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【YYNewsLiveNo2980】■(つづきNo7-1)元ロシア軍諜報機関大佐が「新型コロナはパンデミックではなく『陰に隠れている世界支配勢力』による人類への攻撃である」と暴露!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年04月27日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2980】の放送台本です!

【放送録画】69分34秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/610032777

☆今日の配信ブログ記事

①2020.04.25(土) 配信

【No.3388】■(つづきNo6)この記事を読むとビル・ゲイツが『人口削減、個人支配、恐怖支配、世界侵略』による『世界支配』を目指す『現代のヒットラー』であることがわかる!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4fe6017b4a22a49b6edeb70355d6fb64

②2020.04.26(日) 配信

【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020月04月21日(火)-04月25日(土)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d5982d86b0e2de18f2cda9def00b7d95

☆ブログ訪問者数:2020.04.26(日)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1190     

【PVページヴュー数】: 3342     

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日金曜日(2020.04.24)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『この記事を読むとビル・ゲイツが『人口削減、個人支配、恐怖支配、世界侵略』による『世界支配』を目指す『現代のヒットラー』であることがわかる!』の『YouTube表紙』です。

20200427ビルゲイツ現代のヒットラー

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 458名  

【YouTube】: 595名 
_________________________
計      1053名

☆今日の画像

①ロシアのTV番組でロシア軍元諜報機関大佐が証言『新型コロナウイルスは隠れている国際金融勢力が全人類に仕掛けた攻撃』(メインテーマ)

20200427ロシア軍諜報機関元大佐

②「パンをよこせ」。ベルサイユ宮殿に押し寄せる民衆を思い起こさせた。=26日、渋谷区富ヶ谷アベ邸近く 撮影:小杉碧海 (田中龍作ジャーナル記事)

20200427安倍私邸デモ1

③『アベノマスク』を受注した第4の会社は福島市西中央5-54-6にある会社『ユースビオが入っている長屋風建物の写真 

20200427ユースピオ
                   
☆今日の映像

①【YouTube映像英語字幕11分16秒】ロシア軍元諜報機関大佐が新型コロナCOVID-19の真相を暴露した映像です!「これはウイルス感染のパンデミックではなく裏に隠れている国際金融勢力による人類への攻撃である」

https://www.youtube.com/watch?v=4sLHgpEvnn4&feature=youtu.be&t=537

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者 1万3444人(横浜港のクルーズ船除く)

2020年4月27日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

27日は午後1時半時点で、福岡県で2人、広島市で1人の感染の発表がありました。

国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、空港の検疫などを含めて1万3444人となっています。
このほか、横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると1万4156人となります。

また、死者については、27日これまでに福井県で1人の発表がありました。
これで亡くなった人は
▽国内で感染した人が373人、
▽横浜のクルーズ船の乗船者が13人の、合わせて386人となっています。

日本で感染が確認された人のうち、
▽東京都は3908人
▽大阪府は1491人
▽神奈川県は954人
▽埼玉県は818人
▽千葉県は807人
▽兵庫県は629人
▽北海道は615人
▽福岡県は614人
▽愛知県は477人
▽京都府は294人
▽石川県は235人
▽富山県は178人
▽茨城県は161人
▽岐阜県は149人
▽広島県は149人
▽群馬県は141人
▽沖縄県は137人
▽福井県は121人
▽滋賀県は94人
▽宮城県は85人
▽奈良県は77人
▽高知県は73人
▽新潟県は70人
▽福島県は69人
▽山形県は66人
▽長野県は66人
▽静岡県は63人
▽大分県は60人
▽和歌山県は58人
▽栃木県は54人
▽山梨県は52人
▽愛媛県は47人
▽熊本県は47人
▽三重県は45人
▽佐賀県は37人
▽山口県は31人
▽香川県は28人
▽青森県は22人
▽岡山県は22人
▽島根県は22人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、
▽空港の検疫で確認された人や、長崎港に停泊しているクルーズ船の乗組員などが合わせて296人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人となっています。

