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【YYNewsLiveNo2991】■(つづきNo2)市民革命政権の政権公約のたたき台として『いまの日本に必要なのことは何か?』
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年05月12日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2991】の放送台本です!

【放送録画】76分38秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/614238086

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.12 配信

【No.3399】■『ネットデモ#検察庁法改正案に抗議します』のツイッター賛同投稿が24時間で490万件を超え世界ランキング第二位となった(2020年5月10日時点)!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/69a2a9f4de3be95243ed3ae7df823424

☆ブログ訪問者数:2020.05.11(月)
                                   
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☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2020.05.11)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『ネットデモ#検察庁法改正案に抗議します』のツイッター賛同投稿が24時間で490万件を超え世界ランキング第二位となった(2020年5月10日時点)!』の『YouTube表紙』です。


20200512ネットデモ

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 299名  

【YouTube】: 405名 
_________________________
計      704名

☆今日の映像                             

①【CNNNews映像】トランプ氏が会見打ち切り、新型コロナ対策の見解問われ「中国に聞いて」

2020.05.12 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35153615.html

「中国に聞いてくれ」、トランプ氏が会見打ち切り

ニューヨーク(CNN Business) 米国のトランプ大統領は11日、定例の記者会見を突如(とつじょ)として打ち切った。直前にアジア系米国人のジャーナリストと激しいやり取りを交わし、質問に対して「中国に聞いてくれ」などと発言。後続の記者の質問に答えることも拒んで会見を終了した。

会見ではCBSニュースのウェイジャ・ジャン記者が、トランプ氏の新型コロナウイルス対策への見解を尋ねた。ウイルスの感染症で8万人を超える米国人が死亡している中、なぜ検査数を他国との競争と捉えるのか質問したところ、同氏は「おそらくその質問は中国に聞くべきだろう」「私ではなく、中国に聞いてくれ。よろしいか?」と返答した。

ジャン記者は中国で生まれ、2歳の時に米国に移住した。トランプ氏は次の質問者を指名しようとしたが、同記者は「大統領、なぜそのようなことを私に向けて言うのですか?」と重ねて質問した。

これに対しトランプ氏は「特に誰に向けて言っているのではない。誰だろうと悪意のある質問をする相手に対して言っている」と述べた。

ジャン記者は「悪意のある質問ではない」「何が問題なのですか?」と返したものの、トランプ氏はそれ以上応じようとしなかった。

続けて別の記者が「2点質問があります」と切り出そうとすると、トランプ氏は「いや、もういい」とこれを遮り、会見を打ち切った。

こうしたトランプ氏の一連の振る舞いには、厳しい批判の声が上がっている。

バーニー・サンダース上院議員はツイッターで、「とても痛々しい」やり取りだったとしたうえで、トランプ氏を「臆病者」と非難。「他者をけなして、強くなった気でいる」と指摘した。

このほかトランプ氏のジャン記者に対する発言については、人種差別や女性差別の観点から問題視する意見も出ている。

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①新型コロナ 国内感染者1万5968人(横浜港のクルーズ船除く)

2020年5月12日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426151000.html

12日はこれまでに富山県と兵庫県でそれぞれ1人の死亡の発表がありました。感染者はこの時間まで発表はありません。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万5968人、このほか横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万6680人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が659人、横浜港のクルーズ船の乗船者が13人の合わせて672人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は、

▽東京都は4959人
▽大阪府は1744人
▽神奈川県は1176人
▽北海道、埼玉県は966人
▽千葉県は877人
▽兵庫県は694人
▽福岡県は654人
▽愛知県は502人
▽京都府は352人
▽石川県は280人
▽富山県は221人
▽茨城県は168人
▽広島県は165人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は147人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は97人
▽奈良県は90人
▽宮城県は88人
▽福島県、新潟県は81人
▽長野県は75人
▽高知県は74人
▽静岡県は73人
▽山形県は69人
▽和歌山県は62人
▽大分県は60人
▽栃木県、山梨県は56人
▽愛媛県、熊本県は48人
▽三重県、佐賀県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、

▽空港の検疫で確認された人や長崎港のクルーズ船の乗組員などが合わせて312人

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

また厚生労働省によりますと、重症者は11日までに、

▽国内で感染した人などが249人、

▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて253人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが8531人、クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて9182人となっています。

また、PCR検査は速報値で、今月6日の1日に4281件が実施されたということです。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(12日午前4時時点) 死者28.3万人に

2020年5月12日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3282600

【5月12日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間12日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は28万3978人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに195の国・地域で計414万8350人余りの感染が確認され、少なくとも139万6200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

11日午前4時以降、新たに3294人の死亡と7万7313人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の836人。次いでブラジル(496人)、フランス(263人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに7万9894人が死亡、133万9819人が感染し、少なくとも21万6169人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万2065人、感染者数は22万3060人。以降はイタリア(死者3万739人、感染者21万9814人)、スペイン(死者2万6744人、感染者22万7436人)、フランス(死者2万6643人、感染者17万7423人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの75人。次いでスペイン(57人)、イタリア(51人)、英国(47人)、フランス(41人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4633人、感染者数は8万2918人、回復者数は7万8144人。

地域別の死者数は、欧州が15万7271人(感染175万6578人)、米国・カナダが8万4950人(感染140万9724人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が2万909人(感染37万5280人)、アジアが1万749人(感染30万1143人)、中東が7656人(感染23万2009人)、アフリカが2318人(感染6万5338人)、オセアニアが125人(感染8285人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③NY市のコロナ死者数、公式集計より数千人多い可能性

2020年5月12日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3282619

【5月12日 AFP】米疾病対策センター(CDC)は11日、新型コロナウイルスによるニューヨーク市の死者数が、市当局の公式集計よりも数千人多い可能性があると報告した。

