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【YYNewsLiveNo2989】■なぜ米国でもどこでも『正式認可』されていない米製薬会社『ギリアド・サイエンシズ』が開発した新型コロナウイルス治療薬『レムデシビル』は申請からたった3日で安倍晋三政権は『正式認可』したのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年05月08日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2989】の放送台本です!

【放送録画】90分11秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/613157369

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.08 配信

■【今日のブログ記事】日本の『国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数』がたった1.8人でOECD加盟国中下から二番目の35位で『異常に少ない』ことを知っていますか?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/43e9b1fe80333fddde8c6cab5982b4f0

☆ブログ訪問者数:2020.05.07(木)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 984    

【PVページヴュー数】: 2418     

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2020.05.07)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『あなたは日本の『国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数』が『たった1.8人』でOECD加盟36カ国中下から二番目の『35位』で『異常に少ない』ことを知っていますか?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200508陽性かくし
【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 290名  

【YouTube】: 389名 
_________________________
計      678名

☆今日の画像

①2020年4月1日-22日の人口1万人当たりのコロナ検査数国際比較(日本、アメリカ、イタリア、韓国、台湾)

20200508検査数人口1万人当たり

ソース:Graphic-Stock

https://graph-stock.com/graph/covid19-tests-per-10000-population/

②安倍首相(左)出演にコメント欄が荒れた(ニコニコ動画から)(日刊ゲンダイ記事)  

20200508安倍自爆
                           
③新型コロナの影響をうけて一時避難所に移送されるホームレスの人々=南アフリカ (CNNNews記事)

20200508アフリカホームレス

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万5649人(横浜港のクルーズ船除く) 新型コロナ

5月8日 19時10分 NHKNews

8日はこれまでに東京都で39人の感染が新たに確認されるなど、全国で合わせて74人の感染が発表されています。また神奈川県で3人が死亡するなど全国で合わせて5人の死亡が発表されました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1万5649人、このほか横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万6361人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が606人、横浜港のクルーズ船の乗船者が13人の合わせて619人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は、

▽東京都は4810人
▽大阪府は1716人
▽神奈川県は1148人
▽北海道は934人
▽埼玉県は932人
▽千葉県は870人
▽兵庫県は681人
▽福岡県は651人
▽愛知県は498人
▽京都府は348人
▽石川県は275人
▽富山県は217人
▽茨城県は168人
▽広島県は165人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は147人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は97人
▽奈良県は89人
▽宮城県は88人
▽福島県は81人
▽新潟県は81人
▽長野県は74人
▽高知県は74人
▽静岡県は73人
▽山形県は69人
▽和歌山県は62人
▽大分県は60人
▽山梨県は56人
▽栃木県は55人
▽愛媛県は48人
▽熊本県は47人
▽三重県は45人
▽佐賀県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽島根県は24人
▽岡山県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、

▽空港の検疫で確認された人や長崎港のクルーズ船の乗組員などが合わせて309人

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

また厚生労働省によりますと、重症者は7日までに

▽国内で感染した人などが300人

▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて304人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは7日までに

▽国内で感染した人などが5146人

▽クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて5797人となっています。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(8日午前4時時点) 死者26.6万人に

2020年5月8日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3282081

【5月8日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間8日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は26万6919人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに195の国・地域で計380万6440人余りの感染が確認され、少なくとも119万7100人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

7日午前4時以降、新たに6372人の死亡と9万5826人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2862人。次いでブラジル(615人)、英国(539人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに7万4844人が死亡、124万4119人が感染し、少なくとも18万9910人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、公式死者数は3万615人、感染者数は20万6715人。英国各地の保健当局が5日にまとめた集計では、同国の死者数は3万2000人以上とされているが、この集計には検査で新型ウイルスの陽性反応を示した人に加え、感染の疑いがある人が含まれている。

以降はイタリア(死者2万9958人、感染者21万5858人)、スペイン(死者2万6070人、感染者22万1447人)、フランス(死者2万5987人、感染者17万4791人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの73人。次いでスペイン(56人)、イタリア(50人)、英国(45人)、フランス(40人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4633人、感染者数は8万2885人、回復者数は7万7957人。

日本時間の7日午前4時以降に初の死者が出た国はコモロ。

地域別の死者数は、欧州が15万1576人(感染165万5117人)、米国・カナダが7万9328人(感染130万8935人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が1万6489人(感染30万5604人)、アジアが1万1人(感染26万9025人)、中東が7335人(感染20万6208人)、アフリカが2065人(感染5万3334人)、オセアニアが125人(感染8223人)となっている。

 各国の死者数・感染者数は、当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③(悪質な世論誘導記事!)東京都 新たな感染確認は39人 6日連続で100人下回る

2020年5月8日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422381000.html

東京都の関係者によりますと、8日、都内で新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内の1日の感染者は6日連続で100人を下回りました。これで都内で感染が確認された人は合わせて4810人になりました。

(コメント山崎)

検査人数を報道しないで感染者が減ったというこのNHK記事は「東京都の感染は下火になりつつある」と自分の功績にして都知事再選を狙う演出したい小池百合子の『大本営発表』をそのまま無批判に垂れ流す『世論誘導記事』である!

▲東京都がGW中の検査人数を公表!5月5日は僅か109人だけ!陽性率は50%を超える異常事態に

2020年5月7日 情報速報ドットコム

https://johosokuhou.com/2020/05/07/30648/

東京都が5月4日と5月5日の検査人数を公表しました。

新規感染者数が87人だった5月4日の検査人数は219人で、新規感染者数が57人と少なかった5月5日の検査人数も109人と低迷。いずれも陽性率が40%を超えており、5日に関しては陽性率が50%を突破していました。

テレビやニュースでは「新規の感染者が減りました」「感染者が減少傾向になった」などと取り上げていましたが、実際には検査数が物凄い少なかっただけだと言えるでしょう

【更新】先ほど東京都の5月4日、5日の検査人数が公表されました。5月5日の検査人数は109人まで減少。

検査人数(感染者数)
5/1 196人(165人)
5/2 200人(160人)
5/3 399人(91人)
5/4 219人(87人)
5/5 109人(58人)
5/6 未公表(38人)

https://buff.ly/3e49LZr

☆今日の注目情報

①「コラム]アベの永続敗戦

2020/05/08 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00036548-hankyoreh-kr

日本の政治学者、白井聡氏は著書『永続敗戦論』で日本が敗戦を否定することにより永遠の敗戦が続いていると説明する。1945年の敗戦以後、日本は米国の東アジア冷戦の基地となって徹底的に屈従する代わりに、植民支配と侵略にあった韓国や中国などアジアの近隣諸国に対する謝罪と責任は回避した。天皇と指導部が侵略戦争の責任を回避することにより作られた“無責任の体系”と対米従属を抜け出せない永続敗戦の状態が続いているということだ。