また、厚生労働省によりますと、重症者は今月24日までに
▽国内で感染した人などが263人、
▽横浜のクルーズ船の乗船者が4人の合わせて267人となっています。

一方、24日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが2536人、
▽横浜のクルーズ船の乗客・乗員が645人の合わせて3181人となっています。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(27日午前4時時点) 死者20.4万人に

2020年4月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3280452?cx_part=ranking_general

各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図(2020年4月27日午前4時現在)

【4月27日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間27日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は20万4696人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計292万9630人余りの感染が確認され、少なくとも79万7800人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。

最も被害が大きな米国では、これまでに5万4175人が死亡、95万6292人が感染した。

次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万6644人、感染者数は19万7675人。

以降はスペイン(死者2万3190人、感染者20万7634人)、フランス(死者2万2856人、感染者16万2100人)、英国(死者2万732人、感染者15万2840人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土ではこれまでに4632人の死亡と8万2827人の感染が発表された。26日の新規感染者は11人のみだった。

地域別の死者数は、欧州が12万4091人(感染136万8407人)、米国・カナダが5万6811人(感染100万2932人)、アジアが7993人(感染20万1605人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が7985人(感染16万2066人)、中東が6296人(感染15万5102人)、アフリカが1412人(感染3万1514人)、オセアニアが108人(感染8013人)となっている。

③新型コロナとの「闘いに勝利」 NZ首相が宣言、ロックダウン段階的に解除

2020年4月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3280566?cx_part=top_latest

ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相(2020年4月27日撮影)

【4月27日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン(Jacinda Ardern)首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する「闘いに勝利した」と宣言した。同日夜から、流行対策として導入していた封鎖措置(ロックダウン)の段階的な解除を開始する。

アーダーン首相は「ニュージーランドでは、広範囲にわたる未確認の地域内感染はない」「われわれは闘いに勝った」と言明した。

ニュージーランドは約5週間前に新型コロナ対策の警戒レベルを最高の「4」に引き上げ、生活に必要不可欠な店舗や企業のみ営業を認めていた。警戒レベルは27日夜に「3」に引き下げられ、一部企業や持ち帰り販売の飲食店、学校などの再開が可能になる。

しかし、いつになったら新型コロナウイルス感染を完全に排除し、平常の生活に戻ることができるかは分からないとアーダーン首相は警告。誰もが「失われた社会的な接触を取り戻したい」と願っているものの、「自信を持ってそれを取り戻すためには、ゆっくりと注意深く進まなければならない」と国民に呼び掛けた。

その上で、「ニュージーランド国民の健康上これまで達成してきたことを、危険にさらすつもりはない。したがって警戒レベルを『3』にとどめる必要がある」と説明した。

人口約500万人のニュージーランドの感染者数は1122人、死者は19人。過去24時間に確認された新規感染者は1人だった。

☆今日の注目情報

①岡江久美子も…PCR検査待機中の重症化続出で醜い責任転嫁! 専門家委員は「4日待てと言ってない」、田崎史郎は「厚労省の医系技官のせい」

2020.04.25 Litera

https://lite-ra.com/2020/04/post-5391.html

専門家委会議の見解を掲載した厚労省HP

24日に伝えられた女優・岡江久美子の訃報に、PCR検査体制のせいではないか、という声が上がっている。

所属事務所によると、岡江は今月3日に発熱したものの、医師から「4?5日様子を見るように」と言われ自宅で療養していたが、発熱から3日後の6日朝に容体が急変。緊急入院し集中治療室で人工呼吸器を装着するなどの治療がおこなわれ、その後、PCR検査で感染を確認。入院後2週間後に死去した。

つまり、厚労省が2月17日に示した「37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」(高齢者や妊婦、基礎疾患のある人については2日)という政府の「相談・受診の目安」に縛られて、検査ができなかった結果、手遅れになったのではないかというのだ。

