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【YYNewsLiveNo2993】■(加筆訂正版)なぜ私利私欲で権力乱用と不正を繰り返すサイコパス(社会的人格障がい者)独裁者安倍晋三は首相を7年以上も続けられるのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年05月14日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2993】の放送台本です!

【放送録画1】54分17秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/614736306

【放送録画2】14分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/614754312

【放送録画3】30分45秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/614759858

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.14(木) 配信

【仏日語ブログ記事】■Pourquoi Shinzo Abe・・? (No1)私利私欲で権力乱用を繰り返すサイコパス独裁者安倍晋三はなぜ首相を7年以上も続けられるのか?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f843de69602fa431ef90dd7663968108

②2020.05.14(木) 配信

【Blog FrancaisNo.3401】

■Pourquoi Shinzo Abe, un dictateur du psychopathe (destructeurde personnalite sociale) qui repete l'abus de pouvoir a ses propres fins, continue-t'il le Premier Ministre du Japon pendant plud de sept ans ? (No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/320e0d5acfa5c0ce3fd5ad423f0333fc

③2020.05.14(木) 配信

【日本語ブログ記事】■私利私欲で権力乱用を繰り返すサイコパス(社会的人格破壊者)独裁者安倍晋三はなぜ首相を7年以上も続けられるのか?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/29fc2df82ebb2522e76e5fd9efd5c675

☆ブログ訪問者数:2020.05.13(水)
                                   
【IPアイピーアドレス数】:     

【PVページヴュー数】: 1083     

☆今日の最新のお知らせ 2970

①一昨日火曜日(2020.05.12)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(つづきNo2)市民革命政権の政権公約のたたき台として『いまの日本に必要なのことは何か?』』の『YouTube表紙』です。

20200514日本に必要なこと

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 254名  

【YouTube】: 339名 
______________________
計      593名

②昨日水曜日(2020.05.13)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『Pourquoi Shinzo Abe, un psychopathe (dest・・・?私利私欲目的で権力乱用を繰り返すサイコパの安倍晋三がなぜ日本の首相を7年半も続けられるのか?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200514サイコパス安倍

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 130名  

【YouTube】: 115名 
______________________
計      345名


☆今日の画像

①米ニューヨーク・タイムズスクエアに設置されたユージーン・ジャレッキー氏制作の「トランプ・デス・クロック」(2020年5月11日撮影)(AFP記事)

20200514Trumpdeathclock.png

米NYに「トランプ死の時計」、防ぎ得たコロナ死者数刻む

2020年5月12日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3282773

【5月12日 AFP】米ニューヨークのタイムズスクエア(Times Square)にこのほど、「ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の死の時計」という意味の「トランプ・デス・クロック(Trump Death Clock)」が設置された。そこに表示されているのは、新型コロナウイルスへの対応をより迅速に行っていれば死を回避できた可能性のある米国内の犠牲者数だとされる。

制作者は、映画監督のユージーン・ジャレッキー(Eugene Jarecki)氏。ニューヨークを拠点とし、サンダンス映画祭(Sundance Film Festival)で2度の受賞歴がある。

ジャレッキー氏がブログプラットフォーム「ミディアム(Medium)」への投稿で説明したところによると、この「時計」はトランプ政権がソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)と学校閉鎖を3月16日ではなくその1週間前の3月9日に実施していれば予防できた死が、新型ウイルスによる死者数の6割に当たるとする考えに基づいて設定されているという。

同氏はこの6割という比率について、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長が先月中旬に行った発言を受けて、複数の専門家らが試算した控えめな割合だとしている。

ファウチ氏に対しては、米政府による新型ウイルス対応の要として国民からの信頼が高まっている。同氏は先に、「予防策をより早く講じていれば、命を救えただろう」と述べていた。

ジャレッキー氏はミディアム上で、「すでに不必要に失われた数々の命が、われわれはより責任をもって危機に対応できるリーダーシップを求めていくべきだと訴えている」と指摘。

「記念碑に刻まれた戦没者らの名が戦争の犠牲を思い出させてくれるように、大統領の新型ウイルスへの対応の遅れによって失われた命を数値化することは、極めて重要な公共機能を果たすだろう」と、同氏は述べている。

☆今日の映像                             

①【YouTube映像】日本を絶対守る★スーパーシティ構想★ID2020★ビルゲイツ★マイクロチップ

?2020/05/06 Positive Revolution

https://bit.ly/2Z1J16D

69,840 回視聴

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①新型コロナ 国内感染者1万6171人(クルーズ船除く)

2020年5月14日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

14日はこれまでに東京都で30人、愛媛県で17人の感染が確認されるなど合わせて68人の感染が新たに発表されました。また、北海道で2人が死亡するなど、合わせて6人の死亡が発表されています。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1万6171人、このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万6883人となっています。亡くなった人は▽国内で感染した人が702人▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて715人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は、

▽東京都は5027人
▽大阪府は1762人
▽神奈川県は1213人
▽北海道は989人
▽埼玉県は970人
▽千葉県は882人
▽兵庫県は698人
▽福岡県は656人
▽愛知県は504人
▽京都府は357人
▽石川県は284人
▽富山県は224人
▽茨城県は168人
▽広島県は165人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は147人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は97人
▽奈良県は90人
▽宮城県は88人
▽福島県は81人
▽新潟県は81人
▽長野県は76人
▽高知県は74人
▽静岡県は73人
▽山形県は69人
▽愛媛県は68人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽栃木県は57人
▽山梨県は57人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は46人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、空港の検疫などで確認された人が合わせて315人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

また厚生労働省によりますと、重症者は、13日までに国内で感染した人などが259人、クルーズ船の乗船者が4人の合わせて263人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは国内で感染した人などが9868人、クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて1万519人となっています。

また、PCR検査は速報値で、今月10日の一日で3314件が行われたということです。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(14日午前4時時点) 死者29.4万人に

2020年5月14日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3282970

【5月14日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間14日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は29万4199人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計430万5340人余りの感染が確認され、少なくとも147万3700人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

