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【YYNewsLiveNo2981】■(つづきNo7-2)元ロシア軍諜報機関大佐が「新型コロナはパンデミックではなく『陰に隠れている世界支配勢力』による人類への攻撃」と暴露!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年04月28日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2981】の放送台本です!

【放送録画】79分23秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/610296205

☆今日の配信ブログ記事

①2020.04.28(火) 配信

【No.3389】■(つづきNo7-1)元ロシア軍諜報機関大佐が「新型コロナはパンデミックではなく『陰に隠れている世界支配勢力』による人類への攻撃」と暴露!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cbfc17014aa4ef8f90a8d5d290a3e558

☆ブログ訪問者数:2020.04.27(月)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1051     

【PVページヴュー数】: 2641     

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2020.04.27)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(つづきNo7-1)元ロシア軍諜報機関大佐が「新型コロナはパンデミックではなく『陰に隠れている世界支配勢力』による人類への攻撃である」と暴露!』の『YouTube表紙』です。

20200428暴露

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 384名  

【YouTube】: 453名 
_________________________
計      837名

☆今日の画像

①北朝鮮のナンバー2として公認されている朝鮮労働党政治局委員で最高人民会議(国会に相当)常任委員長も務める崔竜海(チェ・リョンヘ)氏 (AFP記事)

20200428チェリョンへ

☆今日の映像

①【YouTube映像英語字幕11分16秒】ロシア軍元諜報機関大佐が『新型コロナの真相』を暴露した映像!

https://www.youtube.com/watch?v=4sLHgpEvnn4&feature=youtu.be&t=537

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者 1万3757人(横浜港のクルーズ船除く)新型コロナ

2020年4月28日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

28日は、これまでに東京都で112人など13の都府県で合わせて144人の感染の発表がありました。これで国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、空港の検疫などを含めて1万3757人で、横浜港のクルーズ船の乗客・乗員712人を合わせると1万4469人となります。

また、亡くなった人は、兵庫県で2人、千葉県で1人の合わせて3人が発表され、国内で感染した人が397人、横浜のクルーズ船の乗船者13人を合わせると410人となっています。
日本で感染が確認された人のうち、
▽東京都は4059人
▽大阪府は1521人
▽神奈川県は961人
▽埼玉県は826人
▽千葉県は815人
▽北海道は650人
▽兵庫県は637人
▽福岡県は621人
▽愛知県は477人
▽京都府は309人
▽石川県は241人
▽富山県は181人
▽茨城県は161人
▽広島県は153人
▽岐阜県は149人
▽群馬県は146人
▽沖縄県は141人
▽福井県は122人
▽滋賀県は96人
▽宮城県は86人
▽奈良県は80人
▽新潟県は75人
▽高知県は73人
▽福島県は69人
▽山形県、静岡県は67人
▽長野県は66人
▽大分県は60人
▽和歌山県は59人
▽栃木県は54人
▽山梨県は52人
▽愛媛県、熊本県は47人
▽三重県は45人
▽佐賀県は37人
▽山口県は32人
▽香川県は28人
▽青森県、島根県は23人
▽岡山県は22人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、
▽空港の検疫で確認された人や長崎港に停泊しているクルーズ船の乗組員などが合わせて297人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人となっています。

また、厚生労働省によりますと、重症者は27日までに
▽国内で感染した人などが300人、
▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて304人となっています。

一方、27日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが2905人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が649人の合わせて3554人となっています。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(28日午前4時時点) 死者20.8万人に

2020年4月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3280667

各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図(2020年4月28日午前4時現在)

【4月28日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間28日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は20万8973人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計299万7540人余りの感染が確認され、少なくとも81万8700人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。

最も被害が大きな米国では、これまでに5万5563人が死亡、97万9077人が感染した。

次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万6977人、感染者数は19万9414人。

以降はスペイン(死者2万3521人、感染者20万9465人)、フランス(死者2万3293人、感染者16万5842人)、英国(死者2万1092人、感染者15万7149人)となっている。

人口100万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの622人。次いでスペイン(503人)、イタリア(446人)、フランス(357人)、英国(310人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は前日から1人増の4633人、感染者数は前日から3人増の8万2830人。