舛添要一・元東京都知事はツイッターで〈発熱してすぐにPCR検査をしていたら手遅れにならなかったのにと思うと残念だ。医療崩壊などの間違った理由をつけてPCR検査をサボってきた政府の責任は重い〉と指摘していたが、これは正論だろう。

実際、「4日待て」というルールによって重症化したり、死亡するケースは、ほかにも多数発生している。「4日以上」経っても検査が受けられず、発熱から9日後に自宅で倒れているところを発見され、重症に陥ったケースも起きている。

ところが、こんな状況にもかかわらず、この「4日以上」ルールはいまだに生きている。22日に専門家会議が記者会見を開き、新たな目安を公表したが、「肺炎が疑われるような強いだるさや息苦しさ、高熱等がある場合や、高齢者、基礎疾患のある人」にかんしては「4日を待たず、場合によってはすぐにでも相談」と変更されたが、一方、重症化リスクのない「一般の人」の場合は「37.5度以上の発熱が4日以上継続」した場合にしかセンターに相談できないままだ。

しかも、この「4日以上」という目安にかんして、政府の専門家委員会メンバーの口からは耳を疑うような発言が飛び出した。記者から“2月に出された「受診の目安」とどう違うのか”と質問が出た際、釜萢敏・日本医師会常任理事がこんなことを言い出したのだ。
「2月のときに目安が出ましてですね、『受診の目安』に対しては、とくにいまいつもと体調が違うということに対して、『4日間経過を見てください』というようなメッセージというふうに取られたんですが、それはあの、そうではなくてですね、体調が少し悪いからといってすぐみなさん医療機関を受診されるわけではないので、少しいつもと違うという症状が続いた場合には、少なくとも4日も続くというのであれば、普段はあまり受診をされなくても、今回にかんしてはぜひ相談していただきたい、まず電話で相談をして、そしてその相談の結果、受診が必要になれば医療機関を受診していただきたいと、そういうことでありました」

「は?」と目がテンになった人も多いはずだ。なにせ、いままでさんざん「37.5度以上が4日以上」と喧伝され、「いま相談センターに電話をしても受診も検査もしてもらえない」と諦め、高熱でも不安に怯えながら連絡を控えてきた人は山ほどいるはずだ。それを、当の政府の専門家会議メンバーが「『4日経過を見て』なんて言っていない、『普段は受診しない人も風邪症状や熱が4日も続くなら相談して』という意味だ」と主張しはじめるとは……。

無論、この釜萢氏の発言は波紋を呼んでおり、昨日24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、玉川徹氏がこのように指摘していた。

「専門家会議のメンバーからですね、“『4日間様子見ろ』なんてことは言っていない”なんてことが出てきているんですね。ずっと我々、『4日間様子見る』というふうな話を番組でも伝えてきたんですけども、『いや、そういうふうに4日間経過を見てくださいというメッセージにとられたんだけど、そうじゃなくて』って、いまになってそういう話が出てきているんですよ。一体これ、ちょっとどういうことなのかなと。ここも検証しなきゃいけない部分だなと私は思っています」

また、タレントの麻木久仁子も24日にツイッターで、〈怒りしかない。もし本当にそうならば、何故今の今まで黙っていたのか。『違う運用』が行われていたのは誰の目にも明らかだ〉〈志村けんさんがなくなったのは3月29日。一生懸命頑張ってます、は免罪符にならないからね。『専門家』という存在に対する信頼性が毀損されかねない言いようです〉と批判した。

4日待て」ルールは早くから和歌山県知事、日本共産党の小池晃議員が批判も…

こうした怒りの声は当然だろう。 “そういうつもりはなかった” という釜萢氏の発言は、責任逃れの詭弁でしかない。現に、今回の新たな目安の公表に際し、専門家会議が作成・配布した資料でも、〈重症化リスクの高い人・妊婦〉の場合は〈4日を待たず、場合によってはすぐにでも相談〉とはっきり書かれている。「4日待て」と言ってきたから、わざわざ〈4日を待たず〉と目安を更新させたのではないか。

