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【YYNewsLiveNo2986】■ワセクロ渡辺編集長から返事が来ました!私は今回の事件を『天皇制の問題』としてワセクロで取り上げてもらいたいと提案しました!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年05月05日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2986】の放送台本です!

【放送録画】87分08秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/612294147

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.05 配信

【No.3394】■探索報道ネット新聞【ワセダクロニクル】渡辺周(まこと)編集長充てに私が送ったメールをここに公開します!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/462098e6212c5ca1c2be78d15497450b

☆ブログ訪問者数:2020.05.04(月)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1434    

【PVページヴュー数】: 8923     

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2020.05.04)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『探索報道ネット新聞【ワセダクロニクル】渡辺周(まこと)編集長充てに私が送ったメールをここに公開します!』の『YouTube表紙』です。

20200505ワセダクロニクル

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 353名  

【YouTube】: 292名 
______________________
計      645名

②明日水曜日(2020.05.06)の放送は英日語放送です!

☆今日の画像

①【新型コロナ】主な支援策 (東京新聞記事)

20200505新型コロナ主な支援策

②OECD加盟国の人口1000人当たりの検査人数(2020年4月26日現在) (長周新聞) 

20200505検査数OECD

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万5257人(横浜港のクルーズ船除く)新型コロナ

2020年5月5日 NHKNews

https://bit.ly/3deIH8v

5日は兵庫県と新潟県で合わせて4人の感染が新たに発表され、国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含めて1万5257人となっています。

このほか横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると1万5969人となります。

また、兵庫県で1人の死亡が発表され、亡くなった人は、国内で感染した人が557人、横浜のクルーズ船の乗船者が13人の、合わせて570人となっています。

国内で感染が確認された人の内訳です。

▽東京都は4654人
▽大阪府は1679人
▽神奈川県は1107人
▽埼玉県は903人
▽北海道は879人
▽千葉県は857人
▽兵庫県は671人
▽福岡県は648人
▽愛知県は495人
▽京都府は334人
▽石川県は267人
▽富山県は213人
▽茨城県は167人
▽広島県は165人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は146人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は97人
▽宮城県は88人
▽奈良県は87人
▽福島県は78人
▽新潟県は78人
▽高知県は74人
▽静岡県は73人
▽長野県は72人
▽山形県は69人
▽和歌山県は62人
▽大分県は60人
▽山梨県は56人
▽栃木県は54人
▽愛媛県は48人
▽熊本県は47人
▽三重県は45人
▽佐賀県は45人
▽山口県は36人
▽香川県は28人
▽青森県は26人
▽島根県は24人
▽岡山県は23人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人

このほか、空港の検疫で確認された人や長崎港のクルーズ船の乗組員などが合わせて306人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

また厚生労働省によりますと、重症者は、4日までに国内で感染した人などが308人、クルーズ船の乗船者が4人の合わせて312人です。

一方、4日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが4496人、クルーズ船の乗客・乗員が651人の、合わせて5147人となっています。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(5日午前4時時点) 死者24.9万人に

2020年5月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3281659

【5月5日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間5日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は24万9372人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに195の国・地域で計355万5790人余りの感染が確認され、少なくとも108万8900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

最も被害が大きな米国では、これまでに6万8285人が死亡、117万1041人が感染し、少なくとも18万303人が回復した。

次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万9079人、感染者数は21万1938人。以降は英国(死者2万8734人、感染者19万584人)、スペイン(死者2万5428人、感染者21万8011人)、フランス(死者2万5201人、感染者16万9462人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの68人。次いでスペイン(54人)、イタリア(48人)、英国(42人)、フランス(39人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4633人、感染者数は8万2880人、回復者数は7万7766人。

地域別の死者数は、欧州が14万5022人(感染157万2174人)、米国・カナダが7万2186人(感染123万1656人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が1万3888人(感染26万1333人)、アジアが9272人(感染24万6236人)、中東が7046人(感染18万9766人)、アフリカが1835人(感染4万6474人)、オセアニアが123人(感染8153人)となっている。

