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【YYNewsLiveNo2994】■今日の『安倍晋三自民独裁』と『対米完全従属』をもたらしたものは米CIA直轄部隊の『東京地検特捜部』を使って『自民党経世会(旧田中派』を弾圧・解体し『自民党清和会(旧岸信介)』を一人勝ちさせた『米国支配階級』である!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年05月15日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2994】の放送台本です!

【放送録画】86分05秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/614998407

New!☆#ツイキャスを運営する『モイ株式会社(赤松洋介社長)』による『配信妨害』に抗議する!

①昨夜木曜日(2020.05.14)の放送はメインテーマが『安倍晋三と自民党批判』だったためツイキャスを運営する『モイ株式会社』から露骨な放送妨害(三回の一方的放送停止)を受け以下のように三分割を余儀なくされた!

私は以前から『モイ株式会社』から様々な配信妨害を受けてきたが、今回の妨害は放送途中で二度も中断されるという、以前よりもより露骨な配信妨害であった。それはなぜかというと、放送のメインテーマが『安倍晋三と自民党批判』だったためである。

我々日本国民は下記の日本国憲法第21条で『表現の自由』と『検閲の禁止』を保障されている。

今回の『モイ株式会社(赤松洋介社長))』による露骨な配信妨害は、日本国憲法第21条に明確に『違反している』ことを再度警告しておく!
________________________

日本国憲法第21条

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない
__________________________

会社名 モイ株式会社 (Moi Corporation)
代表取締役 赤松 洋介
設立  2012年2月29日 (サイドフィード株式会社より会社分割)
資本金 769,800,000円 (資本準備金: 575,000,000円)
社員数 33名
所在地 東京都千代田区神田司町
_____________________

【放送録画1】54分17秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/614736306

【放送録画2】14分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/614754312

【放送録画3】30分45秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/614759858

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.15 (金) 配信

【今日のブログ記事No.3402】(加筆訂正版)なぜ私利私欲で権力乱用と不正を繰り返すサイコパス(社会的人格障がい者)安倍晋三は独裁首相を7年以上も続けられるのか?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1fc2ab435608a9b939556f8c4daf6581

☆ブログ訪問者数:2020.05.14(水)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1082     

【PVページヴュー数】: 2871     

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2020.05.14)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(加筆訂正版)なぜ私利私欲で権力乱用と不正を繰り返すサイコパス(社会的人格障がい者)安倍晋三は独裁首相を7年以上も続けられるのか?(No1)』の『YouTube表紙』です。

*三つに分かれています!

No1 サイコパス独裁者 安倍晋三 1

20200515安倍ヒットラー1

No2 サイコパス独裁者 安倍晋三 2

20200515安倍サイコパス12png

No3 サイコパス独裁者 安倍晋三 3

20200515安倍サイコパス3png

【現時点での視聴者数】

【TwitCastingNo1+No2+No3】: 473名  

【YouTubeNo1+No2+No3】:   270名 
_________________________________
計        743名

☆今日の画像

①きいろいとり9'2@kiiroi_torisan7さんのツイッター

20200515きいろいとり

2020/05/14 23:09

山崎康彦氏のYYニュースライブをいつも拝見しているのですが。今日は明らかに妨害と思われる放送遮断があり、オフラインになり3回に分けられて放送されました。いつもは問題ないのに。ツイートやいいねを消されたり、この国はだんだん自由に発言できなくなりつつある

②「#検察庁法改正案に抗議します」などと投稿した著名人 (東京新聞)

20200515著名人

③検察庁法改正案に反対する意見書を手に、法務省へ向かう松尾邦弘・元検事総長(右)と清水勇男・元最高検検事=2020年5月15日午後3時2分、東京都千代田区(朝日新聞記事)

20200515元検事総長が抗議文提出

④米国の保健当局高官らがテレビインタビューから相次いで姿を消している。(CNNNew記

20200515消えた政府高官

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万6203人 死者713人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年5月15日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