地域別の死者数は、欧州が12万6223人(感染139万3779人)、米国・カナダが5万8344人(感染102万7306人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が8311人(感染16万9916人)、アジアが8117人(感染20万6538人)、中東が6411人(感染15万9358人)、アフリカが1458人(感染3万2625人)、オセアニアが109人(感染8023人)となっている。

☆今日の注目情報

①隠されたコロナ死者はやはりいた! 日本法医病理学会の解剖医アンケートで「死亡者のPCR検査を拒否された」の回答が多数

2020.04.27 Litera

https://lite-ra.com/2020/04/post-5396.html

解剖医アンケートを発表した日本法医病理学会(日本法医病理学会HP)

日本の新型コロナ死亡者をめぐる疑惑が、とうとう決定的になった。解剖医が新型コロナ感染が疑わしいと判断した死亡者でも、保健所などから検査を拒否されてしまうケースが多数あることを「日本法医病理学会」が発表したのだ。

そもそも、新型コロナ死亡者が政府や自治体の発表よりも数多くいるのではないか、という疑惑は少し前からかなり濃厚になっていた。安倍首相は「肺炎での死亡者はすべて検査しているから、日本の新型コロナ死亡者数は正確」などと強弁していたが、一方で、葬儀業者が新型コロナを疑われながら検査されないまま遺族に返される「グレーゾーン遺体」の存在を告発していたからだ。『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)や、さらにはNHK『おはよう日本』では葬儀業者が実名・顔出しで証言した。

ところが、ネット上ではそれでも、ネトウヨや安倍応援団、冷笑系が検査していない遺体の存在を否定、『モーニングショー』やNHK、そして本サイトの記事に対して「デマ」「陰謀論」と攻撃するツイートが多数見受けられた。

しかし、今回の「日本法医病理学会」の発表は決定的と言えるだろう。

「日本法医病理学会」は死亡者の死因を調べる法医学や病理学の大学研究者が多数参加している団体だが、4月中旬、全国の解剖医を対象に「法医解剖、検案からの検体に対する新型コロナウイルス検査」というアンケートを実施。解剖もしくは検案の際に、新型コロナ感染が疑われた場合、どう対応したかを調査した。

すると、保健所などに検査を申し入れたにかかわらず拒否されたという件数が、なんと12件にものぼっていたのだ。

ちなみにアンケートに回答したのは26機関。死亡者のPCR検査を実施したのは保健所9件、その他の検査機関2件の11件。一方、拒否は前述したように、保健所の12件だから、検査した数よりも保健所から検査拒否にあっていた数のほうが多かったのだ。

また、アンケートでは具体的な拒否の状況についての説明もあったが、その中身も信じがたいものだった。「日本法医病理学会」の公式HPから抜粋して以下に紹介しておこう。

【2月中旬 男性 60代】
各種臓器の検査を国立感染症研究所に相談したところ、咽頭ぬぐい液で陽性が出てから応需するとのことで断られた。その後咽頭ぬぐい液の相談を保健所にしたところ断わられた。

【3月中旬 男性 60代】
検案医がウイルス性肺炎疑いと判断し、帰国者・接触者相談センター経由で保健所に連絡するも検査は断られたが、後日、捜査機関が保健所から事情を聞いたところ、今後は、できるだけ対応するとの回答が得られた

【4月上旬 70代 男性】
独居者.自宅で死亡発見.関係者の証言から,数日前から微熱があったことから,保健所に相談したところ,濃厚接触が明確でないことから検査対象ではないとのことであった.(原文ママ)

【4月上旬 80代 男性】
検体採取前の相談で断られた

【4月上旬 70代 男性】
検体採取前の相談すらできなかった

【4月上旬 30代 男性】
某病院入院患者。病院内で数名の陽性者が出ていた。死因はコロナは否定的なので、診断のためではなく、検視や解剖で病院関係者や遺体と接触した者への感染拡大を懸念しての検査だが断られた。