白井氏は、2011年に起きた福島原発事故に対して日本政府が見せた無責任な形態の起源を探すためにこの本を書いたが、今の新型コロナに対応する安倍政権にも同じ影がちらつく。安倍政権は、納得できない消極的検査で感染の拡散を事実上放置したという批判と、「アベノマスク」不良品の波紋など総体的防疫失敗論議に包まれている。その一方で安倍政権は「韓国のように検査すれば医療崩壊が来る」、「韓国のドライブスルー検査は正確度が低い」と主張して、韓国の防疫モデルを低く評価することに力を注いだ。安倍首相は先月29日、初めて「韓国と新型コロナ感染症対応で協力したい」と発言したが、依然として韓国に協力を要請することは避けている。

これに対して思想家の内田樹氏は「安倍政権のコアな支持層は嫌韓・嫌中的な人々であり、韓国や中国を真似することを屈辱と感じる。だから政府は『日本独自』の感染防止策を実施しているように見せかけることに懸命になっている」と述べた。彼は「危機管理に必要なのは、過去の出来事を記憶する力と未来のリスクを想像する力だ。しかし今の日本は『こんなことをいつまでも続けていたらいつかたいへんなことになる』とわかっていても『こんなこと』をだらだらと続ける。そういう傾向を『サル化』と呼ぶ」批判した。

新型コロナ危機でしばらく延ばされているが、韓日間には強制動員被害補償と輸出規制撤回という課題がある。2018年11月、日本の戦犯企業らが強制動員被害労働者に賠償しなければならないと韓国最高裁(大法院)が判決を下した以後、安倍政権は韓国が「国際法(韓日請求権協定)に違反」したと非難し、報復性の輸出規制を強行した。日本企業らが被害者に賠償することを阻んだ安倍政権は、被害者が差し押さえた日本企業の資産を現金化(売却)すれば韓国に一層深刻な報復をすると威嚇してきた。安倍政権は、過去の責任を回避するために“嫌韓”の旗を利用して支持層を結集し、新型コロナ危機でも韓国の防疫成果を意図的に無視した。

今や韓国の4・15総選挙と安倍政権の新型コロナ対応失敗にともなう日本の世論の変化が新たな局面を作り出している。今回の総選挙の世論は、“親日”を断固として審判した。代表的親日政治家に挙げられたナ・ギョンウォン議員を落選させ、ヤン・スンテ最高裁の強制動員判決遅延に問題を提起したイ・スジン判事、慰安婦被害問題の解決を象徴するユン・ミヒャン正義記憶連帯理事長らを当選させた。安倍政権は、輸出規制を通じて文在寅(ムン・ジェイン)政府を屈服させようとし、韓国国内で日本と適当に妥協せよという声が親日報道機関と政治家、学者を中心に広がることを期待した。しかし、韓国の市民は総選挙を通じてこれを拒否し、原則に立った韓日外交を明確に注文した。

日本では新型コロナへの対応失敗により安倍政権の支持率が急落し、医療・検査に不安を感じるという応答が68%に達している。安倍政権の“空気”を読んで、韓国を見下してきたマスコミももはや「韓国の対策は人工知能(AI)、日本の対策はアナログ」「韓国に頭を下げて『よろしくお願いします』と言わなければならないほどに対策を習わなければならない」と報道している。

こうした変化の中で「米日同盟でG2時代を進めていこうとした安倍首相の戦略も修正せざるをえないし、朝鮮半島との関係調整がポストコロナ時代の日本外交の課題として浮上するだろう」とソウル大学のナム・ギジョン教授は展望する。韓国には「対日外交で消えた空間ができている」ということだ。

米中に新冷戦の波が差し迫る今、韓日の協力と共助の必要性は高まっている。韓国政府は、日本に対し歴史・領土問題については断固として対応するものの、経済・社会・文化などの協力は強化する、これまでの“ツートラック原則”を生かして、新しい環境を見回して外交の突破口を用意しなければならない。地方自治体や民間を通した協力も模索してみる必要がある。“安倍以後”までを念頭に置いて、韓日の民間の理解と協力は拡大しなければならない。

安倍政権は、輸出規制を撤回し、強制動員被害者が70年以上も待ち望んできたことに謝罪と賠償で過去の責任と向き合うことが、日本が永続敗戦から抜け出す出発点であることを認めなければならない。韓国の防疫成果を謙虚に認め手を差し出すことが出発の信号になるだろう。

パク・ミンヒ論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
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第二十七回朗読 (2020.05.08)

第十章 ロスチャイルド家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

●スプリング家ロスチャイルドと"第十三血流"のベイサー家 (P376-377)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ米国でもどこでも『正式認可』されていない米製薬会社『ギリアド・サイエンシズ』が開発した新型コロナウイルス治療薬『レムデシビル』は申請からたった3日で安倍晋三政権は『正式認可』したのか?

結論を先に言うと、日本以外で『申請後3日で正式認可を出す国は存在しない』からである!

すなわち『ロスチャイルド国際金融マフィア=イルミナティ』は今回も工作員安倍晋三首相に『正式認可を早く出せ!』と命令し安倍晋三が忠実に実行したかたである!

そのことが良くわかる記事の抜粋を以下に記します。

<レムデシビルを開発したアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」は7日、日本での承認を受けてコメントを出しました。それによりますと、今回の承認はアメリカの国立の研究機関と、ギリアド社の臨床試験のデータに基づくもので、厚生労働省のリーダーシップと協力体制に感謝するとしています。一方で、レムデシビルはアメリカでは承認されていない研究中の薬であり、新型コロナウイルスによる感染症の治療薬としての安全性と有効性は確立されていないとしています。そのうえで、レムデシビルは日本以外の国ではまだ承認も認可もされておらず、安全性と有効性を評価する臨床試験は継続中だとしています> (NHKNews記事より抜粋)

▲『レムデシビル』を開発した米製薬会社『ギリアド・サイエンシズ』の会長を『ネオコン戦争派』のドナルド・ラムズフェルドが務めていた!