15日はこれまでに新たな感染者の発表はありません。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1万6203人、このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万6915人となっています。

亡くなった人は

▽国内で感染した人が713人

▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて726人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は、

▽東京都は5027人
▽大阪府は1765人
▽神奈川県は1233人
▽北海道は989人
▽埼玉県は974人
▽千葉県は882人
▽兵庫県は698人
▽福岡県は657人
▽愛知県は506人
▽京都府は358人
▽石川県は284人
▽富山県は224人
▽茨城県は168人
▽広島県は165人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は147人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は97人
▽奈良県は90人
▽宮城県は88人
▽福島県、新潟県は81人
▽長野県は76人
▽高知県は74人
▽静岡県は73人
▽山形県は69人
▽愛媛県は68人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽栃木県は58人
▽山梨県は57人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は46人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、

▽空港の検疫などで確認された人が合わせて315人、

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

また、厚生労働省によりますと、重症者は14日までに

▽国内で感染した人などが245人、

▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて249人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは

▽国内で感染した人などが1万338人、

▽クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて1万989人となっています。

また、PCR検査は速報値で、今月10日の一日に3317件が行われたということです。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(15日午前4時時点) 死者29.9万人に

2020年5月15日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3283150

【5月15日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間15日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は29万9638人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計439万5790人余りの感染が確認され、少なくとも150万1900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

14日午前4時以降、新たに5398人の死亡と8万9751人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1736人。次いでブラジル(749人)、英国(428人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに8万4985人が死亡、140万1948人が感染し、少なくとも24万3430人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万3614人、感染者数は23万3151人。以降はイタリア(死者3万1368人、感染者22万3096人)、フランス(死者2万7425人、感染者17万8870人)、スペイン(死者2万7321人、感染者22万9540人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの77人。次いでスペイン(58人)、イタリア(52人)、英国(50人)、フランス(42人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4633人、感染者数は8万2929人、回復者数は7万8195人。
 
14日午前4時以降に初の感染者が出た国は南スーダン。

地域別の死者数は、欧州が16万2654人(感染182万5812人)、米国・カナダが9万539人(感染147万5279人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が2万4405人(感染42万9138人)、アジアが1万1455人(感染32万7508人)、中東が7908人(感染25万4853人)、アフリカが2551人(感染7万4877人)、オセアニアが126人(感染8332人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③ロシアが英米紙を調査、コロナ死者数を過少報告との報道受け

2020年5月15日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3283186?cx_part=latest

【5月15日 AFP】ロシアは14日、地方当局が国内の新型コロナウイルス死者数をかなり過少に報告している可能性があると報じた英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)と米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)の調査を開始した。

ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁(ロスコムナゾール、Roskomnadzor)は、報道内容が虚偽情報を取り締まる法律に違反していないかどうかを調査していると述べたが、AFPの取材に対し、2紙に罰を科すことを考えているかどうかには言及しなかった。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ(Maria Zakharova)情報局長は、2紙に「虚偽情報」の取り下げを要求するとともに、両紙の編集長に正式に通告したと明らかにした。

ザハロワ氏は、2紙の記事は疑わしいほど似通っており、同じ日に報じられたと指摘。欧州安保協力機構(OSCE)の報道の自由問題担当代表と、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)のオードレ・アズレ(Audrey Azoulay)事務局長に正式に苦情を訴えていく方針だという。

フィナンシャル・タイムズ紙は現在のところ本件に関するコメントを出していないが、ニューヨーク・タイムズ紙は報道内容を曲げるつもりはないと主張。

ニューヨーク・タイムズ紙のダニエル・ローデス・ハ(Danielle Rhoades Ha)広報部長は、「記事は公表されている政府記録や、国営機関の専門家に対する取材に基づいているので、その正確さには自信がある。記事の中に論争のある事実はない」と述べた。