13日午前4時以降、新たに5157人の死亡と8万2643人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1599人。次いでブラジル(881人)、英国(494人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに8万3249人が死亡、138万465人が感染し、少なくとも23万287人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万3186人、感染者数は22万9705人。英国各地の保健当局がまとめた集計では、同国の死者数は3万6000人以上とされているが、この集計には検査で新型ウイルスの陽性反応を示した人に加え、感染の疑いがある人が含まれている。

以降はイタリア(死者3万1106人、感染者22万2104人)、スペイン(死者2万7104人、感染者22万8691人)、フランス(死者2万7074人、感染者17万8060人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの76人。次いでスペイン(58人)、イタリア(51人)、英国(49人)、フランス(41人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4633人、感染者数は8万2926人、回復者数は7万8189人。
 
13日午前4時以降に初の感染者が出た国はレソト。

地域別の死者数は、欧州が16万846人(感染180万2322人)、米国・カナダが8万8638人(感染145万2661人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が2万3120人(感染40万5864人)、アジアが1万1207人(感染31万8732人)、中東が7814人(感染24万6834人)、アフリカが2448人(感染7万612人)、オセアニアが126人(感染8316人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③ファウチ氏の警告「受け入れられない」 トランプ氏、学校再開めぐり対立強める

2020年5月14日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3283041

【5月14日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は13日、政府の新型コロナウイルス対策に医療面から助言を行う米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長がロックダウン(都市封鎖)緩和に慎重論を唱えたことに対し、「受け入れられない」と述べて対立姿勢を強めた。特に、学校閉鎖の継続については「全く」同意できないとしている。

学校や大学を9月に再開させるべきかという問題は、経済活動の早期再開をめぐって意見を異にするトランプ政権とファウチ氏の間で、論争の火種となりつつある。

感染症の専門家として国際的に高い評価を得ているファウチ氏は、12日の米上院公聴会で、性急なロックダウン解除は「非常に深刻な」結果をもたらしかねないと証言。「制御不可能な流行を引き起こす真のリスクがある」と警告していた。

しかし、この発言についてトランプ氏は「受け入れられない」とホワイトハウスで記者団に明言。「われわれは封鎖を解除していく。国民も解除を求めている。学校は再開される」と述べた。

トランプ氏はさらに、14日放送予定のビジネスニュース専門局フォックス・ビジネス(Fox Business)のインタビューで、「アンソニーは良い人間だ。とても良い人間だが、彼に賛同はできない」「学校は再開しなければならないと思う」と語っている。

「われわれは米国を再開しなければならない。安全に再開したいが、同時にできるだけ早く再開したい。このような状況を継続するわけにはいかない。街中ではすでに大混乱が起きている」とトランプ氏は主張。「学校に関しては、彼(ファウチ氏)に全く同意しない」と付け加えた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3282970
☆今日のひとこと

■サイコパス(社会的人格障がい者)の特徴

ソース:サイト【サイコパスとは何か?】より

http://www.psy-nd.info/

①口達者で一見、魅力的

多くの専門家が挙げるサイコパスの特徴の一つが、口達者で社交的があり、表面
的には魅力的に見える事です。

②非常によく嘘をつく

自分自身を偉大な人物や同情すべき「可愛そうな人」に見せるためにサイコパス
が使う技の一つが嘘をつくことです。

③同情を引こうとする

サイコパスは他人を利用するために「可哀相な人のふり」をして同情を引こうと
するという手をよく使います。

④無責任で問題行動が目立つ

サイコパスは言葉と行動が全く噛み合わず、普通の人から見ると信じられないく
らい無責任な印象を受けます。

⑤衝動的に行動する

衝動的に行動する サイコパスが用意周到に悪事をはたらく事もありますが、一
方でとても衝動的・刹那的な行動も目立ちます。

⑥責められると逆ギレする

サイコパスは責任を追求されて心理的に追い詰められると、逆ギレしてその牙を
あなたに向けることがあるかも知れません。

⑦感情が浅く思いやりが無い

サイコパスは愛情や良心を持たないというだけでなく、あらゆる面において感情
が希薄で表面的であるという特徴があります。

☆今日の注目情報

①コロナ禍のさなかに種苗法改定案が国会審議入りへ 農家の自家採種禁止で揺らぐ食料安保

2020年5月13日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17196

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言をおこなったもとで、安倍政府は国会では日本農業の根幹にかかわる種苗法改定を強行しようとしている。現在のコロナウイルス騒動のもとでは農漁業者の幅広い意見を反映したり、慎重な審議がおこなわれることは不可能であるにもかかわらず、不要不急の種苗法改定を強権的におこなうことに、農業者をはじめ著名人、知識人、消費者など広範な層の批判世論が広がり、国会の日程は当初予定がずれこんでいる。

安倍政府は緊急事態宣言を出しながらも国会審議は継続し、農水省が今年3月に種苗法の一部を改正する案を国会へ上程し、4月中に即決する予定であった。その後5月のゴールデンウィーク明けの12日に衆議院農林水産委員会で趣旨説明、14日に衆議院農水委員会で3時間の審議だけで採決し、本会議承認、18日の週に参議院で採決というスピード成立を狙っているという情報も流れた。

だが、検察庁法改正案に対する抗議が爆発的に沸騰するのとあいまって、種苗法改正案への疑問や批判の声が広がりをみせ、現時点では当初予定はずれこみ、19日に審議入りの見通しだ。だが即決には抵抗があるため、衆議院での5月採決は難しいとの予測も出てきている。国会会期は6月17日まで。

種苗法改正の問題点については日本の種子(たね)を守る会や農業団体などが署名活動や抗議声明を上げるなど国民世論の喚起をおこなっている。

種苗法改正法案の問題点の中心は、多国籍企業など民間大企業がもつ種苗の知的財産権を強化し、農民がもつ種子の権利を剥奪するところにある。

現行の種苗法では、農業生産者には原則として自家採種が認められている。しかし、例外規定がある。一つは企業が生産者と契約を結ぶ場合。二つ目は農水省の省令によって、生産者の権利を制限する種を決め、その種の登録品種は自家採種を禁止することを可能としている。

