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【YYNewsLiveNo2984】■(再掲ブログ記事)(加筆訂正版)安倍晋三の叔父・佐藤栄作首相は1964年12月無差別絨毯爆撃と原爆投下で日本国民130万人以上を虐殺した『極悪戦争犯罪人』カーチス・ルメイ米空軍大将に『勲一等旭日大綬章』を与えた!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年05月01日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2984】の放送台本です!

【放送録画】94分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/611123740

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.01(金) 配信

【No.3392】■安倍晋三の叔父・佐藤栄作首相は1964年12月無差別空爆と原爆投下で日本国民130万人を殺した『極悪戦争犯罪人』カーチス・ルメイ米空軍大将に『勲一等旭日大綬章』を与えた。

2020.05.01 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/35e8034789dc9dd6ac016f3d12fbf1de

☆ブログ訪問者数:2020.04.30(水)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1097     

【PVページヴュー数】: 2633     

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2020.04.30)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『安倍晋三の叔父・佐藤栄作首相は1964年12月『極悪戦争犯罪人カーチス・ルメイ米空軍大将』に『勲一等旭日大綬章』を与えた。』の『YouTube表紙』です。

20200501佐藤安倍ルメイゲイツ

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 282名  

【YouTube】: 343名 
_________________________
計      625名

☆今日の画像

①新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者サンプルから単離された、新型コロナウイルス(正式名称:SARS-CoV-2)粒子(黄色)と、同粒子に重度感染したアポトーシス細胞(赤)を示した走査型電子顕微鏡写真の着色画像。米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)提供(2020年4月29日提供)(AFP記事)

20200501新型コロナウイルス写真

②米ミシガン州の州都ランシングにある議会議事堂で、経済活動の再開を求めて下院本会議場に入ろうとし州警察に阻止されるデモ隊(2020年4月30日撮影)(AFP記事)

20200501ミシガン州議会武装デモ隊

③米国での世代別ワクチン接収回数:祖母75歳位(2回)、母40歳位(7回)、娘16歳位(14回)、娘3歳位(18歳までに69回と200回以上の検査)   

20200501ワクチン接種回数
                       
④自宅で役場職員(右)から給付金を受け取り、印鑑を押す女性=30日午後、青森県西目屋村 (時事通信記事)

20200501給付

☆今日の映像                             

①【YouTube映像】「感染症対策」安倍晋三 vs 森ゆうこ 4/29 参院・予算委(14分37秒)

https://ameblo.jp/akarissk/entry-12593537607.html

2020年4月29日の参議院予算委員会で森ゆう子議員は安倍晋三首相に以下のように質問した。(映像の6分20秒以降)

「いったいどれくらいなんですか? いったいどれくらいの国民が感染しているんですか? このコロナウイルスに。いま現在」

この質問に安倍首相は1分以上も立ち往生して答えられなかった。

ようやく答弁に立った安倍首相は以下のように発言した。

「いまの、その、現時点で、いまの感染者数というご質問はいただいてなくてですね。いま、あの、これにあるのは『緊急事態宣言を解除、延長する基準、判断時期を明確にされたい』、というのが、私への答弁、質問でございまして、いましておられることについては、質問の通告はされていないということは、まず申し上げておきたいと思います」

「それはそうですよ。だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。その上でですね……」

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万4516人(横浜港のクルーズ船を除く)新型コロナ

2020年5月1日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413621000.html

1日は、これまでに東京都で165人、北海道で23人など全国11の自治体で合わせて211人の感染発表がありました。また、死者は、北海道で8人、石川県で3人の合わせて11人が発表されています。

これで国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は空港の検疫などを含めて1万4516人で、横浜港のクルーズ船の乗客・乗員712人を合わせると1万5228人となりました。また死亡者はこれまでに国内で感染した人が466人で、横浜のクルーズ船の乗船者13人を合わせると479人となっています。