解剖医から寄せられた〈「死体は検査してもらえない」という認識が広まっている〉の声
この「日本法医病理学会」の解剖医アンケートでは、具体的な事例以外でも、保健所が検査に積極的でないことを証言しているコメントがいくつもあった。

〈保健所から疑いが強いもののみにしてほしい、検体は1個のみと言われている。民間検査会社から死体は受けないと言われている。某大学病院で検査受け入れ可能か問い合わせ中。〉
〈CTで肺炎像を確認したので依頼した。保健所より「厚労省が一定以上の条件が整わないと検査をしてくれない」との話があった。〉
〈一般的には「死体は検査してもらえない」という認識が広まっている。〉

ここからは、解剖医の間に「死体は検査してもらえない」という認識が広まり、諦めムードさえ漂っていることがうかがえる。解剖医が最初から保健所に検査を依頼しなくなっているケースも出てきているのではないか。

しかも、問題はこの数字や実態が、「解剖医」のアンケートであることだ。解剖医は変死や異状死の死因を解明する専門家であるため、死因を厳密に特定する必要がある。にもかかわらず、保健所から検査を拒否され、「死体は検査してもらえない」という認識が広まっているのだ。

多くのパターンは解剖医まで行かない段階で臨床医が死因を判断するのだが、その場合は当然、解剖医などより死因の特定のハードルが低い。だとしたら、全体では何百倍の死亡者検査拒否、検査諦めがあると考えるのが、普通だろう。

いずれにしても、これで完全にはっきりしたのが、安倍首相の説明が嘘だったことだ。冒頭で少し触れたが、安倍首相は3月28日の会見で、ジャーナリストの神保哲生氏からの“日本は検査数が少なく実際には感染が広がっているのでは”という質問に対し、訊かれてもいないのに自ら「死者の数」に言及。「PCR検査の数が少ないけれども死者の数が多いということではありません」とし、こう言い張った。

「肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって、最後はCTを必ず撮ります。それで、CTにおいて、これは間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これは必ず大体、PCRをやっておられます」

そして、田崎史郎氏もこの安倍発言を補強すべく、4月6日放送の『モーニングショー』で、「肺炎で亡くなった人のことをあとでCT検査をして、コロナかどうかいちいち判断している」「全部やっているんですよ」などと強弁していた。

しかし、これらは全部、自分たちの失策を隠すための嘘っぱちだったのだ。しかも、それはただの失策隠蔽に終わらず、さらなる被害を拡大させている。他国がピークアウトを迎えつつあるなか、日本は感染拡大を止められないどころか、院内感染が深刻化し、医療崩壊状態が起きているが、この事態を引き起こした最大の要因は死亡者の検査を含めPCR検査数を抑えてきたことにある。検査体制を整備・支援することをせず、感染実態を隠蔽してきた安倍首相の責任はもはや疑いようもない。

(編集部)

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第二十二回朗読 (2020.04.28)

第十章 ロスチャイルド家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

●エドモンドのカルフォルニア銀行買収に見る法を超えた存在 (P354-358)

(1)今日のメインテーマ

■(つづきNo7-2)元ロシア軍諜報機関大佐が「新型コロナはパンデミックではなく『陰に隠れている世界支配勢力』による人類への攻撃」と暴露!

昨日のNo7-1(1-18)に引きつづき、ロシア国営TVの報道番組にゲストに呼ばれた元ロシア軍GRU(軍事情報局)ウラジーミル・クバチコフ大佐が語った『新型コロナウイルス』に関する内容を以下に記します。



19.新型コロナウイルスは中国から始まったとされているが、中国政府はこれを断固として否定し、このウイルスは人工的に製造されたと言ってる。

20.中国の科学者たちは、武漢の新型コロナウイルスは二種類のウイルルスから人工的に作られたことを突きとめている。

21.ここでイタリアの話をします。イタリアで何が起こったのか?なぜ武漢のウイルスより毒性が強いウイルスが突然イタリアに現れたのか?すでに数千人が感染し約1000人が亡くなっています。イタリアではインフルエンザや肺炎や肝炎で亡くなっている人が通常に100倍になっています。

