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【今日のブログ記事No.3397】■日本の『国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数』がたった1.8人でOECD加盟36カ国中下から二番目の35位で異常に少ないことを知っていますか?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2020.05.07)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2988】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】88分11秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/612887058

【今日のブログ記事No.3397】

■あなたは日本の『国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数』が『たった1.8人』でOECD加盟36カ国(平均22.9人)中下から二番目の『35位』で『異常に少ない』ことを知っていますか?(No1)

▲下記の【画像1】を見てください。

これはOECDが2020年4月26日現在の加盟国36カ国の『国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数』を調査した結果のグラフである

【画像1】

20200507OECD人口1000人足りの検査人数37カ国中36位

このグラフをエクセルで表したのが【画像2】である。(作成山崎康彦)

【画像2-1】No1-No18

20200508OECDNo1.png

【画像2-2】No16-No36

20200507OECD19-36.png
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▲なぜ日本だけがこんなに検査が少ないのか?

その『本当の理由』は日本のメデイが言うような、安倍晋三首相の『無能さ』や『やる気のなさ』ではない。

『本当の理由』とは、今回の『新型コロナウイルス』を開発・製造し中国とヨーロッパにばら撒いて世界中で『パンデミック』を引き起こした主犯『闇の世界支配階級=イルミナティ』が、その主要目的の一つである『人口削減』を日本で実行するために、工作員である安倍晋三に命令を出して実行させていることである。

日本国民1000人当たりの新型コロナウイルス検査人数が『たった1.8人』でOECD加盟36カ国『35位』という『異常事態』は、検査数を極端に少なくして感染者を野放しにして日本のパンデミックを長期化させる目的で『イルミナティ』が『ウイルス検査数を増やすな』という『厳命』を工作員である安倍晋三に下したからであり、それ以外の理由では『起こりえない』のだ。

▲『イルミナテイ』の命令で日本が『焼野原』になった例!

その一つは、2008年9月の『リーマンショック』をきっかけに起こった『世界金融恐慌』の際、日銀だけが『金融緩和』ができずれ以降日本が『デフレ不況』に陥ったときである。

この時『イルミナティ』は日本経済を『破壊』する目的で、工作員である白川日銀総裁に『金融緩和禁止』の『厳命』を下したのである。

そのため日本は先進五カ国中で唯一『中央銀行による金融緩和』が実施できず世界で唯一『デフレ不況』に陥ったのである。

そのことがよくわかるのが以下の【画像3】である。

【画像3】『2008年世界金融恐慌』後の先進五カ国(米、英、独、仏、日本)のGDPギャップの変化。

20200507危機後の受給gap

New!このグラフの一番右の部分『金融政策後』を見ると、先進五カ国の中で日本だけが『GDPギャップの改善』がない!

New!なぜならば、他の四カ国の中央銀行が積極的な『金融緩和』を実施して『GDPギャップ』を大幅に改善したのに対して、日本の中央銀行(日銀)だけが『金融緩和』を一切していないからである。

New!これは『偶然』ではなく、『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア=イルミナティ』が工作員の白川日銀総裁に対して『金融緩和をするな!』との命令が出し白川総裁がその命令を忠実に守ったからである!

New!その目的は『日本だけをデフレ不況の焼野原にする』ためである!

New!その目的は、民主党政権を倒して2012年12月に安倍晋三を首相に登場させ黒川日銀総裁とともに『アベノミックス』を実行させて日本の国民資産700兆円を『合法的』に強奪するためであった!



▲『闇の世界支配階級=イルミナティ』は今回の『新型コロナウイルス・パンデミック』攻撃で『四つの目的』を実現しようとしている!