日本で感染が確認された人の内訳です。
▽東京都は4317人
▽大阪府は1625人
▽神奈川県は1023人
▽埼玉県は860人
▽千葉県は835人
▽北海道は790人
▽兵庫県は651人
▽福岡県は643人
▽愛知県は487人
▽京都府は322人
▽石川県は254人
▽富山県は201人
▽茨城県は163人
▽広島県は159人
▽岐阜県は149人
▽群馬県は146人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は95人
▽宮城県は88人
▽奈良県は86人
▽新潟県は77人
▽高知県は74人
▽福島県は73人
▽静岡県は73人
▽山形県は68人
▽長野県は66人
▽和歌山県は62人
▽大分県は60人
▽栃木県は54人
▽山梨県は53人
▽愛媛県は47人
▽熊本県は47人
▽三重県は45人
▽佐賀県は41人
▽山口県は32人
▽香川県は28人
▽青森県は26人
▽島根県は23人
▽岡山県は23人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

▽このほか、空港の検疫で確認された人や長崎港に停泊しているクルーズ船の乗組員などは合わせて304人
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人となっています。

また、厚生労働省によりますと、重症者は30日までに
▽国内で感染した人などが308人
▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて312人となっています。

一方、30日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが3466人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて4117人となっています。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(1日午前4時時点) 死者23万人に

2020年5月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3281184

各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図(2020年5月1日午前4時現在)

【5月1日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間1日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は23万309人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに195の国・地域で計321万8410人余りの感染が確認され、少なくとも92万2900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が重い患者にのみ検査を実施している。

最も被害が大きな米国では、これまでに6万1717人が死亡、105万4261人が感染し、少なくとも12万4979人が回復した。

次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万7967人、感染者数は20万5463人。以降は英国(死者2万6711人、感染者17万1253人)、スペイン(死者2万4543人、感染者21万3435人)、フランス(死者2万4376人、感染者16万7178人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの66人。次いでスペイン(52人)、イタリア(46人)、英国(39人)、フランス(37人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4633人、感染者数は8万2862人、回復者数は7万7610人。

地域別の死者数は、欧州が13万7714人(感染146万8718人)、米国・カナダが6万4960人(感染110万7276人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が1万642人(感染20万3429人)、アジアが8557人(感染22万1273人)、中東が6705人(感染17万2294人)、アフリカが1614人(感染3万7354人)、オセアニアが117人(感染8071人)となっている。

③ドイツ、週90万件の新型コロナ検査可能に

2020年4月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3281152

【4月30日 AFP】ドイツでは、1週間に90万件近くの新型コロナウイルス検査の実施が可能となっている。当局が29日、発表した。同国は、医療従事者らを対象にした検査拡大を目指している。

イェンス・シュパーン(Jens Spahn)保健相は首都ベルリンで記者会見し、「検査用品がある限り、わが国では理論上(1週間当たり)ほぼ90万件の新型コロナウイルス検査の実施能力がある」と述べた。

同国で先週行われた検査は約47万件。検査実施能力の「余力」を生かせば、病院や介護施設の医療従事者らの間で感染が広がるのを防ぐ一助になり得ることが示唆されている。

シュパーン氏は、介護施設の職員も含め、医療従事者らの検査は「可能な限り徹底的に、予防的に」行われるべきだと述べた。

ロベルト・コッホ研究所(RKI)は、1人の感染者が他者にウイルスを感染させる割合、いわゆる「再生産率」は国内で現在約0.9だとしている。これは感染者10人から9人が感染することを意味する。

この再生産率の低さを受けて、国と各自治体は封鎖措置の一部緩和を決めた。先週には小規模な商店の開店が認められ、来週には学校も部分的に再開する。ただ商店や公共交通機関を利用する際にはマスクの着用が全国で義務化されるなど、流行の第2波を防ぐための新たな規制も導入されている。

一方日本では、厚生労働省の統計によると、これまでの1週間に約3万件の検査が実施された。

☆今日の注目情報

①新型コロナ感染者数が答えられない 安倍首相答弁に不安の声

2020/04/30 女性自身

http://itest.5ch.net/asahi/test/read.cgi/newsplus/1588224580

「感染状況が(緊急事態宣言の解除や延長を判断する)ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか? いったいどれくらいの国民が感染しているんですか? このコロナウイルスに。いま現在」