③イタリア、説明つかない死者1万人超 隠れたコロナ犠牲者か

2020年5月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3281646

【5月5日 AFP】(更新)イタリアの今年3月の死者数は例年の1.5倍に増え、うち説明がつかない死者が1万人以上に上っていることが、新たな公式統計で明らかになった。新型コロナウイルスによる死者数が公式発表の2万9000人よりもはるかに多いことを示すデータだ。

イタリア当局は同国での3月末時点の新型コロナウイルスによる死者数を1万2428人としているが、4日公表されたイタリア国家統計局(ISTAT)と高等衛生研究所(ISS)のデータによると、今年3月の全国の死者数は昨年までの5年間の同月平均死者数と比べ2万5354人多かった。

④ 仏のコロナ死者、2万5000人超える 首相は封鎖解除計画を擁護

2020年5月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3281672

【5月5日 AFP】フランスで4日、新型コロナウイルスの累計死者数が2万5000人を超えた。一方、ロックダウン(都市封鎖)解除の政府計画は早急過ぎるとの批判に対しエドゥアール・フィリップ(Edouard Philippe)首相は、封鎖は社会・経済への影響が非常に大きいとして、政府の計画を擁護した。

フランス政府はウイルス対策として3月中旬にロックダウンを導入。流行ペースが鈍化する兆しが強まる中、政府は今月11日からロックダウンを段階的に解除することにしているが、他の欧州諸国と異なり学校を一部再開する方針を取っている。

フランスで4日に発表された新たな死者は、前日発表の2倍を超える306人。これにより同国の累計死者数は2万5201人となった。

それでも保健省の最新の集計によると、新型コロナウイルスに感染して集中治療を受けている患者の数は前日より123人少ない3696人となり、最近の明るい傾向が続いた。フランス全土で入院している新型コロナウイルス感染者も前日より267人減り、2万5548人となった。

フランスのウイルス死者数は現在、米国、イタリア、英国、スペインに次ぎ、世界で5番目に多い。

フランス政府はロックダウンを段階的に解除する中で学校も再開する方針だが、学校再開は早急過ぎるとの批判が出ている。

3日には、首都パリのアンヌ・イダルゴ(Anne Hidalgo)市長ら、パリの広域地域300余りの市長らが、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領宛ての公開書簡で、学級や日課を大きく再編成するために時間が必要だと訴え、学校再開の延期を要請していた。

数多い新たな措置には、1クラスを最大15人に制限することも含まれている。これにより、登校できない生徒のために教師が遠隔授業をすることが求められる可能性もある。

☆今日の注目情報

①【コラム狙撃兵】頑なにPCR検査をしない理由とは…

2020年4月30日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/column/16932

OECD(経済協力開発機構)が新型コロナウイルスとかかわって、加盟36カ国の人口1000人当りのPCR検査数を公表し、その平均が22・9人であるのに対して、日本は1・8人と異常に少ないことが浮き彫りになっている。

まず検査しなければ感染の実態がつかめず、陽性率や致死率なども分母(限りなく実態に近い数字を捉えなければならない)がいい加減な状況では次の科学的手段や措置を繰り出すこともできないだろうに、一向にPCR検査が徹底される気配がない。まるであきらめて投げ出しているかのようにも見える。

医療関係者や科学者たちが口を揃えて「PCR検査を拡大せよ」と求め、各国にできることが、なぜ日本にはできないのだろうか。やる気がないのか、はたまた新型コロナウイルスの封じ込めよりも緊急事態宣言の社会実験的な側面だけに興味関心が向いているというのだろうか。検査数が増えない状況で「今日は○人感染者が出ました(検査数が少ない分、実態は反映されない)」を延々とやり、「ひょっとすると既に感染した人はもっといて、抗体ができていたのかも!」みたいなことをいっているのである。コロナは土日だけ休んでくれるわけでもないのに、週末になると検査数が減って週明けは感染者が減るというのも日本特有だ。恐らく世界的にそんな国など存在しないというのは、今回のOECDが発表した数値が如実に物語っている。「たいへんだ~!」「たいへんだ~!」と緊急サイレンだけかき鳴らして、医学的に無防備というのではあまりにもあんまりである。