ロシアは、新型コロナウイルスの感染者数が世界で2番目に多いが、死者数は英国やフランス、イタリア、スペインの10分の1にとどまっており、14日の時点で感染者は25万2245人、死者は2305人となっている。

これに対し、医療業界が資金不足にあるロシアが、米国や西欧諸国よりもうまく新型ウイルスに対応できているとは信じ難いとして、死者数を過少報告し、新型コロナ危機を小さく見せようとしているとの批判の声が上がっている。

ロシア当局は死者数の偽装を否定。新型ウイルスによる直接的な死者のみを計上しており、流行が始まるのが遅かったおかげで西欧諸国の経験を教訓とすることができたから死者数が少ないのだと主張している。

☆今日のひとこと

■『正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない』

(検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長ら検察OB14名が法務省に提出した意見書の中のことば)(朝日新聞記事)

☆今日の注目情報

①【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿

2020年5月15日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASN5H4RTHN5HUTIL027.html

写真 検察庁法改正案に反対する意見書を手に、法務省へ向かう松尾邦弘・元検事総長(右)と清水勇男・元最高検検事=2020年5月15日午後3時2分、東京都千代田区

検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。

    ◇

東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書

1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止(とど)まっている。

検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており(同法22条)、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。

いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

2 一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており(国家公務員法81条の3)、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年(1981年)4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。

検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。

こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免(ひめん)されない(検察庁法23条)などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。

3 本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。

ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。

加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、①職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、②勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、③業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。

これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。

現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出されるゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

4 4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。

この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案には「内閣は(中略)年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる(後略)」と記載されている。

難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。

注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫(ごう)も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。

今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図していると考えられる。

5 かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。

振り返ると、昭和51年(1976年)2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法 エアバスにからみ48億円 児玉誉士夫氏に21億円 日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。

当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。

事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「(八方塞がりの中で)進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。

この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶(やすよし)(後に最高裁判事)、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。

特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯(おび)えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。

国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯(たて)に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。

しかし検察の歴史には、捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。

しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘(せいちゅう)を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。

正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私(清水勇男)は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。

令和2年5月15日

 元仙台高検検事長・平田胤明(たねあき)

 元法務省官房長・堀田力

 元東京高検検事長・村山弘義

 元大阪高検検事長・杉原弘泰

 元最高検検事・土屋守

 同・清水勇男

 同・久保裕

 同・五十嵐紀男

 元検事総長・松尾邦弘

 元最高検公判部長・本江威憙(ほんごうたけよし)

 元最高検検事・町田幸雄

 同・池田茂穂

 同・加藤康栄

 同・吉田博視

(本意見書とりまとめ担当・文責)清水勇男

 法務大臣 森まさこ殿

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第三十一回朗読 (2020.05.15)

第十章 ロスチャイルド家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

●ラテンアメリカにおけるロスチャイルド家の蠢き (P387-388)

(1)今日のメインテーマ

■今日の『安倍晋三自民独裁』と『対米完全従属』をもたらしたものは米CIA直轄部隊の『東京地検特捜部』を使って『自民党経世会(旧田中派』を弾圧・解体し『自民党清和会(旧岸信介)』を一人勝ちさせた『米国支配階級』である!

かつての自民党には、田中角栄が作った日本の国益を第一に考える『国益派・経世会』と、米CIA工作員で安倍晋三の祖父岸信介が作った米国支配階級の利益を第一に考える『売国派・清和会』の二大派閥が激しい党内闘争を繰り広げていた。

米国支配階級は当然ながら岸信介の『清和会』を全面支援し、田中角栄の『経世会』を『東京地検特捜部』を使って様々な事件をでっち上げて『弾圧・壊滅』させたのである。

その最大の謀略が1976年2月に米国から始まった『ロッキード事件』であった。

米国支配階級(ニクソン大統領とキッシンジャー国務長官)の目的は、彼らにとって邪魔な存在であった『国益派』田中角栄首相を『ロッキード事件』で失脚させ、ロッキード事件の『本丸』であった『売国派』中曽根康弘を守って次期首相にすることであった。

歴史は米国支配階級が仕組んだ通りになったのである。

▲以下の『経世会(旧田中派』と『清和会(旧岸信介)』の対比リストをそのことが見れば良くわかる!