2001年9月11日に米国内で起こった『911米国同時テロ』は一般的には『ビン・ラデイン率いるイスラム過激派アルカイダが実行した反米テロ』とされているが、実際は『対テロ戦争』を開始するために『イルミナティ』がブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官ら『米ネオコン戦争派』と米、英、仏、イスラエル、サウジアラビアの軍産複合体を総動員して仕掛けた『史上空前の謀略事件』であった。

すなわち、『レムデシビル』を開発した米製薬会社『ギリアド・サイエンシズ』は『イルミナティ』の『戦略基幹企業』なのだ!
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▲ギリアド・サイエンシズ(Gilead Sciences)とは?(Wikipediaより抜粋)

アメリカ合衆国カリフォルニア州フォスターシティに本社を置く、世界第2位の大手バイオ製薬会社である。治療薬の発見、開発と商品化を行っている。1987年の創業以来、HIV、B型肝炎、C型肝炎、インフルエンザといった感染症治療のための抗ウイルス剤開発を事業の中心としている。

1987年、オリゴゲン (Oligogen) として、薬学博士のMichael L. Riordanにより設立。現在の社名は、カンラン科のハーブのバーム・オブ・ギリアド(英語版)より。

日本法人は2012年に設立された。

抗インフルエンザ薬のオセルタミビルの世界独占特許権を保有している。1996年に開発し、スイスの製薬会社ロシュ社にライセンス供与している(同社から、商品名「タミフル」として発売されている)。また、米食品医薬品局(FDA)は、同社開発の経口抗レトロウイルス薬エムトリシタビン・テノホビル ジソプロキシルフマル酸塩配合錠(英語版)の「ツルバダ(Truvada)」を、エイズウイルス(HIV)への感染を予防する薬として世界で初めて承認した。

また、C型肝炎の経口治療薬ソホスブビル(ソバルディ錠400mg)及びソホスブビルとレジパスビルの合剤(ハーボニー配合錠)を開発し、世界的に支持を広げている。前者は日本で承認され[2]、2015年5月に薬価収載となり、同社が日本で初めて発売する商品となった[3]。後者も同年7月3日に承認された[4]。

アメリカ合衆国の政治家ドナルド・ラムズフェルドが、1997年1月から国防長官に就任する2001年まで会長を務めていたことでも知られる。

▲他方、医療現場や地方自治体が早期投与を強く要求している日本製の『アビガン』(富士フイルム富山化学、抗インフルエンザウイルス薬)の正式認可はなぜ遅いのか?

<富士フイルム富山化学が3月31日から日本で臨床試験の最終段階となる第三相臨床試験に着手し、PCR検査で新型コロナ陽性となった患者(20歳~70歳、96例を目標)を対象にアビガンの効能を試しているが試験終了は6月末の予定だ。しかもそのデータを分析して国側が審査手続きを終えるのは1~2年後という。仮に特例の措置で承認したとしても使用できるのは今年夏頃になると見られている>(長周新聞記事より抜粋)
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【関連記事1】

▲新型コロナウイルスの治療薬に「レムデシビル」承認 国内初

2020年5月8日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421191000.html

新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は国内初の治療薬として承認しました。

重症患者に限定して提供されるということです。

承認されたのは、新型コロナウイルスの治療薬としてアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」が申請していた「レムデシビル」です。

「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として開発が進められてきましたが、新型コロナウイルスの治療にも効果が期待されていて、アメリカでは今月1日、重症患者に対する緊急的な使用が認められました。

日本国内でも今月4日に製薬会社から申請され、7日夜、専門家らが出席する厚生労働省の審議会が安全性や有効性などについて議論した結果、承認を認める意見をまとめました。

これを受けて、加藤厚生労働大臣は、審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬として承認しました。

「レムデシビル」は重症患者への効果が期待されていますが、流通量が限られる中、必要な量を確保できるかが課題となっています。さらに、有効性や安全性に関する情報が極めて限られていることなどから、重症患者に限定して提供されるということです。

レムデシビルとは

レムデシビルはアメリカに本社がある製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきました。

エボラ出血熱の薬としては承認されていませんが、コロナウイルスの一種によって引き起こされたSARSやMERSに対して効果があるとする研究結果が示されていたことから、新型コロナウイルスの治療薬になるのではないかと注目されてきました。

レムデシビルは、新型コロナウイルスがのどの近くの「上気道」と呼ばれる場所で感染して、細胞の中に入り込んだあと、増殖するのを防ぐ作用があるとされています。

ウイルスは、細胞の中で、みずからの「RNA」という遺伝子をコピーして増殖しますが、ウイルスの増殖に必要なRNAのコピーをできなくさせるとしています。

アメリカのNIH=国立衛生研究所は、各国の医療機関が共同で行っている臨床試験の一部を分析した結果、レムデシビルの投与を受けた患者は、回復までの日数が投与されなかった患者よりおよそ4日早い11日で患者の回復を早めることが確認されたとしています。
ただ、効果を示す報告がある一方で、副作用を懸念する声もあります。

日本やアメリカ、ヨーロッパの研究グループが先月、アメリカの医学雑誌に発表した研究結果によりますと、薬を投与したあとで患者53人のうち、68%にあたる36人に改善が見られた一方、23%にあたる12人では、多臓器不全や敗血症、急性の腎臓の障害などの重い症状が出たということです。ほかにも、重くはないものの、肝機能障害、下痢や発疹などの症状も報告されています。

感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、「国内で難しい手続きを経ずに使うことができるようになり、新型コロナウイルスの治療が一歩前進したことを意味すると思う。ただ、投与した患者に腎臓や肝臓の機能障害も報告されていて、供給量も限られるため、治療の経験を積んでいる医療施設で、重い肺炎の患者に対して使われるべきだ」と話しています。

開発したアメリカの製薬会社は

レムデシビルを開発したアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」は7日、日本での承認を受けてコメントを出しました。

それによりますと、今回の承認はアメリカの国立の研究機関と、ギリアド社の臨床試験のデータに基づくもので、厚生労働省のリーダーシップと協力体制に感謝するとしています。

一方で、レムデシビルはアメリカでは承認されていない研究中の薬であり、新型コロナウイルスによる感染症の治療薬としての安全性と有効性は確立されていないとしています。
そのうえで、レムデシビルは日本以外の国ではまだ承認も認可もされておらず、安全性と有効性を評価する臨床試験は継続中だとしています。

(以下略)
_________________________

【関連記事2】

▲レムデシビルは役に立つのか? アビガン差し置き特例承認へ

2020年5月5日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17025

安倍政府が米バイオ製薬大手ギリアド・サイエンシズの開発する新薬「レムデシビル」を、今月上旬にも初の新型コロナ治療薬として承認・使用する動きを見せている。通常の承認制度の手続きは1年以上かかるため、新薬の承認制度を閣議だけで改悪し、レムデシビルに「特例承認制度」を適用する手続きを開始した。新型コロナ治療をめぐっては、富士フイルム富山化学が開発した「アビガン」を国がすでに一定量備蓄しており、治療効果も確認されているため、医療現場で幅広い活用を求める声があいついでいた。だが安倍政府はアビガンの早期承認は引き延ばし続け、日本国内の治験が始まったばかりで、治療効果も十分確認されていない米国製新薬をスピード承認し、今月中の使用に踏み切ろうとしている。

レムデシビル

安倍首相は4月27日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「レムデシビル」に関連して「まもなく薬事承認が可能となる見込みだ」と衆院本会議で明言した。菅義偉官房長官も翌日、閣議後の会見で「国際共同治験を実施してきたレムデシビルはまもなく薬事承認が可能となる見込みだ」と強調した。同時に「特例承認制度は海外で販売が認められる等、一定の要件を満たす医薬品が対象」であり「海外で新型コロナウイルス感染症に関して販売が認められていないアビガンに適用することは困難」と強調した。それは「アビガンは特例承認対象ではなくレムデシビルを日本国内の新薬として認める」という方針を海外、とりわけ米国にアピールする内容だった。