ニューヨーク市の発表によると、3月11日から5月2日の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死者は1万3831人、新型コロナウイルス感染症が疑われる死者が5048人で、計1万8879人となっている。

しかしCDCは、実際にはこの期間のニューヨークで2万4172人前後が新型ウイルス関連で死亡したと分析している。CDCは報告で、「新型コロナウイルス感染症による死者または同感染症が疑われる死者と認定されなかった5293人の死は、直接的または間接的に(新型ウイルスの)パンデミック(世界的な大流行)に起因していた可能性がある」と述べている。

ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)のこれまでの集計によると、ニューヨーク州の新型コロナウイルス感染症関連死は2万6600件以上とされ、米国で最も大きな流行となっている。

☆今日の注目情報

①[寄稿]コロナ危機は日本を変えるのか

2020/05/11 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00036575-hankyoreh-kr

4日午後、不織布マスクをつけて総理官邸に入る安倍首相(左)の様子と、1日に布マスクをつけて参議院で新型コロナに関する答弁をしている安倍首相=ハンギョレ資料写真

新型コロナウィルス対策の封じ込め(ロックダウン)は、韓国だけでなくヨーロッパの国々でも緩和され始めた。それとともに、コロナ危機を乗り越えた後の世界のあるべき姿について著名な知識人が論じている。国境封鎖の経験からナショナリズムが高まることを警告する議論、ウィルスが貧困層により大きな感染をもたらしていることから格差と貧困を是正すべきだという議論など、重要な指摘が生かされることを願う。

コロナ危機を契機に、日本がよい方向に代わるのかといえば、私はきわめて懐疑的である。それは、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故という巨大な衝撃を受けながら、日本がほとんど変われなかったという経験があるからである。今回の疫病は一種の災害である。震災以後も日本の政府はスリム化が進むばかりで、災害に対処する資源の余裕もない。日本ではPCR検査の件数は先進国中で圧倒的に少ない。救急病院も増加する感染者に対応しきれず、救急車が受け入れ先を見つけられないという事態も起こっている。これは、日本政府が地域の保健所や病院の病床を削減してきた政策の結果である。

日本は人類史上最悪の原発事故を経験したにもかかわらず、原発の再稼働は進んでいる。さらに、原発建設をめぐる不正経理を重ねてきた電力会社に対する処分について、監督官庁の経済産業省は手続き上の違法を隠蔽するために公文書を偽造していたことも4月に明らかになった。原発事故に対する反省は、政府に皆無と言ってよい。

困難や危機の経験が自動的に政治や社会を変えるわけではない。危機を作り出した原因を直視し、危機への対応の中で政治家や官僚が犯した失敗を厳しく検証することがなければ、新しいシステムの構築はできない。1930年代の世界大恐慌の後は、アメリカのルーズベルト大統領というリーダーがおり、イギリスのケインズという経済学者がいて、完全雇用を目指す福祉国家というモデルが生まれた。第二次世界大戦後の西ヨーロッパでは、戦争による殺戮と破壊を反省したフランスやドイツの指導者が、ヨーロッパ統合というプロジェクトを進めた。韓国において文在寅大統領によるコロナ危機対策が今までのところ功を奏したのは、前の政権がセウォル号事故の時に情報を隠蔽し国民の怒りを買ったことに対する反省に基づいて、事態の正確な掌握と情報公開を徹底したからであろう。

もちろん、日本もコロナ危機から教訓をくみ取り、政府の危機対応能力を改善しなければならない。そのためには、自らの失敗を直視することから始めなければならない。だが安倍晋三政権は自らの失敗を隠蔽することを重ねてきた。コロナ危機が深刻化する前、日本では、政府の公金で開く桜を見る会に安倍首相が大量の支持者を招待し供応したことや、それにかかわる政治資金の報告に虚偽があったのではないかという疑惑が国会で取り上げられていた。また、国有地が首相と親しかった人物の経営する学校法人に不当に値引きされて譲渡された事件に関連し、譲渡の経過を記した公文書の改ざんを指示され、それを苦にして自殺した財務省職員の遺書が公開され、真相究明を求める声が高まっていた。コロナ危機はそれらの政権の腐敗や不正を覆い隠している。

この危機のさなかに政権を倒すことは困難である。しかし、正直で誠実な政権を作ることは、政治倫理を確立するためだけではなく、失敗から学ぶ有能な政府を作るためにも不可欠であることは確かである。日本の有権者が次の選挙まで安倍政権による対応の失敗を記憶し、行動につなぐことが必要である。

山口二郎・法政大学法学科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第二十九回朗読 (2020.05.12)

第十章 ロスチャイルド家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

●アメリカ連邦準備制度が画策・成立されたジギル島での出来事 (P380-382)

(1)今日のメインテーマ

■(つづきNo2)市民革命政権の政権公約のたたき台として『いまの日本に必要なのことは何か?』

1.1%の富裕層の幸福ではなく99%の一般庶民の幸福。

2.大企業の繁栄ではなく中小零細企業と個人の繁栄。

3.経済成長社会ではなく格差のない平等社会。

4.デフレ脱却ではなく投機経済の解体。

5.超金融資本主義社会ではなく共有・共生人間資本主義社会。

6.一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会ではなく、政治家や官僚 や大企業経営者による権力犯罪が厳しく追及され処罰される社会。

7.日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実になっている社会ではなく、罰則を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる社会。

8.平均年収750万円の正規社員と平均年収170万円の非正規社員の差別社会ではなく、同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障の大原則を義務化してすべての労働者を正規社員にする社会。

9.国会議員一人当たり年間4000万円以上の報酬とさまざまな議員特権が与えられている社会ではなく、国会議員の年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に制限し議員特権を廃止すこと。

10.平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天国ではなく、公務員の平均年収を国民平均年収と同額にして年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に制限し公務員特権を廃止すること。