22.しかしこのことは報道されません。我々は特別な政治情報宣伝、心理情報宣伝に毒されているのです。

23.この特別心理情報宣伝はマスメデイアが現在恐怖を創り出している『隠れているシオ世界支配勢力』のために行っているのだ。『コロナ現象』は世界支配勢力の司令官とスタッフが行っている特別オペレーションでるという視点が重要である。

24.中国では厳しいコロナ対策を実行した。習近平主席は武漢に乗り込んで『親米派』を一掃した。中国は何事もスムーズにはいかないが、我々に立場が近い『愛国派』が習近平主席を支えているのだ。

25.中国には旧コムソモール(共産党青年団)出身の金権主義の『親米勢力』が確かに存在する。彼らは武漢でウイルスを利用して政治的経済的利益を引き出そうとした。

26.習近平主席はこの『親米勢力』を封じ込めたので中国ではコロナは下火になった。しかし今度はヨーロッパで火が付いた。

27.何故中国とヨーロッパなのか、我々軍の情報官の答えはこの二カ国は米国の地政学的、経済的な競争相手だからである。

28.だから中国とヨーロッパにウイルスを撒いたのである。『ウイルス現象』には四つの目的だある。第一の目的は宗教的目的、地球上の人間を破壊し人口を削減すること。二つ目の目的は、人間を政治的に支配すること。三つ目は巨大な金融バブルを崩壊させること。そして四つ目の目的は、地政学的、経済的な競争相手を消滅させることである。

29.これが『コロナ現象『』に対する私の評価である。

30.(次の標的はどこかの質問に対して) ロシアも確実に標的になるでしょう。彼らの目的は二つあります。一つ目はロシアの人口を削減すること。二つ目はロシアの領土の浄化す、なわち領土の分割です。

32.私は軍の情報官として最後に言いたい。我々を支配しているロシアの『内部の寄生虫』を退治しない限り、他の寄生虫は駆除できないということを。

(No7-2おわり)

(2)今日のトッピックス

①米情報機関、トランプ氏にコロナ警告10回以上 今年1?2月に

2020年4月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3280767?cx_part=latest

米ホワイトハウスのローズガーデンで、新型コロナウイルスに関する定例会見を行うドナルド・トランプ大統領(2020年4月14日撮影)

【4月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が今年1月?2月にかけて、新型コロナウイルスの危険性について情報機関から繰り返し警告を受けていたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が27日、報じた。

これらの警告が行われたとされているころ、トランプ氏は新型ウイルス感染症(COVID-19)がパンデミック(世界的な大流行)化する可能性を軽視する発言を繰り返していた。
ポスト紙は匿名の現役米高官と元高官らの発言を引用し、世界の諸問題や安全保障における脅威などをまとめて毎日提出される機密報告である大統領日例指示(大統領日報)に、新型ウイルスに関する警告が含まれていたと伝えた。その回数は10回以上に上っていたという。

日報には何週間にもわたり、新型ウイルスの感染拡大の経過や、中国が致死率や感染力の強さに関する情報を隠蔽しているという指摘、政治的かつ経済的に甚大な影響が出る可能性などが記載されていた。

しばしば報告書を読まず、また口頭報告を聞かなければならないことにいら立ちを示すトランプ氏は、1月下旬に米中間の渡航を制限したものの、2月は脅威を軽視する発言にほぼ終始し、感染拡大に対する備えを怠った。

パンデミックを受けてトランプ氏が緊急事態宣言をしたのは3月13日になってからで、株価は急落し、ニューヨークでは感染者が増加の一途をたどっていた。

②トランプ氏、中国に損害賠償請求の可能性を示唆 新型コロナ

2020年4月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3280704?cx_part=topstory

【4月28日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は27日、中国の武漢(Wuhan)で始まり世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスをめぐって、中国に損害賠償を請求する可能性を示唆した。

トランプ氏はホワイトハウス(White House)での会見で、「われわれは中国に不満だ」「状況全体について不満だ。なぜならウイルスの発生源で(感染を)止めることができたはずだからだ」と述べ、「素早く食い止められたはずだし、そうしていれば世界中に拡大しなかったはずだ」と強調した。

