を実現させたことで急上昇していたが、帳消しになりそうな状況である。それにしても、「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけたツイートが700万件を突破するほど、国民の怒りが強いのに、よくも他人事のような投稿ができたものだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「山口代表は、世論を完全に見誤っています。庶民の声が届かなくなっているのでしょう。そもそも、公明党は『検察庁法改正案』に全面賛成なのでしょう。なのに傍観者のようなポーズを取るのは、欺瞞(ぎまん)だし、矛盾している。支持者が怒り、落胆するのも当然です。これまで公明党は、本当はアベ政治をバックアップしているのに、あたかもブレーキ役を担っているかのように演じていた。恐らく、今回もブレーキ役を果たしているように演出したかったのでしょう。でも、国民に見透かされてしまったということです」
いまからでも山口代表は、安倍首相の横に並んで一緒に説明責任を果たした方がいい。

④強行採決防ぐ自民切り崩し 回線がパンクするまで電話を鳴らそう

2020年5月17日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

=15日、国会正門前 撮影:田中龍作=

自民党国会議員にとって今、一番怖いのは地元有権者の声だ。政権末期に入ったアベ晋三は、恐れるに足りない。次の総選挙まで持ちそうにないからだ。 

民主党政権時の2010年、鳩山首相の辞任に伴う代表選挙があった。小沢一郎VS菅直人。勝った方が首相になるのだ。

対決は予断を許さぬデッドヒートだった。そんな中、菅を推す官僚出身の議員が内幕を明かした―

「政策は何十倍も小沢さんの方が上。でも週末、議員が地元に帰ると有権者から『小沢なんかに入れちゃダメ』と突き上げられる。仕方なく菅さんに流れる」。

結果は菅直人の勝利。マスコミが作り上げた小沢の悪役イメージが国民の頭に刷り込まれていたのだ。

地元民がどう考え、どういう行動をとるか。それが時の首相を決める代表選挙の結果を左右したのである。

地元の声は国会議員にとって絶大だ。議員はコロナで地元に帰って来ないが、事務所はあす月曜日から開く。

「黒川法案と呼ばれる検察庁法改正案に賛成したら、もう先生には投票しないからね!」
自民党国会議員の地元事務所に電話を入れよう。回線がパンクするまで。FAXも効果的だ。
=11日、首相官邸前 撮影:田中龍作=

~終わり~

(3)今日の重要情報

①検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授! しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判

2020.05.18 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5428.html

検察庁法改正をめぐる国民の怒りの声が止まらない。安倍首相と安倍応援団はいつものように「黒川弘務検事長の定年延長に恣意的な理由はない」「検察庁法改正は国家公務員法改正にあわせただけ」「提案したのは官邸でなく法務省」などと嘘八百をふりまいているが、そんな弁明を信じているのは、一部の頭の悪いネトウヨだけ。ほとんどの国民は、安倍政権が自分たちの不正、汚職を握りつぶせる体制を維持するために黒川検事長を強引に定年延長させ、それを後付けで正当化する目的で、いま、検察庁法を改正しようとしていることを見抜いている。

こうした状況に、政府内部でも動揺が走っているようだ。安倍首相周辺はいまも強行採決の姿勢を崩していないが、政権与党では採決への慎重論が出始め、法務省では安倍政権と政権に協力した幹部への批判が高まっているという。

「法務省内部では、官邸の意向を受けて、黒川検事長の定年延長と検察庁法改正の修正に動いた法務省の辻裕教事務次官に対する突き上げが凄まじいようだ。このまま、法案が強行採決されれば、現役の法務官僚や検察官からも官邸と幹部の動きを告発する動きが出てきかねない。河井克行前法相の買収事件捜査についても、強硬論が優勢になっているし、しばらくは法務省、検察の動きから目が離せない状態だ」(全国紙司法担当記者)

今回、こうした状況に追い込むのに大きな役割を果たしたのが、国民の声に後押しされるようにして出された、、松尾邦弘元検事総長ら大物検察OBが提出した意見書だ。検事総長や検察幹部経験者が表立って政権の方針を批判するという前代未聞の行動に加えて、その内容が国民や政府関係者に大きなインパクトを与えた。

何しろ、安倍政権による黒川氏の定年延長や、検察庁法改正法案の具体的な問題点や説明の矛盾を徹底的に論破したうえ、安倍首相の法解釈の変更に対しては、〈絶対王政を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉をほうふつとさせるような姿勢〉〈17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。〉と真っ向批判。〈時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ない〉と宣言したのだ。
「文案は、元最高検検事だった清水勇男氏がつくったもの。それを松尾元検事総長も全面的に支持して、意見書提出となったと聞いている。松尾氏は法務省刑事局長時代に通信傍受法を手がけているし、清水氏も公安部長なども歴任しているから政治的にけっしてリベラルなスタンスというわけではない。ただ、2人とも現役時代からとにかく法運用には厳密で、法を無視し、手続きを歪める行為は許さなかった。だから、今回の安倍政権のやり方、それを認めてしまった法務検察の弱腰に対して、怒りを抑えきれなかったんでしょう。檄文といえるようなその激しい内容に法務省は震え上がったようです」(司法ジャーナリスト)