11.大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会ではなく、民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の10倍以内に制限する。

12.民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨大な投機資金を生みだす金融経済が支配する社会ではなく、民間銀行と日銀と政府の信用創造特権をはく奪して価値を生む実物経済が主役の社会に転換すること。

13.戦争ではなく平和。

14.徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若者ではなく、徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否し平和を希求する勇気ある若者の社会。

15.政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親ではなく、戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守る親。

16.天皇や軍人や政治家や官僚が主役の天皇制軍事独裁社会ではなく、人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される平和な社会。

17.原子力エネルギーではなく自然エネルギー。

18.戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアが繁栄する社会ではなく、平和で放射能被ばくがなく国の借金のない社会。

19.除染後に福島住民を帰還させることではなく、島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建費用を全額国が補償すること。

20.メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのままにして忘れることではなく、メルトダウンした福島第一原発の核燃料を国の責任で完全に封じ込めること。

21,アベノミックスで日銀が増刷した350兆円を金融経済に使うのではなく、価値を生む実体経済と国民福祉に使うこと。

22.独占・独裁ではなく共有・共存。

23.利権・特権を求める強欲な人ではなく、利権・特権を拒否するフツーの人。

24.命を惜しみ名声や地位や金を求める強欲な人ではなく、命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ始末に困る人(西郷隆盛の言葉)。

25.政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる人ではなく、自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人。

26.権力にひざまずく従順な羊ではなく、権力に異議申し立てをする怒れる狼。

27.ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人ではなく、ファシスト政権の権力乱用を許さず断固戦う人。

28.自己の利益のために他人をだまし利用する人ではなく、社会正義のために自己犠牲できる人。

29.アメリカの植民地日本ではなく、永世中立独立国日本。

30.国民に知らせず毎年日米安保条約を自動延長する植民地政府ではなく、日米安保条約第10条に基づいて破棄する独立国政府。

31.政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民ではなく、政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民。

32.形ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社会ではなく、真の民主主義と本物の主権在民社会。
                                   
33.憲法違反の巨大カルト宗教団体(創価学会)の宗教支配ではなく、カルト宗教の免税特権を廃止し洗脳活動と政治活動を禁止して政教完全分離の社会。

34.アベノミックスではなくアベノサイバン(安倍の裁判)

35.サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相(安倍晋三)ではなく、真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒否するまともな首相。

36.民意を反映しない選挙制度=小選挙区比例代表制ではなく、一票の格差をゼロにし特定の団体や特定地域の個別利益を代表にしない選挙制度=大選挙区1区比例代表制。

37.日本国民の利益よりも米国支配層の利益を優先させる売国政治家や売国官僚や売国御用学者が跋扈する社会ではなく、『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』(宮沢賢治の言葉)と考える利権・特権を拒否するフツーの市民。

38【憲法の番人】の職務を放棄し安倍晋三自公政権による憲法破壊策動に一切抵抗せず黙認しているに最高裁判所ではなく、最高裁判所の上位に位置し違憲訴訟を専門に扱う独立した憲法裁判所の創設。

39.政治家や官僚や大企業経営者による大犯罪を見逃し一般庶民の小犯罪をあたかも大罪として摘発する最高検察庁ではなく、最高検察庁の上位に位置し政治家や官僚や大企業経営者や大手マスコミによる権力犯罪を専門に摘発する独立検察官制度。

40.最高裁事務総局の昇進と転勤により完全支配されるヒラメ裁判官ではなく、時の権力に影響されず憲法と法と良心に忠実な公正な裁判官。

41.内閣と国会と司法を内閣総理大臣一人が支配し内閣総理大臣による独裁国家ではなく、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』の規定に従い衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持津ことを明確にするために首相の衆議院解散を禁止すること。

42.象徴天皇制という名の天皇制を廃止し、日本国憲法第14条『法の下の平等』をすべての国民に保障すること。

43.国の最高法規である日本国憲法の条文を知らずに公的任務に就く政治家と公務員ではなく、『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての政治家と国家公務員と地方公務員と準公務員に中級以上の資格を取得する義務を課すこと。

44.国の最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票する国民ではなく、『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有権者に初級以上の資格取得を義務化すること。

45.電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為の横行をなくすために、すべての選挙の開票はいくら時間がかかろうが衆人環視の元手作業で実施すること。

46.政党助成金制度を廃止し、企業、官庁、宗教組織、労働組合などの組織選挙を禁止し、すべての立候補供託金を廃止し、議員の世襲を禁止し、企業や団体からの献金を禁止すること。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①安倍政権もくろむ「検察庁法改正案」強行採決が致命傷に

2020/05/12 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273031

「官邸の守護神」がいれば万事セーフ(昨11日、答弁する安倍首相と黒川東京高検検事長=右、共同)/(C)日刊ゲンダイ

安倍政権がコロナ禍のドサクサに紛れてゴリ押しする検察庁法改正案がモーレツな批判にさらされている。新型コロナウイルス対応は後手後手なのに、検察官人事の恣意的運用の正当化は超特急だからだ。週末から「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツイートが急増。著名人も次々に参戦し、500万件を超えてツイッターデモ化しているが、アベ自民党はお構いなし。週内の衆院通過をもくろんでいる。しかし、採決を強行したら命取りになるだけだ。

安倍政権が、検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」の成立にシャカリキになっているのは、「官邸の守護神」と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就任させるためだ。

そもそも問題の発端は、本来“2月退官”だった黒川検事長の定年を、1月末の閣議決定で半年間延長したこと。今回の法案は、官邸の脱法行為を後付けで正当化しようというものだ。しかも、国家公務員の定年を65歳に延長する国家公務員法改正案と抱き合わせにして、8日の衆院内閣委員会で審議入りした。