(田中派)田中角栄  逮捕 ロッキード事件(←東京地検特捜部)
(経世会)竹下登   失脚 リクルート事件(←東京地検特捜部)
(経世会)金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金・脱税(←東京地検特捜部&国税) 
(経世会)中村喜四郎  逮捕   ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三  (急死)←謎の急死
(経世会)鈴木宗男  逮捕 斡旋収賄 (←東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎  議員辞職 日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部)
(経世会)小沢一郎   西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)二階俊博   西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)

(清和会) 岸信介    安泰
(清和会) 佐藤栄作   安泰
(清和会) 福田赳夫   安泰
(中曽根派)中曽根康弘 安泰 ← ロキード事件の本丸
(清和会) 森喜朗    安泰
(清和会) 三塚博    安泰
(清和会) 塩川正十郎  安泰
(清和会) 小泉純一郎  安泰
(民間) 竹中平蔵   安泰
(清和会) 尾身幸次   安泰
(清和会) 安部晋太郎  安泰
(清和会) 福田康夫   安泰
(麻生派) 麻生太郎 安泰
(清和会) 中川秀直 安泰
(清和会) 町村信孝 安泰

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①検察庁法改正案、採決持ち越し 衆院内閣委 与党は来週衆院通過目指す

2020年5月15日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200515/k00/00m/010/194000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article

検事総長らの定年延長を特例的に可能にする検察庁法改正案など関連法案は15日の衆院内閣委員会で審議されたが、この日は採決されず、来週以降に持ち越しとなった。野党は採決に反対していた。

与党は来週中に採決し、衆院を通過させたい考えだ。

(コメント山崎) 「与党は来週中に採決し、衆院を通過させたい考えだ」これが日本のマスコミの典型的な『大本営発表無批判垂れ流し記事』だ!なぜ毎日新聞は『法治主義、法治国家を公然と破壊する安倍自公内閣の今回の暴挙を全力で阻止する!』と言わないのか!

②#ウォッチ 検察庁法改正案>定年延長問題ツイッター投稿 あふれる抗議#900万件

2020年5月13日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051302000130.html

写真「#検察庁法改正案に抗議します」などと投稿した著名人

検察幹部の定年を政府が延長できるようにする、検察庁法改正案への抗議の声が止まらない。会員制交流サイト(SNS)のツイッターでは九日以降、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿が相次ぎ、類似のハッシュタグも含めて十二日夕時点で九百万件前後に及んでいる。 (梅野光春、神谷円香)

八日夜に最初に投稿を始めたとされるのは東京都内の三十代の女性会社員。「政府が気に入らない人は、罪がなくても裁かれるということが起きる予感」がして、反射的にツイートをしたという。

アカウントは家族や友達は知らない、フェミニスト仲間との連絡用。仲間に伝われば、と思ったハッシュタグはまたたく間に広がった。「今は政治が私たちを監視している感じがして。私たちが政治を監視する、動かすんだ、と思い出してほしい」と訴える。

この投稿を受け、著名人の投稿も相次いだ。人気バンド「いきものがかり」の水野良樹さんや、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん(後に投稿を消去)、演出家の宮本亜門さんらも声を上げた。十二日も類似のハッシュタグが、ツイッター上の注目度を表す「トレンド」で国内トップとなった。

「件数がどんどん増えるのを見て『これはステイホームデモだ』と思った」。自身も投稿したタレントのラサール石井さんは、電話取材にこう話す。「誰もが習った『三権分立』の力関係がおかしくなる法改正。外出自粛中で国会前に集まるわけにいかないけど、みんな自宅でスマートフォンを見ているし、簡単に投稿できるから、広がったと思う」