現在、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発は世界各国が研究を急いでおり、「既存薬の転用」と「新薬の探索」の両にらみで研究が進んでいる。このうちヒトへの投与経験がある「既存薬の転用」の方が早期活用の実現性は高く、臨床試験結果が数カ月以内に得られる見通しになっていた。なお臨床試験が進んでいる主な候補薬は次の8種類である。

【海外の薬】

▼レムデシビル(米ギリアド・サイエンシズ、エボラ出血熱薬)

▼カレトラ(米アッヴィ、HIV感染症薬)

▼クロロキン(独バイヤー、マラリア感染症薬)

▼プラケニル(仏サノフィ、全身性エリテマトーデス薬)

【日本の薬】

▼アビガン(富士フイルム富山化学、抗インフルエンザウイルス薬)

▼フサン(日医工、急性膵炎治療薬)

▼オルベスコ(帝人ファーマ、気管支ぜんそく治療薬)

▼トシリズマブ(中外製薬、リウマチ治療薬)

このうち日本で早くから注目を集めてきたのがアビガン、レムデシビル、カレトラ【主な治療薬候補の表参照】だった。なかでも一定量の備蓄と治療実績があるアビガンは国内外からすぐに投与を開始できる新型コロナ治療薬として、強い期待を集めた。

アビガンは保険適用外 海外には無償供与

アビガンは2014年に製造・販売の承認を得て「国が新型インフルエンザの流行に備えて備蓄する特殊な治療薬」と位置づけた国産薬だ。一般的に出回っていないが国の正式な治験をへて治療効果や副作用を確認し、緊急時は活用できると認めている薬だ。そのため「タミフルなど既存インフルエンザ治療薬が効かないときに投与を開始する薬」として政府が200万人分備蓄し、いつでも使える状態になっていた。

さらにアビガンは従来の抗ウイルス薬とは違うメカニズムになっている。インフルエンザや新型コロナなどを含むRNA(リボ核酸)ウイルスの増殖は次のような三段階を経る。
①人の粘膜にくっついて細胞内に入り込み、細胞のなかで自身の膜を破ってウイルスの設計図であるRNA(リボ核酸)を放出(脱穀)

②放出されたRNAが細胞内でウイルスを生み増えていく(複製)

③そのウイルスが酵素の力を借りて細胞の外に飛び出ていく(遊離)

従来の抗インフルエンザ薬は最後の「遊離」段階でウイルスが細胞外へ飛び出ていくのを妨害する薬だが、アビガンはウイルスの複製を助ける酵素(RNAポリメラーゼ)を妨害しウイルスの「複製」を阻止する。それはできたウイルスをブロックする従来の薬と違い、「ウイルスが増殖するまえに細胞内でつぶす薬」であるため、インフルエンザ以外の多様なウイルスにも効果があると指摘されてきた。

アビガン

実際にアビガンは2014年に西アフリカで大流行したエボラ出血熱の治療でも効力を示し、中国での新型コロナウイルス感染治療でも効力を発揮している。日本国内では「新型コロナ治療薬として認められていない」という理由で、いまだに「治験」目的でしか使えないが、それでも1100の医療機関が2000人以上の新型コロナ患者に投与し、治療効果が確認されている。アビガンには胎児に影響を及ぼす副作用があり、妊婦に投与できないという特徴もある。それでも約80カ国以上がアビガンの提供を日本に要請している。

そのため医療現場や地方自治体もアビガンの早期投与を強く要求している。

日本医師会は先月末、重症化するリスクの高い高齢患者などへのアビガンの早期投与を推進するよう自民党に要望書を提出した。

同会の横倉義武会長は記者会見で、新型コロナウイルスに感染した人で症状が急速に悪化する事例があることにふれ、「高齢者のほか、高血圧などの循環器疾患のある方や糖尿病の方、あるいは喘息や慢性閉塞性肺疾患などの呼吸器疾患をお持ちの方、がんや各種免疫不全などの基礎疾患を有する方は重篤化しやすい。ハイリスクの方はより早期に対応することが必要」「中国でも感染した早期に抗ウイルス剤を投与してウイルスの増殖を止めることが非常に良かったという報告もある」と指摘。「政府がアビガンの備蓄を増やしている状況を鑑み、副作用などを十分に注意することを前提としてアビガンを活用し、入院初期のハイリスク者に対する投与を推進していただきたい」と強調した。

福岡市と九州大病院、福岡大病院も先月、アビガンを現場医師の判断で投与できるように求める要望書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。要望書では、日本感染症学会でアビガンを投与した軽症や中等症の患者の9割、重症患者の六割に新型コロナ感染症の改善が認められたと報告されたことも明らかにした。

神奈川県の黒岩祐治知事は2月段階で「新型コロナウイルス治療薬に関する緊急要望」を菅官房長官、加藤厚労相宛てに提出した。

そこでは「新型コロナウイルスに感染し、苦しむ多くの方々の治療のために、国としてただちにアビガンの治験・臨床研究を開始し、迅速な承認に向けたとりくみをすすめていただきたい」と要請している。

ところが日本国内でアビガンを活用する動きは鈍い。富士フイルム富山化学が3月31日から日本で臨床試験の最終段階となる第三相臨床試験に着手し、PCR検査で新型コロナ陽性となった患者(20歳~70歳、96例を目標)を対象にアビガンの効能を試しているが試験終了は6月末の予定だ。しかもそのデータを分析して国側が審査手続きを終えるのは1~2年後という。仮に特例の措置で承認したとしても使用できるのは今年夏頃になると見られている。

茂木敏充外相は1日、アビガンをフィリピンやマレーシア、オランダなど43カ国に無償供与(供与は総額100万㌦からなる政府の緊急無償資金協力の枠組みで実施)する調整を終えたと明らかにしたが、国内で活用する体制整備は遅々として進まないのが実態である。
しかも一カ国に供与する量は「原則20人分、最大100人分」とし、日本への臨床データ提供を求めている。世界各国へのアビガン提供も、新型コロナ患者の多い地域で積極的に投与して感染拡大を封じ込めていく姿勢ではなく、小出しにして恩を売るような対応になっている。

投与対象は重症者限定 感染抑止に繋がらず

こうしたなか、前例のない異常なスピード承認へ動き出したのがレムデシビルだ。レムデシビルは米ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱の治療用に開発していた抗ウイルス薬(注射薬)だが、エボラの治療では安全性と有効性が確認されず、どの国でも認可されていない。しかし「動物(アフリカミドリザルやアカゲザル)を用いた実験で新型コロナウイルスへの有効性を示すデータが得られた」という情報が出回り、新型コロナ治療薬候補として注目され始めた。そのなかで米国立衛生研究所(NIH)や日本の国立国際医療研究センターなどが新型コロナ関連の治験をおこなってきた。だが具体的な情報はほとんど公開されずに来た。薬の構造も「RNA合成を阻害する薬」と報じられているが、詳細は不透明だ。

