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日本でも「大衆産業」は【TPP条約反対】と【秘密保護法】絶対反対の署名活動を始めるべし!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日月曜日(10月14日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■日本でも一般大衆を対象にしたコーヒーチェーン、ファミリーレストラン、コンビニやホームセンター、電気・ITや中古本や靴などの大型小売チェーンなどの「大衆産業」は
安倍自公ファシスト売国政権が強行する国民経済を破壊する【TPP条約反対】と全国民を【犯罪者】にでっち上げることのできる【平成の治安維持法=秘密保護法】に反対する署名活動をすぐに始めるべし!本日月曜日(10月14日)午後に放送した内容です!

1)No1 61分05秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22227938



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ:

米米コーヒーチェーンスターバックスが政府機関の一部閉鎖を終わらせて財政問題を解決するよう求める署名活動を全国一万一千の店舗で始めた!

日本でも一般大衆を対象にしたコーヒーチェーン、ファミリーレストラン、コンビニやホームセンター、電気・ITや中古本や靴などの大型小売チェーンなどの「大衆産業」は安倍自公ファシスト売国政権が強行する国民経済を破壊し日本人の生活を米国グローバル大企業に完全支配・管理させて日本人の富を収奪させる【TPP条約反対】及び政府に都合の悪い情報を【特定秘密】に指定して情報遺漏した公務員だけでなく情報を取得しようと試みたあるいは教唆しし扇動したと政府が疑うジャーナリストや一般市民全員が最高懲役10年、最高罰金1000万円の厳罰にする【平成の治安維持法=秘密保護法】に反対する運動をすぐに始めるべし!

【関連記事】

▲「国民は不満表明を」 スタバが署名活動 債務問題

2013年10月12日 東京新聞

【ニューヨーク=吉枝道生】米コーヒーチェーン、スターバックスは十一日、全米の店舗で、政府機関の一部閉鎖を終わらせて財政問題を解決するよう求める署名活動を始めた。この日のニューヨーク・タイムズなど主要紙朝刊に、署名用紙として使える全面広告を一斉に出した。

ハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)は「米国民が現状に対する不満を表明する場がない」といら立ちをあらわにしたコメントを発表。利用客に対して全国一万一千の店舗を通じて運動への参加を訴えた。

連邦政府と下院への陳情書では(1)政府機関の再開(2)経済危機を避けるための債務返済(3)年内の包括的な予算の通過-を求めている。

米メディアによると、十二日からの三連休でスターバックスの利用客は全米で二千万人に上るとみられる。

同社は先月、銃規制論議を受けて店舗内に銃を持ち込まないよう要請するなど、最近は社会的な言動が目立っている。

★(2)今日のトッピクス

①昨日日曜日(2013年10月13日)午後2時―5時に東京四谷にて5名参加で【若者討論会10月例会】が開催されテーマ「①平成の治安維持法=秘密保護法②東京オリンピックと若者」を徹底討論しました!【YYNewsLive】と【rocoeroco0919】でライブ中継されました!【YYNewsLive】の現時点での視聴者数は930名様です!

1)【YYNewsLive】No1 150分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22108539

2)【YYNewsLive】No2  2分37秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22122984

3)【rocoroco0919】No1 60分01秒

http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/22108546

②【rocoroco0919】No2 92分40秒

http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/22114178

★(3)新企画:今日の「隠されている真実」

現代史の闇。その原点は「てんのうはん」の誕生にある。「てんのうはん」とは、長州(現・山口県)で、天皇のことをいう。徴収の多くの人びとは「てんのうはん」が山口県熊毛郡田布施町からの出自を持つことを知っている。この秘密をまもるために「田臥システム」が創り出された。瀬島龍三は、この田渕システムの秘密を守るためにの「狩り人」として一生を終えたのである。また、田布施システムは明治維新以来「てんのうはん」の守り人をして、ヤクザ組織を大事に育ててきた。瀬島龍三と宅見勝が日本列島暗黒街道のなかで出会い、そして交友関係を続けるのは決して偶然ではなかったのである。

(鬼塚英昭著「瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人」より)

★(4)新企画:法律を知って闘おう!