これまで集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制に街頭デモなどで反対してきた「明日の自由を守る若手弁護士の会」の早田由布子事務局長は「安保法制や共謀罪など、安倍政権が進めてきた政策への不満が少しずつたまっていたことの表れ。SNSにとどまらず、国会内の動きにつなげられれば」と話す。

ニュースサイト編集者の中川淳一郎さんは「リベラルな著名人に加え、きゃりーぱみゅぱみゅさんや、水野良樹さんらが投稿したのは意外だった。芸能人が政治に口を出してもいいという風潮ができたのかもしれない。こうした広がりが、普段は政治的な投稿に関心のない層にも響いたのではないか」とみている。

 改正案では、検事長などの幹部ポストに六十三歳で退く役職定年制を導入。しかし政府が認めれば最長で三年間、その役職にとどまれる特例も盛り込み、「政権に都合のいい幹部を残すなど、検察の独立性を脅かす可能性がある」と指摘されている。

③検察OBも法案反対へ決起 黒川検事長は辞任迫られどうする

2020/05/15 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273204

さすがに看過できないのだろう。検察官の定年延長を可能にする「検察庁法改正案」に対して、検察OBが反対ののろしをあげはじめた。松尾邦弘元検事総長ら検察OB十数人が、15日、法案に反対する意見書を法務省に提出する。検事総長経験者が表立って動くのは異例のことだ。

さらに、東京地検特捜部検事としてロッキード事件を捜査した堀田力弁護士は、朝日新聞のインタビューに「黒川君は辞職せよ」と、こう語っている。

<検察幹部を政府の裁量で定年延長させる真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外に考えられません><私の経験から言えば、政治家がその権力を背景に捜査に圧力をかけてくることはよくあります><だからこそ、今回の幹部の定年延長の規定は削除すべきです>――と法案に強く反対し、<定年延長を受け入れた黒川君の責任は大きいし、それを認めた稲田伸夫・現総長も責任がある。2人とは親しいですが、それでも言わざるを得ない。自ら辞職すべきです>と、辞任を迫っているのだ。

「検察庁法改正案」の最大の問題は、時の権力者が、気に入った検事の定年を恣意的に延長できるようになることだ。必然的に、検察官は権力者の顔色をうかがうようになる。しかも、コトの発端は「官邸の守護神」と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長(63)を検事総長に就けるために、安倍政権がルールを破ってまで黒川検事長の定年延長を閣議決定したこと。

検察OBが法案に反対し、黒川検事長に辞任勧告をしているのもそのためだ。

しかし、どんな批判を受けようが安倍首相は「守護神」を検察トップに就けるつもりだ。OBから辞任を迫られた黒川検事長はどうするのか。

黒川検事長と同期だった若狭勝元東京地検特捜部副部長はこう言う。

「黒川氏は検事総長にはならず、辞任すると思う。もし、この状況で検事総長になったら、汚点になり、逆に辞任したら検事としてスジを通したことになる。もともと出世欲もなく、性格的にも愛すべき男。権力に近いとみられているのは、官房長など政治家と接点の多いポジションに長く就いていたからです。黒川氏にとって一番いいのは、定年延長の末日にそのまま辞めることでしょう」

安倍首相の周辺からは、“黒川辞任”で批判が沈静化し、それで「検察庁法改正案」が成立するなら、それでOKとの声もあがっているという。黒川氏辞任だけでなく、天下の悪法も葬らないとダメだ。

④米保健当局高官、全国テレビから姿消す 政権の情報発信見直しで

2020.05.15 FCNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35153830.html

(写真)米国の保健当局高官らがテレビインタビューから相次いで姿を消している

ニューヨーク(CNN Business) 米国で保健当局高官が全国テレビのインタビューから相次ぎ姿を消している。背景には、ホワイトハウスが新型コロナウイルス流行中の広報統制を強化し、経済再開に向け情報発信のあり方を見直していることがある。