全国に検査技師は6万人余りおり、そのうち専門性のあるPCR検査に従事できるのは1割にあたる6000人余りといわれている。とりわけ感染者が増大している都市部の保健所や専門機関で、そうした従事者が肉体や精神をすり減らしながら検査にあたっている。しかし、余りにも追いついていないのが現実だ。各国が平均して人口1000人当り22~23人を検査できるのに、その7・8%ほどの能力・体制しか持ち得ていないというのである。したがって、目前の課題としては検査ができない状況を打開する次の一手を講じることが急がれている。韓国や中国に頭を下げて簡易検査キットを回してもらうなり、それこそ最近の各国の研究では唾液でも陽性・陰性のふるい分けが可能であることもわかってきており、そうした簡易検査を用いるとか、できることを先回りして手を打っていくのが政府の責務なはずだ。検査によって新型コロナウイルスの真の姿、感染者の規模や症状を的確に捉えなければ科学的アプローチなどできないのだ。

かたくなにPCR検査を拒否しているのはなぜなのか? できるように動かないのはなぜなのか? その理由が理解できない。そうしてコロナ騒ぎだけが無為無策によって長引き、国民みなが振り回されている状況なのだ。防護服もN95マスクも足りないもとで医療従事者たちにまで犠牲は拡大し、なるべくして医療崩壊が起こっている。医療現場からの悲鳴にも似た叫びは、まさにカオスである。

アビガンの使用しかり、守れる生命を守るために、PCR検査の保険適用であれなんであれ、早急に手を回して対応しないのはなぜなのか? 霞ヶ関にあれだけの頭脳集団が揃っていながら危機対応がまるで機能していないのはなぜなのか? それほどまでに落ちぶれているのか? むしろ感染拡大するにまかせて医療費削減(老人たちが新型コロナウイルスによって淘汰される)や米製薬会社のドル箱にするためのショックドクトリンでも敢行しているのか? だからわざとモタモタしているのか? 等々、まともでない対応の裏側に何があるのかを考えてしまうのである。 武蔵坊五郎

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_____________________________

第二十六回朗読 (2020.05.05)

第十章 ロスチャイルド家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

●ロスチャイルド家のアメリカ上陸と"代理人"たち (P369-376)

・「予言者」としてのロスチャイルド家

・モルガン一門

・シフ一門

(1)今日のメインテーマ

■ワセクロ渡辺編集長から返事が来ました!私は今回の事件を『天皇制の問題』としてワセクロで取り上げてもらいたいと提案しました!

昨日月曜(2020.05.04)放送の【YYNewsLive】のメインテーマで『ワセクロ渡辺編集長宛てメール』を公開したところ、早速渡辺編集長から下記の返事がメールがきました。
______________________

山崎康彦さま

ワセダクロニクルの渡辺です。ご連絡ありがとうございます。

木村英昭さんの件は、木村さんと話し合いをしました。その結果、広河隆一さんが設立した日本フォトジャーナリズム協会の理事に木村さんが就任したことは、ワセクロの理念とは相容れないということで、木村さんがワセクロの編集幹事、NPOのワセクロ理事を辞任することになりました。

それと昨年、山崎さんからご提案いただいた安倍内閣支持率の調査の件です。
メールのやり取りが行き違っているのではないかと思います。

山崎さんとは10月13日に飯田橋でお会いすることになりましたが、台風が接近していたのでリスケしましょうというメールを10月11日にお送りしております。その後お返事がないのでどうしたのかなと思っておりました。お返事をいただいていたならお詫びします。こちらが見落としているか、スパムに入ってしまい削除したかだと思います。
いずれにせよ、安倍内閣支持率の件は素晴らしい企画だと思います。山崎さんさえよろしければ、改めてお会いしましょう。
____________________

私は先ほど以下の返事を送りました。
____________________

渡辺周さま

早速のご返事ありがとうございます。

今回の『事件』に関する渡辺さんの説明ですと、木村さんが広河隆一さんが設立した日本フォトジャーナリズム協会の理事に就任したことがワセクロの理念とは相容れないということで、木村さん自らワセクロの編集幹事、NPOのワセクロ理事を辞任したと、いうことですね。

しかし渡辺さんの【ご報告】では、木村さんは日本フォトジャーナリズム協会の理事に就任したことを口頭で渡辺さんに報告して了解をとっていますね。

なぜその時点で渡辺さんは「ワセクロの理念とは相容れない」と木村さんに言って理事就任に反対しなかったのですか?