4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員(64)からこんな質問を受けた安倍晋三首相(65)。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。

森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣(64)の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質問が終わってからおよそ1分10秒が経っていたが、第一声は森議員への文句だった。

「いまの、その、現時点で、いまの感染者数というご質問はいただいてなくてですね。いま、あの、これにあるのは『緊急事態宣言を解除、延長する基準、判断時期を明確にされたい』、というのが、私への答弁、質問でございまして、いましておられることについては、質問の通告はされていないということは、まず申し上げておきたいと思います」

議場がざわつくと、さも心外といった口調でこう続けた。

「それはそうですよ。だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。その上でですね……」

安倍首相がいう「これ」とは、おそらく森議員の「質問通告」が書かれた書類のことを指している。「質問通告」とは、正確な答弁ができるように、質問する側が事前に質問の要旨を政府に通告すること。あくまでも慣習なので、通告にない質問をしてはいけないという決まりもないのだが、安倍政権では「事前通告がない」ことを理由に、閣僚が答弁を拒否する例が常態化している。

だが、ここは新型コロナウイルス対策費などを審議している場。当然、ウイルスの感染者数は審議の前提になるし、直前の答弁で安倍首相は「感染者の拡大状況」が緊急事態宣言の判断基準になると答えている以上、おおよそでも現状の数字は把握してそうなものだが……。ちなみに安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長でもある。

「全部書かないと答えられないの? それももう許されないよ。何を言ってるんですか」
そう森議員が声を荒げると、安倍首相は書類に目を落として、ようやく政府が取りまとめているPCR検査の陽性者数を読み上げたのだった。もともと森議員は“検査不足のために政府が把握する感染者数は正確ではないのではないか“ということを指摘するためにこの質問をしたようなのだが、その前段階、把握している感染者数を答えるというところで、安倍首相がつまずいてしまうという予想外の結果に……。一連のやり取りが、ツイッター上などで広まると、こんな声が挙がった。

《感染者数聞かれた時の答弁、知らない事聞かれたから逆ギレ。情けない…》
《感染症対策をしなければならない責任者が感染者数すら把握していない。通告がなくても答えなければならない数字だ。他人から言われなくても毎日把握しておくべき数字だ》
《安倍ちゃん最高責任者なのに現在の感染者数すら知らんのか…挙げ句の果てに「質問通告書に書いてないんだから答えられないのは当然」みたいなこと言ってる》

さらに、芥川賞作家の平野啓一郎氏(44)はやり取りをまとめた動画とともに、ツイートした。

《「こ、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。」彼が首相で、この危機を乗り越えられるとはとても思えない。》

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
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第二十四回朗読 (2020.05.01)

第十章 ロスチャイルド家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

●ユダヤ人ムールシュタインによるロスチャイルド家の歴史概説 (P361-365)

(1)今日のメインテーマ

■(再掲ブログ記事)(加筆訂正版)安倍晋三の叔父・佐藤栄作首相は1964年12月無差別絨毯爆撃と原爆投下で日本国民130万人以上を虐殺した『極悪戦争犯罪人』カーチス・ルメイ米空軍大将に『勲一等旭日大綬章』を与えた!

2020.05.01 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/35e8034789dc9dd6ac016f3d12fbf1de
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【画像1】岸信介、佐藤栄作、安倍晋三、ビル・ゲイツは皆同じ『イルミナティ工作員』!


1964年12月4日佐藤栄作首相は、防衛庁長官小泉純也(小泉純一元首相の実父、小泉新進次郎の祖父)と外務大臣椎名悦三郎の推薦という形をとって、空軍大将に大出世したカーチス・ルメイに『勲一等旭日大綬章』という『最高の勲章』を与えた。