新型コロナ対策チームの医師が最後に全国テレビに出演したのは1週間前の5月7日。バークス対策調整官はこの日、CNNの対話集会に登場した。

それ以前には、ファウチ国立アレルギー感染症研究所長が4日にCNNの番組に出演していた。

レッドフィールド疾病対策センター(CDC)所長は4月17日にNBCニュースのインタビューを受けたのを最後に、全国テレビへの出演が途絶えている。

ハーン食品医薬品局(FDA)長官も28日にFOXニュースのインタビューに応じて以来、全国テレビに姿を見せていない。

アダムス医務総監は17日のFOXニュースの番組に出演したのが最後だ。

広報担当によると、アダムス氏は最近、全国テレビへの出演が途絶えているものの、5月に入り他の媒体のインタビューを受けたという。CDCの報道官も、レッドフィールド氏が先月21日に米紙ワシントン・ポストの取材を受けたことに言及した。

保健当局高官が相次ぎテレビから姿を消した背景には、ホワイトハウスの新広報チームが報道戦略のてこ入れを進めていることがある。

トランプ大統領自身、以前は毎日会見を開いていたものの、側近や協力者から政治的にマイナスだとの説得を受け、最近は会見をやめている。

4月に就任したホワイトハウスのマクナニー報道官報道官は記者団に対し、会見に「新たな装いと焦点」を持たせる考えを表明。それ以来、ホワイトハウスは公衆衛生よりも経済再開を優先した情報発信を行ってきた。

⑤米国、感染拡大で「暗黒の冬」に 「追放」されたワクチン専門家が警鐘

2020.05.15 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/52658417

Image caption リック・ブライト氏は今年1月、保健福祉省に対して医療品不足の問題を提起したと証言した

先月まで米政府当局で新型ウイルスのワクチン開発を主導していたリック・ブライト氏は14日、新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカは「近代史において最も暗黒な冬」に直面する可能性があると述べた。ブライト氏は、新型ウイルスをめぐりドナルド・トランプ米大統領の意見に反対したために職を失ったと主張していた。

ブライト氏はこの日、米下院の衛生委員会公聴会で証言し、米政府がアウトブレイク(大流行)の初期段階での対応を「怠った」ために「国民の命が失われた」と述べた。

ブライト氏は医療品不足の問題について、今年1月に初めて米保健福祉省(HHS)の「トップ級」の人物に提起したが、回答は得られなかった」と述べた。
「近代史で最も暗黒な冬」に

ブライト氏は公聴会で、アメリカが新型ウイルスに対処する「絶好のチャンス」が「失われつつある」と警鐘を鳴らした。

「今我々が科学に基づいた対応を改善できなければ、このパンデミック(世界的流行)の状況が悪化し、長期化するのではないかと不安視している」

「よりよい対応を練らなければ、2020年は近代史において最も暗黒な冬になるかもしれない」

ブライト氏はまた、今年1月に医療用マスクのサプライヤーから「決して忘れることのない」1通のメールを受け取ったと明かした。そこには、深刻な品不足を警告する内容がつづられていたという。

「この人物は(中略)我々が行動を起こす必要があると訴えていた。それで私は、HHSのトップ級の人物に問題を提起したが、回答は得られなかった」

ブライト氏は、新型ウイルスに対処するために議会から割り当てられた資金について、「科学的メリットがない薬やワクチン、そのほかの技術に対してではなく、安全で科学的に検証された解決策」に投じられるべきだと強く主張した結果、解任されたと述べた。

「私は当時、問題を提起した。そして今日は公聴会で証言している。この致命的なウイルスとの戦いを導くのは政治や忖度(そんたく)ではなく、科学でなければならないからだ」
ワクチン実用化まで、あとどれくらい? 新型ウイルス
治療薬めぐる対立で解任か