その時渡辺さんが反対していれば、木村さんの理事就任はなかったはずです。

渡辺さんは【ご報告】の中でこう述べています。

<今回、ワセダクロニクル編集幹事の木村が日本フォトジャーナリズム協会の理事を務めていたことについては、私自身がお詫びしなければなりません。
私は、木村から理事就任時に口頭で報告を受けていました。日常業務に忙しく注意散漫で詳細を把握しないまま、木村が理事を務めていたことを忘れていました。>

今回の『事件』の根本問題は、木村さんの『理事就任の軽率さ』の問題でもなく、渡辺さんの『注意散漫』の問題でもなく、私は【広河隆一という『小天皇』を容認したこと】だと、思います。

ここで私が言う『小天皇』とは、日本社会のどこにでもいる権威や権力をかさに着てパワハラやセクハラや犯罪を繰り返えす人間の事です。

『小天皇』がパワハラやセクハラや犯罪を繰り返して被害者が多く出ても、周りの人間は『恐怖』と『保身』から見て見ぬふりをして、結局は『小天皇を容認する』のです。

この『小天皇容認』が何百、何千、何万と積み重なって『大天皇を容認する天皇制』が日本社会に根深く巣くっているわけです。

私は今回の『事件』を、木村さんの『辞任』と渡辺さんの『お詫び』で一件落着するのではなく、我々一人一人に巣くっている『小天皇容認』と『大天皇容認』という日本人が抱える『根本問題』を対象化する良い機会として『ワセクロのテーマ』として取り上げてもらいたいと思います。

『安倍内閣支持率でっち上げ』の件は、今の新型コロナウイルス・パンデミックが一段落してからお会いしたいと思います。

以上です。

山崎康彦
___________________

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①ワイド特集】コロナ焼け野原後の日本はどうなる(経済)

2020/05/04 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/272726

グローバリズムと、それによって拡大してきた資本主義の限界

コロナ危機によって、世界経済の成長を支えてきたグローバリズムは木っ端みじんとなった。国境を越えて自由に飛び交っていたヒトとモノの動きは寸断され、一部の国の「囲い込み」も表面化。日本をはじめ、多くの先進国で深刻なマスク不足を招いているのが、いい例である。

貪欲なグローバリズムは、より安い労働力を求め、先進諸国は競い合うように新興国に進出。現地生産と逆輸入を促し、自国に産業の空洞化をもたらした。その結果、今や日本国内で流通するマスクの8割近くが中国製だ。いざ感染拡大でサプライチェーンが途切れると、消費者の手元にまったくマスクが届かない状況に陥ってしまった。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。

「コロナ危機はグローバリズムによって拡大した資本主義の限界を浮き彫りにしました。この人間性を否定する低賃金の安物買いは、1%が99%の富を収奪する新自由主義を維持するシステムです。その過ちに目覚め、既に各国で見直しムードが高まっていますが、コロナ終息後も国内回帰や地産地消の動きは間違いなく加速する。ドイツでさえ、マスクなどを一時、輸出制限したように各国とも保護貿易主義に傾いていく。トランプ米大統領の誕生、英国のEU離脱に続き、コロナ危機がグローバル神話の崩壊を突きつけ、世界規模の一国主義の台頭を招くと思います」

これも一国主義の拡大を物語る動きだろう。ロシアや東南アジア諸国は小麦やトウモロコシなど食糧の輸出を規制し、自国に囲い込もうとしている。日本の食料自給率はカロリーベースで4割を切り、6割以上が輸入頼み。安倍政権がTPP11や日米FTAで農業を売り渡し、食の安全保障を怠ってきた弊害が、一気に噴出する恐れがある。

これから始まる金融破綻の恐怖

コロナ倒産の増加が止まらない。東京商工リサーチによると、コロナ関連倒産は2月2件、3月23件だったが、4月は30日(午後5時)までに84件と急増。累計100件を超えた。27日には、コロナ関連では最大となる160億円の負債を抱えて、ホテル運営会社「WBFホテル&リゾーツ」(大阪市)が経営破綻した。