さらに、中国に「責任を負わせる方法はたくさんある」と述べ、「知っての通り、われわれは非常に重要な調査を行っている」と続けた。

最近ドイツの新聞が、新型コロナウイルスによる経済的損失に対して中国がドイツに賠償金1650億ドル(約18兆円)を支払うべきだとする論説を掲載。これについて、米国も同様のことを検討するか問われたトランプ氏は、「それよりももっと簡単なことができる」とコメントした。

「ドイツは検討しているし、われわれも検討している」「米国はドイツが考えている金額よりもはるかに高い額を話し合っている」と明かし、最終的な金額はまだ決定していないが、かなりの額だと述べた。

また、「これは世界中が受けた損害だ」「米国が受けた損害だが、世界も被害を受けた」と語った。

③金正恩氏が死亡の場合、北朝鮮に何が起きるのか

2020年4月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3280702

北朝鮮のナンバー2とされる崔竜海氏。韓国・仁川で開催されたアジア競技大会で(2014年10月4日撮影)

【4月28日 AFP】北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が2週間以上、公の場に姿を見せていない。政治的に重要な式典に出席せず、心臓血管系の手術を受けたとの報道もあることから、金氏が執務遂行不能状態に陥っている、または死亡したとの臆測さえ流れている。

韓国と米国はいずれもこうした臆測を打ち消しているが、北朝鮮国営メディアは金氏の名前でメッセージを発信するだけで、動向に関する具体的証拠はない。

もしも正恩氏が死亡した場合、同氏の祖父で、北朝鮮建国の父とされる故金日成(キム・イルソン、Kim Il-Sung)国家主席から3代続く金政権に何が起こるのか。

■正恩氏の死を世界はどのように知るのか?

過去の例から見ると、北朝鮮の最高指導者が死亡した場合、最初の兆候となるのは国営テレビでの特別放送による発表だ。女性アナウンサーが黒い服を着ていれば、正恩氏が死亡したと考えられる。

北朝鮮の重要な出来事を何十年にもわたって伝えてきた女性アナウンサーに、李春姫(リ・チュニ、Ri Chun-Hee)氏がいる。1994年の金日成氏死去、2011年の金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記死去は、李氏が黒い服を着用して伝えた。

■金政権は続くのか?

北朝鮮の正式な国名は「朝鮮民主主義人民共和国」だが、実際には共和制ではなく、1948年の建国以来、金一族が支配してきた。

朝鮮労働党は、初代最高指導者の金日成氏が日本統治時代の朝鮮半島(Korean Peninsula)で抗日武装闘争を率いたこと、さらにその後の朝鮮戦争(Korean War)時代に米軍主導の国連(UN)軍との戦いを率いたことを根拠に金政権の正統性を主張している。

朝鮮労働党の支配は社会の隅々にまで及んでおり、金氏が死亡した場合も何らかの民衆蜂起が起きるとは考えにくい。

金正恩氏には3人の子どもがいるとされるが、第二子が娘としか知られていない。いずれにせよ3人の子どもは、後継者となるにはまだ幼すぎる。

正恩氏の妹で最も親しい助言者でもある金与正(キム・ヨジョン、Kim Yo-Jong)氏は、朝鮮労働党の第1副部長で、金一族の中で現在最も存在感があるが、封建的な北朝鮮社会で女性指導者は例がない。

異母兄の金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏は、2017年にマレーシアのクアラルンプール国際空港(Kuala Lumpur International Airport)で神経剤を顔に塗られて暗殺された。この事件については、大半のアナリストが北朝鮮による殺害だとみている。

一方、実兄の金正哲(キム・ジョンチョル、Kim Jong-Chul)氏は、英ミュージシャンのエリック・クラプトン(Eric Clapton)氏のファンだということが知られているだけで、政治的野心はないとされている。

正恩氏の妻の李雪主(リ・ソルジュ、Ri Sol-ju)氏は、これまでの最高指導者夫人よりも公の場で存在感を放っており、2018年にはファーストレディーに相当する「女史」の肩書が付与された。

故金正日総書記の異母弟で、正恩氏の叔父に当たる金平一(Kim Pyong Il)氏は長年にわたって東欧諸国で北朝鮮大使を務めていたが、昨年駐在先のチェコから呼び戻されて以降、現在に至るまで消息が聞こえていない。

■金一族以外の後継者の可能性は?