現行法のもとでも生産者の自家採種は制限されてきた流れがある。農水省省令による自家採種禁止の植物の種類は、2016年までは82種だったが、翌17年に289種に急増し、18年には356種に、19年3月には387種に激増した。そのなかには、ニンジン、キュウリ、ホウレンソウなど、日常の食生活に欠かせない野菜類もほとんど含まれている。ただしニンジンやホウレンソウは有効な登録品種がないため、現在は自家採種が可能だ。

種苗法改正案では、農家の自家採種を原則禁止にする。

種子は生きものであり、歴史的に農家が育んできた命だ。種子はもともと農民のものであり、歴史的に何千年にもわたって農家が育ててきた結果として生まれている現在の種子は、公共の財産といえる。多くの農家の自主採種のおかげでさまざまな新品種がつくられ、各地域で多様性ある種子をつくり出してきた。

ところが種苗法改正案は、この種子がもつ社会的性質や歴史性を否定して、ほんの一握りの大企業が種子を独占することを許す方向性を持っている。

種苗法改正の口実は「海外に日本の種苗が勝手に持ち出されて日本の市場が奪われるから、種苗法を改定し、自家採種を禁止する」というもので、農家が自家採種することが種苗会社の経営を苦境に陥らせているという論理だ。だが、地域の中小の種苗会社が経営難に陥っている主な理由は、地域の農業生産が衰退し、種苗を買ってくれる農家がいなくなっていることである。

では今回の種苗法改定は、誰を念頭においたものなのか。政府方針は「種子という知的財産を世界に売ることを優先させる」というものだ。グローバル種子会社、多国籍企業の利益を念頭においたもので、農家の自家採種を禁止し、グローバル企業が種子を独占することを目指している。農家は生産するためには多国籍企業に高い金を払って種子を買わなければならなくなる。それは、これまで農家が生産を担ってきた地域の伝統食や栄養も風味もある多彩な食材が消えていき、極少数の多国籍企業が規格したわずかな品種の農産物が流通を席巻することを意味している。

さらに日本の食料生産をこうした多国籍企業が牛耳ることにもつながり、現在でも6割以上を輸入に依存する国民の食料生産が、さらに深刻な危機に陥る可能性を高める。すでに環太平洋経済連携協定(TPP)11や日米FTA、日欧EPAなどの発効で日本の農産物市場は多国籍企業に食い荒らされている。また、新型コロナ禍のもとで世界的な食料の囲い込みや高騰が懸念されており、食料自給率が低い日本の食料安保に対する考え方を根本的に見直すことが迫られている。

国の根幹である「食」を守るべき時期にありながら、それに逆行する種苗法改定を、農業者をはじめ国民に説明もせず、コロナ禍のどさくさにまぎれて密室採決しようとすることへの批判が噴き上がっている。

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第三十回朗読 (2020.05.14)

第十章 ロスチャイルド家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

●ロスチャイルド家の悪魔の神殿「ナパ・ヴァリー」 (P382-387)

(1)今日のメインテーマ

■(加筆訂正版)なぜ私利私欲で権力乱用と不正を繰り返すサイコパス(社会的人格障がい者)独裁者安倍晋三は首相を7年以上も続けられるのか?(No1)

それには七つの主な理由がある!

▲第一の理由

安倍晋三は米国CIA工作員になることで米国に助命されたA級戦犯『岸信介』の孫であることである。

即ち米CIA工作員岸信介の孫である安倍晋三は、日本国民の利益ためではなく米国支配階級の利益のために首相になったのであり、彼らに『守られている』のである。

岸信介は米国支配階級の命令で1955年に米国傀儡政党・自民党を結成し初代幹事長に就任し3年後に首相となった。

岸信介は日本を米国の植民地にするための法的根拠である『日米安保条約』を機動隊と右翼・暴力団の暴力で強行成立させた

日本の首相は米国支配階級によって任命されることになっているので、安倍晋三は2006年に首相となったが『体調不良』で1年で辞任した。

彼は2012年12月に二度目の首相に就任し現在まで7年半も首相を務めている。

▲第二の理由.

安倍晋三は『明治維新クーデター』の中心部隊『日本のイルミナテイ=長州田布施マフィア』の血流であることである。

1867年-68年に江戸幕府を武力で打倒した『明治維新』は英国政府とロスチャイルド国際金融マフィア(イルミナティ)が全面支援してを実行した『軍事クーデター』であった。

安倍晋三の祖父岸信介は『軍事クーデター』の武装部隊で伊藤博文が率いる『日本のイルミナティ=長州田布施マフィア』の血流である。

『長州田布施マフィア』の司令塔伊藤博文は『公武合体による平和路線改革』を主張した当時の天皇『孝明天皇』を暗殺した。

彼は明治天皇に即位した『嫡子睦人親王』をも暗殺した。

更に伊藤博文は 田布施村出身の若者『大室寅之祐』を『明治天皇』に偽装させ『明治天皇』を演じさせたのである。

従って戦前の日本政府の中枢は『田布施マフィア』出身の天皇と政治家、軍人、官僚、裁判官、財界人、学者、メデイアによって支配されたのである。

敗戦後の日本は米国支配階級の代理人マッカーサーGHQ司令官に軍事占領された。

憲法をはじめとする戦後日本の基本制度はすべて米国支配階級の代理人マッカーサーGHQ司令官によって作られたのである。

従って日本の政治が現在まで70年以上にわたって米国の傀儡政党自民党によって独占されてきたのは偶然ではないのだ。

▲第三の理由

米国支配階級代理人マッカーサーGHQ司令官は、傀儡政党『自民党』が日本の政治を支配し、日本が永久に『米国の植民地』となるように『日本国憲法』の中に『六つの罠』を巧妙に埋め込んだことである。