また、何より明らかなのは、行政が実際に、4日以上高熱が続かないと検査しないというふうに運営してきたことだ。高熱や息苦しさがあるにもかかわらず、保健所の窓口で「4日間、様子をみてください」「まだ1日足りない」などと言われたケースは数多くある。
そして、こうした「4日待て」ルールの危険性については、以前から指摘されていた。現に、和歌山県の仁坂吉伸知事は2月28日に、政府の「受診の目安」について「自宅待機させることで、かえって早期発見と悪化防止の妨げになる可能性がある。クリニックもパンクしている状況にない」と批判し、「和歌山県は従わない」と宣言した。

また、3月10日の参院予算委員会公聴会では、日本共産党の小池晃議員が「37.5度以上の発熱があった患者は4割程度にとどまる」というイギリスの医学雑誌に掲載された中国のデータや、「重症化する患者さんは普通の風邪症状が出てから約5日から7日程度で急激に悪化して肺炎に至っている」という専門家見解に触れながら、「37.5度4日間は自宅で経過観察」という政府の基本方針について、「肺炎に移行するような重症の患者さんを見落とす危険性はないんだろうか。こういう対応でいいんだろうか」と指摘し、方針を撤回すべきだと提案している。

しかも、このとき政府の専門家会議副座長である尾身茂氏は、政府の基本方針にも一応「高齢者や基礎疾患のある人については2日」とあることを説明したうえで、「それは我々も政府も説明すべきだったと思います」と説明不足を認め、こうした見解を示していた

「もっと言えば、私個人的にはもう初日でもいいと思います」
「高齢者対策は肝ですので、高齢者については4日じゃなくてもっと前にして。さらに症状でとくに『だるさ』というのが今回の特徴と、初日から『息切れ』だとか『息の速さ』、こういうものについては初日から」
「高齢者はほっといたらもっと悪くなる、早めにやるというのは、大賛成です」

さらに小池議員は「4日あるいは2日、自宅で経過観察」という基本方針は撤回すべきと迫ったのだが、それに対して尾身副座長はPCR検査の「キャパシティの問題」を理由に撤回を明言しなかったものの、検討したいと答えた。

ところがどうだ。厚労省は3月24日までに、強いだるさや息苦しさがある人はただちにセンターに相談してもらうなどといった「柔軟な対応」を都道府県などの自治体に求めたが、実際には4月に入っても、横浜市では「受診の目安」にある症状にくわえ、感染が確定している人との濃厚接触歴や流行地域への渡航歴などといった条件を設けた「マニュアル」を使用していることが判明。専門家会議が「重症化リスクの高い人は場合によってはすぐにでも相談」と方針転換して新たな目安を公表したのは、前述したように今月の22日になってのことだ。

ようするに、尾身副座長は3月10日の時点ですでに「高齢者は4日待たず初日でもいい」「だるさや息切れの症状がある人は初日から」と国会で述べていたのに、それが新たな目安として公表されるまで1カ月以上も時間を要しているのだ。いや、感染者の容体が一気に変わり重症化することがあるというのに、いまだに「4日待て」というルールは生きたままでいる。こんな調子では、重症患者は増える一方になってしまうのではないか。

「日本は十分な検査」と強弁していた厚労省クラスター班教授の信じがたい言い訳

だが、専門家会議をめぐって「検証」が必要なのは、この問題だけではない。PCR検査にかんしても、納得のいく説明もないまま、どさくさに紛れて見解を180度変えるような姿勢を見せているからだ。

22日の専門家会議の会見では、PCR検査と医療提供体制について「対策のフェーズが変わった」とし、「PCR等検査の実施体制の強化」を打ち出した。PCR検査を抑え込めば経路不明の市中感染が拡大していくことはわかりきっていた話であまりにも遅すぎるとしか言いようがないが、ここまで後手後手に回ったというのに、その方針転換を「フェーズが変わった」という理由だけではなんの説明にもなっていない。