だが、コロナ倒産はまだ序の口だ。6月に倒産の大きな波がやってくるとみられている。
エヌエヌ生命保険の調査によると、中小企業の約6割が経営的に乗り切れるタイムリミットを「6月末」と回答しているからだ。

これからは大企業もキツくなる。

「現在、中小サービス業の破綻が目立ちますが、次は大企業製造業です。これまでは、4、5月の受注残でしのいできましたが、6月以降の受注は激減しています」(経済記者)
企業倒産で直撃を受けるのが、巨額の不良債権を抱えることになる金融機関だ。それでなくても、マイナス金利のせいで、金融機関は収益悪化が続き疲弊していた。この先、破綻ラッシュが起きる恐れがある。

金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「金融機関の時限爆弾のひとつは、ジャンク債を大量に抱えていることです。地銀などは、高利回りの原油関連債や新興国の国債も大量に保有しています。これらが紙くずになる可能性がある。すでに、原油安となり、新興国の国債や通貨が暴落している。融資先の倒産と保有債券暴落のダブルパンチで、金融機関の経営はかなり厳しくなるはずです。再編という名の事実上の金融破綻が起きるのではないか」

金融破綻ラッシュとなれば、また“失われた10年”がはじまることになる。

強欲がも見直されて新たな経済モデルの模索が微かな希望

新型コロナ禍は強欲資本の動きを一転させた。<配当より雇用維持を 機関投資家が転換>――。4月27日の日経新聞は、世界の機関投資家が従業員を守るように求め始めたことを報じた。このニュースは驚きだ。

これまで推し進められてきた新自由主義型のグローバル経済の下では、企業は従業員よりも株主のためにあるという考え方が支配的。そのため、金融危機時も米企業などは従業員を整理、解雇することで利益を確保し、配当に充ててきた。

ところが、同紙によると、世界中に感染拡大する新型コロナ禍で雇用不安が高まる中、この考え方が徐々に崩れつつあるというのだ。例えば、総額で54兆ドル(約5800兆円)を運用する国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(ICGN)は<配当や役員報酬は、従業員や取引先に配慮するべき>という姿勢を鮮明にしたといい、米運用会社アライアンス・バーンスタインも<企業の評価軸に、従業員や取引先への支援や感染対策への取り組みを入れた>という。

グローバル経済とは結局、強欲資本がひたすら利潤を求め、そのために安い労働力を求めて各国に進出し、富を独占する経済モデル。ところが、その強欲資本自身が新型コロナ禍で、従来型モデルの見直しに動き始めたのだ。果たして今後、従来型に代わる新たな経済モデルは出てくるのか。東京外国語大名誉教授の西谷修氏がこう言う。

「政治さえも市場原理に投じてきたのがグローバル経済という貪欲な仕組みですが、それを支えていたのは結局、現場で暮らす人間であり、人間を単なる労働力として組み込んでいたシステムこそが、新たな疫病禍という社会的危機を、むしろ深刻にしたのです。その問題が噴出した今、目指すべきは効率化のために社会を切り捨てるのではなく、人びとがそれぞれの地域を足場に生活できるような、そこから全体を支えていくような方向。身近な生活圏をつくる地域自治のような形が基本になるのではないでしょうか」

新たな転換期となることを期待したい。

②<新型コロナ>緊急事態延長 支援の具体策示さず 飲食店の賃料負担軽減、学生の援助急務

2020年5月5日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020050502100027.html

新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の延長で、外出自粛や休業要請が続く。安倍晋三首相は四日の記者会見で、現金給付や無利子融資といった支援策をアピールし、国民に理解を求めた。飲食店の賃料負担の軽減や困窮する学生への援助といった追加策に取り組む姿勢も示したが、具体策はこれから。国民の不安解消には至っていない。 (村上一樹)
■追加給付に含み

首相は追加経済策を次々と挙げた。一律十万円の給付について「一日も早くお届けしたい」と強調。追加給付にも「事態の推移、状況を十分見極めながら判断したい」と含みを持たせた。業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」も、上限引き上げを強調した。

休業中の飲食店など、減収を余儀なくされ家賃の支払いができない事業者への支援や、アルバイト先の休業で経済的に困窮する学生への支援にも前向きな考え方を示した。
■事業者補償は慎重