ここで言う『罠』とは、『表と裏』を巧妙に使い分ける『フリーメーソン・イルミナティ』の得意技でである、民主的で進歩的な憲法条文を掲げながら同時にこれらを否定する憲法条文を併記したことである。

1.第一の罠は名前を変えた『天皇制』である。

マッカーサーGHQ司令官は『日本国憲法』の第一条に『天皇制』を規定し、戦前の日本国民を洗脳し侵略戦争に駆り立てた『カルト宗教天皇制』を、戦後の日本国民の『洗脳支配』に利用したのである。

2.第二の罠は『議院内閣制』である。

『日本国憲法』が規定する『議院内閣制』は衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣となり内閣と国会を同時に支配・管理できる制度である。

3.第三の罠は、憲法第41条の規定にもかかわらず衆議院の解散権を内悪総理大臣に与えたことである、

4.第四の罠は、憲法第7条2項によって内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えたことである。

更に『日本国憲法』第7条2項で内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えている。

5.第五の罠は、憲法第41条の規定に違反して内閣に法案の起案権と国会への提出権を与えたことである。

6.第六の罠は、憲法第73条第5項の規定に違反して内閣に予算に関するすべての権限を与えたことである。

即ち日本の首相は内閣と国会と最高裁の三つの国権を支配し、法律の起案と予算の全権を持つ『世界一の独裁者』となったのである。

▲第四の理由

日本には『公的な職務』を職業とする政治家と公務員の『適正』を客観的に評価する制度が存在しないことである。

政治家と公務員の『適正』は『人間性』と『憲法擁護』の二点から評価すべきである。

1.『人間性』の点から判断する基準とは?

サイコパス(社会的人格破壊者)でない

私利私欲に走らない

ウソをつかない

順法精神

公金を横領しない

権力を乱用しない

公文書を改竄しない

カルト宗教に洗脳されない

2.『憲法擁護』の点から判断する制度とは何か?

それは、新たに『憲法擁護資格試験制度』を創設して、すべての政治家と公務員の候補者に中級試験と上級試験に合格することを義務付けることである。

▲第五の理由

安倍晋三と自公政権による『権力犯罪』を摘発する検察、警察、裁判所が機能しないため日本は『無法国家』となったため。

▲第六の理由

安倍晋三と安倍自公政権の『正体』を暴露して『政権打倒』を真剣に考え行動する本物の野党、本物の野党政治家、本物のメデイア、本物の学者、本物の教師、本物の市民運動家が日本にはほとんど存在しなかったため。

▲第七の理由

それは1994年に非自民・非共産の『細川連立内閣』が成立させ翌年導入した『政党助成金制度』と『小選挙区制度』によって自民党総裁である安倍晋三の党内権力が格段に強化され『独裁者』となったことである。

1.『政党助成金制度』の導入によって、各政党は所属国会議員数に応じて毎年総額317億円もの巨額な『政党助成金』が支給されることになった。

とりわけ所属国会議員が衆参合わせて400人の自民党には毎年178億円もの『政党助成金』が支給されるため『政党助成金』の使途を決定する権限を持つ自民党総裁に権力が集中することになった。

2.『小選挙区制度』の導入によって、それまでの『中選挙区制度』では各選挙区に複数の候補者を擁立できた自民党は一人の候補者しか擁立できなくなった。

その結果『候補者選定権』を持つ自民党総裁に権力が集中し『中選挙区制度』の下で存在していた自民党内の派閥は事実上消滅し安倍晋三総裁&総理を批判する勢力は壊滅したのである。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①検察の逆襲 河井陣営1.5億円提供の自民党本部にガサ入れも

2020/05/14 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273152

進退きわまった河井克行前法相、検察庁の本気度がうかがえる(C)日刊ゲンダイ

「検察はどこまでやるつもりなのか」「逮捕もあるのか」――。広島地検が進める河井克行前法相の捜査に安倍官邸が恐々となっている。現職の自民党議員が逮捕されたら、安倍政権に与える衝撃は計り知れない。しかも、捜査の手は自民党本部にまで及ぶという観測も流れている。

  ◇  ◇  ◇

克行氏が問われているのは、公職選挙法違反(買収)だ。妻・案里参院議員(広島選挙区)が初当選した昨夏の参院選(7月4日公示、21日投開票)で、地元政界関係者に現金を渡した疑いが持たれている。昨年4月ごろ、県議や市議など、複数の地元政界関係者に20万~30万円を入れた封筒を手渡したという。

もともとは、案里事務所職員がウグイス嬢に違法報酬を支払った問題が発端で、発覚当初は「連座制適用で案里氏が失職する程度で終わりか」(政界関係者)との見方もあったが、検察の捜査は一気に安倍首相の側近・克行氏にまで迫っている。克行氏は、かつて首相補佐官を務めたほど安倍首相との距離が近い。

広島地検には、東京地検特捜部や大阪地検からも応援が入り、今や「検察連合」状態だ。広島県議や市議、首長ら50人超を聴取し、関係先を家宅捜索する徹底ぶり。「今回、検察は相当、力が入っている」と言うのは、元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏だ。

「従来の検察実務なら、買収で起訴する範囲は、選挙の公示後か公示日の約2週間前までに行われた金銭の配布に限定されてきました。公示日から時期が離れすぎていると、一般的な政治活動と判断される余地があるからです。克行氏が金銭を配布したのは参院選公示日から約3カ月前のことですから、この範囲から大きく外れます。それでも克行氏を立件しようというのですから、本気度がうかがえます。また、こういった選挙違反は警察が捜査するのが一般的です。検察が独自捜査に乗り出すというのは、過去にほとんど聞いたことがありません」

検察の虎の尾を踏んだ安倍政権に逆襲

なぜ、ここまで検察は力を入れているのか。原動力は官邸への「怒り」だ。国会で大炎上中の「検察庁法改正案」に対する検察の反発はハンパじゃない。幹部人事を内閣が左右できるトンデモ法に怒り心頭だという。さらに、官邸が“お気に入り”の黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就けるため、本来、黒川氏が定年となるはずだった2月までに、現職の稲田伸夫検事総長に辞任するよう「勇退」を迫ったことも怒りを買ったとみられている。稲田検事総長は周囲に「あっち(官邸)がそうくるなら、こっちも考えがある」と話したとの報道もある。