【画像2】カーチス・ルメイと1964年12月4日付けの新聞記事

20200430ルメイ

▲『極悪戦争犯罪人』カーチス・ルメイ

当時米第21爆撃集団司令官だったカーチス・ルメイは、対日戦争の中で二つの重大な戦争犯罪を犯した。

一つは、1944年3月から1945年8月までの間日本の約200の都市を絨毯爆撃して日本国民100万人以上を殺した戦争犯罪である。

二つ目は、1944年8月6日に広島、8月9日に長崎に世界で初めて人間に対して原爆を投下し両都市の住民30万人以上を殺した戦争犯罪である。

▲2020年4月安倍晋三首相は『新型コロナウイルスパンデミック』を仕掛け『このままでは3300万人が死ぬ』と脅かして『全人類ワクチン接種による世界支配』をもくろむ『イルミナティ工作員=現代のヒットラー』ビル・ゲイツに同じ『勲一等旭日大綬章』を与えた。

【画像3】『イルミナティ工作員』ビル・ゲイツ

20200425ゲイツ
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【該当記事】

▲「日本には革新の精神」 旭日大綬章のゲイツ氏

2020年04月29日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042900175&g=int

旭日大綬章を受章したビル・ゲイツ氏(64)は、共同議長を務める慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を通じて、「日本に感謝する」などとコメントを寄せた。同氏は、自ら創業したマイクロソフトの経営を退き、世界の保健問題に取り組んでおり、日本の政府や民間企業とも協調してきた。

ゲイツ氏は、日本の医療研究者らが「財団と協力し、命にかかわる病気と闘うための新しい技術を開発してきた」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に、「その革新の精神こそ人類がこのパンデミック(世界的流行)に打ち勝つことができると確信する理由だ」と強調した。

財団は、新型コロナ対策のため、2億5000万ドル(約270億円)以上を拠出している。ゲイツ氏は、2015年の講演で「今後数十年で1000万人以上を死亡させる可能性があるのは、戦争ではなく、感染力の高いウイルスだろう」と予測。早くから感染症対策の必要性を訴えていた。
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▲ビル・ゲイツは『現代のヒットラー』である!

(1)ヒットラーとビルゲ・イツの共通点

二人とも自分は『人類の救世主』と信じ込んでいる。

二人とも『世界支配』を最終目標にしている。

二人の『世界支配の手法』は同じである。

(2)ヒットラーの『世界支配』の手法

1.『優生思想』による『人口削減』

ユダヤ人、精神・肉体障害者、共産主義者、リベラリスト、少数民族など選民であるアーリア人以外の『非アーリア人』を大量に殺害した。

2.カルト宗教『ヒットラー教』による『国民洗脳支配』

3.『ロスチャイルド国際金融マフィアの資金援助』による『ドイツ・奇跡の復興』

New!なぜヒットラーはドイツ経済を『ハイパーインフレ』にさせずに『奇跡の復興』を実現できたのか?

New!それは、1929年10月の『ウォール街株大暴落』から始まった『世界恐慌』によって米国中産階級を破産させ彼らの資産を根こそぎ奪い取った『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、スイス・バーゼルの『国際決済銀行(BIS)』とドイツ中央銀行経由でヒットラー・ナチス政権に莫大なドル資金を投入したからである。

4.秘密警察による『恐怖支配』

5.軍隊による『世界支配』

(3)ビル・ゲイツの『世界支配』の手法

1.『優生思想』による『人口削減』

2015年カルフォルニアで開かれた『TEDトーク』でのビル・ゲイツの発言

「子供たちに予防接種の本当に良い仕事をできれば、世界人口を10%から15%減らすことができる」

2.コンピューターによる『デジタル国民支配』

3.『ロスチャイルド国際金融マフィアの資金援助』による『マイクロソフトの成功』と『ゲイツ財団のカネ』による『政府、国際機関、政治家、官僚、学者、メデイアの買収』

4.ウイルス・感染パンデミックによる『恐怖支配』

ビル・ゲイツは『TEDトーク』や『イベント201』で『もしも新型ウイルスが今発生したら全世界で3300万人が死亡する』と恐怖を煽った!

5.ウイルス・ワクチンによる『世界支配』

ビル・ゲイツは、全世界70億人への(強制)ワクチン(未検査コロナウイルスワクチン)の接種を提案している。

▲なぜ今回安倍晋三はビル・ゲイツに『勲一等旭日大綬章』を与えたのか?