正恩氏が後継者を指名したとは伝えられていないが、ナンバー2として公認されているのは、朝鮮労働党の意思決定機関である政治局の委員で、最高人民会議(国会に相当)常任委員長も務める崔竜海(チェ・リョンヘ、Choe Ryong Hae)氏だ。

同氏の権力は強大な上、婚姻によって金一族の親族となっている可能性もある。正恩氏の妹の与正氏が結婚しているかどうかの確認は取れていないが、韓国メディアは過去に匿名筋の情報として、与正氏の夫が崔竜海氏だと報じたことがある。

④PCR検査費1日1500件のア然…“1日2万件”は予算案から消えた

2020/04/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272521

これじゃあ検査数は増えない!(26日、東京都千代田区が報道陣に公開したPCR検査のデモンストレーション)/(C)共同通信社

新型コロナの緊急経済対策実施に向け、27日、今年度補正予算案の国会審議が始まった。いったん閣議決定した補正案を組み替える前代未聞の事態を招いた一律10万円給付に焦点が当たっているが、見過ごせないのはPCR検査費用だ。ア然とするほどの少なさなのである。

コロナ対策の最前線に立つ厚労省の補正予算案は総額1兆6371億円。大まかな内訳は▼感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発=6695億円▼雇用の維持と事業の継続=9627億円▼強靱な経済構造の構築=54億円――だ。この中身について、NHK「日曜討論」(26日放送)で国民民主党の泉健太政調会長がこう発言していた。

「PCR関係には49億円の費用がついている。厚労省にどういう算定なんだと聞いたら、55万件分のPCR検査のお金だと。1日あたりに直すと1500件なんですよ」

絶句である。この期に及んで検査体制の拡充を棚上げするつもりなのか。確かに、厚労省の補正予算案には〈検査体制の確保49億円〉とあり、〈PCR検査等に係る地方衛生研究所における検査費及び保険適用された検査の自己負担分、新型コロナウイルス感染症の発生動向調査等に要する経費を支援する〉と書かれている。過少検査を批判された安倍首相は6日、「PCR検査体制の1日2万件への倍増」を表明したものの、いまだ数千人しか検査せず、累計検査人数は15万692件(27日正午現在)にとどまる。厚労省に問い合わせると、泉への説明を認め、こう答えた。

■「国民の健康と生命を守る」はやはり嘘

「49億円は実績ベースで算出したもので、国内で実施される全てのPCR検査費用に充当します。足りなくなった場合は、追加の補正予算や予備費の活用などでの対応を検討します。予備費も足りなくなれば、財務省と協議することになると思います」(結核感染症課)

感染拡大にお手上げの安倍は、失点にしかならない実態把握にはヤル気ゼロ。必死こいて守っているのは「国民の健康と生命」ではなく、自分の政治生命なのだ。

⑤肺炎やインフルの死者、全米で急増 新型コロナが関係か 米イエール大調査

2020.04.28 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35153070.html

新型コロナウイルス感染者の治療に当たる医療チーム=24日、コネティカット州/John Moore/Getty Images

(CNN) 新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の流行が続く米国で、肺炎やインフルエンザなどCOVID―19以外の疾患による死者も目に見えて増えていることが分かった。イエール大学公衆衛生大学院の研究チームが27日に報告した。

研究チームによると、死者の数は、米国でCOVID―19の感染が広がり始めた3月から4月上旬にかけ、目に見えて増えていた。この傾向は、特に影響が大きかったニューヨーク州とニュージャージー州で最も顕著だった。

研究チームが米疾病対策センター(CDC)の統計を調べた結果、3月1日~4月4日の過剰な死者は約1万5000人に上ることが判明。この間に報告された新型コロナウイルスの死者は8000人だったが、過剰な死者の数は、そのほぼ2倍に上る。