米保健省は先月21日に突然、ブライト氏を生物医学先端研究開発局(BARDA)の局長および国立衛生研究所の役職から解任すると発表した。

これについてブライト氏は、トランプ大統領がCOVID-19(新型ウイルスの感染症)の治療に推奨した抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の効果に疑問を投げかけたところ、解雇されたと主張していた。

トランプ氏はその後、ブライト氏について、「そんな人は聞いたこともない」、「不満を抱いた」職員だと一蹴した。



(3)今日の重要情報

①検察庁法改正案が抗議の声を無視し強行採決へ! 安倍首相は会見で「黒川さんの人事はまだ決めてない」と国民を舐めきった嘘八百

2020.05.15 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5423.html

東京高等検察庁HPより

安倍首相が国民を虫けら同然に考えていることが、これではっきりとした。SNSを中心に反対の声が大きくあがっている検察庁法改正案について、きょう15日の衆院内閣委員会で強行採決することを、自民党幹部が明言したからだ。

新型コロナ対応に全力を傾けるべきときに、どさくさ紛れの火事場泥棒で問題だらけの法案を押し通そうとしている──先週8日、検察庁法改正案が審議入りしたことを知った有名人を含む多くの人びとは、こんなことは許されないと危機感を抱き、国会前で抗議ができないいま、Twitter上で反対の声をあげた。その数は1000万近くという驚異的な数字にまでなっている。

だが、これを安倍政権は真正面から無視。安倍首相は「インターネット上でのさまざまな意見に政府としてコメントすることは差し控える」(12日の衆院本会議)などと受け合わなかった。さらに、13日には、内閣委員会の委員で自民党所属の泉田裕彦衆院議員がTwitterに〈強行採決は自殺行為〉〈与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました〉と投稿したのだが、その後、自民党は泉田議員を内閣委員から外すという暴挙に出たのだ。

国民からあがる反対の声を黙殺し、党内からあがった異論も強権的に封殺する……。安倍首相がやっていることは独裁そのものではないか。

しかも、昨日おこなわれた総理会見でも、記者から検察庁法改正案をいま押し進めることの問題について質問が飛んだが、安倍首相はデタラメばかり並べ立てたのだ。

「検察庁法の改正についてでありますが、今般、まさに公務員全体の定年延長にかかわることでもあるわけでございますが、政府としてはご承知のように、いま、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力をあげて100%の力を入れて取り組んでおります。一方、国会においてはさまざまな法案ですね、この法律だけではなくて年金等々もあります。さまざまな法案においてですね、国会議員としての、立法府としての役割を果たしていただいていると思っております」

「そもそもですね、検察官は行政官であります。行政官でございますから、三権分立ということにおいてはまさに行政、強い独立性を持っておりますが、行政官であることは間違いないんだろうと思います。また、今度は内閣がですね、任命するというのはおかしいじゃないかと言われておりますが(笑)、そもそもですね、そもそも従来、内閣または法相がおこなうこととされておりまして、認証官については内閣がおこなう、それ以外については法相がおこなうことでございます」
「今回の改正により三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意的な人事がおこなわれることはまったくないということは断言したい」

何から何までデタラメばかりでツッコミが追いつかないが、そもそも、野党は先月末には家賃支援の法案を提出しているというのに、いまごろ第二次補正予算案の編成を指示している時点で「新型コロナに100%の力を入れて取り組んでいる」などと胸を張れるような状況に安倍首相はない。その上、国民から不信の目が向けられ、異論が噴出している検察庁法改正案をゴリ押ししている時点でどこが「100%」と言えるのか。

しかも、今回の検察庁法改正案を「公務員全体の定年延長にかかわること」「三権分立が侵害されることはない」「恣意的な人事がおこなわれることはまったくない」と主張することも、「そもそも検察官は行政官」「従来、任命は内閣または法相がおこなうもの」などと言うことも、すべてデタラメとごまかしの詐術だ。

安倍首相「三権分立が侵害されることも恣意的な人事もまったくない」…嘘つけ!