そして日本での臨床試験は4月14日に始まったばかりである。ギリアド・サイエンシズ自身も4月中旬段階で「レムデシビルは世界のいずれの国においても認可・承認されておらず、いずれの適応でもその安全性や有効性は確立されていません」(4月14日付、広報資料より)と明らかにしており、とても十分な治験がおこなわれたといえる状況ではない。
しかも中国などのグループが4月29日に医学誌ランセットで発表した湖北省での臨床試験結果は「レムデシビルを使う158人とプラセボ(偽薬)を使う79人のあいだで、症状改善までの日数、死亡率ともに統計的に意味のある差はなかった」「レムデシビルのグループは貧血、血小板減少症などの副作用が見られた。28人が急性呼吸不全などを起こして重篤化し、18人が臨床試験を中止した」というもので、早期承認に疑問や懸念を残す内容だった。

こうしたなか、米国の早期承認にむけた動きが加速した。米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)は4月29日、ホワイトハウスでレムデシビルの大規模な臨床試験の結果、プラセボと比べ新型コロナ患者の回復を30%以上早めることが示されたと発表した。

この試験を監督する同研究所のアンソニー・ファウチ所長(米トランプ政府によるワープスピード作戦…ワクチン開発を早急に進める米国政府の新型コロナ対策の一つを主導)は「レムデシビルには回復までの期間を短縮させる点において、明確かつ有意で、好ましい効果があることがデータで示された」「とてもいいニュースだ。治療の標準になり得る」と表明した。ギリアド・サイエンシズも同日、重度の新型コロナ入院患者にレムデシビルを投与したところ10日後に50%で症状が改善し、2週間以内に半数以上が退院したという結果を発表した。

このレムデシビルは、少なくとも7900万㌦(約87億円)の政府資金を投じて開発してきたトランプ政府肝入りの抗ウイルス薬にほかならない。そのためトランプ政府はギリアド・サイエンシズのレムデシビル開発に七年間の独占権を与えている。すでにギリアド・サイエンシズは向こう7年間、多くの患者が購入しやすいジェネリック薬品の開発を妨げたり、独占的に医薬品の価格管理を設定したり、助成金や税額控除の恩恵を得られる体制を米国内で整えている。

そのためトランプ大統領は4月30日にホワイトハウスで「これまで見たことの無いような近道でワクチンを開発したい」とハッパをかけた。

それを受けて米食品医薬品局(FDA)は1日、レムデシビルの緊急使用を認可した。FDAは人工呼吸器を使うなど重症の入院患者を投与対象とし、副作用として肝臓の炎症、細胞損傷、低血圧、吐き気、発汗、悪寒などをあげている。ただ、FDAの緊急使用認可は、新薬の有効性を正式に確認した「承認」ではない。「緊急性が高い」などの一定の条件を満たせば、特例として使用を認めるという「緊急認可」である。そのためFDAも「コロナ患者に対する安全性や効用に関する情報は限られている」とし、今後も治験が必要な薬と見なしている。

米国各地の医療機関では四日からレムデシビル14万人分の無償提供が始まる。だが投与対象はすでに重症化した患者限定である。軽症の患者に投与して副作用があいつげば大問題になるが、最初から重症の患者であれば、副作用で死亡しても大きな問題にはなりにくい。投与対象がなぜ重症患者限定なのかも厳密な検証が不可欠といえる。

承認手続き大幅に緩和 「米国製のみ」の疑問

このようなレムデシビルの特例承認【特例承認の図】を急いでいるのが安倍政府である。特例承認とは、①国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある疾病が蔓延し緊急に使用する必要がある、②日本と同等の審査水準がある外国で承認されている、という条件を満たせば、通常は1年かかる国内での審査手続きを経ずに審査期間を大幅に短縮できる制度である。

しかし「医薬品医療機器等法」に基づく特例承認は、外国のどんな医薬品にも適用できる制度ではない。関連の政令で承認制度の対象国や対象品目を厳格に定めているからだ。従来の政令で規定していた対象国(承認制度が日本と同水準の国と政令が規定する国)は英国、カナダ、ドイツ、フランスの4カ国のみで、対象品目は新型インフルエンザのワクチンだけである。したがって米国で承認された医薬品や新型コロナ関連医薬品は特例承認の対象外であり、レムデシビルも当然、特例承認の対象外だった。新薬が本当に信頼できるものであるかは国民の生命にかかわることであり、特例承認の枠を拡大するには国民的論議を経た政令改定が不可欠だった。

ところが安倍政府は、米国政府がレムデシビルを緊急認可するとすぐさま米国に日本への安定供給を要請した。さらに2日には、持ち回り閣議(内閣総務官が閣議書を持って回り閣僚が署名する)をおこない政令を変えた。特例承認の対象に米国と新型コロナ治療薬を追加し、レムデシビルをスピード承認するためだった。さらにギリアド・サイエンシズ日本法人がまだ日本で承認申請もしていない段階から加藤厚労相は、近日中に承認の申請があるとの見通しを明らかにした。さらにギリアド・サイエンシズから申請があれば「1週間程度で承認するよう事務方に指示した」(加藤厚労相)と表明した。

こうして米国が正式な承認手続きも経ずに緊急承認した新薬を、日本における厳格な新薬審査制度を変更して、日本全国で使わせようというのである。

こうした異例の措置でレムデシビルの早期承認が実現すれば、レムデシビルは保険適用対象と認められ、日本全国の病院で使うことができるようになる。保険適用の対象外で「治験」目的でしか使えないアビガンを差し置いて、一気に全国普及することができる。それは日本の医薬品市場を米国の製薬大手が牛耳っていく可能性をはらんでいる。同時に性急な特例承認によって、全国で副作用があいつぐ危険も現実味を帯びている。

そして大きな問題は新型コロナ対応のどさくさに紛れて、日本の医療界、医薬品業界、研究者などが築き上げてきた新薬承認の基準を閣僚のみの判断で崩して政令を改定し、特例承認対象国に米国を追加したことである。それは今後、世界的規模の感染症が起き、治療薬やワクチンが必要になったとき、いつでも米国製新薬への特例承認を適用していく地ならしにほかならない。

新型コロナウイルスの治療薬を早急に開発することは日本国内の誰もが待ち望んでおり、そのために必要な制度変更は積極的に推進すべきである。だがレムデシビルを巡る動きは、国民の生命を救う目的とは別の思惑が見え隠れしている。
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(おわり)