1.人口削減:現在の世界人口77億人を11億人に削減すること。

2.国民支配:『対コロナ戦争』を口実に各国を『戒厳令状態』にして国民の自由と権利を奪い『警察国家政府』を作り最終目的の『世界統一政府樹立』に統合すること。

3.金融バブルの破裂:すでに破裂寸前の『金融バブル』を意図的に破裂させて『借金』をチャラにすること。

4.米国の敵である中国とヨーロッパを弱体化させ世界中を『大混乱』に陥れること。
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【関連記事】

▲安倍首相はPCR検査拡充を「やる気」なんてなかった! 保健所パンクを放置し民間検査を進めなかった原因を徹底検証

2020.05.05 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5408.html

緊急事態宣言の期限延長を受けて、昨日4日、記者会見をおこなった安倍首相。延長にともなう補償策を打ち出さなかったことは既報でお伝えしたが、一向に増えないPCR検査についても、無責任極まりない発言をおこなった。

安倍首相は「PCR検査の実施可能数を2万件に増やす」と豪語しているが、いまだに検査数は1万件にも届かない体たらく。捕捉できていない感染者がかなりの数にのぼることは明白で、この調子では緊急事態宣言の解除など到底おこなえないような状態にある。当然、会見では記者からもPCR検査についての質問が相次ぎ、「PCR検査を本気で増やそうとしていなかったということなのか、それとも実際に本気で増やそうとしたのに本当に増えなかったのか」と問われたのだが、そこで安倍首相はこんなことを言い出したのだ。

「もちろん、本気でやる気がなかったというわけではまったくありません。私は何回も、とにかく(検査)能力を上げていくと。実際、能力は上がってきているわけであります。国としてできることは、予算をつけて能力を上げるということでありまして」

抗弁するにしてもよくもまあ、こんな言葉が出てくるものだ。安倍首相はようするに「本気でやってきた」とは胸を張れず、「やる気がなかったわけじゃないんだけど」「検査能力を上げろとは言った」と、宿題を忘れた小学生みたいな稚拙な言い訳を繰り広げたのである。

だが、安倍首相に「そこそこのやる気」さえあったとはとても思えない。

たとえば、PCR検査が増えない理由について、安倍首相は「本日の専門家会議の分析、提言」だとした上で、原因のひとつに「各自治体における保健所の業務過多」を挙げた。しかし、後手後手対応で「保健所の業務過多」を放置してきたのは、言うまでもなく安倍政権だ。

実際、そのことを象徴する、唖然とするような発表を厚労省が4月30日におこなった。それは、こういうものだ。

〈厚生労働省は2020年5月中旬をメドに、新型コロナウイルス感染者の情報を全国で一元管理する情報システムを稼働させる。全国の保健所や病院が感染者情報を新システムに入力することで、国や自治体などが感染状況をいち早く共有できる体制を整え、医療機関は患者の治療にも活用する。〉

〈これまで感染者情報を集約するには保健所から都道府県に報告するなどの段階を経ていたが、新システムでは保健所や病院が直接入力する体制に移行する。システム開発費用は10億円程度という。〉(日経クロステック1日付)

「感染者情報の全国一元化」などという初期の初期に導入しておくべきシステムを、5月中旬に稼働させる……。この遅れっぷり自体が衝撃的だが、感染者情報の管理という観点だけではなく、これは安倍政権に、保健所に集中している業務を軽減しようという視点がまるでなかったことの証明でもある。

民間のPCR検査体制はなぜ構築されなかったのか? 理由は「金がかかる」から

そもそも、保健所が大変なことになるというのは最初からわかっていたことだ。事実、歴代の自民党政権は社会保障費を抑え込むために保健所を削減、1992年には852カ所あったが、2019年には472カ所にまで減少した。そして、新型コロナ対応で保健所が圧迫されるということは2月の段階から野党が指摘、体制の強化を訴えていた。だが、その意見を無視してきただけではなく、保健所から「限界を超えている」という悲鳴があがっている最中に、妊婦向け「アベノマスク」の不良品の確認作業までを一部の保健所がおこなわされていたことも判明している。