まず、検察官は行政官ではあるが、同時に検察官は司法とも密接な関係にある準司法官とされる。検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。政治からの中立性と独立性が求められ、だからこそ一般の国家公務員とは一線を画す特別公務員に位置付けられている。それをそもそも「検察官は行政官」などと言って済ませるのは暴論だ。

その上、安倍首相は「従来、任命は内閣または法相がおこなうもの」などと言うが、そんなことは誰でも知っている。いま問題になっているのは、改正案において、内閣や法相が認めれば特例として最高検次長、高検検事長、地検検事正ら検事総長を除く幹部は役職定年の63歳になった後もその役職にとどまれるという「例外規定」を設け、さらに検事総長を含むすべての検察官は、やはり内閣や法相などが認めれば65歳になってもその役職のまま退職を先送りできる「定年延長制度(勤務延長制度)」を設けたことだ。

こんな法案が成立してしまえば、“安倍首相の番犬”“安倍政権の守護神”などと称されている黒川弘務・東京高検検事長のような政権の意を受けて動く検察幹部だけが定年を延長され、政界捜査を後押しする検察幹部が排除されていくことになるのは必至。検察内部に政権忖度と萎縮がどんどん進み、検察官の独立性が完全に失われてしまう。にもかかわらず、安倍首相は「三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意的な人事がおこなわれることはまったくない」などと言い放ったのだ。

黒川検事長を検事総長に据えるために脱法行為を働いてまで定年延長し、その後付けとさらなる権力掌握のための法案改正を強行しようとする安倍首相に国民から批判の声があがるのは当然の話だが、しかし、安倍首相はそんなことは意に介さず、会見でいけしゃあしゃあとこんなことも口にした。

「黒川さんの人事についてはまだ決めておりませんから、いまここで私がそれを申し上げるというのは恣意的になるのではないかと思いますので(笑)、いま、この段階では申し上げることができない」

恣意的な人事介入を合法化する法案を強行しようとしているのに、この言い草……。はっきり言って、国民を舐めているとしか思えない。

13日の委員会採決ができなかった安倍政権 もっと大きな声を上げて追い詰めよう!

実際、安倍首相は「国民の声に耳を傾ける」という総理大臣として当然求められる行為を、「国民に屈する行為」だとでも思っているのだろう。現に、安倍自民党の幹部は、大きなうねりを生み出したTwitterでの抗議運動に対し、「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」(朝日新聞13日付)と一蹴。また、日本テレビは「支持率は下がるだろうが、選挙がしばらくないから採決を強行するだろう」という自民党関係者の言葉を伝えていた。安保法制を強行採決する前も、安倍自民党からは「法案が成立すれば国民は忘れる」などと国民をバカにしきった発言が出ていたが、またも国民を舐めきっているのだ。

そして、きょうおこなわれると見られる衆院内閣委員会での強行採決──。だが、希望はまだある。というのも、安倍自民党はこの法案をもともと13日に委員会で採決し、今週中に衆院を通過させる予定だったが、ネット上の国民の声の大きさが影響して強行はできないと踏み、今週中の衆院通過を断念、委員会採決もきょうまで延ばしてきた経緯がある。ようするに、国民の声の高まりを無視する姿勢を取りながら、実際にはじわじわと追い詰められていることはたしかなのだ。

しかも、国民の声の高まりは、検察官OBをも動かした。松尾邦弘・元検事総長ら検察OB十数人が本日、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出するというのだ。〈検察の元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例〉(東京新聞14日付)のことだが、それだけ危機感を抱いた国民の意思表示が、土壇場で空気の流れを大きく変えているのである。

だからこそ、さらに強く抗議するほかない。国民の声を無視した強行採決は、絶対に許されない。安倍首相がいくら耳を塞いでもそれをつき破るような声で〈#検察庁法改正の強行採決に反対します〉と叫ぼう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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