それは偶然ではない!

『ロスチャイルド国際金融マフィア・イルミナティ』が『工作員安倍晋三』に直接命令して『世論誘導目的の宣伝工作』を実行させたのである。

なぜならばビル・ゲイツの評判があまりにも悪く彼のイメージをアップする必要があったからである!

ビル・ゲイツはこれまで『慈善活動家』として『ビル&ミランダ・ゲイツ財団』の資金数百億ドルを開発途上国を中心に『援助』してきたが、資金援助の『本当の目的』が何かがバレバレになって来たからである。

すなわちビル・ゲイツの『表の顔』は『人類を救う慈善活動家』だが『裏の顔』は世界支配を目的に人口削減を実行する『イルミナティ工作員』であることが、世界規模で暴露され始めたからである。

『ビル&ミランダ・ゲイツ財団』は『医療過誤』と『人類への犯罪』の疑いで徹底調査をホワイトハウスに要求する『We People請願署名運動』に直面している。

現時点での署名は46万3391筆である。

▲『ロスチャイルド国際金融マフィア・イルミナティ』は安倍晋三に命令して、日本政府がビル・ゲイツに『日本最高の勲章』を授与することで『人類の救世主』に仕立て上げるようにしたのである。

『イルミナティ工作員』安倍晋三はそれを忠実に実行したということである!

岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は『田布施マフィアの血流』であり『イルミナティ工作員の血流』なのだ!

New!佐藤栄作は1974年に『ノーベル平和賞』を受賞したのがなぜ受賞したのか、その理由はこの関係性から見ればすぐ納得できるのだ!

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①新型コロナ発生源は武漢の研究所、証拠あるとトランプ氏 対中関税も示唆

2020年5月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3281196

【5月1日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は4月30日、新型コロナウイルスと中国中部・武漢(Wuhan)の研究所を結び付ける証拠があると主張し、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。

武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)が新型ウイルス発生源だという強い確信を抱かせる何らかの証拠を見たのかと問われると、トランプ氏は「そうだ、見た」と答えた。

しかし、証拠について詳しく説明するよう迫られると、トランプ氏は「話すことはできない」と繰り返した。

新型ウイルスの発生源をめぐる騒動の中で米国が中国への債務返済を中止する可能性について問われると、トランプ氏は「違うやり方をする」と述べ、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。

米国家情報長官室(ODNI)はこれに先立ち同日、新型ウイルスについて、中国が起源だが人工的なものでも遺伝子組み換えされたものでもないとの結論に達したと発表していた。
②武装デモ隊が議事堂に乱入、ロックダウン解除を要求 米ミシガン州

2020年5月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3281236?pid=22339022

米ミシガン州の州都ランシングにある議会議事堂で、経済活動の再開を求めて下院本会議場に入ろうとし州警察に阻止されるデモ隊(2020年4月30日撮影)

【5月1日 AFP】米ミシガン州の州都ランシング(Lansing)で4月30日、銃を手にしたデモ隊が州議会議事堂に押し入り、新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウン(封鎖措置)を解除するよう民主党所属の州知事に迫る騒ぎがあった。議事堂内では防弾チョッキを着用する議員もいたという。

数十人のデモ隊は議事堂入り口の広間に集結し、下院本会議場内への入場を要求したが、マスクを着用した州警察がデモ隊の行く手をさえぎった。デモ隊の中にマスクをした参加者は一人もいなかった。

デイナ・ポルハンキ(Dayna Polehanki)州上院議員は、「ライフルを持った男たちが、頭上から私たちに向かって叫んでいる」とツイッター(Twitter)に投稿した。添付された写真には男性4人が写っており、このうち少なくとも1人が武器を所持しているのが分かる。

ポルハンキ議員はさらに「防弾チョッキを持っている同僚議員たちは、それを着用している。今日ほど守衛官の存在をありがたいと思ったことはない」と続けた。

議事堂の外にもプラカードを手にしたデモ隊が多数詰めかけた。グレッチェン・ホイットマー(Gretchen Whitmer)州知事をナチス・ドイツ(Nazis)のアドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)総統になぞらえたプラカードも見られた。