▲[刑事訴訟法第239条]

①何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

②官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、
告発をしなければならない。

▲刑事訴訟法第241条:【告訴・告発の方式】

①告訴又は告発は、書面または口頭で検察官又は司法警察官にこれをしなければならない。

②検察官または司法警察官は、口頭による告訴または告発を受けたときは調書を作らなければならない。

【司法警察官とは】

司法警察員と司法巡査の区別がある。前者はおおむね巡査部長以上であり,司法警察職員の権限のうち重要なもの(令状の請求,告訴・告発・自首の受理など)は前者にのみ与えられている。

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲軍機保護法」の復活か~秘密保護法の怖さ (東京新聞)

東京新聞「こちら特報部」10月8日

臨時国会が十五日から始まる。焦点のひとつは特定秘密保護法案の行方だ。防衛省では二〇〇六年の通達で、職員たちに部外者との接触について報告を課した。他官庁でも情報管理が進む。にもかかわらず、この法案は何を狙うのか。戦前、「軍機保護法」という法律があった。機密保護を名目に、国民の日常生活を統制した。「秘密保護法は軍機保護法の復活」という指摘も出ている。(出田阿生、林啓太)

「取材・報道の自由は侵害しないとの明文規定を盛り込むべきだ」
 日本新聞協会の特定秘密保護法案に対する意見書の一部だ。
 法の運用次第では、取材は情報漏えいの「そそのかし」とみなされ、記者が罪に問われかねない。その危機感を表している。ただ、仮に報道の自由が明文化されても懸念は残る。それは取材対象者の側が萎縮してしまうことだ。
 同法案によれば、情報漏えいの罰則は懲役十年以下。現行の国家公務員法や地方公務員法の一年以下よりはるかに重い。新聞協会も「公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させはしないか、という疑念は残る」と指摘している。
 だが、すでに同法案を先取りしたような官庁もある。例えば、防衛省などはそう見える。

「こちら特報部」は、第一次安倍政権時代の〇六年十二月に防衛庁(当時)事務次官名で出された通達「部外者からの不自然な働き掛けへの対応要領」を入手した。この通達によれば、職員は部外者との接触を「保全責任者」に報告するよう求められている。

第一の問題点は「部外者」の規定にある。別紙のQ&A集によると、「記者、国会議員、他省庁の職員等」とあり、記者クラブの「防衛記者会」メンバーたちも含まれる。
 次に「不自然な働き掛け」とは何か。いわゆる金品や飲食の提供に限らず、通常の取材活動も対象になりかねない。

Q&A集には「電話、手紙、Eメール等の交換は含めない」とあるが、同時に「再三にわたって情報の提供等を求められたりする」場合は「不自然」に含まれる。だが、記者にしてみれば、しつこく不明な点を問いただすことは日常作業だ。

どのようなことが秘密になるのか。例えば、同省の文書には「秘」「防衛秘密」「特別防衛秘密」のほか、指定のない「ヒラ文書」もある。このヒラ文書についても、問題がないかどうかは組織が判断することなので、内容を求められた場合は報告の対象になる。

逆に事前の了解なしに報告対象の部外者と話してよいケースとして「道路上で突然出会い、会話を無下(むげ)に断ることが非礼にあたるため、一定の会話を行う必要がある場合等」という例が挙げられている。息苦しい。
 報告を怠った場合の罰則について、防衛省広報課の担当者は「上司から指導はされるだろうが、服務規定での罰則などはない」と話す。ちなみにこの取材は「不自然な働き掛け」なのか聞くと、「あなたが問い合わせた文書(通達)の種類からして、微妙なところ」と言葉を濁した。

すでに国家・地方公務員法や改正自衛隊法、日米相互防衛援助協定(MDA)に伴う法的規制などがあり、役所内部の情報統制はされている。それに前出のような通達まで存在している。

それなのに、なぜいま秘密保護法案なのか。米国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に伴う国内措置という面もあるが、山口大の纐纈(こうけつ)厚副学長(日本政治史)は「規制しようとする対象は、国民の日常生活だ」と警鐘を鳴らす。

先例があるという。戦前、戦中にあった「軍機保護法」だ。著書「監視社会の未来」でこの法律を分析した纐纈副学長は「安倍内閣が制定をもくろむ秘密保護法と軍機保護法の狙いは同じ。『スパイなんて自分と関係ない』と見過ごすと大変なことになる」と語る。

軍機保護法は日清戦争直後の一八九九年に制定されたが、日中戦争が開戦した一九三七年に全面改定された。軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。

最高刑は死刑。それほど重い刑罰を科すのに、実際の運用例は軽微な事例がほとんどだった。観光客が列車から軍事施設の写真を撮影した、船の乗組員が軍港に停泊中の艦船を日誌にメモした-といった理由で次々と市民が検挙された。
 「戦争批判を封じ込めて『国家総力戦』を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れさせないようにすることが目的だった。一般の人びとを脅し、政府が国民を管理、統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」(纐纈副学長)