(2)今日のトッピックス

①星野源コラボ動画に続き…安倍ニコ生出演で総スカンの自爆

2020/05/08 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272880

安倍首相(左)出演にコメント欄が荒れた(ニコニコ動画から)

〈国難〉〈金配れ〉〈アベノマスクの分のお金他に回して〉――。安倍首相が参加した6日のネット番組で、こんな辛辣なコメントが相次いだ。後手後手の新型コロナウイルス対策には、これまで安倍政権に好意的だったネット民もカンカンである。

安倍首相は6日、ニコニコ生放送「安倍首相に質問!みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授と出演。番組を企画したヤフーが事前にネット上で募った質問に山中教授と答えたのだが、コメント欄には、不満がズラリと並んだ。

■ネット民からも見放された

いまだに実施件数が増えないPCR検査に話が及ぶと、〈安倍晋三の責任だ〉〈安倍が感染者数を隠そうとしていた〉〈口ではなく実際検査増やせ〉――とのコメントが噴出。医療従事者の保護や補償について安倍首相が話を始めると、〈金の話だよ! マスクじゃねーよ〉〈手当出せ〉〈人の気持ちわかれよ〉などと突っ込まれる始末だった。

安倍政権は自民党ネットサポーターズクラブをはじめ、ネットを通じて支持を集めてきた。ところが、今回の動画では総スカン状態だったのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「安倍首相は最近もシンガー・ソングライターの星野源さんとツイッター上でコラボした動画をアップするなど、若い人へのアピールとしてネットを活用してきました。これまではネット戦略が奏功してきましたが、コロナ問題は国民の生活に直結するので、今までの問題に比べて危機感や緊迫感が全然違う。政権への見方が厳しくなり、従来通りのネット戦略が通用しなくなっているのでしょう」

ヤフーが放送後に始めたアンケート(6~16日)によると、番組内での安倍首相の質問に対する答えに「納得できない」と回答した人は、8日時点で81%にも上っている。
会見でも空疎な言葉ばかり並べている安倍首相。いよいよ応援団にも愛想をつかされたか。

②日本はOECD加盟国の中で新型コロナの検査数がほぼ最下位

孫崎享 

2020/05/08 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272831

「カエルの面に小便」という表現がある。面目ないことが生じても、当事者が全く意に介さない時に使われる。私には、最近の日本に対する最適表現に思えて仕方がない。

OECD(経済協力開発機構)が2018年、GDPに占める教育への公的支出割合で日本は34カ国中、最下位と発表した。国際的にみて、教育に最も不熱心な国との位置づけである。だが、その当時の日本では全く問題視されなかった。

「国境なき記者団」は毎年、「報道の自由度」を発表している。今年、日本は66番目で、G7加盟国で最下位となった。アジアの中で韓国、台湾よりも下の位置付けとなったが、やはり誰も意に介さなかった。

今、世界の最重要課題は新型コロナウイルス対策である。世界全体の感染者は360万人を超え、死者も25万人を超えた。米国の死者数は7万人を超えたが、この数字はベトナム戦争での米軍死者数をすでに上回っている。

型コロナに特化した治療薬も、ワクチンもまだ開発されていない。従って、世界中が対応策として取っているのは①早期発見②早期隔離・治療③未感染者を感染者に近づけない――措置である。とりわけ、早期発見は対応策の核である。

OECDは加盟国(36カ国)の人口1000人当たりに対する新型コロナの検査人数を発表した。それによると、OECD全体の平均は22件(小数点以下切り捨て)で、イスラエルが30件、ドイツは25件、米国は15件である。それでは日本は何件だったのかといえば、1・8件で35位。新型コロナ対策で最も重要と位置付けられる検査で、ビリから2番目である。ところが、今回もまた、日本は全く動じていない。

各国が新型コロナ対策に重点的に力を入れるのは、言うまでもなく国民の命を何よりも重視しているからである。しかし、日本では検査すら重きを置いていない。検査をしないから、実態が分からない。症状の出ない感染者は堂々と街に出る。今や人々がどうやって感染したかの追跡もできない。新宿区や立川市で抗体検査を行った医師は、5・9%が陽性反応を示したという数字を発表した。東京都民全体の実に64万人に相当する。他方、公表されている都内の累計感染者数は5000人弱である。

安倍政権は緊急事態宣言の期間を延長した。十分な検査もせず、十分な治療も行わないで、新型コロナが終息するはずがない。封じ込め策は中国、台湾、韓国と真逆である。アジア近隣諸国を見下げて留飲を下げてきた日本人は、彼らの利点を学ぶ度量もない。この際、安倍首相が祈祷したらどうか。

③アフリカでの新型コロナ感染、1年で19万人死亡の可能性 WHO

2020.05.08 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35153461.html

新型コロナの影響をうけて一時避難所に移送されるホームレスの人々=南アフリカ/Brent Swails/CNN

(CNN) 世界保健機関(WHO)は7日、アフリカでの新型コロナウイルス感染拡大について、効果的な封じ込め策が講じられなければパンデミック(世界的な流行)最初の年に最大4400万人が感染し、19万人が死亡する可能性があると警鐘を鳴らした。

WHOのアフリカ地域事務局長を務めるマシディソ・モエティ博士は声明で、「アフリカでの新型コロナウイルス感染は他の地域ほど急激に拡大することはないとみられるものの、局地的に感染者が増える公算が大きい」と指摘。

域内の多くの政府が積極的に対策を講じなくては、向こう数年にわたって人々の生活を脅かし続ける存在になりかねないとし、ウイルスの検査、感染経路の追跡、患者の隔離と治療といった態勢の構築が必要だとの認識を示した。

WHOは、パンデミック最初の年にアフリカ地域で2900万~4400万人が新型コロナウイルスに感染すると予測。最大550万人が病院での治療を要し、死者は最大で19万人に達する可能性があるという。

3月に行われたアフリカの保健サービスに関する調査によれば、域内47カ国での集中治療室(ICU)の数は人口100万人当たり平均9床。

このままでは多くの病院で医療崩壊が起こるとみられており、WHOも状況を危惧するコメントを発している。

④仏首相、パリでは制限継続の方針 来週からロックダウン緩和

2020.05.08 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/52585451

フランスのエドゥアール・フィリップ首相は7日、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)を11日から段階的に緩和する一方、首都パリでは今後も継続していく方針だと明らかにした。

フィリップ首相は、同国は感染率の観点から「2つに分断」されていると説明。パリと北部地域では今後も、感染防止のための制限を解除しないと述べた。

フィリップ氏は、3月17日に開始されたロックダウンを、11日から数週間にわたり段階的に緩和すると説明した。今回の緩和では、店舗や一部の学校が再開される。

「フランスそしてフランス国民にとっていい知らせだ」とフィリップ氏は述べた。

フランスは、COVID-19(新型ウイルスによる感染症)による死者が多数出ている欧州諸国の1つ。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間8日午前時点で、フランスではこれまでに2万5900人以上が新型ウイルスによって死亡しているが、ここ数日は死者数が減っている。