「米愛国者のデモ(American Patriot Rally)」と銘打ったこのデモは、「自由のためのミシガン連合(Michigan United for Liberty)」を自称する団体が主催したもの。8800人以上が参加するフェイスブック(Facebook)の同団体公式ページには、「いかなる理由によっても、われわれの不可譲の権利の制限や無効化には同意も承諾もしない。新型コロナウイルス 感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)も例外ではない」との宣言が掲載されている。

地元の報道によれば、ホイットマー州知事が出した自宅待機命令についてミシガン州の裁判所は29日、合衆国憲法に照らして住民の権利を侵害していないとの判断を下していた。
ミシガン州では先月16日にも、約3000人のデモ隊がロックダウン解除を求めるデモを行っている。

③新型ウイルス「人工でも、遺伝子組み換えでもない」 米情報当局

2020年5月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3281179?cx_part=ranking_general

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者サンプルから単離された、新型コロナウイルス(正式名称:SARS-CoV-2)粒子(黄色)と、同粒子に重度感染したアポトーシス細胞(赤)を示した走査型電子顕微鏡写真の着色画像。米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)提供(2020年4月29日提供)

【5月1日 AFP】米国家情報長官室(ODNI)は4月30日、世界各地で猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、中国が起源だが人工的なものでも遺伝子組み換えされたものでもないとの結論に達したと発表した。

ODNIは声明で、「全情報機関は一貫して、中国を起源とする新型コロナウイルスに対処する、米国の政策立案者らに対し重要な支援を提供してきた」と表明。「情報機関は新型コロナウイルスは人工的なものでも遺伝子操作されたものでもないとする、広範にわたる科学的コンセンサスと一致する見解を持つ」と述べた。

④WHO調査団の中国視察、米国人同行も武漢行かず

2020.04.30 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35153201.html

(CNN) 米国務省報道官は30日までに、新型コロナウイルスに関連し中国に今年2月入った世界保健機関(WHO)調査団に複数の米政府関係者も加わっていたものの、感染の最初の中心地となった湖北省武漢市には同行していなかったことを明らかにした。

調査団は訪中後、数グループに分かれ、数カ所に向かったが武漢に赴いた班に米国人は含まれていなかったとした。

感染の最初の震源地となった武漢に米国政府関係者が入っていなかった理由は不明。CNNは国務省に理由の詳細などを求めている。

WHO調査団は武漢滞在中、空港、病院、中国の疾病予防管理センターやその研究所を訪問。ただ、WHOによると、武漢ウイルス研究所には立ち寄らなかった。

トランプ政権内では最近、この武漢ウイルス研究所が新型コロナの感染源との疑惑も浮上。ポンペオ米国務長官は今月半ば、世界規模でのウイルス拡散の原因などを適切に見極めるための武漢ウイルス研究所への立ち入りなどが西側諸国に許されていないとも述べていた。

長官はこれまで、トランプ政権は米国人科学者の中国への派遣許可を求めてきたが拒否されていると再三非難もしている。

⑤市町村の手続き本格化 即日給付の村も 一律10万円

2020/04/30 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00000131-jij-pol

自宅で役場職員(右)から給付金を受け取り、印鑑を押す女性=30日午後、青森県西目屋村

国の2020年度補正予算成立を受け、全国の市区町村で一律10万円の特別定額給付金の支給手続きが本格化する。

政府は5月中のできるだけ早期の給付開始を自治体に要請。全国で最も早い自治体の一つとみられる青森県西目屋村は30日夜、希望する75歳以上の住民の自宅を職員が訪問して現金を手渡した。他の一部自治体も1日に振り込みを行う。

10万円は金融機関の口座に振り込むのが原則だが、人口1335人の西目屋村には現金自動預払機(ATM)がない地域もあり、高齢者が受け取りやすいよう直接職員が出向いた。30日は7人に手渡した。

熊本県内では2町村が1日から給付を開始。人口1484人の産山村は、30日午前までに約300世帯が申請した。担当者は「可能な限り早く給付して負担を軽減したい」と話す。28日からドライブスルー方式で受け付けを始めた高森町では、30日午前までに550世帯以上の申請があった。