感染症に詳しいイエール大学のダン・ワインバーガー氏によると、こうした患者の死亡が新型コロナウイルスに関係するのかどうかは確認できなかったものの、関係をうかがわせる痕跡はある。

医療機関を受診した人の統計を調べたところ、「多くの州で、インフルエンザのような疾患が増え、その1~2週間後に肺炎やインフルエンザによる死者が増えていた」とワインバーガー氏は指摘、この現象は新型コロナウイルスに関係があると推測した。

特にニューヨーク市では、この傾向が特に顕著だった。また、カリフォルニア州では新型コロナウイルスを原因とする死者が101人と報告される一方で、肺炎とインフルエンザによる過剰死者は399人に上った。

新型コロナウイルスによる死者は、肺炎やインフルエンザによる死者として扱われることもある。新型コロナウイルスが脳卒中や腎不全、心臓疾患などの症状を引き起こす症例も報告されている。

尿病やがん、心疾患などの基礎疾患がある患者が新型コロナウイルスのために死亡した場合でも、そうした基礎疾患が死因とされる場合もある。

そこで研究チームが他の死因についても調べた結果、3月中旬から3月28日にかけての肺炎とインフルエンザによる死者は、例年に比べ目に見えて増えていることが分かった。
「フロリダやジョージアなどの州では、新型コロナウイルスの検査が広範に普及する数週間前から、肺炎とインフルエンザによる死者が増えていた」と研究チームは指摘する。
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研究チームは、検査が十分に行き届かないことや、地域によってばらつきがあることなどを理由に、新型コロナウイルスの検査で確認された陽性反応の件数よりも、今回の推計の方が正確に新型コロナウイルスによる死亡状況を把握できている可能性があると説明。「これはまた、ウイルス検査がどの程度、COVID―19に直接的あるいは間接的に関係した死亡を見落としているかを物語る」とした。

米国で初めて新型コロナウイルスのために死亡したのは、ワシントン州で2月29日に亡くなった男性とされていた。しかし実は新型ウイルスが1月か、恐らくは昨年12月に米国で拡散していたのはほぼ間違いないと見る専門家もいる。

カリフォルニア州は先週、2月6日に死亡した57歳の女性が、実は米国で初の死者だったことが分かったと発表していた。

(3)今日の重要情報

①アベノマスク大量不良品の原因は安倍首相! 厚労省が品質懸念も官邸が「首相案件だから早く」と命令、医療品でない東南アジア製マスクに

2020.04.27 Litera

https://lite-ra.com/2020/04/post-5395.html

安倍首相による前代未聞の愚策「アベノマスク」。発表直後から「いまやることがそれか」と非難が殺到していたが、先行して配布がはじまっていた妊婦向け布マスクのみならず、全戸配布用の「アベノマスク」からも虫や髪の毛の混入、カビの付着などが確認され、厚労省と布マスクを納入した興和、伊藤忠商事が未配布分の回収を発表するという騒ぎにいたっている。

どうして、こんなにとんでもない不良品が大量に出てくる事態となったのか──。じつは、これは厚労省というより、安倍首相、官邸の責任だったことがわかった。25日付の西日本新聞が、その舞台裏をこのように報じたのだ。

〈政府関係者によると、不良品は東南アジア製で、現地の衛生基準では医療品扱いとならず、一般の布製品と同じ分類だった。品質を懸念する声も出たが、スピード感を重視する官邸サイドに担当の厚生労働省も抑え込まれ、問題発覚後もすぐに全品回収とはならなかったという。官邸筋は「首相案件だから、厚労省も強く主張できなかった」と推し量る。〉

ようするに、厚労省が懸念を示しながらも、品質よりも早く納入できることを安倍官邸が優先させたために、東南アジアの衛生基準で医療品扱いにならない布マスクの配布が決まったというのである。

しかも、安倍官邸が「スピード感重視」という方針をとったせいで、品質管理や検品が杜撰になってしまったのだ。

通常、マスクの品質検査は〈保管状態による変化を確認〉する必要があり、長い時間を要するものだという(共同通信25日付)。業界関係者も「短期間で提供しようと、政府や納入サイドが品質チェックをはしょった結果だ。突貫作業はリスクが高過ぎた」と証言しているが、今回、布マスクを政府に納入したうちの1社の広報担当者も、〈マスクの生産は「政府からの強い要請」と繰り返し〉た上、こう語っている。