仏保健省は7日、過去24時間で新たに178人が死亡したと発表した。前日6日の発表よりも100人少なかった。

感染状況に応じて地域を色分け

仏政府は、感染率に応じて各地域を緑と赤に色分けした地図を提示している。

当面の間、制限の緩和は、赤色の地域よりも緑色の地域でより進むこととなる。

フィリップ氏によると、まずはじめに、緑色と赤色の両方のゾーンにある小学校とほとんどの事業が再開される。グリーンゾーンのカフェ、レストラン、中学校は6月から再開となる。

レッゾゾーンになっているパリと4つの隣接地域(イル・ド・フランス地域圏、オー・ド・フランス地域圏、グラン・テスト地域圏、ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ地域圏)では、公園や庭園の閉鎖は続くこととなる。

Image caption 仏政府による新型コロナウイルス感染率に応じた色分け地図。グリーンゾーンではより規制が緩和される。フィリップ首相は同国が「2つに分断」されていると述べた

公共交通機関ではマスク着用が義務付けられる。少なくとも1日1回は公共交通機関の消毒が行われるという。店舗側には、客にマスク着用を求める権限が与えられる。社会的距離戦略も継続となる。

こうした制限は残るものの、ロックダウンが開始して以降、市民は初めて外出許可証をダウンロードせずに出勤や外出ができるようになる(インド洋にある仏領マヨット島は除く)。

人々がマスクを着用しているかや、他人と少なくとも1メートルの間隔を保っているかは、監視カメラでモニタリングされる。

Image caption 既存のカメラを使って、マスク着用や社会的距離が保たれているかを監視するという。写真は仏ナントの監視施設(2018年撮影)

そのほかの欧州諸国での動き

スウェーデンの死者数が3000人を突破した。同国は厳格なロックダウン措置を導入していない。他のスカンジナビアの国々より死者数は多いが、人口比の死者数はイギリス、フランス、スペイン、イタリアより少ない。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は10日に、初めてロックダウンの緩和計画を発表する
ロシア・モスクワ市長は、制限措置を5月31日まで延長すると発表した

ドイツ・サッカーのブンデスリーガは5月16日から、欧州の主要サッカーリーグとしては初めて、パンデミック発生後に活動を再開する。

ギリシャの文化省は、6月に博物館や美術館を再開すると発表した。観光はギリシャ経済にとって重要な分野となっている

⑤都市封鎖なしのスウェーデン、新型コロナ死者3000人超える

2020年5月8日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3282134?cx_part=latest

【5月8日 AFP】感染対策で厳格なロックダウン(都市封鎖)を敷かず、他の欧州諸国と一線を画して国際的に注目されていたスウェーデンで7日、新型コロナウイルスによる死者が3000人を超えた。

スウェーデン公衆衛生局(Public Health Agency of Sweden)は、新型ウイルスによる死者が3040人となり、2万4623人の感染が確認されていると発表した。

だが、当局は医療体制面ではまだ受け入れ能力に余裕があるとして、厳しい外出制限を課さない戦略を擁護している。スウェーデン政府の感染症対策を率いる疫学者のアンデシュ・テグネル(Anders Tegnell)氏は、「流行曲線からは、われわれが大体において(感染状況を)医療体制の対応可能な範囲内に抑制できていることが分かる」と述べた。

スウェーデン政府は欧州各国でみられる厳格な封鎖措置を導入せず、国民に「責任の原則」にのっとって行動するよう促している。人々はソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)の指針を守るよう強く求められているが、16歳未満の生徒・児童は学校に通い、飲食店や商店も営業を続けている。

しかし、死者数はより厳しい封じ込め策を講じた近隣の北欧諸国を上回っており、この方針には国内外から批判の声が上がっている。

スウェーデンの人口は約1030万人。新型ウイルスによる各国の感染者・死者数をまとめている統計サイト「ワールドメーター(Worldometer)」によれば、人口100万人あたりのスウェーデンの死者数は301人で、ノルウェーの40人、デンマークの87人、フィンランドの46人と比べてはるかに多い。

こうした批判にもかかわらずスウェーデン当局は、長期的に見て現行方針の継続は可能だと主張。大胆な措置を短期的に導入するのは、社会に与える影響を正当化するには非効率的だとして否定している。

(3)今日の重要情報

①安倍首相「ワクチンと治療薬を開発し来夏五輪開催」に山中伸弥教授が「幸運が重ならないと難しい」「がんばっても間に合わない」

2020.05.07 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5410.html

きのう6日夜、安倍首相がニコニコ動画とヤフーによる「安倍首相に質問!みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」というネット番組に生出演。視聴者から募集した質問や、京都大学iPS細胞研究所所長でノーベル賞受賞者の山中伸弥教授の質問に答えた。

そのなかで、来年7月に延期された東京五輪について山中教授が厳しいとの見方を示し、安倍首相がまたも醜態をさらすというシーンがあった。

その前に、この「安倍首相に質問!」というネット放送について。実は当初、この企画を聞いたときには、官邸記者クラブの質問のようなぬるい展開になるのではないかと危惧していた。ニコ動もヤフーも普段、政権批判などすることはほとんどないメディアだからだ。

しかし、蓋をあけてみると、採用された視聴者からの質問は意外とストレートに安倍政権のコロナ対応を追及するものが多かった。PCR検査の少なさを指摘する質問や、医療用マスクや防護服の確保がなぜ後手になったのか問いただす質問、布マスク配布をめぐる疑惑に触れた上でいつになったらマスクが一般に流通するのかを問う質問、給付に関する質問……。

もっとも、安倍政権のひどすぎるコロナ対策を見ていれば、誰でも素朴に抱く疑問ばかりで、いかにふだんの記者クラブの会見がひどいかの証明とも言えるが、それはともかく、これらの質問について、安倍首相はしどろもどろになりながら答えになっていない詭弁を繰り返し、それに対し山中教授が「追加の給付を」「大学の設備や人材も活用していまの100倍のPCR検査を」と次々安倍首相に注文するシーンもみられた。

なかでも注目だったのが、番組終盤に視聴者から追加で投げかけられた、東京五輪にかんする質問をめぐるやりとりだ。

「来年、東京五輪の開催に間に合うまで、ワクチンが開発される目途はあるのでしょうか。3000億円といわれる追加費用やスポンサー離れの不安がある中、東京五輪開催のメリットとはなんなのか教えてほしいです」

この質問、普通の読解力で読めば、「来年の東京五輪なんて無理なのに、追加費用もかかるのになぜ強行するのか」と、来年延期の是非を問いただす反語的な質問だと思うが、安倍首相には通じなかったのだろうか、こんなふうに話し始めた。