「検察組織にとって改正案は、土足で室内を踏みにじられるような屈辱でしょう。河井夫妻の捜査に影響を与えていたとしても不思議ではありません」(郷原信郎氏)

本気で首を取りにきた検察の捜査は、克行氏だけにとどまりそうにない。選挙資金を提供した自民党本部にも手が伸びる可能性がある。

「党本部は、河井夫妻の政党支部に計1・5億円提供した一方、同じ選挙区の候補者だった溝手顕正氏(自民党)側には1500万円しか渡していません。これは、『案里氏の当選が最優先』『そのために資金をばらまけ』という党本部の意思の表れでしょう。党本部が買収のために資金提供した可能性がある以上、党本部、党幹部、党総裁への捜査は必須です」(郷原信郎氏)

党本部に検察がガサ入れ――。こんなシーンがテレビ画面に映ったら一大事。検察の虎の尾を踏んだ安倍政権は、いよいよ窮地だ。

②検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった! 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き

2020.05.13 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5420.html

コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。

日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ。

「広島地検は2カ月前から、河井に金をもらった県議や後援会関係者など50人以上に聴取をおこなってきた。当初は時期の問題で公選法の買収の立件は難しいと言われていたが、現金をもらった人間が大量にいたうえに決定的な供述があって、いけると判断したようだ。東京地検特捜部の検事も応援に入れて、すでに証拠固めも終わっており、自信満々だ。共同の記事では書いていないが、広島地検としては今国会会期中に逮捕許諾請求を出し、5月中に河井氏を逮捕しようとしている」(全国紙司法担当記者)

言うまでもないが、法相というのは法務行政の最高責任者。国会会期中にそんな経歴を持つ与党議員が逮捕されるということになれば、安倍政権にとって決定的な打撃となるだろう。

しかも、問題は買収の原資だ。本サイトでも何度も指摘してきたが、2019年の参院選では、自民党本部から河井夫妻それぞれが代表を務める党支部に合計1億5000万円という異常な金額の選挙資金が振り込まれていた。自民党では候補者に配る選挙資金は1500万円が相場であるにもかかわらず、河井氏陣営にこの異常な額が振り込まれたのは、もちろん、これが安倍首相案件だったからだ。

党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」(文藝春秋)だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

たしかに、案里氏が参院選に出馬したのが安倍首相の意向だったことはもはや疑いようがない。当初、広島選挙区からは自民党の重鎮・溝手顕正氏だけが公認として立候補することになっていたが、溝手氏は第一次政権時に安倍首相の責任に言及し、下野時代には「過去の人」と批判したことがあり、安倍首相は横手氏のことを毛嫌いしていた。そこで、“2人区で2人擁立して票を上積みする”という大義名分をたて、溝手氏を蹴落とすための“刺客”として、側近の河井前法相の妻である案里氏を新人として立たせたのだ。

メディアではやたら、河井前法相が菅官房長官の側近であったことが強調されているが、実は、安倍首相は菅官房長官以上に河井前法相を重用してきた。たとえば、河井氏は法相就任前、総裁外交特別補佐に務めているが、2016年の米大統領選後でトランプが当選すると、安倍首相は就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行させている。

問題の選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」でも、自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

河井克行の買収の原資は安倍マネー、安倍首相は地元事務所秘書を投入し選挙運動も指南
つまり、こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、1億5000万円という“安倍マネー”だったのだ。もし河井氏が逮捕されれば、当然、買収という犯罪の原資になったこの金を誰の指示で出したのか、ということが問題になるだろう。

「形としては自民党本部が出していますが、検察の動きを察知した二階(俊博)幹事長はすでにオフレコで“河井の件は官邸の案件で、党は関係ない”と語っているようです。しかも、安倍首相の地元事務所の秘書が河井陣営の選挙運動の指南役をしていたわけですから、安倍首相の関係者が買収にも関与していた可能性がある。もし、河井氏が逮捕されれば、金を振り込んだ自民党本部だけでなく、安倍首相の周辺も捜査対象になるかもしれない。立件はされなくても、情報がどんどん出てきて、安倍首相が追い込まれるのは必至でしょう」(全国紙政治部デスク)

“番犬”黒川弘務・東京高検検事長を使って検察の政界捜査をことごとく潰し、人事にまで介入しはじめた安倍政権だが、検察の逆襲によって、いよいよ悪運が尽きるときがやってきたということなのか。

しかし、状況はそう楽観的なものではないらしい。官邸はこの間、検察の捜査を潰そうと、必死で圧力をかけており、いま問題になっている検察庁法改正案もそのひとつだというのだ。

周知のように、検察庁法改正案のいちばんの目的は、1月に閣議決定した黒川検事長の定年延長を後付けで正当化するためであることだ。しかし、それだけならここまで強引に急いで法案を成立させる必要はない。コロナ対策で大変な状況下でも、安倍官邸がこの法案にこだわり、強行に成立させようとしているのは、河井捜査にプレッシャーをかけようとしているからだというのだ。

そのプレッシャーの道具となっているのが、まさに2月になって検察庁改正法案に加えられた2つの制度だ。

検察庁法改正案強行に加えられた2つの規定は、検事に政権忖度と萎縮をもたらすことが狙い

周知のように検察庁法改正案の問題点は検察官の定年が63歳から65歳に引き上げられることにあるのではない。これは昨年の秋の時点で法案にあった。問題は、管理職である最高検次長、高検検事長、地検検事正が63歳で役職を退く(検事の身分はそのまま)という「役職定年制」に、2月になって、内閣や法相が認めれば、特例として役職定年後もその役職にとどまれるという例外規定を設けたことだ(検察庁法改正案22条5、6項など)。