ところで、この意見書には、安倍首相にとって痛烈な皮肉になっている箇所がある。それは前述した「ルイ14世を彷彿」との批判に続く部分だ。意見書ではこのあと、ジョン・ロックの著書『統治二論』を引いて「法が終わるところ、暴政が始まる」という言葉を安倍首相に突きつけているのだが、この訳をした加藤節氏は、安倍首相が大学時代、授業を取っていた成蹊大学の名誉教授なのである。

しかも、加藤氏は2016年、ジャーナリスト・青木理氏のルポ『安倍三代』(朝日新聞出版)のなかでインタビューを受け、教え子である安倍首相を「無知で無恥」「学生時代、勉強しなかったからだ」と徹底的に批判しているのだ。

今回の意見書には、『統治二論』の訳者としてわざわざ加藤節氏の名前を挙げられていたが、これは清水元検事がそのことを知っていて、「大学時代の先生が訳したジョン・ロックの本を読め」というメッセージを込めた可能性もある。

もっとも、安倍首相はおそらくジョン・ロックを読むことなどないだろう。というか、ジョン・ロックを知ってるかどうかさえ怪しい。実は、前述した青木氏のルポにはほかにも、成蹊大学時代に安倍首相を教えた教員のインタビューが掲載されているのだが、一様に、安倍首相の学生時代の勉強に対する消極的な姿勢を証言し、いまの偏った政治姿勢がそこから始まっているのではないか、と批判しているのだ。

今回、意見書に『統治二論』が引用されたことを機に、大学時代の安倍首相を教えた教員たちのインタビューの内容を紹介した本サイトの記事(2016年6月5日初出)を再録するので、ぜひ読んでほしい。法手続きを無視し、民主主義を壊し続ける総理大臣がどうやって生まれたのかがおそらくわかるはずだ。
(編集部)

ジョン・ロックを訳した大学時代の教授が「安倍君は自分自身を知的に鍛えることがなかった」

国会ばかりか、サミットでも無知をさらし、ウソやこじつけを吐いて、日本、いや世界中の良識ある人たちから呆れられている安倍首相だが、ここにきて、意外な人たちが痛烈な批判を口にし始めた。それは、学生時代の安倍晋三を指導していた出身大学・成蹊大学の元教員たちだ。

たとえば、安倍首相の出身学部である法学部で当時、教鞭をとり、安倍首相も授業を受けていたはずの加藤節名誉教授は、こんな厳しい言葉を投げかける。

「大学の4年間などを通して、安倍君は自分自身を知的に鍛えることがなかったんでしょう。いまの政権の最大の問題点は、二つの意味の『ムチ』に集約されていると私は思っています」

そのうえで、加藤名誉教授は2つの“ムチ”とはignorant(無知)とshameless(無恥)のことだと説明する。母校の恩師とは思えない手厳しさだが、加藤名誉教授の批判はそれだけに止まらない。安倍首相が2013年3月の参院予算委員会で憲法の最高権威である故・芦部信喜氏を「知らない」と言い放ったことを挙げて、さらにこう指摘している。

「(晋三氏は)政治学科ですし、憲法もしっかり勉強しなかったんでしょうね。しかし、改革を訴えているのに、(芦部を)『知らない』なんて言うべきではない。まさに無知であることをまったく恥じていない」

このインタビューは、2015年から「AERA」(朝日新聞出版)誌上で断続的に連載されているジャーナリスト・青木理のルポ「安倍家三代 世襲の果てに」に掲載されたもの。

もっとも、加藤氏は2015年の安保法制の際、成蹊大学で結成された「安全保障関連法案に反対する成蹊学園有志の会」の呼びかけ人代表であり、「9条科学者の会」にも名を連ねるリベラルな学者。そういう意味では、痛烈な批判が飛び出しても、当然な部分もある。   しかし、この「AERA」の連載には、もうひとり、安倍首相にとっては名実ともに“成蹊大学時代の恩師”で、政界に入ってからも付き合いのある元教授が登場し、なんと涙ながらに安倍首相のことを批判しているのだ。

恩師も安倍首相を涙ながらに批判!「安倍くんは間違っている」「健全な保守に」

「(安保法制は)間違っている、と思います。正直いいますと、忠告したい気持ちもあった。よっぽど、手紙を書こうかと思ったんです」

 こう証言するのは、元外交官で中国政治史を軸とする国際政治学者、そして成蹊学園専務理事まで務めた学園の最高碩学といえる宇野重昭名誉教授だ。宇野氏は、「AERA」連載ルポの最終回(5月2・9日合併号)で青木氏の取材に答え、教え子である安倍首相との関係についてこう語っている。