軍機保護法により、命を落とした人もいた。「宮沢・レーン事件」の被害者だ。四一年十二月、北海道帝国大(現在の北海道大)の学生、宮沢弘幸さん(故人)と英語教師のハロルド・レーン、ポーリン・レーン夫妻(同)が軍機保護法の違反容疑で、特別高等警察に逮捕された。

「ある北大生の受難-国家秘密法の爪痕」の著者、故・上田誠吉弁護士と事件の追跡調査をした藤原真由美弁護士は「秘密保護法ができれば、同じような事件が繰り返されかねない」と危ぶむ。

事件の概略はこうだ。旅行好きだった宮沢さんは千島列島に旅した帰りに、汽車で根室の海軍飛行場について乗客が話すのを聞いた。それを帰宅後、レーン夫妻に話した。それが容疑事実だが、この海軍飛行場の存在はすでに広く知られていた。つまり、罪に問うべき「秘密」など、実際にはなかった。

だが、宮沢さんは激しい拷問の末、懲役十五年の実刑となり、網走刑務所に送られ、重度の栄養失調と結核を患った。敗戦で釈放されたものの、このため一年四カ月後、病死した。レーン夫妻は四三年に最後の捕虜交換船で帰国した。

宮沢さんの裁判は秘密保護を名目に非公開で、大審院(現在の最高裁)の判決文も伏せ字だらけだった。藤原弁護士は「事件の追跡すら難しかった。なぜなら、記録が伏せ字だらけで読めない。問題は暗黒裁判ゆえに、捕まえる側以外は誰も、情報が保護に値する秘密か否かすら分からないということ」と話す。

纐纈副学長はこう警鐘を鳴らす。「秘密保護法の制定は民主主義の窒息死を意味する。制定されてしまえば、市民が『これは軍事情報っぽいから、ネット検索はやめておこう』などと萎縮するようになる。モノが言えない社会になってしまう」

<デスクメモ> 記事中の通達を読み驚いた。他国の武官や職員との接触に報告義務があるというくだりに「アメリカ合衆国政府機関及びこれに準じる機関の職員を除く」というただし書きがあった。同盟国ゆえが理由なのだろう。自国の記者は警戒しても米国は安心ということか。「宗主国」の三文字が頭に浮かんだ。(牧)

<特定秘密保護法案> 漏れれば、国の安全保障に著しく支障を与える恐れがあると定義された情報を特定秘密に指定し、取得することを制限する。報道の自由については「十分に配慮」と明記したが日本新聞協会などは不十分と指摘している。国民の「知る権利」の保護が明文化されず、行政機関の職員や特定秘密に接する民間業者の個人情報が調査されることなども問題視されている。

(転載終わり)

★(4)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

New!【請願文の例】

(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)

日本弁護士連合会会長山岸憲司様

生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。

9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。

早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。

日付、住所 名前

★(5)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

①New! 2013.10.15(火) 市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会

■とき 10月15日(火)午後4時30分~6時

■ところ 衆議院第1議員会館・多目的ホール

■基調報告

「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案-厳罰化と処罰の早期化-」
  海渡雄一さん(日弁連秘密保全法案対策本部 委員)
■特別報告

「歴史の闇に消される秘密文書」
  三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス 理事長)

■発言

国会議員
市民団体 ほか

■共催

盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219(久保)
東京共同法律事務所(海渡雄一・中川亮) 03-3341-3133
日本国民救援会   03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908(白石)
許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668 

②New!2013年10月16日(水)11:00-12:30衆議院第一会館国際会議場【秘密保護法に考える超党派議員と市民の勉強会(第二回)】

基調講演1:【国会の最高機関性が危うい】近藤洋一さん(日弁連秘密保全法対策本部長代行)

基調講演2:【圧殺される報道と市民運動】米倉外昭さん(新聞労連副委員長・琉球新報記者)

③New!10月20日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】テーマ【宗教とは何か?第二弾・この世に神は存在するのか?あの世に天国や地獄があるのか?一週間で神が天地を創造したのというのは本当なのか?】

このような誰もが抱いている素朴な疑問に対してNASAや著名な物理学者や科学者達が大規模な調査を実施してその真偽の結論を出したという話を聞いたことがない!