さらに、厚労省クラスター対策班の押谷仁・東北大学大学院教授も、3月22日に出演した『NHKスペシャル』のなかで「日本のPCR検査はクラスターを見つけるために十分な検査がなされていて、そのために日本ではオーバーシュートが起きていない」「クラスターさえ見つけられていれば、ある程度、制御ができる」と豪語し、こう述べていた。

「むしろすべての人がPCR検査を受けることになると、医療機関に多くの人が殺到して、そこで感染が広がってしまうという懸念があって、PCR検査を抑えていることが日本が踏みとどまっている大きな理由なんだ、というふうに考えられます」

それが、4月11日の同番組では、「我々が政府に提言をする活動を始めた2月25日の時点で、すでに国内で150例以上の感染者が出ていました」「いわゆる個発例、感染源がわからない感染者も相当数含まれていました」と述べ、「つまり、その時点でシンガポールや韓国でおこなわれたPCR検査を徹底的にやるということだけでは感染連鎖をすべて見つけることはできないような状況にありました」と発言。3週間前には“感染していない人が医療機関に殺到すると感染が広がるからPCR検査を抑え込んだのは正解だった”と言わんばかりだったのに、いつのまにか“自分たちが投入されたときには徹底したPCR検査では感染連鎖を見つけられない状況だった”と言い訳めいたことを口にしたのだ。

さらに、「クラスター戦略を支えるのに十分な、さらに重症者を見つけるのに十分なPCR検査がなされていた」と言いながらも、「現在、感染者が急増している状況のなかでPCR検査が増えていかないことは明らかに大きな問題」と述べたのである。

こうした押谷氏や専門家会議の方針転換の問題については、元日本テレビディレクターの水島宏明・上智大学教授や、小此木潔・同大教授、『モーニングショー』の玉川氏が指摘をおこなっているが、なぜ彼らは「PCR検査抑制論」から方針を転換させたのか、しっかりと説明する責任があるのは言うまでもない。

「4日間待て」ルールは専門家会議でまとまっていなかったのに加藤厚労相が無理やり発表した

しかし、「4日待て」ルールにしても、「PCR検査抑制方針」にしても、こうした専門家だけの責任ではない。

たとえば、「4日待て」ルールは、最初、専門家会議というより加藤勝信厚労相が主導して、発表した形跡がある。

安倍首相が専門家会議を設置したのは、国内初の感染者が確認されてから約1カ月後の2月14日、初会合が開かれたのは同月16日。その翌日の17日、加藤厚労相が記者会見で「風邪の症状や37.5度以上の発熱」「強いだるさや息苦しさがある」といった症状が4日、重症化のリスクのある人は2日続いた場合という「相談・受診の目安」を発表した。

時系列だけを見ると、これは前日の専門家会議の初会合で決定され、それを加藤厚労相が発表したかに見える。実際、専門家会議の冒頭で安倍首相は「国民のみなさまにわかりやすい受診の目安の作成などについて議論をお願いしたい」と述べ、この初会合の議事概要には〈普通の風邪だと症状のピークは3~4日だが、新型コロナウイルス感染症では7~10 日でも治らない。“普通の風邪”とずれていると気づけるような内容があるといい〉〈風邪の症状があれば自宅で安静にして、症状が長引けば相談センターに連絡してもらうという流れが望ましい〉といった意見が記載されている。

しかし、この初会合の結果を伝えた読売新聞によると、じつは初会合では、〈受診や相談の目安を示す予定だったが、専門家の間で議論がまとまらなかった〉というのだ(2月17日付)。

議論がまとまっていなかったというのに、なぜ、加藤厚労相は17日に目安を発表したのか。ようするに、専門家会議で異論が出たにもかかわらず、政府がPCR検査を抑え込むために押し切った可能性が高いのではないか──。実際、加藤厚労相は17日の会見で、目安について、専門家会議の正式な見解という言い方をせず、「最終的に専門家の座長と相談してこういう数字を決めさせていただいた」と説明していた。