にもかかわらず、PCR検査数が増えない理由を安倍首相は「保健所の業務過多」にあると言うだけで、自分がその体制強化を怠ってきたことの責任は頬かむりするのだ。

いや、大前提として、PCR検査数の少なさについてはもう3カ月近く指摘されてきたことなのだ。実際、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)はPCR検査数の少なさを一貫して疑問視し、ドライブスルー検査や発熱外来の設置などを提案しながら徹底した検査の実施を訴えてきた番組だが、2月13日の放送ですでに「民間の検査機関を使えば、万単位の検査がすぐにでも可能だ」と伝えていた。2月の時点で民間検査の体制づくりが一気に進んでいれば、いまの状況はまったく違ったはずだ。

では、なぜこのとき、民間検査の体制は構築されなかったのか。その理由は「民間検査には金がかかる」からだ。現に、厚労省幹部は「民間での実施は費用が高額になる」とコメントしていた(朝日新聞デジタル2月10日付)。

やろうと思えばやれるのに、やらない理由が「高額だから」……。しかも、『モーニングショー』ではこの放送回で、厚労省にPCR検査の保険適用を検討しているかと質問したのだが、その回答は「将来インフルエンザの検査キットのように一般病院でも簡単に検査できるようにすることが今後の課題。そうなれば商品薬として保険適用する」という、いま見ても信じられないような危機感のなさだった。その後、遅れに遅れて3月になってようやく公的保険が適用されるようになったが、期待された民間検査の活用はいまだに進んでいるとは言い難い状態だ。

こうして振り返れば、いかに安倍政権にPCR検査を増やそうという「やる気」がまったくなかったか、よくわかるというものだろう。一方、“安倍首相の代弁者”である田崎史郎氏は「厚労省の医系技官が医療行政を牛耳っている。大臣の言うことも、総理大臣の言うことをきかない人たちなんです」と説明しているが、これまで人事権を盾にして官僚を支配してきた安倍政権が、強権を発動できないわけがない。

青木理は「検査が増えないのは明らかに政府が無能だから」と一刀両断!

現に、安倍首相の「やる気のなさ」は予算にはっきりと表れている。前述したように、昨日の会見で安倍首相は「国としてできることは、予算をつけて(検査)能力を上げるということ」と述べたが、安倍政権が成立させた補正予算では、厚労省予算で「検査体制の確保」に49億円しか計上していない。新型コロナ収束後の消費喚起策「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も充てておきながら、PCR検査体制の確保のための予算がそのわずか数百分の一とはあまりに少なすぎるが、じつはこの49億円は検査体制強化のための予算ですらない。PCR検査の自己負担分の免除のためと、新型コロナの発生動向調査の経費支援に割り当てられるものにすぎないのだ。

さらに、国がまったく動かないために日本医師会や自治体が痺れを切らし、ようやく自治体で検査センターの設置がはじまったが、この予算について、各自治体は補正予算などから捻出している一方、安倍政権はそのための整備費用を補正予算に計上していない。29日の衆院予算委員会でこの問題を取り上げた日本共産党の志位和夫委員長によると、この検査センターの整備には「全国で数百カ所つくるとなれば200億円程度が新たに必要になる」と言うが、「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も計上する前にこっちに予算を回すのは当たり前の話だが、安倍首相はそれすらしなかったのだ。

休業補償の問題とも通底するが、この安倍首相の「やる気のなさ」は、国民の健康や生命、暮らしを本気で守るつもりはない、ということの表れである。本日放送の『モーニングショー』でジャーナリストの青木理氏は「あえて言いますけど、たかが検査なんですよね」と言い、その数が一向に増えないことの安倍首相の責任に言及し、「検査がこれだけ増えないというのは目詰まりと安倍さんおっしゃってましたけど、ごめんなさい、僕は明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と述べていたが、この“やる気ゼロの無能政権”にこのまま任せていていいのか、国民は、よくよく考えるべきだ。

(編集部)
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(No1おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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