同時に、内閣や法相などが認めれば、やはり特例として検事総長を含むすべての検察官について、65歳になってもその役職のまま定年退職を先送りできる「定年延長制度」も新たに導入した(同22条2項など)。

「この2つの制度によって、内閣のおぼえめでたい幹部は63歳になっても役職にとどまれるし、幹部以外のヒラの検察官もやはり内閣に気に入られれば、65歳以降も職にとどまれることになった。つまり、安倍政権はこの法律を強行することで、幹部だけではなく、現場の検事にも忖度と萎縮の効果を狙ったのではないかといわれています。実際、施行は2022年4月ですが、いま、現場で捜査に当たっている検事には大きく関係してきますからね」(前出・司法担当記者)

また、官邸と検察幹部の間で、河井捜査と人事問題をバーターにする裏取引が進んでいるという情報もある。

「官邸としては、国会会期中の、逮捕許諾請求に基づいた逮捕だけは絶対に避けたい。そのため、反黒川的なスタンスの稲田伸夫検事総長に裏取引を持ちかけているようです。検察庁法改正案は通すが、黒川検事長の検事総長就任は見送る。その代わり、河井前法相については、在宅起訴、もしくは立件を国会終了後にするという方向ではないかといわれている」(検察関係者)

実は、今回、「広島地検が河井前法相を立件するという方針を固めた」という報道が流れたのは、こうした安倍政権と上層部の動きに危機感を抱いた現場のリークだという見方が有力だ。

「現場はこのままいくと捜査が潰されかねない、という危機感をもっている。そこで、メディアに報道させて立件を既成事実化させて、世論を味方につけようと、リークしたということのようだ」(前出・司法担当記者)

検察は河井逮捕に踏み切れるのか。検察庁法改正案の審議の行方とともに注意して見守りたい。

(編集部)

③なぜ急いで法改正? 逮捕に怯える首相周辺の疑惑の数々

2020/05/13 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273092

12日の衆院本会議では疲れた表情の安倍首相(C)日刊ゲンダイ

不要不急の「検察庁法改正案」について、与党は13日の衆院内閣委員会での採決を提案。野党の抵抗でこれがずれ込んだとしても、今週中の衆院通過を強行する構えだ。

今は安倍首相自身も国難と呼ぶ「新型コロナ対策」にこそ総力を挙げて取り組むべき時なのに、なぜそれほど法案成立を急ぐのか。抗議のツイッターデモは700万件を超える巨大なうねりになったが、安倍政権はそんな世論にもお構いなしである。

改正案は、検察官の定年を現在の63歳から65歳に段階的に引き上げるもので、問題なのは検察幹部の「役職定年」に関する特例の規定。内閣や法相が認めた場合は、最大3年間、留任させることができるとしているのだ。

検察庁は行政組織の一部だが、逮捕・起訴権を有する「準司法機関」でもある。だからこそ、政治的中立性が求められ、国家公務員法とは別に検察庁法という「特別法」で規律することになっている。しかし今度の法改正によって、検察人事への内閣の恣意的な介入が合法化されてしまうのである。

大名誉教授(憲法学)で弁護士の小林節氏が言う。

「検察官は『公訴権』を独占する権力機関であるとともに、三権分立の司法の入り口に位置して高い公平性が求められる特別な官職です。検察官を政治的に支配することは憲法違反であり、権力の私物化以外の何物でもありません」

野党は「役職定年延長」部分を削除する修正案を提出した。だが与党は、数で押し切るつもりだ。マトモに審議する気がないのは、政府与党がこの改正案を国家公務員の定年延長法案と一括にして提出し、当事者の森法相に答弁させないようにしたことでも明確である。

■河井夫婦立件を巡る攻防

安倍政権は、なぜそこまでして検察庁法改正に血道を上げるのか。“官邸の守護神”と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長(63)の定年延長を後付けで正当化する目的があるのは明らかだが、それでも黒川検事長の定年延長は今年1月、解釈変更という脱法行為の閣議決定で既に実施済み。現行法のままでも、今の稲田伸夫検事総長(63)が慣例通り、就任2年の今夏に勇退すれば、黒川検事長は検事総長になれる。

今国会での法改正を頑として譲らないのはどうしてなのか。元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「背景にあるのは官邸VS検察、安倍首相VS稲田検事総長の攻防だと私はみています。河井克行・案里夫妻を巡る公選法違反事件は、かなり緊張してきている。あす、緊急事態宣言が一部解除された後、克行氏の逮捕許諾請求もあり得るという話が囁かれています。安倍政権が検察庁法改正を急ぐのは、そうした検察の動きに対する牽制でしょう。野党は強行採決を命がけで阻止すべきです。そもそも閣議決定による黒川氏の定年延長は立法権の破壊。後から立法するなどという真逆の手法を許してはいけません」

行政府と立法府の長が司法府の長にもなる狂気

河井案里議員の昨夏の参院選を巡る公選法違反事件は、既に起訴された秘書が買収の罪で公判中。ただ、案里の連座制適用だけでなく、夫の克行前法相が陣営の仕切り役だったとみて、広島地検はGWの大型連休中に夫妻を任意で事情聴取している。

地元県議や市議らへの現金提供も判明。東京地検特捜部などから多数の応援が入り、立件に向け大詰めとされる。

問題は事件の影響が河井夫妻だけにとどまらないことだ。案里と克行がそれぞれ代表を務める政党支部には、昨年4~6月の3カ月間で合計1億5000万円もの破格の資金が自民党本部から振り込まれている。この資金が買収行為に使われた可能性があるのだ。

「公選法221条(買収及び利害誘導罪)が自民党からの政治資金にも適用されれば、自民党本部も捜査対象になる。実際、案里議員は、同じ広島選挙区で戦った溝手顕正元参院議員への刺客として擁立され、資金はそのために使われた。党の捜査対象は選対委員長なのか、幹事長なのか。総裁である安倍氏の訴追だってあり得ない話じゃない」(平野貞夫氏=前出)