ということはこれらは全くの「大嘘」だと言うことなのだ!
中世以来の「大嘘」で得をしているのは一体誰なのか?

場所:杉並区高円寺中央会議室
   〒166-0003 高円寺南2丁目32番5号

地図:
http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4374531100692&Y=0.62301720001644&L=   12&KanriNo=13115S040205&init=yes

★参加希望者は当日午後1時45分にJR高円寺駅改札を出たところに集合して一緒に会場に向かいます。

④11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(6)今日の海外情報:2013.10.14

①米債務上限問題の協議続く 民主、14日の合意目指す

2013.10.14 朝日新聞

【ワシントン=五十嵐大介】米政府の債務(借金)上限の引き上げ期限とされる17日が迫るなか、米国の債務不履行(デフォルト)回避のための与野党協議は、12日も合意には至らなかった。焦点は上院の与野党折衝に移っており、上院の民主党幹部は14日までに合意することを目指す考えを示した。

 与党・民主党の上院トップのリード院内総務は12日、共和党のマコネル上院院内総務と会談した。リード氏は協議後、「48時間以内に解決したい」と話し、米国の3連休最終日の14日に合意することを目指す考えを示した。米金融市場が再開する前に決着させるのが狙いとみられる。

 債務上限の引き上げを巡っては、下院の共和党幹部が、6週間に限って上限を引き上げる妥協案を示したが、オバマ政権側は「期間が短すぎる」などとして拒否。上院の共和党議員からは「3カ月程度上限を引き上げる」という妥協案も出ているが、民主党側は「もっと長くすべきだ」と難色を示している。

②米財政問題、名指しで改善要求 G20が異例の声明

2013.10.12 朝日新聞

【ワシントン=高田寛、五十嵐大介、星野真三雄】「米国は緊急の行動をとる必要がある」――。主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は11日、米国を名指しして「政府債務(借金)の上限引き上げ問題」の早期解決を求める異例の声明を採択し、閉幕した。米国が万一、債務不履行(デフォルト)に陥れば、世界経済は大混乱になりかねないからだ。
トピックス:米の債務上限問題

 G20など国際会議の声明が、特定の国にだけ改善を求めることは少ない。

 にもかかわらず、今回のG20声明には、米債務上限問題の「なるべく早い解決を望む」(G20議長国ロシアのシルアノフ財務相)意向が盛りこまれた。麻生太郎財務相は「米国はいやがっていたと思うが、(G20)各国として合意した」と、その舞台裏を明かす。

 G20各国を駆り立てたのは、米国が震源となった2008年秋の金融危機の苦い記憶だ。米金融大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した影響が、世界の金融市場に波及。1930年代の世界恐慌以来といわれる国際的な大不況になった。

 麻生氏は「リーマンのときに一回手痛い目にあったばかりだから、各国ともこの問題には、極めて敏感だった」と語る。米国に債務上限問題の一刻も早い解決を求めるG20各国からの強い圧力が、異例の声明採択を後押しした。

発言力の強い米国も、今回はふだんと違う姿勢で臨まざるをえなかった。

米財務省関係者は「名指し」容認の背景をこう語る。「声明への盛り込みは、米国から要請したものではない。しかし、声明で指摘されることは十分理解できるし、反対するものではない。米国の債務問題は、明らかに世界のリスクだ」

オバマ政権には議会を説得する材料に、G20という「外圧」を使う思惑もありそうだ。

★(7)今日の国内情報:2013.10.14

①「機密費、季節ものがたくさんあった」枝野元官房長官

2013.10.12 朝日新聞

■枝野幸男・元官房長官

官房長官室には金庫がある。毎月初めに定額のキャッシュが入る。それについて(官房機密費)の情報公開の運用が今のままでいいとは思わない。ある程度時間がたてば公開したほうがいい部分もある。それでもできないものもある。正直言って「季節もの」がたくさんあった。この時期にだけというのがあった。1年を通じて官房機密費の使われ方が分かったうえで、情報公開の基準づくりに取り組もうと思っていたが1年やらないうちに首になった。菅(義偉)さんは1年やることになると思うので、菅さんに期待したい。(さいたま市内の会合で)

②官房機密費は6億3千万円 安倍政権発足から半年

2013.06.18 朝日新聞

安倍内閣は18日、昨年12月26日の政権発足から今月12日までに、計6億3021万1千円の内閣官房報償費(官房機密費)が国庫から引き出された、との答弁書を閣議決定した。昨年度に残った17万4383円は国に返された。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

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[2013/10/14 16:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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