検察庁法改正案に反対する野党は、森法相の出席や内閣委・法務委の連合審査を求めたが、与党は森法相の出席を拒否。野党が欠席する中、与党と日本維新の会の3党のみで質疑を進めたのである。

こうした動きに芸能界も反発。きゃりーぱみゅぱみゅ、水原希子、城田優、井浦新、ハマカーン神田らが「#抗議します」のハッシュタグでツイートし、社会現象となっている。500万のツイートは、前代未聞である。

■13日委員会採決、週内衆院通過シナリオ

11日の参院予算委員会の集中審議で立憲民主党の福山哲郎幹事長がツイッターデモを取り上げ、検察庁法改正案の分離を提案したが、安倍首相は「政府としては法案として提出させていただいている。どのような議論を行うかは国会でお決めいただきたい」とスッとぼけた。

「週内の衆院通過は既定路線。8日の内閣委で2時間審議したのを踏まえ、13日には残り3時間を質疑に充てて採決する方針です。野党が求める森法務相の出席には応じない」(与党関係者)

安倍政権は、なにがなんでも息のかかった人物を検事総長に就けるつもりだ。オトモダチ政治をあらわにした「モリカケ疑惑」も、地元の票集めに利用してきた「桜を見る会疑惑」もチャラにしようというのである。

「#抗議します」に賛同した元特捜検事の郷原信郎氏は言う。

「日本の司法は検察が公訴権を独占している。政権が検察の人事を支配するのは三権分立を揺るがす大問題ですし、法務省と関係ないところで審議しているのもメチャクチャ。そもそも、検察官の職務は属人的ではなく、定年延長は全く必要ないし、そうした要望もない。にもかかわらず、政権が強行するのは邪な目的からにほかならない。違法な閣議決定を数の力で正当化しようとしている」

一方、アベ応援団は理屈で反論できないのか、「#抗議します」をツイートした芸能人に「法案を理解していない」「政治的な発言をするな」とイチャモンをつけ、「#検察庁法改正案に興味ありません」というハッシュタグまで出現している。

しかし、500万ツイートを無視したら、火に油となるだけだ。これまでは、どんな悪法も成立してしまうと国民の怒りは沈静化した。ところが、今回の法改正には、有名人が「もうこれ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と切実に訴えている。かつてない大きなうねりを踏みつぶせば、政権の致命傷になるのは必至である。

②収束が見えた? 政府は第2波への備えを何かやったのか

2020/05/12 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273034

何も考えていない(11日、参院予算委員会での安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ

<私も自分なりに調べた中で思ったのは今コロナの件で国民が大変な時に今急いで動く必要があるのか、自分たちの未来を守りたい。自分たちで守るべきだと思い呟きました>

安倍政権が今国会に提出している検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」に対し、SNS上で抗議の意思を示していた歌手のきゃりーぱみゅぱみゅが、11日、自身のツイッターを更新。抗議に至った動機を説明するとともに該当ツイートを削除した。

おそらく、例によって安倍応援団の無知蒙昧のネトウヨから激しく非難されたのだろう。きゃりーは<失礼致しました>と謝罪の投稿もしていたが、謝罪する必要は全くない。不要不急かつ、安倍独裁化を助長するような検察庁法改正を審議する必要はないのは明らかで、<政治に詳しくない私>の抗議は極めてまっとうな指摘だったからだ。

今、国会審議で何よりも優先されるべきは新型コロナウイルス対策であり、そのために政治権力は政党の枠を超えて総力を挙げて取り組むべきなのは言うまでもない。事実、きゃりーが懸念を示していた通り、安倍政権は検察庁法改正案の成立には前のめりだが、肝心要の新型コロナ対策については何一つ進んじゃいないのだ。

■新型コロナ対策は口先ばかりでやる気なし

 感染拡大の防止に不可欠とされるPCR検査(遺伝子検査)についても、欧米や他のアジア諸国がPCR検査に力を入れる中、日本は感染経路をたどって濃厚接触者を重点的に検査するクラスター(感染者集団)対策に固執。その結果、経路不明の感染者を増やすことになり、慌てた政府はPCR検査の実施可能数を1日2万件に増やす――と舵を切ったものの、いまだに検査数は1日約9000件にとどまる。

英オックスフォード大の研究者らが公表した、人口1000人当たりのPCR検査の累計件数(5月6日時点)の調査でも、イタリア(38・22件)や米国(23・52件)を大きく下回るのが日本(2・42件)の現状だ。

検査数が増えない要因として、検体を採取、診断する医療施設の整備などの問題があるとされるが、そうであれば、ドライブスルー式のPCR検査体制を確立させた韓国などを参考にすればいいだけ。手作業による検査工程が煩雑というのであれば、すでにフランスの医療現場などで実績を上げている日本メーカーの「全自動PCR検査システム」を使えば済む話だ。安倍首相はPCR検査が増えないことに対し、「どこに目詰まりがあるか」などと他人事のようにスッとぼけたことを言っていたが、要は本気で取り組む気があるか否かだけの問題で、口先ばかりで何らやる気がない無能政権だから検査が増えないのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「政策の優先順位が明らかに間違っている。今はとにかく新型コロナを封じ込めるためにPCR検査を増やし、自粛や休業によって苦しむ国民の生活を助けることに全力を挙げる時です。それなのに法案提出の理由も時期もデタラメな検察庁法改正に必死になっているのは言語道断ですよ」

国民は未来を守るために立ち上がるべき

PCR検査の遅れに世論の不信感は高まるばかりだが、それでも安倍政権は失策や誤りを決して認めない。そんな悪辣政権の姿勢を象徴的に示しているのが、8日に変更されたPCR検査につながる受診の目安だ。

厚労省が2月に公表した目安では、「37・5度以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示され、保健所が感染を疑う人からの相談を受け付ける際、専用の帰国者・接触者外来を紹介するかどうかの判断にも使われてきた。ところが、この目安に従って自宅療養していた感染者の容体が急変して亡くなるケースが続出。このため、厚労省は「37・5度以上の発熱が4日以上続く」との目安を削除することになったのだが、目安を信じて亡くなった感染者の遺族からすれば「今ごろ、ふざけるな」と思うに違いない。だが、それ以上に許せないのは、加藤厚労相が目安について「我々から見れば誤解」と言い放ったことだ。

「通常の風邪やインフルエンザなら平均して3、4日で回復がみえるが、(新型コロナは)さらに続くという指摘があった。具体的な数字は専門家会合の意見を踏まえた」

目安が公表された2月、加藤は会見でこう断言していた。担当大臣が「専門家の意見を踏まえた」とした上で説明していたにもかかわらず、まるで誤解した国民が悪いと言わんばかり。責任転嫁の発言も極まれりだ。そもそも、この政権は一事が万事、この調子だ。緊急事態宣言発令時の安倍も「すべては皆さんの行動にかかっています」と言っていたが、自分たちの無為無策には頬かむりし、すべての責任を国民に押し付ける。こんな無責任な政権では、新型コロナ感染防止のために国民が協力しても水泡と帰すだろう。

■安倍首相は事態の深刻さを理解していない

シンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが23カ国・地域の人々を対象に実施した共同調査で、指導者の新型コロナ対応の評価で日本は最下位。日本で安倍政権の対応を評価した人の割合はたった5%だったが、これまでの対応を振り返れば当然だ。

大騒ぎして緊急事態宣言を出したものの、結局、国は都道府県に権限を押し付けただけ。自粛や休業に伴う補償や財政支援はなく、PCR検査や感染者を受け入れている病院に対しても、不足しているマスクや防護服といった医療物資や、資金の支援すらしない。

詰まるところ、この数カ月間、第2波に備える何かをやってきたのかといえば、何もやっていないのだ。医療崩壊を防ぐために政府は新型コロナの感染者の受け入れ先として「全国で5万床の確保を目指す」としているが、厚労省が10日に公表した都道府県確保の病床数は全国で計1万4486床と、3割にも満たない。10万人あたりの集中治療室(ICU)病床数も4床しかなく、3月から医療体制の能力拡充に動き、今や総数で4万床のICUを確保したドイツとは程遠い状況だ。

一方で、10日付の毎日新聞によると、緊急事態宣言が最初に出た7都府県で、新型コロナに感染した軽症・無症状の患者の療養先となるホテルや宿泊施設の稼働率を調べたところ、全体の空室率は9割以上に達していたというから、政策のチグハグさは否めない。

PCR検査は増えない。医療器具は足りない。院内感染者も増えるばかり――。医療崩壊を防ぐどころか、今や医療崩壊を加速させているのが安倍政権であり、こんな政権に今後も新型コロナ対応を任せていいはずがない。それなのに安倍は11日の衆院予算委で「終息への道を着実に進むことができている」とか言っていたから唖然呆然だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「安倍首相は事態の深刻さをまるで理解していない。新型コロナに感染して苦しむ患者のことも、休業、自粛で収入が激減している人のことも。そして、その家族のことも。だから、どこに問題があるのか分からないし、当たり前のことをやらない。早急に審議する必要がない検察官の定年延長法案に抗議するツイッターの投稿が500万件を突破したのも当然です。感染者の数もロクに答えられないのに『終息への道』もへったくれもない。このまま第2波が来たら恐ろしい事態になります」

<自分たちの未来を守りたい。自分たちで守るべき>。今こそ、国民は怒りの声を上げる時だ。

③500万人デモに永田町界隈 「ツイッター社に圧力を掛けてでも止めさせろ」
 
2020年5月11日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

特捜検事出身の郷原弁護士は検察庁法改正に強く反対する。渦中の黒川弘務検事長と同期でもある。=撮影:田中龍作=

アベ首相とその周辺は極悪非道な罪を犯しても捜査さえされず、アベ政権に不都合な人物は無実でも逮捕される・・・独裁の仕上げともいえる検察庁法改正案が13日にも衆院内閣委員会で強行採決されそうだ。

特捜検事出身の郷原信郎弁護士と国民民主党の原口国対委員長ら4人の野党議員が、きょう、ネット上で対談した。

対談のなかで原口国対委員長が10日のツイッターデモ「 #検察庁法改正案に抗議します 」に対して、次のような事があったことを明らかにした(内容が重大なため書き起こしをそのまま掲載する)-

「昨日の500万人ツイッターデモは国対間で話してると、どうも自民党さんの認識は、一部の左翼が扇動していろんな人達に呼びかけて見せかけの500万人だと思ってるフシがあるんです。

一時ハッシュタグも消えかけましたね。『ツイッター社とかSNSの会社に圧力を掛けてでも、こんなこと止めさせろ』。国会に居ますからこういう つぶやきみたいなものが入って来たんです」。(以上、原口委員長発言)

歌手「きゃりーぱみゅぱみゅ」さんのツイートは大反響を呼んだが、削除に追い込まれた。

それでも昨日は日頃、政治と距離を置く芸能人、作家、スポーツ選手が立ち上がり、ツイッターデモを盛り上げた。

郷原弁護士と対談する原口国対委員長。=11日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

検察庁法改正に真っ向から反対する郷原弁護士は芸能人や文化人のツイッターデモ参加を次のように見る―

「権力の恐ろしさが自分たちにまで及んでくるのではないか。恐れを皆が感じていた。芸能関係者や作家は自由に表現できることが命」

「政治権力が司法と完全に一体化してくると、表現すら自由にできなくなってしまう。重大な問題だと受け止めている」。

郷原弁護士は渦中の黒川弘務氏と同期で「彼を良く知っている」としたうえで「彼(黒川氏)の特殊技能は政権との近さ。政権との間でいろいろやる能力」と明かした。

検察は公訴提起(起訴)を独占し、起訴すれば被告は99.9%有罪となる。

絶大な権限を持つ検察トップを時の政権が操る。

首相の意向に沿わない人物が投獄されても何の不思議もない世の中になるのだ。「きゃりー」さんならずともツイートを削除したくなるだろう。

~終わり~

④コラム狙撃兵 #検察庁法改正案に抗議します

2020年5月11日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/column/17182

9日の晩から、にわかにTwitter(SNS)のトレンド(話題になっている上位の言葉やハッシュタグ)で「#検察庁法改正案に抗議します」がバズり(短期間で爆発的に話題が広がり、巷を席巻すること)始め、10日の朝には100万件のツイート数を突破。その後もあれよあれよと伸び続けて午後3時過ぎには380万件近くに達するなど、驚異的な広がりを見せた。日本のトレンドどころか世界のトレンドとして躍り出る有り様で、余りのお祭り状態にTwitter Japanが慌てたのか、その後はツイート数として反映される数字がめっきり減るなど不可解な展開を見せることとなった。コロナ禍のどさくさに紛れて、安倍政府が「官邸の用心棒」などといわれてきた検察ナンバー2・黒川弘務検事長の定年延長を目論んでいることへの我慢ならない思いがSNSを通じて爆炎し、俳優など著名人も含めてトレンドを見て共感した人々が、みずからもこのツイッターデモに参加しようと共通のハッシュタグ(#)をつけて見解を発信し、燎原の火の如く燃え広がるという現象が起こっていたのである。海外サイトの集計では11日午前8時までに620万ツイートをこえた。

日頃からトレンドに上がるものといえば数十万から数万件のツイート数がほとんどなのに対して、いかにすさまじい広がり方だったかがわかる。コロナでみんなが四苦八苦して自粛している折りに、例の如く政権中枢はここぞとばかりにみずからに近しい人物を検察トップに配置しようと蠢き、私物化人事については自粛するどころか、むしろ火事場泥棒のようにして強行していく。それに対して、“ほんとうにいい加減にしろよ!”の鬱積した怒りが可視化されることとなった。「日頃はSNS上にて政治的発言は控えていますが、さすがに今回ばかりは…」という発信が多いのも特徴だった。

安倍政府になってからの7年、三権分立で本来なら独立しているとされている検察は自民党政治家にまつわる疑惑を何一つまともに捜査した試しなどなかった。最近でこそ広島選出の河井夫妻の公職選挙法違反(県議や首長たちに配り回した現金の原資が官房機密費ならば、捜査は内閣官房にまで及ばなければ筋が通らない)を追及しているようなポーズをしているものの、小渕優子の政治資金規正法違反では、証拠になるパソコンのハードディスクをドリルで破壊するなど悪質な証拠隠しをしていたにもかかわらず、秘書2人を起訴したのみ。松島みどり元法務大臣の選挙区での団扇バラマキも不起訴、甘利明元経済再生担当大臣のURへの口利き疑惑と大臣室での現金授受(100万円)も不起訴、下村博文元文科相の加計学園からのパーティー券200万円不記載も不起訴、森友学園への国有地払い下げ問題とかかわって国会で虚偽答弁、公文書改ざんをくり返した佐川元国税庁長官をはじめとした財務省官僚たちの、国有地を首相のオトモダチにタダ同然で優遇するという背任行為も不起訴、桜を見る会など誰がどう見ても選挙区の有権者買収疑惑だろうに捜査すらしない。こうしてなにもかも不起訴及び捜査すらしない事の連続だった。

その「用心棒」などと目された人物が定年退職を迎えるにあたって、あえて閣議決定で法解釈を変え、恣意的に次期検事総長にするため、今回の検察庁法改正案が国会に出てきたのだった。すなわち安倍政権の腕力によって人事で検察トップを優遇し、捜査機関を「御恩と奉公」の関係で手なずけ、政権の汚職なりを抑え込んでいく意図であると誰もが見なしたのだ。こうなるとあからさますぎて、今更「三権分立」とか「民主国家」などと建前だけ言われても説得力などなく、封建領主の時代と何ら変わりないのである。

今回の法律が国会を通過するか否かも確かに重要だが、それ以前から既に三権分立など形骸化しているというみなが薄々感じている現実も考えなければならないと思う。検察は公正公平に権力者の腐敗を捜査し、起訴してきただろうか? とりわけ親米売国派の清和会となると及び腰であるというのは、これまでの歴史を見ても歴然としている。それを身も蓋もないのだが、安倍政権の都合によって名実ともに変えてしまおうと、「法律違反になるなら解釈や法律そのものを変えてしまえ」が目の前でやられている。安保法制の時と同じである。

なによりみんなが怒っているのは、コロナで誰しもが苦しんでいる折に、この国に暮らす人々の私権は制限しようとするくせに、為政者は「私」の五輪開催願望のためにPCR検査を抑制して初期対応を誤ったり、はたまた検察人事まで私物化したり、「私権」を思いっきり拡大させることに腐心し、その願望や都合ばかりを優先させていることだろう。マスク2枚すら届かず、辛抱も限界に来ているタイミングで、疫病対策には後手後手な者が自分のことだけは先手必勝を仕掛けていることも許しがたいのである。      

吉田充春

⑤10万円給付申請、郵送呼び掛け オンライン不備続出で自治体

2020年5月12日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051201002028.html

新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。

給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。(共同)

(3)今日の重要情報

①安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁! 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…

2020.05.11 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5417.html

本日11日、予算委員で答弁する安倍首相(衆議院TVインターネット審議中継より)

Twitter上で広がりつづける「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿。小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅ、井浦新、浅野忠信、いきものがかり・水野良樹など、俳優やミュージシャン、作家など多岐にわたるジャンルの著名人たちが相次いで反対の声をあげたが、さらに10日に放送された『ヤングタウン日曜日』(MBSラジオ)では、笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。

まず、鶴瓶は新型コロナ対応の話題になった際、こう切り出した。

「たぶんね、歴史の教科書に『アカン人』て載りますよ。この政権はアカン人が多いなって出ますわ」
「良い政治家と悪い政治家がわかるなあって。俯瞰で見れない政権がいまやっとんなという感じでね。しばらくしてからは、歴史の教科書のなかにアカン人の名前は出てくるでしょうねえ。この時代のアカン政治家」
「こんなことでね、いま、法案通したりすんのんって、おかしいんですよ、だいたいが。井浦新も怒ってますけどね。そら、当然こんなん、なぜわからないの?と。いませんと、コロナ対策に必死にならないと。それをしないと、みんなおかしいよと思ってるよね」

鶴瓶といえば、2015年の安保法案の国会審議中も、樹木希林と共演した際、「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん!っていう」「変な解釈して向こうへ行こうとしてるけど、絶対したらあかん」と安倍政権の解釈改憲を批判。「僕なんか微力ですけど、やっぱり違う!っていうのは言いつづけなあかんですよね」と述べていたが、今回も安倍政権による「変な解釈」による法の捻じ曲げとその正当化である検察庁法改正案に猛然と「NO」を叩きつけたのだ。

安保法制以来、いや、それ以上かもしれないほどに勢いを増す、今回の検察庁法改正案に反対する人びとの声──。しかし、問題の張本人である安倍首相は、本日おこなわれた国会の予算委員会でこの市民から巻き起こった怒りの声をぶつけられても、受け止めようともせず、信じられないことに「無視」を決め込んだのだ。

たとえば、午前の衆院予算委員会では、立憲民主党の枝野幸男代表が「検察庁法改正は、安倍政権が黒川(弘務・東京高検)検事長の定年を違法に延長した、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするもの」「違法があれば総理大臣すら逮捕することができる、その検察庁の幹部人事を内閣が恣意的にコントロールできるという、権力分立原則に抵触する大問題」「どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と指摘。その上で、Twitter上で起きた大きなうねりに言及し、安倍首相にこう問うた。

「総理は感染症危機を乗り越えることよりも、こうした世論に背を向けて、自分に都合のいい法律をつくることを優先して危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないですか。火事場泥棒という言葉があります。火事場泥棒は、火事に真摯に向かい合っていない、軽く向き合っているからできることです。まさにその状態じゃないですか」

500万を超える「#検察庁法改正案に抗議します」という市民からの声。果たして、この多くの意見に対し、安倍首相は何と答えるのか──。だが、答弁席に立った安倍首相の口から出た言葉は、あまりに無責任なものだった。

「あの、法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、国会でお決めになることでございますから」

出た、安倍首相が都合の悪いときに決まって言い出す「国会がお決めになること」。この台詞によって、これまで安倍首相は森友問題での昭恵夫人や加計問題での加計孝太郎理事長などの証人喚問、「桜を見る会」問題での集中審議もすべて突っぱねてきたが、またもこれで逃亡を図ったのだ。

黒川を検事総長にするため“役職定年制の例外”を設けながらそのことはネグって「適切」と強弁した安倍首相

そして、安倍首相はつづけて、手元の紙をこのように長々と読み上げたのだった。

「国家公務員については、今後、これまで行政を支えてきた多くの職員が60歳を迎えるなかで、その知識・技術、経験等を持つ職員に最大限活用してもらいつつ、複雑・高度化する行政課題に的確に対応していくため、できるかぎり速やかに定年を引き上げることが必要であると認識しております」
「今般の検察庁法の改正部分の趣旨・目的もこれと同じであり、ひとつの法案として束ねた上でご審議いただくことが適切であると承知をしているところでございますが、重ねて申し上げますが、まさに法案審議のスケジュールにつきましては国会でお決めいただくことでございます」

まったく、どうしてこのような見え透いた嘘を平気でつけるのか。昨年、内閣法制局が審査を完了させた検察庁法の改正案は、検察官の定年を65歳に引き上げ、63歳からは検事長や次長検事などの幹部の役職に就けないという“役職定年制”を設けたものだった。それが今回国会に提出された法案では、役職定年に例外を設け、内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めれば、最長3年そのポストにい続けられる、という特例が設けられたのである。つまり、当初の役職定年の規定を骨抜きにしてしまっているのだ。

ようするに、これまでも数々の政権不祥事・事件を不起訴にしてきた“安倍首相の番犬”である黒川弘務・東京高検検事長を閣議決定で違法に定年延長させたことを正当化し、さらには今後も検察人事に介入できる道をつくろうとしているだけではないか。

しかし、安倍首相は、この法案の問題点を野党から指摘されても通り一遍の答弁を繰り返すだけ。国民民主党の後藤祐一衆院議員が「この検察庁法改正案の質疑を先週金曜日から強行したのは、森友・加計、桜、これから4つ目が出てくるかもしれない、そのときに黒川検事長のような方が自分を守ってくれる“守護神”として必要だからではないか」と追及しても、安倍首相は「まったく当たりません」と連呼したのだ。

「それはまったく当たりません。あの、検察官もですね、一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長にかんする規定が適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において、適切におこなったものと承知をしております」
「法改正においては、検察官の定年延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化することとしておりまして、内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」

「今回の解釈変更は法務省が適切におこなった」って、解釈変更が「口頭決裁」だったというのに、よく言えたものだ。しかも「定年延長の事由を明確化する」と安倍首相は言うが、そんなものは「経験豊富」だの適当に理由をつくるだけで済まされてしまう。それで独立性が求められる検察の人事に政権が介入できてしまうようになるということなのに、「懸念はまったく当たらない」わけがない。だからこそ、Twitter上では多くの懸念が寄せられているのではないか。

井浦新の〈保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで〉ツイートが国会で取り上げられた

そんななか、Twitter上で寄せられた懸念を安倍首相に投げかけたのは、日本共産党の宮本徹衆院議員だった。宮本議員は井浦新の〈もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい〉という投稿や、演出家の宮本亜門の〈このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です〉というツイートを紹介。今回の検察庁法改正を「私、はっきり言って、三権分立を揺るがす独裁者の発想だと言わなければならないと思っております」と突きつけ、安倍首相にこう迫った。

「国民みんなが自粛をして新型コロナと戦っている最中に自らの権力を守るために悪法を押し通す、火事場泥棒だと国民に映っているわけであります。総理、この国民の怒り、どう受け止めていますか」

しかし、「国民の怒りをどう受け止めるか」と訊かれたにもかかわらず、安倍首相はまたも壊れたテープレコーダーのように、これまでと同じ答弁を繰り返すだけ。これに、宮本議員は「先程お伺いしたのは、これだけたくさんの方がTwitterで、著名人も含め市民・国民が意思表示したのはかつてない事態ですよ? これをどう受け止めているのかということを伺っているんですよ!」と重ねて質問したが、安倍首相の答弁は、こんなそっけないものだった。

「先程答弁したとおりでございます」

さらに、午後の参院予算委員会では、立憲民主党の福山哲郎参院議員が「国民が声をあげている。この国民の声に対して、総理はどのようにお答えになりますか」とぶつけたが、安倍首相の態度はまったく変わらず、同じ主張をリピートするだけ。「この500万のTwitterについての認識を問うているのに、まったく関係ないこと答えないでください」と福山議員は食い下がったが、それに対する答弁はこうだ。

「あの、さまざまな政府の対応について、ま、さまざまな反応があるんだろうと、こう思いますが、いま申し上げたようにですね、私どもはこの法案を提出させていただいた趣旨についてご説明させていただいた。ま、こういう説明をしていくことが重要だろうと、このように考えております」

Twitterに寄せられたこれだけの批判も「さまざまな反応があるんだろう」の一言だけ。いや、野党議員たちが具体的に法案の問題点をぶつけても、それに対する一方的な主張を押し通し、「国家公務員法から検察庁法を切り離して審議しませんか」「ちゃんとした議論はコロナのあとでやりましょう」と提案されても、「国会がお決めになること」の一点張り……。安倍首相は何かあると「国民の声に真摯に耳を傾ける」というが、その実態がこれなのである。

内閣委員会では森まさこ法相隠し、一方、本日の予算委では安倍首相のかわりに立たせようと

このように、国民の声を一切無視しつづけた安倍首相。しかも、この無責任ぶりの裏で、さらに姑息なことをやろうとしていた。

検察庁法改正案を含む国家公務員法等改正案が衆院内閣委員会で審議入りしたのは先週8日のことだが、検察庁法の改正には定年延長を法の解釈変更で決めた森まさこ法相の出席は必須であり、立憲民主党や国民民主党、共産党などは法務委員会との連合審査を求めた。経緯を考えてもあまりにも当然の要求だが、これを与党は蹴り、自民党の松本文明・衆院内閣委員長の職権で委員会開催を決定・強行。野党側は反発し、審議に出席したのは自民・公明の与党と、日本維新の会の議員だけだった。

こうして強権を使って委員会審議での“森法相隠し”に成功した安倍自民党。ところが、本日おこなわれた予算委員会では、隠したはずの森法相を、安倍自民党は出席させようとしていた、というのだ。

今朝、立憲民主党の大串博志衆院議員は、このようなツイートをおこなった。

〈今日衆議院予算委員会(NHK中継)にて、枝野代表が本件を安倍総理に質します(9:50?)。ところが政府与党は、ここでは呼んでもいない森法相を答弁に立たせてくれ、と。法案審議では森法相を隠すくせに、「安倍隠し」のためには森法相を盾に使うのか?とんでもない!〉

本日の衆参予算委員会でおこなわれた集中審議は「緊急事態宣言の延長について」がテーマであり、出席大臣のなかには森法相は含まれていなかった。だが、Twitterでの国民の声の高まりを受けて野党側が検察庁法改正案について取り上げるとわかると、今度は森法相を出席させようとした、というわけだ。

結局、森法相が出席することはなかったが、ようするにこれは、Twitterで検察庁法改正案に抗議する声が大きくなっていることについて安倍首相が答弁するのを嫌がり、自分の代わりに森法相に答弁させようとしたのだろう。新型コロナ対応でも安倍首相は、PCR検査の少なさや生活支援策の問題点を追及されると、「総理にお答えいただきたい」と指名されても加藤勝信厚労相や西村康稔コロナ担当相に答弁させ、会見でも何かあると専門家会議の副座長で諮問委員会会長である尾身茂氏に答えさせている始末だが、きょうも同じように森法相を身代わりにさせようとしていたというわけだ。

どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──。しかも、ここまで国民が怒っているのに、法案撤回をする気は微塵もないらしい。実際、安倍自民党の森山裕・国会対策委員長は本日、「今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」などと言い、今週中の採決・衆院通過を目指すことを明言したのだ。

新型コロナ対応も後手後手なのに、まさかここで押し通そうとは……。ようするに、安倍首相は国民を軽視し、これだけの声があがっても一向に気にもとめていないのだ。

ならば、もっと怒ろう。もっと声をあげよう。そうでなければ、国民はこの男からずっと、こうした扱いを受けつづけることになるのである。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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