だが、そうした提案だけで、国民の支持を得られるとは限らない。

中小企業や個人事業者からは「自粛と補償はセットで」との声が上がる。首相は「苦しみは痛いほど分かる」としながらも、これまでの無利子融資などを挙げ「これらの支援策でなんとかしのいで」と補償に否定的な姿勢を崩さなかった。

十万円支給が大型連休後の八日までに始まるのは、全国約千七百の市町村のうち、わずか三十余。政府は五月中の支給を目標にするが、都市部では六月になると説明する自治体もある。

雇用調整助成金の上限は従業員一人当たり、日額八千三百三十円。野党は大幅引き上げを求めており、今後、政府が示す額で折り合えるかは見通せない。首相は家賃支援や学生支援について「与党の検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じる」としたが、与党の議論本格化はこれからだ。

布マスクの配布も遅れている。妊婦用の布マスクでは汚れや異物混入が相次いだ。全世帯向けマスクでも不良品が見つかって回収や検品に追い込まれ、予定していた五月中の配送完了は困難だ。

■罰則に含み

さらなる私権制限の動きもある。一部の知事や西村康稔経済再生担当相は、感染拡大を早期に終息させるために新型コロナ特措法を改正し、知事の休業指示に従わない事業者に罰則を設ける必要があると訴える。西村氏は四日の参院議院運営委員会で「国民が連帯して対応している時に(指示に従わないことは)あってはならない」と語った。

首相は記者会見で「さらなる私権制限を行うための立法措置は、感染状況でどうしても必要な事態が生じる場合は当然検討される」と説明。直ちに法改正を行わないものの、将来の可能性は否定しなかった。

③フランスで昨年末に新型コロナ患者 医師らが検出

2020.05.05 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35153330.html

(CNN) 仏パリの病院が昨年末に採取していた入院患者の検体から、新型コロナウイルスが新たに検出された。同国で最初の感染例が報告される数週間も前から、新型ウイルスが存在していたことになる。

パリ北郊のセーヌサンドニ県にある病院の集中治療専門医らが3日、抗菌薬の専門誌IJAAに発表した。

同病院のチームは昨年12月2日から今年1月16日までの間にインフルエンザのような症状で入院し、最終的にインフルとは診断されなかった患者らについて、凍結保存されていた検体を調べた。

その結果、アルジェリア生まれの男性(42)から採取していた検体で新型ウイルス陽性の反応が出た。

男性は長年フランスに住み、魚売りの仕事をしてきた。外国旅行は昨年8月にアルジェリアを訪れたのが最後で、中国に行ったこともなかった。男性の子どものうち1人も体調を崩していたという。

チームは、この患者に中国とのつながりや渡航歴がないことから、12月末の時点でフランス国内に感染が広がっていたことがうかがえると指摘する。

同国の公式発表としては1月24日、中国・武漢市への渡航歴がある2人の感染が報告されたのが初めてだった。

欧州で最大の被害が出たイタリアでも、1月31日にローマで中国人観光客2人の感染が確認されたのが初の症例とされる。国内での感染例は2月末になって北部コドーニョで報告された。

新型ウイルス感染が最初に確認されるより前から感染者や死者が出ていたかどうかについては、米国でも同様の研究が始まっている。

④新型コロナ、2割が無症状 感染者実数 公式発表の10倍の可能性 ドイツ

2020年5月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3281687?cx_part=latest

【5月5日 AFP】ドイツの研究チームは4日、新型コロナウイルス感染者の5人に1人が無症状であることが分かったという研究結果を公表した。同ウイルスの感染拡大防止策に影響を与える可能性がある。

研究チームは、ドイツ国内で最大のクラスター(感染集団)が発生した西部の小さな地区ガンゲルト(Gangelt)の405世帯の919人に聞き取り調査と検査を実施した。

抗体検査と新型コロナウイルス検査をしたところ、ガンゲルトの人口15%がコロナに感染していることが分かった。致死率は0.37%だった。

これを元に推計すると、ドイツ国内では公式に発表された感染者数の約10倍に当たる180万人がすでに感染している可能性がある。重要なのは、今回の研究で感染者のうち無症状の人の割合が22%に上ることが判明したことだ。