人口8550人の北海道湧別町も1日、約50世帯に入金する。補正成立を待たず、前払いを始めた自治体も。北海道東川町は30日午前、申請のあった一部町民に、金融機関を通じて10万円の無利子融資を実施。後日、国の給付金を充てる形で町が返済するという。

(3)今日の重要情報

①ジム・ロジャーズ「必ず最悪の結末」が訪れる 「コロナ金融危機」封じ込めは幻想に過ぎない

花輪 陽子 : ファイナンシャルプランナー

2020/05/01 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/347999?display=b

先進国の政府や中央銀行は必死になって危機を封じ込めようとしている。これからうまく行ったように見える瞬間があるかもしれない。だがロジャーズ氏は「最悪の結末が待っている」と言う

(写真:Luxpho (Takao Hara))

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。前回に引き続き、『ジム・ロジャーズ?大予測:激動する世界の見方(5月8日発売、東洋経済新報社刊、Kindleでは5月1日から先行配信開始) 』から世界経済と日本経済の行方をお伝えしたいと思います。
新型コロナショックはリーマンショックとは逆の流れ

『ジム・ロジャーズ 大予測: 激変する世界の見方 』は5月8日発売(書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします)。電子書籍版・5月1日先行発売はこちら)

新型コロナウイルスの影響で、アメリカの失業保険の申請件数は非常事態を宣言した3月中旬から6週間で約3000万件となり、実に労働人口の約6人に1人が職を失ったことになります。

同国では次々と支援策が追加され、その額は3兆ドル(約320兆円)に迫るほどです。しかしコロナの感染拡大が収束しなければ、多額の現金給付も「焼け石に水」です。

「リーマンショック時は、まず金融危機が起こった。その後、金融から製造(2次産業、生産)、そしてサービス(3次産業、消費)という流れで経済がどんどん悪化していった」

ロジャーズ氏は続けます。「最初に金融危機が発生したことでお金がまわらなくなり製造業が危機に陥った。生産が落ち込んだことで消費が悪化、サービス業も打撃を受けた。今回の経済危機(新型コロナショック)は、それとは逆の流れで危機が広がっていくだろう。まず消費やサービスが落ち込み、企業業績が悪化、それが金融不安につながっていく」
ロジャーズ氏は、もし金融危機が起きて株式が再度暴落した場合、しばらく元には戻らないだろうと言います。

「一番の問題は、次のブル(強気)相場がいつ来るかは予想できないことだ。それは今年かもしれない。すぐに来るかもしれないし、いま来ているかもしれない。あるいは、まだ生まれていない子供が大人になった40年先になるかもしれない」

今回の新型コロナ危機では、先進国の政府や中央銀行が一斉に動き、なんとか危機を乗り越えようとしています。アメリカだけでなく、ドイツが1兆1000億ユーロ(約130兆円)、そして日本も約117兆円もの経済対策を決めましたし、中央銀行も無制限に金融緩和を続けています。

3月下旬以降、株価は大きく値を戻しています。抗ウイルス薬レムデシビルがコロナ治療に明確な効果があると伝わるなど明るいニュースもありました。米ナスダック市場などは、ほぼ2019年末の水準まで戻しました(4月29日現在)。すでに危機は去ったのでしょうか?

ロジャーズ氏は、一連の政府や中央銀行の政策に厳しく警告を鳴らします。「もしラリー(上昇基調)が起こったとしても、それはきわめて『人工的に作られたもの』だ。最終的には、事態をさらに悪化させるだけのひどい政策を実行しているだけだ。根本的な解決を後回しにして、債務は増える一方だ。実態のない投資マネーだけがどんどん膨張し、最悪な結末になることは目に見えている」。

なぜこうなるのでしょうか。「政治家はメディアに悪く言われたくないし、来週の演説や次の選挙にしか興味がない。これが最大の問題なのだ」
静かに「日本人富裕層の日本脱出計画」が進んでいる