「政府からとにかく早く納入をと要請され、検品作業を最低限にしたところ、不良品を見逃してしまった」(毎日新聞ネット版24日付)

つまり、安倍官邸がとにかく急げと官僚に発破をかけた結果、通常はおこなわれる品質チェックがすっ飛ばされ、不良品が大量発生してしまった、というわけだ。絶句するほかない事実だが、その上、問題なのは、厚労省は不良品を発見しながら、その事実が“隠蔽”されたことだ。

本サイトでも既報でお伝えしたが、じつは18日時点で厚労省は全戸配布用の布マスクから虫の混入やカビの付着など200件の異物混入事例を確認、その事実は同省のマスク等物資対策班に配られた内部文書にも記載されていると21日に毎日新聞ネット版が報道した。この報道が出て、翌22日になって厚労省は「アベノマスク」に不良品が発見されたと公表したが、不良品の存在を報じられるまで、国民にその事実を明かさなかったのだ。

前述したように、厚労省は「スピード感を重視する官邸サイド」に抑え込まれ、不良品の発覚後もすぐに全品回収には動けなかった。不良品マスクを確認しながらも非公表としたのも、安倍官邸からの圧力があったと考えるのが自然だろう。

安倍官邸が納品を急がせた結果、カビの付着という健康を害する恐れがある不良品が発生し、さらにはその事実を隠蔽までさせる──。なぜ、こんなことになったのか。それは言うまでもない。前述した西日本新聞も〈首相の肝いり〉〈首相案件〉だったと書いていたが、この布マスク配布が安倍首相の発案だったからだ。

「『週刊新潮』と『週刊文春』が同時に、この『アベノマスク』の発案者は経産省出身で今井尚哉首相補佐官の子飼いである佐伯耕三首相秘書官だと報じたが、実際はそうじゃなく安倍首相自身の発案。どこからか『布マスクなら早くつくれる』という話を聞いてきて、配布案を今井首相補佐官と佐伯首相秘書官に漏らし、2人が『それはすばらしい』とヨイショして具体的なスキームをつくり上げたらしい。佐伯説は内調が安倍首相の擁護のために流した記事じゃないのかな」(全国紙政治部記者)

実際、発案者が安倍首相だからこそ、ここまで不良品が発見されているというのに絶対に「アベノマスク」配布を撤回しないのだ。

妊婦向け「アベノマスク」の検品を保健所に押し付け! パンク状態の保健所を圧迫

しかも、安倍首相のこの「思いつき」は、税金の無駄遣いであるだけではなく、いま保健所をも圧迫しているという事実がある。

やはり不良品が見つかっている妊婦向け「アベノマスク」は全国の市町村に発送されているが、じつは、不良品かどうかの確認作業が保健所でおこなわれているケースがあるというのだ。実際、大分市保健所では、スタッフが布マスクを1枚1枚確認し、2100枚のうち約640枚が不良品だったという。

現在、保健所は住民からの電話相談や入院先の調整、濃厚接触者の健康観察などの業務にあたっており、パンク寸前の状態にあると報じられている。事実、感染者の多い16都道府県の35カ所の保健所に共同通信がアンケート調査した結果、9割にあたる32カ所の保健所が「限界ぎりぎりで対応している」「事実上、限界を超えている」と回答。「職員が1人でも倒れたら破綻する」(東京・池袋)「職員がいつ感染してもおかしくない」(神奈川・横須賀市)という悲鳴があがっている。だが、そんな状態の保健所に、不良品続出の妊婦向け「アベノマスク」の検品という作業まで押し付けられているとは……。

国民がいまもっとも求めているのは、生活のための手厚い補償・支援策であり、医療体制の強化だ。だが、そこから目を背け、「マスクを配っておけば納得するだろう」と国民を軽く見た結果が、この「アベノマスク」なのである。国民を見下す総理大臣の本質が如実にあらわれた「アベノマスク」問題の追及が今後も必要だ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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