まだ査読前の段階にあるこの論文の共著者、独ボン大学(University of Bonn)のマルティン・エクスナー(Martin Exner)衛生学・公衆衛生研究所長は、「われわれが出会う健康そうに見える誰もが、知らないうちにこのウイルスを持っている可能性がある。このことを念頭に置いて行動しなければならない」と指摘した。

ドイツでは、感染拡大を防ぐために課されていた制限の緩和が始められ、店や学校、宗教施設の再開が認められている。(c)AFP

⑤イラク、ISテロ活発化 治安部隊10人超死亡

2020年5月5日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202005/CK2020050502000127.html

【カイロ=奥田哲平】イラク各地で二日から三日にかけ、過激派組織「イスラム国」(IS)とみられる武装集団が治安部隊の拠点などを相次ぎ襲撃し、十数人が死亡した。政府が二〇一七年末にIS掃討作戦の完了を宣言して以降、最大規模の攻撃とみられる。

地元メディアによると、二日未明に北部サラハディン県郊外にあるイスラム教シーア派民兵組織の拠点が攻撃を受け、十人が死亡。同日夜には東部ディヤラ県で警察官ら五人が死亡した。三日夜に首都バグダッド南郊の町などでも治安部隊との衝突があった。

イラクでは一四年にISが台頭し、一七年に支配地域を失った。ISは山岳地帯に逃れ、局地的なテロ攻撃に戦略を転換。米軍主導の有志国連合とイラク軍が残党の追跡を続けていた。

ただ、四月から駐留米軍が部隊再編成を名目にイラク国内五カ所の基地から撤収し、残党の掃討が手薄になった可能性がある。さらに治安部隊が新型コロナウイルス対策の夜間外出禁止令の監視業務に回され、ISが攻勢を強めているとの指摘も出ている。治安関係者はAFP通信に、四月に発生したテロ攻撃が前月の三倍になったと明かした。

(3)今日の重要情報

①安倍首相の緊急事態宣言延長会見に愕然! 持続化給付金を「早くて8月」と間違え、追加補償も提示せず「絆があれば」のポエム

2020.05.04 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5406.html

「人と人との絆の力があれば、目に見えないウイルスへの恐怖や不安な気持ちに必ずや打ち勝つことができる。私はそう信じています」「みんなで前を向いて頑張れば、きっと現在の困難も乗り越えることができる」──。本日、緊急事態宣言を5月31日まで延長すると決定したことを受けておこなった記者会見で、安倍首相はこの期に及んでもまるで実感が感じられない空疎なポエムを読み上げた。一方、どのような基準・判断で緊急事態宣言を解除するのか、納得のいく根拠はまったく示されなかった。

そもそも今回の延長期限自体、「キリがいい」という理由で今月末までに決まったと報じられているが、いまだPCR検査数が増えていない状況で、一体どうやって判断するというのか。率先しておこなうべき検査・医療提供体制の強化という自分たちの仕事もやらないまま、国民にだけ痛みを押し付けようというのである。

しかも、きょうの会見では、安倍首相が苦境に立たされている国民の存在を気にもかけていないということを証明する、信じがたい“事件”が起こった。

安倍首相は期間延長によって休業を続けなくてはならない事業者の存在について、「苦しみは痛いほどわかっています」などと言いながら、手薄すぎる現行の給付金や融資制度を並べて説明しただけ。挙げ句、中小・個人事業主向けの「持続化給付金」の支給について、こんなことを言い出したのだ。

「5月1日から最大200万円の持続化給付金の受付を始めましたが、もっとも早い方で8月から入金を開始します」

あれだけ急ぐと言ってきた給付金が、「早い方で8月」……!? この発言にTwitter上ではツッコミが相次いだが、その後、記者の質疑応答中に安倍首相は「5月8日」の言い間違えだったとして訂正した。

プロンプターを読み上げるだけの簡単な仕事さえできないのかと呆れもするが、これはたんなる間違いだと看過できない。休業要請によって収入がゼロになり、家賃などの固定費の支払いのみならず、きょう食べるものにも困窮し明日の生活さえ見通しがたたない人びとにとって、この給付金は命綱だ。だからこそ一刻も早く給付されなければならないのに、その切迫感がないから安倍首相は「8月」と間違った数字を読み上げたことに気づかず、すぐに訂正することができなかったのではないか。ようするに、休業要請によって国民が強いられている現状を、まったくわかっていない、わかろうとしていない証拠だ。