「東京オリンピック・パラリンピックは1964年以来になります。あのとき私、10歳だったんです。世界のすごいスポーツマンと伍して日本人ががんばっている。本当に小さな体に力を感じる思いでありました」

まさかの思い出話を語り始めたのだ。そしてオリンピックのメリットとやらを並べ立てる。

「まさに日本のソフトパワーを世界に発信する最大の機会だと思いますね。障害者のみなさんが本当に住みやすい街を日本はつくっている。そういう大会を運営している。文化も発信できます。アスリートのみなさんが、あるいは観客のみなさんが本当に感動できる、安心して観戦できる。そういう大会にしていきたいと。スポーツの魅力を世界に発信していく、国際貢献していく。本当に大きな魅力、力になっていくと確信しています」

誰もそんな出来の悪いキャッチコピーのようなメリットを聞いているわけではなく、来年も開催できないかもしれないリスクや莫大な追加費用を超えてまでやるべきことなのか、本当にできるのかを問うているのだが……。

山中教授は新規治療薬開発について「ウルトラQでがんばっても2?3年かかる」

 しかも安倍首相は自ら、こんなことを語り始めた。

「と同時にですね、開催するうえで、科学者のみなさんの力が大変いま必要とされています。お薬とワクチンがしっかりとできる、このことによって、新型コロナウイルスの収束は、日本だけでなく世界中で収束させなければなりません。そのためには治療法、ワクチンが必要だと思っています」
「できるだけ早くですね、ワクチンが開発されることを期待したいと思います」
「オリンピックを成功させるためにも、治療薬・ワクチンの開発を日本が中心になって進めていきたいと思っております」

五輪開催の是非を問う質問者の声にはまったく答えることなく、例のワクチン頼みを繰り返して回答を終えたのである。

進行役を務めていた馬場典子アナはこのまま次の質問へ移ろうとしたのだが、ここで山中教授がわざわざ割って入ってきた。

「来年の7月にオリンピックが延期。僕は最初、2年後になるのか1年後になるのかと思っていて、これが1年後に決まったとき、これは、研究者にすごい宿題を与えられたなと思いました。やはり首相が言われたように、治療薬とワクチンの開発が絶対条件になっていると思います。そのなかでも、ワクチンは早いものは治験が海外では始まっておりますが、ただオリンピックを開催するくらい、オリンピックというのは、世界中から選手が来、そして世界中から観客が来る、すごい人間の大移動が起きる大会ですから、これを可能にするだけのワクチン量を1年で準備できるかどうかというと、これ研究者として、率直に、かなり幸運が重ならない限り、ワクチンだけでは難しいんじゃないかなと思います。でも、幸運が重なればあり得ますが。僕がワクチン以上に期待しているのは、やはり薬でありまして。この薬もですね、新たな薬の開発はもう絶対間に合わないので、首相が言われたアビガンであるとかイベルメクチンであるとか、そういった既存薬、これによって、新型コロナウイルスがインフルエンザと一緒くらいの怖さ、そこまで持っていけたら、全然状況は変わると思いますから」

山中教授は安倍首相にアビガンなど既存薬の早期承認を訴えつつ、あらためてこう釘を刺した。

「新規のこのウイルス専用の薬の開発も科学者は一生懸命やっていますが、これはやっぱりいくらがんばっても普通にやったら10年20年かかりますから。いくらウルトラQでがんばっても、やっぱり2年3年かかって、オリンピックには間に合いませんので。ぜひ既存薬、日本にたくさんあるいい既存薬の早期の承認をお願いできたらと思っています」

山中教授のワクチン・治療薬開発の見込みが証明した安倍首相の「無謀な賭け」

ウルトラQでがんばっても、オリンピックには間に合わない──
山中教授の言う「ウルトラQ」というのが「ウルトラC」の言い間違いなのか、あるいはQレベルで難しいという皮肉なのかはさだかではないが、ともかく、山中教授は「がんばってもオリンピックには間に合わない」と断言したのである。

もちろん、山中教授の主眼はオリンピックのためという名目を利用して、既存薬の早期承認を求めることあったように見えたが、この山中教授の指摘によってあらためて明らかになったのは、東京五輪1年延期の無謀さだろう。

五輪を開催するには、ワクチンと治療薬が開発され、日本だけでなく世界各国で「収束宣言」が出されることが必須だが、1年弱でほんとうにそんなことが可能なのか。来年、再度開催が無理となれば、再延期ではなく中止に追い込まれる可能性が高い。1年延期のためにさらなる費用が投入されたあげく、それがパーになるのだ。いや、再延期になっても、もう一度、さまざまな費用がかかり、さらなる出費がかさむ。本サイトでも以前からこの危惧を指摘していた。

多くの専門家や関係者が「2年延期が妥当」とするなか、「1年延期」を要望してしまったことの愚かさがあらためて浮き彫りになったが、安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長は、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。

朝日新聞が3月31日におこなったインタビューで森会長が明かしたところによると、3月24日夜、安倍首相とIOCのバッハ会長の電話会談の30分前に、公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長が、新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたのだが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたというのだ。1年延期にこだわる安倍首相に森会長は「(安倍首相は)2021年に賭けたと感じた」という。

莫大な追加費用もかかるというのに「賭け」って。この神頼みのような楽観的すぎる見込みの甘さも、コロナ対応での数々の無能・無策を生んでいる要因のひとつなのではないか。

しかも、安倍首相がそんな無謀な賭けをしてまで1年延期を主張した理由は、安倍首相が来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているから、さらには総裁任期延長、衆議院総選挙までにらんでいるとの見方が有力で、ようするに、自身の欲望のためでしかない。

何千億もの追加費用がかかり、そのうえ結局中止というリスクもあるにもかかわらず、安倍首相は自身の欲望のためになんの根拠もなく「ワクチン開発に賭けた」のである。

ところが、この安倍首相のワクチンをめぐる甘い賭けは、今回、ノーベル賞受賞の研究者・山中教授から「五輪を可能にするだけのワクチン量を1年で準備できるかどうかというと、これ研究者として、率直に、かなり幸運が重ならない限り難しい」と、ほぼ不可能であると諫言された。

そして、新規の治療薬についても「普通にやったら10年や20年はかかるウルトラQでがんばっても2、3年はかかる。オリンピックまでは無理」と、厳しい現実を突きつけられた
いや、山中教授だけではない。こうした厳しいアメリカ国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長を筆頭に、専門家たちはワクチン早期開発への安易な期待に度々釘を刺している。

検査抑制、医療体制支援の遅れ、補償なき休業要請……、安倍政権の数々の無策・無能ぶりのために、コロナは中途半端に長期化し国民生活や経済はただでさえ深刻なダメージを受けている。このうえ、東京五輪に莫大な追加費用を注ぎ込んだ挙句中止になったら……。日本政府はそろそろ真剣に延期撤回を考えたほうがいいのではないか。

(編集部)

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