コロナ禍で事実上止まっているカジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡っても、政権幹部がからむ利権の噂はくすぶったまま。汚職事件で起訴された衆院議員の秋元司被告は「『IR三羽ガラス』の議員がいる」とも言っていた。怪しい話はごまんとあるから、安倍は“守護神”を検察にとどめておきたいのだろう。

■朕は国家なり

もっとも、検察がマトモだったら、政権の悪行はもっと早くに白日の下にさらされ、安倍が逮捕されていてもおかしくなかった。

森友学園問題では、安倍夫妻の存在によって国有地が8億円値引きという不当な安値で売られた。背任や公文書改ざんを巡る容疑で告発された佐川宣寿元国税庁長官ら財務官僚は不起訴となったが、検察審査会は起訴を見送りながらも、<背任罪について、本件のような社会的に注目を集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きい>と踏み込んだ。不起訴の裏に、当時法務事務次官だった黒川氏の暗躍が囁かれている。財務官僚が起訴されていれば、安倍夫妻に捜査の手が及ぶ。検察は安倍に忖度して手心を加えたのではないのか。

河井克行前法相は立件へ(河井克行&案里夫妻)/(C)共同通信社

加計学園問題にしても、安倍が“腹心の友”に国家戦略特区の認定を与えて便宜を図り、行政を歪めた疑いが持たれた。

そして「桜を見る会」を巡る一連の疑惑。安倍後援会が主催した前夜祭の5000円という安すぎる会費は、公選法違反の有権者買収の疑いが晴れていないし、前夜祭の収支が政治資金収支報告書に記載されていない問題は、規正法違反の疑いが消えていない。

いずれも政権私物化が行き着いた先の悪事。前出の平野貞夫氏らが安倍を内乱罪と内乱予備罪の疑いで告発、不起訴となったが、起訴状にあった<日本の権力を私物化するために、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱>という“犯罪行為”は現在進行形なのである。

人事権を盾に官僚の反旗を力で押さえつけているが、当事者たちが口を割れば、万事休すの疑惑は山ほどある。森友問題では、公文書改ざんを強制され、自殺した元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が今年3月、国と佐川氏を提訴した。裁判はこれからだ。良心の呵責に耐えられない官僚が出てきてもおかしくない。

「『モリカケ』も『桜』も明らかに安倍首相の犯罪じゃないですか。検察庁法改正によって検察を政治的に支配しようとするのは、安倍首相が時効を意識しているのだと思います。黒川氏にできるだけ長く検事総長でいてもらい、自分が権力の座を降りた後も、自分に捜査の手が及ばないようにしたいのでしょう。どこまでも安倍一族が守られるなら、もはや『法治国家』ではありません。『朕は国家なり』です」(小林節氏=前出)

だから法改正に死に物狂いなのだ。

安倍は国会で何度も「私は立法府の長」と発言してきた。行政府の長が立法府を手中に収め、そして今度は「司法府の長」のごとき振る舞い。この国は名実ともに「安倍独裁国家」になろうとしている。







(3)今日の重要情報

①【今日のブログ記事No.3400】■(加筆訂正版)(つづきNo2)市民革命政権の政権公約のたたき台として『いまの日本に必要なのことは何か?』

2020.05.13 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f09012aeec2d5c47ecd7a9a33a4bab0b

*加筆訂正した箇所にはNew!が付いています!

1.1%の富裕層の幸福ではなく99%の一般庶民の幸福。

2.大企業の繁栄ではなく中小零細企業と個人の繁栄。

3.経済成長社会ではなく格差のない平等社会。

New!4.デフレ脱却ではなく投機経済の解体して低成長安定経済にする。

5.超金融資本主義社会ではなく共有・共生人間資本主義社会。

6.一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会ではなく、政治家や官僚 や大企業経営者による権力犯罪が厳しく追及され処罰される社会。

7.日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実になっている社会ではなく、罰則を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる社会。

8.平均年収750万円の正規社員と平均年収170万円の非正規社員の差別社会ではなく、同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障の大原則を義務化してすべての労働者を正規社員にする社会。

9.国会議員一人当たり年間4000万円以上の報酬とさまざまな議員特権が与えられている社会ではなく、国会議員の年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に制限し議員特権を廃止すこと。

10.平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天国ではなく、公務員の平均年収を国民平均年収と同額にして年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に制限し公務員特権を廃止すること。

11.大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会ではなく、民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の10倍以内に制限する。

12.民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨大な投機資金を生みだす金融経済が支配する社会ではなく、民間銀行と日銀と政府の信用創造特権をはく奪して価値を生む実物経済が主役の社会に転換すること。

13.戦争ではなく平和。

14.徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若者ではなく、徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否し平和を希求する勇気ある若者の社会。

15.政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親ではなく、戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守る親。

16.天皇や軍人や政治家や官僚が主役の天皇制軍事独裁社会ではなく、人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される平和な社会。

17.原子力エネルギーではなく自然エネルギー。

18.戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアが繁栄する社会ではなく、平和で放射能被ばくがなく国の借金のない社会。

19.除染後に福島住民を帰還させることではなく、島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建費用を全額国が補償すること。

20.メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのままにして忘れることではなく、メルトダウンした福島第一原発の核燃料を国の責任で完全に封じ込めること。

21,アベノミックスで日銀が増刷した350兆円を金融経済に使うのではなく、価値を生む実体経済と国民福祉に使うこと。

22.独占・独裁ではなく共有・共存。

23.利権・特権を求める強欲な人ではなく、利権・特権を拒否するフツーの人。

24.命を惜しみ名声や地位や金を求める強欲な人ではなく、命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ始末に困る人(西郷隆盛の言葉)。

25.政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる人ではなく、自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人。

26.権力にひざまずく従順な羊ではなく、権力に異議申し立てをする怒れる狼。

27.ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人ではなく、ファシスト政権の権力乱用を許さず断固戦う人。