「彼(晋三)が入学した当時、私は国際政治学とアジア研究を担当していました。たくさんの学生の一人として彼を見て、成績をつけたのは覚えています。政界入り後も食事をしたり、ゆっくり話をしたこともあるので、ある程度の人柄も知っているつもりです」
「私はどちらかというとリベラリストですが、決して右でも左でもない。中国の要人や知識人に会うと、彼(晋三)をすごく批判し、極右だと言わんばかりだから、『そんなことはありません』とも言ってきたんです」

恩師であり、理解者。そして教え子を批判する者たちからかばってきたという宇野氏。だが、その宇野氏ですら、現在の安倍首相の姿や政策には忸怩たる思いを抱かずにはいられなかったようだ。

宇野氏はなんと、このインタビューで涙を浮かべながら安倍首相をこう批判したという。

「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」
「現行憲法は国際社会でも最も優れた思想を先取りした面もある。彼はそうしたことが分かっていない。もっと勉強してもらいたいと思います」
「彼の保守主義は、本当の保守主義ではない(略)彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します(略)私は彼を……安倍さんを、100%否定する立場ではありません。数%の可能性を、いまも信じています。自己を見つめ直し、反省してほしい。もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい。心からそう願っています」

普通は、自分の教えていた大学から首相を輩出するというのは名誉なはずだが、今、その教え子が現実にやっていることを目の当たりにしたら、やはり学者として黙っていられない、そういうことなのだろう。

しかも、この「AERA」で証言している成蹊大学関係者の口からは、安倍首相の本質につながるような指摘も出てきている。

恩師が証言「大学時代から仲間内では親しくするけれど、仲間内でまとまってしまう」

 安倍首相の所属ゼミの指導教授は、成蹊大学の看板教授で日本行政学会の会長などを歴任した佐藤竺氏だが、佐藤氏からその様子を聞かされた元教員が安倍首相の学生時代について、こう語っている。

「ゼミの場で彼(晋三)が発言しているのを聞いたことがない。(略)ゼミで彼が熱心に自分の主張を口にしたとか、リーダーシップを発揮して議論をリードしたっていう記憶は皆無です。彼が卒業論文に何を書いたのかも『覚えていない』って佐藤先生がおっしゃっていました。『立派な卒論はいまも大切に保存してあるが、薄っぺらな卒論は成蹊を辞める時にすべて処分した。彼の卒論は、保存してある中に含まれていない』って」

前出の加藤氏も同様に、安倍首相の影の薄さを指摘している。

「安倍君も私の授業を受けているはずなんですが、まったく記憶にないんです。(略)授業の後、質問に来た記憶もない。平凡な学生だったんでしょう。(安倍氏が政界で知られるようになってから)先輩や同僚に聞いてみたんですが。ほとんど覚えていないと言うんです」 

青木氏はこうした数々の証言から、〈岸の政治的思想を深く突き詰めて思索を下支えする知性をきたえあげた様子もない〉〈16年も籍を置いた学び舎で何かを深く学んだ形跡がない〉と喝破している。そして、安倍氏が代わりにやったことが、自分の周りを理解者だけで固めてしまうことだった。

安倍首相と学生時代から深い付き合いのあった前出の恩師・宇野氏は、その性格や行動をこう言い表している。

「気の合った仲間をつくり、その仲間内では親しくするけれど、仲間内でまとまってしまう。情念の同じ人とは通じ合うけれど、その結果、ある意味で孤立しています」

これは、見識を深めようとはせず、真摯な批判を無視し、周囲を“お友達”だけで固め、自分が望むことだけに目を向けようとする現在の態度と見事にリンクするものだろう。
 
そして、こんな人物だからこそ、集団的自衛権を“憲法解釈”だけで変更し、特定秘密保護法や安保法制を制定するなど数々の暴挙を行うことが可能だったのだ。アベノミクス失敗の批判を免れるためだけにサミットで手前勝手なデータを捏造し、「世界の経済危機」などという大ウソを世界に発信し、公約や前言を簡単に翻すことに、何の躊躇もなく恥じることがない。

執筆者の青木氏は安倍首相のことを〈空疎な小皇帝〉と称しているが、まさに本質を突く表現だろう。

しかし、その空っぽなものによって、日本はとんでもない危険な道に引っ張り込まれようとしている。成蹊大学の恩師達の言葉にもっとも真剣に耳を傾けなければならないのは、私たち有権者なのかもしれない。

(野尻民夫)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

スポンサーサイト



[2020/05/19 00:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
<<05/18のツイートまとめ | ホーム | 05/17のツイートまとめ>>
コメント:
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:
トラックバック URL
http://7614yama.blog.fc2.com/tb.php/6594-bcf07cff
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |