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【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020月05月05日(火)-05月09日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に放送した【YYNewsLive】のメインテーマを加筆訂正し配信しましたブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

今回は2020月05月05日(火)-05月09日(土)に配信しました5本のブログ記事です。

■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020月05月05日(火)-05月09日(土)

①2020月05月05日(火) 日本語ブログ 

【今日のブログ記事No.3394】

■探索報道ネット新聞【ワセダクロニクル】渡辺周(まこと)編集長充てに私が送ったメールをここに公開します!

私は2020年5月2日に以下のメールを【ワセダクロニクル】渡辺周編集長充てに『ご返事をお待ちしています』と書いて送りましたが、現在まで返事は来ておりません。

渡辺編集長は私のメールを読んではいるがおそらく再度『無視』すると私は推測します。
なぜそのように推測するのかと言うと、私は2年間ほど【ワセダクロニクル】の熱心な読者者として毎月2000円を支援していましたが、ある出来事をきっかけに支援を中止したことがありました。

その出来事とは、『日本の大手メデイアによる安倍内閣支持率調査結果がいつも異常に高い』ことに疑問を思った私は、渡辺編集長に直接お会いして話をしたいとアポイントをお願いし一度OKをいただいたが、そのごアポが一方的にキャンセルされたことがありました。

アポのキャンセル理由を聞いても渡辺編集長からの説明はなく、私は『無視』されました。

▲今回私が渡辺編集長充てにメールを送った理由とは?

それは、渡辺編集長が2020年5月1日に読者充てにメールで送ってきた『ご報告:日本フォトジャーナリズム協会理事をワセダクロニクル編集幹事が務めていたことについて』の内容に『ちょっと違うんじゃない!』と私は『違和感』を感じたからです。

その『違和感』とは、当事者である木村編集幹事の『言い分』が一切取り上げておらず、一方的に彼を『追放処分』にした、かの印象を私は感じたからです。

私が渡辺編集長に聞きたかったことは、私のメールの最後の部分です。

「もしもワセダクロニクルが『開かれた言論の場』であり『編集長の独裁の場』でないならば、木村編集幹事に『説明』と『弁明』の機会を与えるべきだと私を思います」
______________________________

(以下に私の2020.05.02付けメールを再掲します)

渡辺周編集長さま

ご無沙汰しております。

ワセダクロニクルの読者ですが途中で支援を中止した山崎康彦です。

昨日(2020年5月01日)付けの渡辺周編集長の【ご報告】(日本フォトジャーナリズム協会理事をワセダクロニクル編集幹事が務めていたことについて)を読みました。

https://www.wasedachronicle.org/information/c20200501/ →全文を最後に再掲します。

▲私はこの【ご報告】を読んで『違和感』を感じましたのでこのメールを差し上げます。
私が感じた違和感は、当事者の木村編集幹事の弁明なり説明が一切なかったという点です。

あるのは渡辺編集長の『説明と意見』と『処分通知』だけです。

なぜ創刊以来ワセダクロニクルを支えてきた木村編集幹事は『説明』や『弁明』が公開されないまま一方的に『処分』されたのですか?

木村さんはそれほどの『重罪』を犯したのですか?

木村さんは広河隆一氏を擁護してセクハラ被害を受けた女性たちの主張に耳を傾けなかったからですか?

木村さんはセクハラ被害を受けた女性たちを救済しなかったからですか?

もしもワセダクロニクルが『開かれた言論の場』であり『編集長の独裁の場』でないならば、木村編集幹事に『説明』と『弁明』の機会を与えるべきだと私を思います。

渡辺編集長よりのご返事をお待ちしています。
_______________

(以下に渡辺編集長の【ご報告】を再掲します)

【ご報告】(日本フォトジャーナリズム協会理事をワセダクロニクル編集幹事が務めていたことについて

2020.05.01

ジャーナリスト志望の女性に性暴力をふるっていたフォトジャーナリスト・広河隆一氏が資金を出して設立した一般財団法人「日本フォトジャーナリズム協会」の理事に、ワセダクロニクル編集幹事の木村英昭が就任していました。

文春オンラインに2020年4月28日付で掲載された記事「”性暴力”広河隆一氏が設立した”人権団体” 大物写真家たちはなぜ守ろうとするのか」で、木村の理事就任が報じられています。

ワセダクロニクルは、2017年2月の創刊以来、「犠牲者を救う」ことを信念として取材・発信してきました。ジャーナリズムの役割には「権力監視」や「真実の追求」がありますが、それらは「犠牲者を救う」「犠牲者を出さない」ための手段です。目的は「犠牲者を救う」ことだと考えてきました。

その理念に共感していただいた方々にワセダクロニクルは支えられてきました。また、集ってきたメンバーたちも、この理念を信念としているからこそ日々奮闘しています。

しかし、元々は広河氏が作った団体で活動することは性暴力の被害に遭った方々の気持ちを踏みにじるものです。ワセダクロニクルの理念とはあいいれません。木村は2020年5月1日、ワセダクロニクルの編集幹事および特定非営利活動法人ワセダクロニクルの理事を辞任しました。これにともない、ワセダクロニクルのメンバーから退会しました。

日本フォトジャーナリズム協会は、「広河氏がすでに協会を退いていて、協会の運営には一切関係していない」と主張しています。しかし、文春オンラインの記事では、広河氏から性暴力を受けた女性の声が載っています。
「被害に遭った女性たちは誰一人、広河氏側から何の救済も補償もされていません。広河氏が資金を投じて設立した団体なのに『被害者の声は関係ない、自分たちは大事な活動をしている』というのであれば、ジャーナリズムという大義を振りかざして女性たちを黙らせてきた広河氏の態度と何ら変わりません。被害の実態を無視しないでください」

私はこの女性の言葉に耳を傾け、その声を大切にしたいと思います。被害に遭った人の心情に添うことを何より大事にしなければなりません。もし性暴力を受けたのが、自分の娘や妻、恋人といった大事な人だったらどうするか。その想像力を持つことが大切だと私は思います。

今回、ワセダクロニクル編集幹事の木村が日本フォトジャーナリズム協会の理事を務めていたことについては、私自身がお詫びしなければなりません。
私は、木村から理事就任時に口頭で報告を受けていました。日常業務に忙しく注意散漫で詳細を把握しないまま、木村が理事を務めていたことを忘れていました。今回、文春オンラインで記事を執筆した田村栄治氏よりワセダクロニクルに2020年4月20日に問い合わせがあってから事実関係を調べ始めました。正しい対応が適切な時期にできなかったこと、大変申し訳ありませんでした。編集長としての責任を感じております。

ワセダクロニクルが犠牲者の側に立ち、被害者を救うことを信念にジャーナリズム活動を続けていくことには、一切の揺らぎはありません。そのことを読者、支援者のみなさまにお伝えいたします。

2020年5月1日 ワセダクロニクル編集長・渡辺周
__________________________

(おわり)

②2020月05月06日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3395】

■ワセクロ渡辺編集長から返事が来ました!私は今回の事件を『天皇制の問題』としてワセクロで取り上げてもらいたいと提案しました!

昨日月曜(2020.05.04)放送の【YYNewsLive】のメインテーマで『ワセクロ渡辺編集長宛てメール』を公開したところ、早速渡辺編集長から下記の返事がメールがきました。
______________________

山崎康彦さま

ワセダクロニクルの渡辺です。ご連絡ありがとうございます。

木村英昭さんの件は、木村さんと話し合いをしました。その結果、広河隆一さんが設立した日本フォトジャーナリズム協会の理事に木村さんが就任したことは、ワセクロの理念とは相容れないということで、木村さんがワセクロの編集幹事、NPOのワセクロ理事を辞任することになりました。

それと昨年、山崎さんからご提案いただいた安倍内閣支持率の調査の件です。
メールのやり取りが行き違っているのではないかと思います。

山崎さんとは10月13日に飯田橋でお会いすることになりましたが、台風が接近していたのでリスケしましょうというメールを10月11日にお送りしております。その後お返事がないのでどうしたのかなと思っておりました。お返事をいただいていたならお詫びします。こちらが見落としているか、スパムに入ってしまい削除したかだと思います。
いずれにせよ、安倍内閣支持率の件は素晴らしい企画だと思います。山崎さんさえよろしければ、改めてお会いしましょう。
____________________

私は先ほど以下の返事を送りました。
____________________

渡辺周さま

早速のご返事ありがとうございます。

今回の『事件』に関する渡辺さんの説明ですと、木村さんが広河隆一さんが設立した日本フォトジャーナリズム協会の理事に就任したことがワセクロの理念とは相容れないということで、木村さん自らワセクロの編集幹事、NPOのワセクロ理事を辞任したと、いうことですね。

しかし渡辺さんの【ご報告】では、木村さんは日本フォトジャーナリズム協会の理事に就任したことを口頭で渡辺さんに報告して了解をとっていますね。

なぜその時点で渡辺さんは「ワセクロの理念とは相容れない」と木村さんに言って理事就任に反対しなかったのですか?

その時渡辺さんが反対していれば、木村さんの理事就任はなかったはずです。

渡辺さんは【ご報告】の中でこう述べています。

<今回、ワセダクロニクル編集幹事の木村が日本フォトジャーナリズム協会の理事を務めていたことについては、私自身がお詫びしなければなりません。
私は、木村から理事就任時に口頭で報告を受けていました。日常業務に忙しく注意散漫で詳細を把握しないまま、木村が理事を務めていたことを忘れていました。>

今回の『事件』の根本問題は、木村さんの『理事就任の軽率さ』の問題でもなく、渡辺さんの『注意散漫』の問題でもなく、私は【広河隆一という『小天皇』を容認したこと】だと、思います。

ここで私が言う『小天皇』とは、日本社会のどこにでもいる権威や権力をかさに着てパワハラやセクハラや犯罪を繰り返えす人間の事です。

『小天皇』がパワハラやセクハラや犯罪を繰り返して被害者が多く出ても、周りの人間は『恐怖』と『保身』から見て見ぬふりをして、結局は『小天皇を容認する』のです。

この『小天皇容認』が何百、何千、何万と積み重なって『大天皇を容認する天皇制』が日本社会に根深く巣くっているわけです。

私は今回の『事件』を、木村さんの『辞任』と渡辺さんの『お詫び』で一件落着するのではなく、我々一人一人に巣くっている『小天皇容認』と『大天皇容認』という日本人が抱える『根本問題』を対象化する良い機会として『ワセクロのテーマ』として取り上げてもらいたいと思います。

『安倍内閣支持率でっち上げ』の件は、今の新型コロナウイルス・パンデミックが一段落してからお会いしたいと思います。

以上です。

山崎康彦
___________________

(おわり)

③2020月05月07日(木) 英日語ブログ

English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3396】

■The former Russian officer of the Military Information Agency has revealed that the pandemic of the new coronavirus is a strategic attack with four objectivesfixedagainst all humans by "The World Hidden Force of Domination"!

元ロシア軍情報将校が「新型コロナウイルス・パンデミックは『闇の世界支配勢力』が四つの目的のために全人類に仕掛けた戦略的攻撃である】と暴露した!

【Video 映像】



▲ Colonel Vladimir Kvachikov, former GRU (Military Information Agency) officer of Russian Army who was invited to the Russian television newspaper explained asfollows on "The real identity of the pandemic of new coronavirus".

ロシア国営TVの報道番組にゲストに呼ばれた元ロシア軍GRU(軍情報局)ウラジーミル・クバチコフ大佐は『新型コロナウイルス・パンデミックの正体』について以下のように暴露した。

1."This new coronavirus" was not natural, but it was produced artificially.I hasbeen synthesized by two viruses and has been spreaded in China and Europe.

今回の『新型コロナウイルス』は自然にできたものではなく、二つのウイルスが人工的に合成されて中国とヨーロッパに撒かれたものである。

2.The person who has synthesized "the new coronavirus" and has distributed in China and in Europe was "The World Hidden Force of Domination".

この『新型コロナウイルス』を合成して中国とヨーロッパに撒いた者は『闇の世界支配勢力』である。

3."The World Hidden Force of Domination" has four objectives.

『闇の世界支配勢力』の目的は四つある

(1) Religious objective: to reduce the world population.

宗教的目的: 世界人口を削減すること。

(2) Political objective: To deprive the political freedom enjoyed by the people and to control the people.

政治的目的:国民が享受している政治的自由をはく奪し支配すること。

(3) Financial objective: to burst the current huge financial bubble.

金融的目的:現在の巨大な金融バブルを崩壊させること。

(4) Geo-political and economic objective: to destroy the enemies of the United States like as China and Europe.

地政学的・経済的目的:米国の敵である中国とヨーロッパを崩壊させること

4."The World Hidden Force of Domination" has launched for the same purpose on September 11th 2001 an operation of "Simultaneous Terrorism in U.S in the name of"The War on Terrorism.

『闇の世界支配勢力』は同じ目的で2001年9月11日に『対テロ戦争』の名で『911米国同時テロ』を起こした。

5.The medias in each country of the world hide "the true identity of the new coronavirus pandemic" and "the goals of The World Hidden Force of Domination ".Theycooperate witj them to achieve their goals.

各国のメデイアは『新型コロナ・パンデミックの正体』と『闇の世界支配勢力の目的』を国民に隠し目的の実現に協力している。

▲I summarize below the content that Colonel Vladimir Kvachikov exposed in the interview.

以下にウラジーミル・クバチコフ大佐がインタビューの中で暴露した内容をまとめました。

1."The pandemic of the new coronavirus" should not be considered from the point of view of public health or the pandemic.

今回の『新型コロナ・パンデミック』は、公衆衛生の観点やパンデミックの観点から考えるべきではない。

2. "The pandemic of the new coronavirus" must be considered from the point of view of "the world power of domination" and not of a pandemic. In other words, we have to think from a religious point of view, from a political point of view, from a financial point of view, from an economic point of view and from a nationalpoint of view.

この『コロナウイルス現象』はパンデミックではなく、"世界支配勢力"の観点から考えるべきだ。すなわち、宗教的観点、政治的観点、金融的観点、経済的観点、国家的観点から考えるべきだ。

3. "The New Coronavirus Pandemic" is called "pandemic" by the medias, but they are lying. It is "a Special Strategic Worldwide Operation".

『コロナウイルス現象』は『パンデミック』と呼ばれているが、メデイアは嘘をついている。これは『世界規模の戦略的な特別オ作戦』なのだ。

4.To be precise, it is an operation carried out by the General Command of "The World Hidden Force of Domination" to control "all humanity".

正確に言うと、これは『闇の世界支配勢力』の指令部が『全人類』を支配するために行った作戦だということだ。

5.The goal of "The World Hidden Force of Domination" is to reduce the world population.

『闇の世界支配勢力』の目的は世界人口の削減である。

6.This idea is their fixed idea. They think that there are too many people on this planet and that it would be enough about 100 million people of the same race as them and at most 1 billion people who serve them.

この考えは彼らの固定的な考えである。彼らはこの地球に人間が多すぎると考えている。彼らは、彼らと同じ人種の人間がおよそ一億人、それに仕える人間が多くて10億人いれば良いと考えている。

7."The New Coronavirus Pendemic" and "Ehe Financial Crisis" are interconnected and they will occur at about the same time.

『新型コロナウイルス・パンデミック』と『金融危機』は相互に結び付きほとんど同時期に起きる。

8.Their aim is to stop the movement of people around the world and limit political freedom.

その目的は、世界中で人の移動をストップし政治的自由を制限することである。

9.It is practically impossible to do politically these two things.Because the Constitution of each country guarantees them.

しかしこの二つを政治によって実行するのは事実上不可能である。なぜならば各国の憲法が保障しているから。

10.There are the political rights which people are enjoying.The first attempt todeprive the people of these rights has taken place on September 11th 2001.

国民が享受している政治的権利がある。これらの権利を人々から奪う最初の試みは、2001年9月11日に起こった。

11.There are not so many people who remember the attack to the Twin Towers of New-York, the Pentagon and the White House. After that attack, "the War on Terrorism" was declared.

ニューヨークのツインタワーやペンタゴンやホワイトハウスへの攻撃を覚えている人は多くない。この攻撃の後『テロとの戦争』が宣言された。

12.To fully understand "The Current Phenomenon of New Coronavirus", it must be remembered that the first attempt of "The War against All Humanity" was disguisedas "The War against Terrorism".

現在の『新型コロナウイルス現象』を正しく理解するためには、『全人類に対する戦争』の最初の試みが『テロとの戦争』に偽装されたことを忘れてはならない。

13."The World Hidden Force of Dominion" has caused "The 911 Attack in 2001".

『闇の世界支配勢力』が『2001年の911事件』を引き起こしたのだ。

14.This time, they have introduced "The New Coronavirus" as a pretext for bettercontrolling all humanity and for robbing them the political rights.

今回彼らはより大きく人間を支配し政治的自由を奪う口実として『新型コロナウイルス』を持ち出してきた。

15.The genera command of "The World Hidden Force of Domination" would limit the political rights of people and scare them.

『闇の世界支配勢力』の総司令部は人々の政治的権利を制限し人々に恐怖を与えるのだ。
16.This is the second objective. The first objective is the reduction of the population. The third objective is the destruction of the financial economy. For example, if you have here a pencil for $ 1, it would be 20 times more expensive in"The Financial Economy" such as stocks, promissory notes, and derivative financial products.

これは第二の目的でる。最初の目的は人口削減。第三の目的は金融経済の破壊である。例えばここに価格が1ドルの鉛筆が1本あるとすると、株や約束手形やデリバテイブ金融商品などの『金融経済』においては、20倍もの価格になるのだ。

17.That is to say, "The Real Cconomy" becomes "The Virtual Economy# thanks to financial products. The world is now in a 1,000 to 2,000 trillion dollar of "The Financial Bubble" and it has to burst.

すなわち、『実体経済』は金融商品を通して『バーチャル経済』になるのだ。今世界は1000兆ドルから2000兆ドル規模の『金融バブル』が発生しており『金融バブル』は破裂させる必要があるのだ。

18.The Central Bank of US FRB recently lowered the interest rate to 0%. The bankdeposit rates are negative in many countries. The world is already heading towards the bursting of "The Financial Bubble".

米国中央銀行FRBは最近金利をゼロにした。多くの国で銀行の預金金利はマイナスになっている。世界はすでに『金融バブル崩壊』に向かっているのだ。

19.It is said that "The Bew Coronavirus" originated in China, but the Chinese Government categorically denied it by claiming that the virus had been manufactured artificially.

『新型コロナウイルス』は中国から始まったとされているが、中国政府はこれを断固として否定しこのウイルスは人工的に製造されたと言っている。

20.The Chinese scientists have discovered that "The Wuhan's New Coronavirus" was produced artificially and that it was synthesized from two types of virus.

中国の科学者たちは、『武漢の新型コロナウイルス』は二種類のウイルルスから人工的に作られたことを突きとめている。

21.Let's talk about Italy here. What has happened in Italy? Why did a virus more virulent than "the Wuhan New Virus" suddenly appear in Italy? Thousands of people have already been infected and around 1,000 people have died. In Italy, the number of people who die from flu, pneumonia or hepatitis is 100 times higher than usual.

ここでイタリアの話をしましょう。イタリアで何が起こったのか?なぜ『武漢のウイルス』より毒性が強いウイルスが突然イタリアに現れたのか?すでに数千人が感染し約1000人が亡くなっています。イタリアではインフルエンザや肺炎や肝炎で亡くなっている人が通常の100倍になっています。

22.This was not reported by the media. We are poisoned by "The Special Political and Psychological Advertisements" by tje media.

しかしこのことはメディアは報道しません。我々はメディアによる『特別政治情報宣伝、心理情報宣伝』に毒されているのです。

23."The Special Psychological Information Campaign" is carryed out by the mass media for the profit of "The Global Hidden Force of Domination" to To guide people in different directions.. It is important to note that "The Corona Phenomenon"is "The Special Operation" carried out by the general command of "The World HiddenForce of Domination".

『特別心理情報キャンペーン』は人々を違った方向に誘導する目的でマスメデイアが『闇の世界支配勢力』のために行っているのだ。『新型コロナ現象』は『闇の世界支配勢力』の総司令部が行う『特別作戦』という視点が重要である。

24.In China they have executed strict measures. President Xi Jinping has traveled to Wuhan to eliminate the "pro-American faction". "The Patriotic School fraction " is supporting now President Xi Jinping.

中国では厳しいコロナ対策を実行した。習近平主席は武漢に乗り込んで『親米派』を一掃した。現在『愛国派』が習近平主席を支えている。

25.In China there is certainly "The Pro-American Power" of the former Comsomol (Youth League of the Communist Party). They have tried to use "The New Coronavirus of Wuhan"to gain political and economic benefits.

中国には旧コムソモール(共産党青年団)出身の『親米勢力』が確かに存在する。彼らは"武漢ウイルス"を利用して政治的経済的利益を引き出そうとした。

26.As Xi Jinping succeeded in limiting "The Pro-American Power", the pandemic has diminished. But this time it caught fire in Europe.

習近平主席はこの『親米勢力』を封じ込めたので中国ではパンデミックは下火になった。しかし今度はヨーロッパに火が付いた。

27.Why China and Europe? The answer to this question of the military intelligence officers is that "The Two Countries" are American geo-political and economic competitors.

何故中国とヨーロッパなのか?、ロシア軍の情報将校の答えは、この二カ国は米国の地政学的、経済的な競争相手だからである。

28.They therefore spread the viruses in China and Europe. There are four objectives in "The Phenomenon of the New Virus". The first objective is a religious objective to destroy humans on earth and reduce the population. The second objective is to control politically humans. Third is the collapse of the huge financialbubble. And the fourth is to eliminate geo-political and economic competitors.

だから中国とヨーロッパにウイルスを撒いたのである。『新型ウイルス現象』には四つの目的だある。第一の目的は宗教的目的、地球上の人間を破壊し人口を削減すること。二つ目の目的は、人間を政治的に支配すること。三つ目は巨大な金融バブルを崩壊させること。そして四つ目の目的は、地政学的、経済的な競争相手を消滅させることである。

29.Russia would certainly be the target. There are two objectives. The first is to reduce the Russian population. The second is "The Purification of Russian Territory", that is "The Division of Territory".

ロシアも確実に標的になるでしょう。彼らの目的は二つあります。一つ目はロシアの人口を削減すること。二つ目は『ロシアの領土の浄化』すなわち『領土の分割』である。

30.As a military intelligence officer, I would like to make a final remark. You can't get rid of other parasites without getting rid of "the Russian Internal Parasites" that control us.

(end)

私は軍の情報将校として最後に言いたい。我々を支配している『ロシア内部の寄生虫』を退治しない限り他の寄生虫は駆除できないということを。

(終わり)

④2019月05月08日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3397】

■あなたは日本の『国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数』が『たった1.8人』でOECD加盟36カ国(平均22.9人)中下から二番目の『35位』で『異常に少ない』ことを知っていますか?(No1)

▲下記の【画像1】を見てください。

これはOECDが2020年4月26日現在の加盟国36カ国の『国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数』を調査した結果のグラフである

【画像1】

20200507OECD人口1000人足りの検査人数37カ国中36位

このグラフをエクセルで表したのが【画像2】である。(作成山崎康彦)

【画像2-1】No1-No18

20200508OECDNo1.png

【画像2-2】No16-No36

20200507OECD19-36.png
_______________

▲なぜ日本だけがこんなに検査が少ないのか?

その『本当の理由』は日本のメデイが言うような、安倍晋三首相の『無能さ』や『やる気のなさ』ではない。

『本当の理由』とは、今回の『新型コロナウイルス』を開発・製造し中国とヨーロッパにばら撒いて世界中で『パンデミック』を引き起こした主犯『闇の世界支配階級=イルミナティ』が、その主要目的の一つである『人口削減』を日本で実行するために、工作員である安倍晋三に命令を出して実行させていることである。

日本国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数が『たった1.8人』でOECD加盟36カ国『35位』という『異常事態』は、検査数を極端に少なくして感染者を野放しにして日本のパンデミックを長期化させる目的で『イルミナティ』が『ウイルス検査数を増やすな』という『厳命』を工作員である安倍晋三に下したからであり、それ以外の理由では『起こりえない』のだ。

▲『イルミナテイ』の命令で日本が『焼野原』になった例!

その一つは、2008年9月の『リーマンショック』をきっかけに起こった『世界金融恐慌』の際、日銀だけが『金融緩和』ができずれ以降日本が『デフレ不況』に陥ったときである。

この時『イルミナティ』は日本経済を『破壊』する目的で、工作員である白川日銀総裁に『金融緩和禁止』の『厳命』を下したのである。

そのため日本は先進五カ国中で唯一『中央銀行による金融緩和』が実施できず世界で唯一『デフレ不況』に陥ったのである。

そのことがよくわかるのが以下の【画像3】である。

【画像3】『2008年世界金融恐慌』後の先進五カ国(米、英、独、仏、日本)のGDPギャップの変化。

20200507危機後の受給gap

New!このグラフの一番右の部分『金融政策後』を見ると、先進五カ国の中で日本だけが『GDPギャップの改善』がない!

New!なぜならば、他の四カ国の中央銀行が積極的な『金融緩和』を実施して『GDPギャップ』を大幅に改善したのに対して、日本の中央銀行(日銀)だけが『金融緩和』を一切していないからである。

New!これは『偶然』ではなく、『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア=イルミナティ』が工作員の白川日銀総裁に対して『金融緩和をするな!』との命令が出し白川総裁がその命令を忠実に守ったからである!

New!その目的は『日本だけをデフレ不況の焼野原にする』ためである!

New!その目的は、民主党政権を倒して2012年12月に安倍晋三を首相に登場させ黒川日銀総裁とともに『アベノミックス』を実行させて日本の国民資産700兆円を『合法的』に強奪するためであった!



▲『闇の世界支配階級=イルミナティ』は今回の『新型コロナウイルス・パンデミック』攻撃で『四つの目的』を実現しようとしている!

1.人口削減:現在の世界人口77億人を11億人に削減すること。

2.国民支配:『対コロナ戦争』を口実に各国を『戒厳令状態』にして国民の自由と権利を奪い『警察国家政府』を作り最終目的の『世界統一政府樹立』に統合すること。

3.金融バブルの破裂:すでに破裂寸前の『金融バブル』を意図的に破裂させて『借金』をチャラにすること。

4.米国の敵である中国とヨーロッパを弱体化させ世界中を『大混乱』に陥れること。
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【関連記事】

▲安倍首相はPCR検査拡充を「やる気」なんてなかった! 保健所パンクを放置し民間検査を進めなかった原因を徹底検証

2020.05.05 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5408.html

緊急事態宣言の期限延長を受けて、昨日4日、記者会見をおこなった安倍首相。延長にともなう補償策を打ち出さなかったことは既報でお伝えしたが、一向に増えないPCR検査についても、無責任極まりない発言をおこなった。

安倍首相は「PCR検査の実施可能数を2万件に増やす」と豪語しているが、いまだに検査数は1万件にも届かない体たらく。捕捉できていない感染者がかなりの数にのぼることは明白で、この調子では緊急事態宣言の解除など到底おこなえないような状態にある。当然、会見では記者からもPCR検査についての質問が相次ぎ、「PCR検査を本気で増やそうとしていなかったということなのか、それとも実際に本気で増やそうとしたのに本当に増えなかったのか」と問われたのだが、そこで安倍首相はこんなことを言い出したのだ。

「もちろん、本気でやる気がなかったというわけではまったくありません。私は何回も、とにかく(検査)能力を上げていくと。実際、能力は上がってきているわけであります。国としてできることは、予算をつけて能力を上げるということでありまして」

抗弁するにしてもよくもまあ、こんな言葉が出てくるものだ。安倍首相はようするに「本気でやってきた」とは胸を張れず、「やる気がなかったわけじゃないんだけど」「検査能力を上げろとは言った」と、宿題を忘れた小学生みたいな稚拙な言い訳を繰り広げたのである。

だが、安倍首相に「そこそこのやる気」さえあったとはとても思えない。

たとえば、PCR検査が増えない理由について、安倍首相は「本日の専門家会議の分析、提言」だとした上で、原因のひとつに「各自治体における保健所の業務過多」を挙げた。しかし、後手後手対応で「保健所の業務過多」を放置してきたのは、言うまでもなく安倍政権だ。

実際、そのことを象徴する、唖然とするような発表を厚労省が4月30日におこなった。それは、こういうものだ。

〈厚生労働省は2020年5月中旬をメドに、新型コロナウイルス感染者の情報を全国で一元管理する情報システムを稼働させる。全国の保健所や病院が感染者情報を新システムに入力することで、国や自治体などが感染状況をいち早く共有できる体制を整え、医療機関は患者の治療にも活用する。〉

〈これまで感染者情報を集約するには保健所から都道府県に報告するなどの段階を経ていたが、新システムでは保健所や病院が直接入力する体制に移行する。システム開発費用は10億円程度という。〉(日経クロステック1日付)

「感染者情報の全国一元化」などという初期の初期に導入しておくべきシステムを、5月中旬に稼働させる……。この遅れっぷり自体が衝撃的だが、感染者情報の管理という観点だけではなく、これは安倍政権に、保健所に集中している業務を軽減しようという視点がまるでなかったことの証明でもある。

民間のPCR検査体制はなぜ構築されなかったのか? 理由は「金がかかる」から

そもそも、保健所が大変なことになるというのは最初からわかっていたことだ。事実、歴代の自民党政権は社会保障費を抑え込むために保健所を削減、1992年には852カ所あったが、2019年には472カ所にまで減少した。そして、新型コロナ対応で保健所が圧迫されるということは2月の段階から野党が指摘、体制の強化を訴えていた。だが、その意見を無視してきただけではなく、保健所から「限界を超えている」という悲鳴があがっている最中に、妊婦向け「アベノマスク」の不良品の確認作業までを一部の保健所がおこなわされていたことも判明している。

にもかかわらず、PCR検査数が増えない理由を安倍首相は「保健所の業務過多」にあると言うだけで、自分がその体制強化を怠ってきたことの責任は頬かむりするのだ。

いや、大前提として、PCR検査数の少なさについてはもう3カ月近く指摘されてきたことなのだ。実際、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)はPCR検査数の少なさを一貫して疑問視し、ドライブスルー検査や発熱外来の設置などを提案しながら徹底した検査の実施を訴えてきた番組だが、2月13日の放送ですでに「民間の検査機関を使えば、万単位の検査がすぐにでも可能だ」と伝えていた。2月の時点で民間検査の体制づくりが一気に進んでいれば、いまの状況はまったく違ったはずだ。

では、なぜこのとき、民間検査の体制は構築されなかったのか。その理由は「民間検査には金がかかる」からだ。現に、厚労省幹部は「民間での実施は費用が高額になる」とコメントしていた(朝日新聞デジタル2月10日付)。

やろうと思えばやれるのに、やらない理由が「高額だから」……。しかも、『モーニングショー』ではこの放送回で、厚労省にPCR検査の保険適用を検討しているかと質問したのだが、その回答は「将来インフルエンザの検査キットのように一般病院でも簡単に検査できるようにすることが今後の課題。そうなれば商品薬として保険適用する」という、いま見ても信じられないような危機感のなさだった。その後、遅れに遅れて3月になってようやく公的保険が適用されるようになったが、期待された民間検査の活用はいまだに進んでいるとは言い難い状態だ。

こうして振り返れば、いかに安倍政権にPCR検査を増やそうという「やる気」がまったくなかったか、よくわかるというものだろう。一方、“安倍首相の代弁者”である田崎史郎氏は「厚労省の医系技官が医療行政を牛耳っている。大臣の言うことも、総理大臣の言うことをきかない人たちなんです」と説明しているが、これまで人事権を盾にして官僚を支配してきた安倍政権が、強権を発動できないわけがない。

青木理は「検査が増えないのは明らかに政府が無能だから」と一刀両断!

現に、安倍首相の「やる気のなさ」は予算にはっきりと表れている。前述したように、昨日の会見で安倍首相は「国としてできることは、予算をつけて(検査)能力を上げるということ」と述べたが、安倍政権が成立させた補正予算では、厚労省予算で「検査体制の確保」に49億円しか計上していない。新型コロナ収束後の消費喚起策「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も充てておきながら、PCR検査体制の確保のための予算がそのわずか数百分の一とはあまりに少なすぎるが、じつはこの49億円は検査体制強化のための予算ですらない。PCR検査の自己負担分の免除のためと、新型コロナの発生動向調査の経費支援に割り当てられるものにすぎないのだ。

さらに、国がまったく動かないために日本医師会や自治体が痺れを切らし、ようやく自治体で検査センターの設置がはじまったが、この予算について、各自治体は補正予算などから捻出している一方、安倍政権はそのための整備費用を補正予算に計上していない。29日の衆院予算委員会でこの問題を取り上げた日本共産党の志位和夫委員長によると、この検査センターの整備には「全国で数百カ所つくるとなれば200億円程度が新たに必要になる」と言うが、「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も計上する前にこっちに予算を回すのは当たり前の話だが、安倍首相はそれすらしなかったのだ。

休業補償の問題とも通底するが、この安倍首相の「やる気のなさ」は、国民の健康や生命、暮らしを本気で守るつもりはない、ということの表れである。本日放送の『モーニングショー』でジャーナリストの青木理氏は「あえて言いますけど、たかが検査なんですよね」と言い、その数が一向に増えないことの安倍首相の責任に言及し、「検査がこれだけ増えないというのは目詰まりと安倍さんおっしゃってましたけど、ごめんなさい、僕は明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と述べていたが、この“やる気ゼロの無能政権”にこのまま任せていていいのか、国民は、よくよく考えるべきだ。

(編集部)
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(No1おわり)

④2019月05月09日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3398】

■なぜ安倍晋三は米国でさえ『正式認可』されていない米製薬会社『ギリアド・サイエンシズ』開発の新型コロナウイルス治療薬『レムデシビル』を申請からたった3日で『正式認可』したのか?

【画像1】新型コロナウイルス治療薬『レムデシビル』

20200509レムデシビル

結論を先に言うと、日本以外で『申請後3日で正式認可を出す国は存在しない』からである!

すなわち『ロスチャイルド国際金融マフィア=イルミナティ』は今回も工作員安倍晋三首相に『正式認可を早く出せ!』と命令し安倍晋三が忠実に実行したかたである!

そのことが良くわかる記事の抜粋を以下に記します。

<レムデシビルを開発したアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」は7日、日本での承認を受けてコメントを出しました。それによりますと、今回の承認はアメリカの国立の研究機関と、ギリアド社の臨床試験のデータに基づくもので、厚生労働省のリーダーシップと協力体制に感謝するとしています。一方で、レムデシビルはアメリカでは承認されていない研究中の薬であり、新型コロナウイルスによる感染症の治療薬としての安全性と有効性は確立されていないとしています。そのうえで、レムデシビルは日本以外の国ではまだ承認も認可もされておらず、安全性と有効性を評価する臨床試験は継続中だとしています> (NHKNews記事より抜粋)

▲『レムデシビル』を開発した米製薬会社『ギリアド・サイエンシズ』の会長を『ネオコン戦争派』のドナルド・ラムズフェルドが務めていた!

2001年9月11日に米国内で起こった『911米国同時テロ』は一般的には『ビン・ラデイン率いるイスラム過激派アルカイダが実行した反米テロ』とされているが、実際は『対テロ戦争』を開始するために『イルミナティ』がブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官ら『米ネオコン戦争派』と米、英、仏、イスラエル、サウジアラビアの軍産複合体を総動員して仕掛けた『史上空前の謀略事件』であった。

すなわち、『レムデシビル』を開発した米製薬会社『ギリアド・サイエンシズ』は『イルミナティ』の『戦略基幹企業』なのだ!
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▲ギリアド・サイエンシズ(Gilead Sciences)とは?(Wikipediaより抜粋)

アメリカ合衆国カリフォルニア州フォスターシティに本社を置く、世界第2位の大手バイオ製薬会社である。治療薬の発見、開発と商品化を行っている。1987年の創業以来、HIV、B型肝炎、C型肝炎、インフルエンザといった感染症治療のための抗ウイルス剤開発を事業の中心としている。

1987年、オリゴゲン (Oligogen) として、薬学博士のMichael L. Riordanにより設立。現在の社名は、カンラン科のハーブのバーム・オブ・ギリアド(英語版)より。

日本法人は2012年に設立された。

抗インフルエンザ薬のオセルタミビルの世界独占特許権を保有している。1996年に開発し、スイスの製薬会社ロシュ社にライセンス供与している(同社から、商品名「タミフル」として発売されている)。また、米食品医薬品局(FDA)は、同社開発の経口抗レトロウイルス薬エムトリシタビン・テノホビル ジソプロキシルフマル酸塩配合錠(英語版)の「ツルバダ(Truvada)」を、エイズウイルス(HIV)への感染を予防する薬として世界で初めて承認した。

また、C型肝炎の経口治療薬ソホスブビル(ソバルディ錠400mg)及びソホスブビルとレジパスビルの合剤(ハーボニー配合錠)を開発し、世界的に支持を広げている。前者は日本で承認され[2]、2015年5月に薬価収載となり、同社が日本で初めて発売する商品となった[3]。後者も同年7月3日に承認された[4]。

アメリカ合衆国の政治家ドナルド・ラムズフェルドが、1997年1月から国防長官に就任する2001年まで会長を務めていたことでも知られる。

▲他方、医療現場や地方自治体が早期投与を強く要求している日本製の『アビガン』(富士フイルム富山化学、抗インフルエンザウイルス薬)の正式認可はなぜ遅いのか?

【画像2】日本製抗インフルエンザウイルス薬『アビガン』

20200509アビガン

<富士フイルム富山化学が3月31日から日本で臨床試験の最終段階となる第三相臨床試験に着手し、PCR検査で新型コロナ陽性となった患者(20歳~70歳、96例を目標)を対象にアビガンの効能を試しているが試験終了は6月末の予定だ。しかもそのデータを分析して国側が審査手続きを終えるのは1~2年後という。仮に特例の措置で承認したとしても使用できるのは今年夏頃になると見られている>(長周新聞記事より抜粋)
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【関連記事1】

▲新型コロナウイルスの治療薬に「レムデシビル」承認 国内初

2020年5月8日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421191000.html

新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は国内初の治療薬として承認しました。

重症患者に限定して提供されるということです。

承認されたのは、新型コロナウイルスの治療薬としてアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」が申請していた「レムデシビル」です。

「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として開発が進められてきましたが、新型コロナウイルスの治療にも効果が期待されていて、アメリカでは今月1日、重症患者に対する緊急的な使用が認められました。

日本国内でも今月4日に製薬会社から申請され、7日夜、専門家らが出席する厚生労働省の審議会が安全性や有効性などについて議論した結果、承認を認める意見をまとめました。

これを受けて、加藤厚生労働大臣は、審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬として承認しました。

「レムデシビル」は重症患者への効果が期待されていますが、流通量が限られる中、必要な量を確保できるかが課題となっています。さらに、有効性や安全性に関する情報が極めて限られていることなどから、重症患者に限定して提供されるということです。

レムデシビルとは

レムデシビルはアメリカに本社がある製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきました。

エボラ出血熱の薬としては承認されていませんが、コロナウイルスの一種によって引き起こされたSARSやMERSに対して効果があるとする研究結果が示されていたことから、新型コロナウイルスの治療薬になるのではないかと注目されてきました。

レムデシビルは、新型コロナウイルスがのどの近くの「上気道」と呼ばれる場所で感染して、細胞の中に入り込んだあと、増殖するのを防ぐ作用があるとされています。

ウイルスは、細胞の中で、みずからの「RNA」という遺伝子をコピーして増殖しますが、ウイルスの増殖に必要なRNAのコピーをできなくさせるとしています。

アメリカのNIH=国立衛生研究所は、各国の医療機関が共同で行っている臨床試験の一部を分析した結果、レムデシビルの投与を受けた患者は、回復までの日数が投与されなかった患者よりおよそ4日早い11日で患者の回復を早めることが確認されたとしています。
ただ、効果を示す報告がある一方で、副作用を懸念する声もあります。

日本やアメリカ、ヨーロッパの研究グループが先月、アメリカの医学雑誌に発表した研究結果によりますと、薬を投与したあとで患者53人のうち、68%にあたる36人に改善が見られた一方、23%にあたる12人では、多臓器不全や敗血症、急性の腎臓の障害などの重い症状が出たということです。ほかにも、重くはないものの、肝機能障害、下痢や発疹などの症状も報告されています。

感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、「国内で難しい手続きを経ずに使うことができるようになり、新型コロナウイルスの治療が一歩前進したことを意味すると思う。ただ、投与した患者に腎臓や肝臓の機能障害も報告されていて、供給量も限られるため、治療の経験を積んでいる医療施設で、重い肺炎の患者に対して使われるべきだ」と話しています。

開発したアメリカの製薬会社は

レムデシビルを開発したアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」は7日、日本での承認を受けてコメントを出しました。

それによりますと、今回の承認はアメリカの国立の研究機関と、ギリアド社の臨床試験のデータに基づくもので、厚生労働省のリーダーシップと協力体制に感謝するとしています。

一方で、レムデシビルはアメリカでは承認されていない研究中の薬であり、新型コロナウイルスによる感染症の治療薬としての安全性と有効性は確立されていないとしています。
そのうえで、レムデシビルは日本以外の国ではまだ承認も認可もされておらず、安全性と有効性を評価する臨床試験は継続中だとしています。

(以下略)
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【関連記事2】

▲レムデシビルは役に立つのか? アビガン差し置き特例承認へ

2020年5月5日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17025

安倍政府が米バイオ製薬大手ギリアド・サイエンシズの開発する新薬「レムデシビル」を、今月上旬にも初の新型コロナ治療薬として承認・使用する動きを見せている。通常の承認制度の手続きは1年以上かかるため、新薬の承認制度を閣議だけで改悪し、レムデシビルに「特例承認制度」を適用する手続きを開始した。新型コロナ治療をめぐっては、富士フイルム富山化学が開発した「アビガン」を国がすでに一定量備蓄しており、治療効果も確認されているため、医療現場で幅広い活用を求める声があいついでいた。だが安倍政府はアビガンの早期承認は引き延ばし続け、日本国内の治験が始まったばかりで、治療効果も十分確認されていない米国製新薬をスピード承認し、今月中の使用に踏み切ろうとしている。

レムデシビル

安倍首相は4月27日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「レムデシビル」に関連して「まもなく薬事承認が可能となる見込みだ」と衆院本会議で明言した。菅義偉官房長官も翌日、閣議後の会見で「国際共同治験を実施してきたレムデシビルはまもなく薬事承認が可能となる見込みだ」と強調した。同時に「特例承認制度は海外で販売が認められる等、一定の要件を満たす医薬品が対象」であり「海外で新型コロナウイルス感染症に関して販売が認められていないアビガンに適用することは困難」と強調した。それは「アビガンは特例承認対象ではなくレムデシビルを日本国内の新薬として認める」という方針を海外、とりわけ米国にアピールする内容だった。

現在、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発は世界各国が研究を急いでおり、「既存薬の転用」と「新薬の探索」の両にらみで研究が進んでいる。このうちヒトへの投与経験がある「既存薬の転用」の方が早期活用の実現性は高く、臨床試験結果が数カ月以内に得られる見通しになっていた。なお臨床試験が進んでいる主な候補薬は次の8種類である。

【海外の薬】

▼レムデシビル(米ギリアド・サイエンシズ、エボラ出血熱薬)

▼カレトラ(米アッヴィ、HIV感染症薬)

▼クロロキン(独バイヤー、マラリア感染症薬)

▼プラケニル(仏サノフィ、全身性エリテマトーデス薬)

【日本の薬】

▼アビガン(富士フイルム富山化学、抗インフルエンザウイルス薬)

▼フサン(日医工、急性膵炎治療薬)

▼オルベスコ(帝人ファーマ、気管支ぜんそく治療薬)

▼トシリズマブ(中外製薬、リウマチ治療薬)

このうち日本で早くから注目を集めてきたのがアビガン、レムデシビル、カレトラ【主な治療薬候補の表参照】だった。なかでも一定量の備蓄と治療実績があるアビガンは国内外からすぐに投与を開始できる新型コロナ治療薬として、強い期待を集めた。

アビガンは保険適用外 海外には無償供与

アビガンは2014年に製造・販売の承認を得て「国が新型インフルエンザの流行に備えて備蓄する特殊な治療薬」と位置づけた国産薬だ。一般的に出回っていないが国の正式な治験をへて治療効果や副作用を確認し、緊急時は活用できると認めている薬だ。そのため「タミフルなど既存インフルエンザ治療薬が効かないときに投与を開始する薬」として政府が200万人分備蓄し、いつでも使える状態になっていた。

さらにアビガンは従来の抗ウイルス薬とは違うメカニズムになっている。インフルエンザや新型コロナなどを含むRNA(リボ核酸)ウイルスの増殖は次のような三段階を経る。
①人の粘膜にくっついて細胞内に入り込み、細胞のなかで自身の膜を破ってウイルスの設計図であるRNA(リボ核酸)を放出(脱穀)

②放出されたRNAが細胞内でウイルスを生み増えていく(複製)

③そのウイルスが酵素の力を借りて細胞の外に飛び出ていく(遊離)

従来の抗インフルエンザ薬は最後の「遊離」段階でウイルスが細胞外へ飛び出ていくのを妨害する薬だが、アビガンはウイルスの複製を助ける酵素(RNAポリメラーゼ)を妨害しウイルスの「複製」を阻止する。それはできたウイルスをブロックする従来の薬と違い、「ウイルスが増殖するまえに細胞内でつぶす薬」であるため、インフルエンザ以外の多様なウイルスにも効果があると指摘されてきた。

アビガン

実際にアビガンは2014年に西アフリカで大流行したエボラ出血熱の治療でも効力を示し、中国での新型コロナウイルス感染治療でも効力を発揮している。日本国内では「新型コロナ治療薬として認められていない」という理由で、いまだに「治験」目的でしか使えないが、それでも1100の医療機関が2000人以上の新型コロナ患者に投与し、治療効果が確認されている。アビガンには胎児に影響を及ぼす副作用があり、妊婦に投与できないという特徴もある。それでも約80カ国以上がアビガンの提供を日本に要請している。

そのため医療現場や地方自治体もアビガンの早期投与を強く要求している。

日本医師会は先月末、重症化するリスクの高い高齢患者などへのアビガンの早期投与を推進するよう自民党に要望書を提出した。

同会の横倉義武会長は記者会見で、新型コロナウイルスに感染した人で症状が急速に悪化する事例があることにふれ、「高齢者のほか、高血圧などの循環器疾患のある方や糖尿病の方、あるいは喘息や慢性閉塞性肺疾患などの呼吸器疾患をお持ちの方、がんや各種免疫不全などの基礎疾患を有する方は重篤化しやすい。ハイリスクの方はより早期に対応することが必要」「中国でも感染した早期に抗ウイルス剤を投与してウイルスの増殖を止めることが非常に良かったという報告もある」と指摘。「政府がアビガンの備蓄を増やしている状況を鑑み、副作用などを十分に注意することを前提としてアビガンを活用し、入院初期のハイリスク者に対する投与を推進していただきたい」と強調した。

福岡市と九州大病院、福岡大病院も先月、アビガンを現場医師の判断で投与できるように求める要望書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。要望書では、日本感染症学会でアビガンを投与した軽症や中等症の患者の9割、重症患者の六割に新型コロナ感染症の改善が認められたと報告されたことも明らかにした。

神奈川県の黒岩祐治知事は2月段階で「新型コロナウイルス治療薬に関する緊急要望」を菅官房長官、加藤厚労相宛てに提出した。

そこでは「新型コロナウイルスに感染し、苦しむ多くの方々の治療のために、国としてただちにアビガンの治験・臨床研究を開始し、迅速な承認に向けたとりくみをすすめていただきたい」と要請している。

ところが日本国内でアビガンを活用する動きは鈍い。富士フイルム富山化学が3月31日から日本で臨床試験の最終段階となる第三相臨床試験に着手し、PCR検査で新型コロナ陽性となった患者(20歳~70歳、96例を目標)を対象にアビガンの効能を試しているが試験終了は6月末の予定だ。しかもそのデータを分析して国側が審査手続きを終えるのは1~2年後という。仮に特例の措置で承認したとしても使用できるのは今年夏頃になると見られている。

茂木敏充外相は1日、アビガンをフィリピンやマレーシア、オランダなど43カ国に無償供与(供与は総額100万㌦からなる政府の緊急無償資金協力の枠組みで実施)する調整を終えたと明らかにしたが、国内で活用する体制整備は遅々として進まないのが実態である。
しかも一カ国に供与する量は「原則20人分、最大100人分」とし、日本への臨床データ提供を求めている。世界各国へのアビガン提供も、新型コロナ患者の多い地域で積極的に投与して感染拡大を封じ込めていく姿勢ではなく、小出しにして恩を売るような対応になっている。

投与対象は重症者限定 感染抑止に繋がらず

こうしたなか、前例のない異常なスピード承認へ動き出したのがレムデシビルだ。レムデシビルは米ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱の治療用に開発していた抗ウイルス薬(注射薬)だが、エボラの治療では安全性と有効性が確認されず、どの国でも認可されていない。しかし「動物(アフリカミドリザルやアカゲザル)を用いた実験で新型コロナウイルスへの有効性を示すデータが得られた」という情報が出回り、新型コロナ治療薬候補として注目され始めた。そのなかで米国立衛生研究所(NIH)や日本の国立国際医療研究センターなどが新型コロナ関連の治験をおこなってきた。だが具体的な情報はほとんど公開されずに来た。薬の構造も「RNA合成を阻害する薬」と報じられているが、詳細は不透明だ。

そして日本での臨床試験は4月14日に始まったばかりである。ギリアド・サイエンシズ自身も4月中旬段階で「レムデシビルは世界のいずれの国においても認可・承認されておらず、いずれの適応でもその安全性や有効性は確立されていません」(4月14日付、広報資料より)と明らかにしており、とても十分な治験がおこなわれたといえる状況ではない。
しかも中国などのグループが4月29日に医学誌ランセットで発表した湖北省での臨床試験結果は「レムデシビルを使う158人とプラセボ(偽薬)を使う79人のあいだで、症状改善までの日数、死亡率ともに統計的に意味のある差はなかった」「レムデシビルのグループは貧血、血小板減少症などの副作用が見られた。28人が急性呼吸不全などを起こして重篤化し、18人が臨床試験を中止した」というもので、早期承認に疑問や懸念を残す内容だった。

こうしたなか、米国の早期承認にむけた動きが加速した。米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)は4月29日、ホワイトハウスでレムデシビルの大規模な臨床試験の結果、プラセボと比べ新型コロナ患者の回復を30%以上早めることが示されたと発表した。

この試験を監督する同研究所のアンソニー・ファウチ所長(米トランプ政府によるワープスピード作戦…ワクチン開発を早急に進める米国政府の新型コロナ対策の一つを主導)は「レムデシビルには回復までの期間を短縮させる点において、明確かつ有意で、好ましい効果があることがデータで示された」「とてもいいニュースだ。治療の標準になり得る」と表明した。ギリアド・サイエンシズも同日、重度の新型コロナ入院患者にレムデシビルを投与したところ10日後に50%で症状が改善し、2週間以内に半数以上が退院したという結果を発表した。

このレムデシビルは、少なくとも7900万㌦(約87億円)の政府資金を投じて開発してきたトランプ政府肝入りの抗ウイルス薬にほかならない。そのためトランプ政府はギリアド・サイエンシズのレムデシビル開発に七年間の独占権を与えている。すでにギリアド・サイエンシズは向こう7年間、多くの患者が購入しやすいジェネリック薬品の開発を妨げたり、独占的に医薬品の価格管理を設定したり、助成金や税額控除の恩恵を得られる体制を米国内で整えている。

そのためトランプ大統領は4月30日にホワイトハウスで「これまで見たことの無いような近道でワクチンを開発したい」とハッパをかけた。

それを受けて米食品医薬品局(FDA)は1日、レムデシビルの緊急使用を認可した。FDAは人工呼吸器を使うなど重症の入院患者を投与対象とし、副作用として肝臓の炎症、細胞損傷、低血圧、吐き気、発汗、悪寒などをあげている。ただ、FDAの緊急使用認可は、新薬の有効性を正式に確認した「承認」ではない。「緊急性が高い」などの一定の条件を満たせば、特例として使用を認めるという「緊急認可」である。そのためFDAも「コロナ患者に対する安全性や効用に関する情報は限られている」とし、今後も治験が必要な薬と見なしている。

米国各地の医療機関では四日からレムデシビル14万人分の無償提供が始まる。だが投与対象はすでに重症化した患者限定である。軽症の患者に投与して副作用があいつげば大問題になるが、最初から重症の患者であれば、副作用で死亡しても大きな問題にはなりにくい。投与対象がなぜ重症患者限定なのかも厳密な検証が不可欠といえる。

承認手続き大幅に緩和 「米国製のみ」の疑問

このようなレムデシビルの特例承認【特例承認の図】を急いでいるのが安倍政府である。特例承認とは、①国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある疾病が蔓延し緊急に使用する必要がある、②日本と同等の審査水準がある外国で承認されている、という条件を満たせば、通常は1年かかる国内での審査手続きを経ずに審査期間を大幅に短縮できる制度である。

しかし「医薬品医療機器等法」に基づく特例承認は、外国のどんな医薬品にも適用できる制度ではない。関連の政令で承認制度の対象国や対象品目を厳格に定めているからだ。従来の政令で規定していた対象国(承認制度が日本と同水準の国と政令が規定する国)は英国、カナダ、ドイツ、フランスの4カ国のみで、対象品目は新型インフルエンザのワクチンだけである。したがって米国で承認された医薬品や新型コロナ関連医薬品は特例承認の対象外であり、レムデシビルも当然、特例承認の対象外だった。新薬が本当に信頼できるものであるかは国民の生命にかかわることであり、特例承認の枠を拡大するには国民的論議を経た政令改定が不可欠だった。

ところが安倍政府は、米国政府がレムデシビルを緊急認可するとすぐさま米国に日本への安定供給を要請した。さらに2日には、持ち回り閣議(内閣総務官が閣議書を持って回り閣僚が署名する)をおこない政令を変えた。特例承認の対象に米国と新型コロナ治療薬を追加し、レムデシビルをスピード承認するためだった。さらにギリアド・サイエンシズ日本法人がまだ日本で承認申請もしていない段階から加藤厚労相は、近日中に承認の申請があるとの見通しを明らかにした。さらにギリアド・サイエンシズから申請があれば「1週間程度で承認するよう事務方に指示した」(加藤厚労相)と表明した。

こうして米国が正式な承認手続きも経ずに緊急承認した新薬を、日本における厳格な新薬審査制度を変更して、日本全国で使わせようというのである。

こうした異例の措置でレムデシビルの早期承認が実現すれば、レムデシビルは保険適用対象と認められ、日本全国の病院で使うことができるようになる。保険適用の対象外で「治験」目的でしか使えないアビガンを差し置いて、一気に全国普及することができる。それは日本の医薬品市場を米国の製薬大手が牛耳っていく可能性をはらんでいる。同時に性急な特例承認によって、全国で副作用があいつぐ危険も現実味を帯びている。

そして大きな問題は新型コロナ対応のどさくさに紛れて、日本の医療界、医薬品業界、研究者などが築き上げてきた新薬承認の基準を閣僚のみの判断で崩して政令を改定し、特例承認対象国に米国を追加したことである。それは今後、世界的規模の感染症が起き、治療薬やワクチンが必要になったとき、いつでも米国製新薬への特例承認を適用していく地ならしにほかならない。

新型コロナウイルスの治療薬を早急に開発することは日本国内の誰もが待ち望んでおり、そのために必要な制度変更は積極的に推進すべきである。だがレムデシビルを巡る動きは、国民の生命を救う目的とは別の思惑が見え隠れしている。
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(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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