そして、さらなる期限延長にともなって最大の問題は追加の補償策についてだが、痛みを押し付けてばかりで国民の生活を何も理解しようとしない安倍首相は、何一つ打ち出すことはなかった。

期限を延長する以上、現在の一律10万円給付や事業者への最大200万円の給付金では足りないことは言うまでもない。しかし、安倍首相は「事態の推移等状況等を十分に見極めながら判断をしたい」と言うだけ。先週成立した補正予算は収束後の「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も計上する有様で、新型コロナ対策としてあまりに不十分だと批判があがっており、普通ならゴールデンウィークを返上して第二次補正予算について詰めるべき局面だが、それもせず、こう述べたのだ。

「飲食店などのみなさんの家賃負担の軽減、雇用調整助成金のさらなる拡充、厳しい状況にあるアルバイト学生への支援についても、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていきます」

安倍政権は家賃補償にも学生支援にも後ろ向き、雇用調整助成金も抜本的改善なし

「与党での検討を踏まえ」と言うが、それでは遅すぎるし、野党はもうすでに対案を出している。たとえば、家賃補償の問題は、野党はすでに4月28日に法案を提出済み。この法案では、中小企業の家賃を政府系金融機関が肩代わりし支払いを猶予し、経営状況によっては公庫への家賃返済を免除し補助とすることや、貸主が家賃を減額した場合にその一部を国が補助することなどが盛り込まれている。

一方、自民党が中小企業への家賃支援を協議するプロジェクトチームの初会合を開催したのは、4月30日になってのこと。党の案のとりまとめも7日になる予定と後手後手だが、その上、〈官邸幹部は補正予算に盛り込んだ中小企業向けの最大200万円の給付金をあげて「家賃支援も含んだ制度だ」と、追加支援には消極的な姿勢を示す〉(朝日新聞1日付)という。対応策を主導しているのは官邸の今井尚哉首相補佐官だが、安倍官邸が期間延長を決めてもいまだに出し渋っているとなれば、家賃支援策も期待できそうにない。

また、「雇用調整助成金」も、西村康稔コロナ担当相がようやく日額上限8330円の引き上げの方針を示したが、これもどれほどの引き上げになるのかは未定のまま。また、本サイトでは何度も指摘してきたように「雇用調整助成金」は手続きが煩雑で、申請をおこなっている事業者からも「本当に受理されるのかわからない」「支給がいつになるのかわからない」という不安の声が続出。「もう諦めた」「社労士から『申請するだけ無駄』と言われた」という事業者も出ており、実際、相談件数は全国で20万件を超えているというのに、申請件数は5119件、支給が決定したのはいまだにわずか522件だ(FNN PRIME online4日付)。しかも、そもそも事業者が申請をせず「休業手当を払ってもらえない」という労働者の悲鳴があがっており、直接補償・支援する仕組みが必要なのは言うまでもない。

さらに、安倍首相が言及したアルバイト学生の問題は、28日の衆院予算委員会でも立憲民主党の枝野幸男代表が「雇用調整助成金」を受けられず解雇されている学生も数多いことを指摘し、バイトがなくなった学生が生活と学業を持続できるよう例外的に「持続化給付金」を使えないかと提案したが、安倍首相はそのとき「雇用調整助成金には学生アルバイトを含む不正規雇用もその対象としている。ぜひ雇用者にはこれを活用していただきたい」などと答弁。具体的な提案がなされたのに、それを蹴ってみせたのだ。

安倍首相は「絆があればウイルスの不安に打ち勝てる」「みんなで前を向いて頑張れば困難を乗り越えられる」だのと語ったが、この出来の悪いポエムに包まれたオブラートを剥がせば「あと1カ月耐えろ。ただし補償はしない」と言っているだけだ。安倍首相の会見中から〈#俺たち自粛お前は辞職〉というワードがトレンド入りしているが、あまりにも当然の要求だと言わざるを得ないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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