28.自己の利益のために他人をだまし利用する人ではなく、社会正義のために自己犠牲できる人。

29.アメリカの植民地日本ではなく、永世中立独立国日本。

30.国民に知らせず毎年日米安保条約を自動延長する植民地政府ではなく、日米安保条約第10条に基づいて破棄する独立国政府。

31.政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民ではなく、政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民。

32.形ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社会ではなく、真の民主主義と本物の主権在民社会。
                                   
33.憲法違反の巨大カルト宗教団体(創価学会)の宗教支配ではなく、カルト宗教の免税特権を廃止し洗脳活動と政治活動を禁止して政教完全分離の社会。

34.アベノミックスではなくアベノサイバン(安倍の裁判)

35.サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相(安倍晋三)ではなく、真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒否するまともな首相。

36.民意を反映しない選挙制度=小選挙区比例代表制ではなく、一票の格差をゼロにし特定の団体や特定地域の個別利益を代表にしない選挙制度=大選挙区1区比例代表制。

37.日本国民の利益よりも米国支配層の利益を優先させる売国政治家や売国官僚や売国御用学者が跋扈する社会ではなく、『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』(宮沢賢治の言葉)と考える利権・特権を拒否するフツーの市民。

38【憲法の番人】の職務を放棄し安倍晋三自公政権による憲法破壊策動に一切抵抗せず黙認しているに最高裁判所ではなく、最高裁判所の上位に位置し違憲訴訟を専門に扱う独立した憲法裁判所の創設。

39.政治家や官僚や大企業経営者による大犯罪を見逃し一般庶民の小犯罪をあたかも大罪として摘発する最高検察庁ではなく、最高検察庁の上位に位置し政治家や官僚や大企業経営者や大手マスコミによる権力犯罪を専門に摘発する独立検察官制度。

40.最高裁事務総局の昇進と転勤により完全支配されるヒラメ裁判官ではなく、時の権力に影響されず憲法と法と良心に忠実な公正な裁判官。

41.内閣と国会と司法を内閣総理大臣一人が支配し内閣総理大臣による独裁国家ではなく、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』の規定に従い衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持津ことを明確にするために首相の衆議院解散を禁止すること。

42.象徴天皇制という名の天皇制を廃止し、日本国憲法第14条『法の下の平等』をすべての国民に保障すること。

43.国の最高法規である日本国憲法の条文を知らずに公的任務に就く政治家と公務員ではなく、『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての政治家と国家公務員と地方公務員と準公務員に中級以上の資格を取得する義務を課すこと。

44.国の最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票する国民ではなく、『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有権者に初級以上の資格取得を義務化すること。

45.電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為の横行をなくすために、すべての選挙の開票はいくら時間がかかろうが衆人環視の元手作業で実施すること。

46.政党助成金制度を廃止し、企業、官庁、宗教組織、労働組合などの組織選挙を禁止し、すべての立候補供託金を廃止し、議員の世襲を禁止し、企業や団体からの献金を禁止すること。

New!47.総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣に就任する院内閣制を廃止し行政のトップは国民が直接選挙で選ぶ大統領制にすること。

New!48.三つの国権(国会、内閣、最高裁)を完全に分離独立させる『三権分立の原則』を憲法に明記すること。

New!49.最高裁長官と最高裁判事の任命は4年に一度国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にすること。

New!50.すべての選挙は投票率が50%に満たない場合は無効とし『再選挙』を行うこと。

New!51.日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』を忠実に実行すること。

New!52.『国民投票』など国民が直接政治にかかわることのできる『直接民主主義制度』を導入すること。(モデルはスイスの『国民イニシアテイブ制度』)

New!53.中央政府が権力を独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が大幅な自治権を持つ『地方分権・連邦制国家』にすること。(モデルはドイツの地方分権制度)

New!54。国の経済の中心は価値を生みだす『実体(実物)経済』として価値を生まない『金融経済』への課税(5%の金融商品取引税)で『新たな税収』を確保して『縮小』すること。
(補足説明)現在日本の『実体経済規模』はGDP(国内総生産)に相当する約520兆円である。現在日本の『金融経済規模』は株や債券や商品先物やFXやデリバテイブなどの金融商品の取引総額約1京円(10000兆円)で『実体経済』の約20倍である。『金融経済』に『5%の金融商品取引税』を課税すると約500兆円の『新たな税収』が生まれる。

New!56.すべての国民に最低限の文化的かつ衛生的な生活を保障する『ベーシックインカム(最低生活給付金)制度)』を導入しその財源は『5%の金融商品取引税)』とする。(月20万円、年240万円)

New!57.『実体経済』への課税である『消費税』は廃止する。(消費税10%で約20兆円)

New!58.子供の貧困をなくすため18歳以下のすべての子供に『子供給付金』を支給する。
(月5万円)

New!59.保育園から大学院まで教育はすべて『無償』とする。(GDPの6%=)

New!59.義務教育を中学から高校までとする。

New!60.以下の『五つの信用創造特権』を廃止する。

1.日銀を国有化し独占する『貨幣発行権』を廃止し、すべての権限を『国会(衆議院)』に移管して『貨幣発行権』を『実体経済』のみに使い『金融経済』には使わない。

2.政』が独占する『国債発行権』を廃止し『国の借金』をゼロにする。現在積みあがった『国の借金1150兆円』は元本と利子の返済を停止し衆議院に『「国の借金」特別調査委員会』を設置しすべての責任者の責任を追及する。

3.民間銀行が独占する『無(預金者の預金)からカネを生み出す詐欺システム=準備預金制度』を廃止し日銀がすべての金融サービスを『無利子・低額手数料』で行う。

4.政治家と官僚と銀行と大企業の財布である日本独特の二重帳簿『特別会計』を全廃し『一般会計』に統合する。『特別会計』を原資とするすべての官製法人(特殊法人、公益法人など)を廃止し『官製経済』を解体する。

5.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する。

New!61.資産10億円以上の個人富裕層に『富裕税』を課税する。

New!62.所得税と法人税に最高税率75%の『累進課税』を導入する。

(No2おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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