そんな中、こうした政策を嫌う富裕層の日本脱出が静かに進んでいます。今回の政策でも、庶民なら一人一律10万円の給付に喜び、その使い道を考えます。しかし、本当に必要な人以外にもこうしたお金は渡ります。

そもそも、このお金はいずれ、誰かが払う必要があるのです。では誰が中心になってツケを払うのでしょうか。それは、富裕層であり、子供達です。今、富裕層の間では日本円から米ドルや金の現物に変えたり、銀行を分けたりする流れが加速しています。ロジャーズ氏は繰り返し、「10歳の日本人の子供なら、一刻も早く日本から脱出したほうがいい」と言いますが、それは子供達がツケを払うことになることが明白だからなのです。

今回、ロジャーズ氏のメインインタビュアーを務めたモンラッシュ・キャピタル社のシニア・バイスプレジデントのアレックス・南レッドヘッド氏は、シンガポール在住で、「ファミリーオフィス」サービスを行っています。

ファミリーオフィスとは、富裕層の海外移住や子供の教育など、生活周りから資産運用や税務アドナイスなどまでを一括して行うサービス業を言います。同氏によると、新型コロナウイルスの発生後に日本を脱出してシンガポールを目指そうと考えている人がジワジワと増えていると言います。FPである私も、富裕層から移住や資産運用の相談をここ最近で何件か受けています。

今回の危機でもそうですが、ここまで日本政府が国の借金である国債を大量に発行していても、一見、問題は起きていないように見えます。

しかし、いつまでも無限にお金を刷り続けられるわけがありません。ロジャーズ氏は、「市場関係者が中央銀行を信用しなくなれば、誰も救ってくれない」と言います。MMT(現代貨幣理論)についても否定的です。現在、日本円はかろうじて「安全資産」などと言われていますが、それもいつまで続くのか分からないのです。今回のコロナ経済対策は、日本国債の格付けにも影響を与える可能性が高いといわざるをえません。
危機の際に生き残る企業とは?

欧米諸国を中心に、新型コロナ感染者の増加の勢いは徐々に鈍化していることから「危機は峠を越えた」と楽観視する向きもありますが、ロックダウン(都市封鎖)の解除は感染再拡大のリスクが伴います。しかし、ロックダウンが長期化すれば経営危機に陥る企業は一段と増えます。政府が企業や個人向けに行える財政政策には、限界があるからです。

「こうした状況で一番弱い企業は債務の多い企業だ。逆にキャッシュに余裕のある会社は、生き延びることができる。テクノロジー産業など、比較的新しい産業は債務が少ない」。ロジャーズ氏の目は、常に個別企業のバランスシートにも向けられています。ただし企業の公表する数値に、全幅の信頼を寄せることはありません。

すでにシンガポールでは部分的なロックダウンが6月1日まで延長されましたし、日本でも4月30日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長する考えを表明しました。「先が見えない状況では、債務の少ない企業ほど生き残る可能性は大きい。だがそれにも限度がある。今や一連の危機はサービス業から製造業にも広がっている。その象徴が自動車産業ではないか。中国から始まった危機は、アメリカやヨーロッパ、東南アジア、アフリカなど全世界に拡大している。各地で経済活動を停止させ、日本を代表する産業である自動車産業にも深刻な影響を及ぼし始めている」。

特に日本の自動車産業にとって最重要であるアメリカの市場が立ち直らないと、メーカーに与える影響は深刻なものになります。「自動車は裾野が広く、就業者数の面からも日本経済を支える産業だ。自動車メーカーの業績が落ち込めば、部品を供給する企業や周辺産業を含めた国内の雇用に大きな悪影響が及ぶ」

最新の状況では、世界最大の販売台数を誇る中国市場で、ようやく自動車が売れるようになってきたとの話も、一部では聞かれるようになってきました。できれば、最悪期が過ぎようとしているのだと祈りたいものです。しかし最悪期が過ぎたとしても、人の往来はすぐには回復しそうもありません。前述のように今回の危機でも根本的な解決はなされず、より大きな危機を生むきっかけをつくったに過ぎないのです。

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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