いずれにしても、この「4日間待て」ルールは加藤厚労相が発表したものであり、最終責任は加藤厚労相、そして、その任命権者である安倍首相にあるといっていいだろう。

お粗末な検査体制も同様だ。安倍首相は2月29日の記者会見では「すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と国民に約束していた。ところが、それはまったく守られていない。3月14日の会見ではPCR検査について「3月中に1日当たり8000件まで検査能力が増強できる見込み」、4月6日の会見では「検査実施数を1日あたり2万件に増やす」と宣言したが、厚労省の資料を見ても、1日8000件を超えたのは4月9日になってから。いまだ8000件台を推移しており、1日2万件にはほど遠い。

田崎史郎が検査増えない理由を「厚労省医系技官が安倍総理の言うこと聞かない」

こうしたPCR検査の数が一向に増えないことについて、“安倍首相の代弁者”である田崎史郎氏は17日放送の『ひるおび!』(TBS)で、「厚労省の医系技官が医療行政を牛耳っている。大臣の言うことも、総理大臣の言うことをきかない人たちなんです」と説明していたが、これまで人事権を盾にして官僚を支配してきた安倍政権が、強権を発動できないわけがない。すべてが後手後手なうえ、収束後の景気対策として巨額の予算を計上していることからもあきらかなように、未曾有の危機に直面しても、安倍首相には国民の生命と健康を第一に守るという考えがそもそもないのだ。

それは、検査体制だけでなく、検査後の軽症者を自宅療養にした政策にもはっきり表れている。ここにきて、軽症だったため自宅療養となっていた患者の死亡例が相次いでいるが、菅義偉官房長官は23日の会見で「自宅で療養している方の数は、現時点では把握をしておらず、今後、把握していく」と発言。「医師や看護師が常駐するホテルなどの施設で療養させないと危険だ」という声があがっていたにもかかわらず自宅療養させながら、死亡者が出るまで自宅療養患者の数さえ政府は把握しようとしていなかったのである。

「4日待て」ルールの見直しはもちろんのこと、専門家会議のPCR検査強化という方針転換、そして検査実施数が伸びないことによって感染拡大がつづいていることの責任について、専門家会議と安倍首相は国民にしっかりと説明をおこなうべきだ。

(編集部)

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第二十回朗読 (2020.04.27)

第十章 ロスチャイルド家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

●血の結束を特徴とするロスチャイルド王朝の基礎 (P353-358)

(1)今日のメインテーマ

■(つづきNo7-1)元ロシア軍諜報機関大佐が「新型コロナはパンデミックではなく『陰に隠れている世界支配勢力』による人類への攻撃である」と暴露!

【画像】

【映像】


以下は、ロシア国営TVの報道番組にゲストに呼ばれた元ロシア軍GRU(軍事情報局)ウラジーミル・クバチコフ大佐が語った『新型コロナウイルス』に関する内容です。

1.今回の『新型コロナパンデミック』は、公衆衛生の観点やパンデミックの観点から考えるべきではない。

2.この『コロナウイルス現象』はパンデミックではなく、世界支配勢力の観点から考えるべきだ。すなわち、宗教的観点、政治的観点、金融的観点、経済的観点、国家的観点から考えるべきだ。

3.『コロナウイルス現象』は『パンデミック』と呼ばれているが、メデイアは嘘をついている。これは世界規模の戦略的な特別オペレーションなのだ。

4.正確に言うと、これは『陰に隠れている世界支配勢力』の指令官とスタッフが、人類を支配するために行ったオペレーションだということだ。

5.『陰に隠れている世界支配勢力』の目的は、世界人口の削減である。

6.この考えは彼らの固定的な考えである。彼らはこの地球には普通の人間が多すぎると考えている。彼らは、彼らと同じ人種の人間がおよそ一億人、それに仕える人間が多くて10億人いれば良いと考えている。そうすれば豊かに暮らせると考えている。なぜなら今の世界人口は多すぎると考えているからだ。

7.コロナウイルスと金融危機は相互に結び付きほとんど同時期に起きる。

8.その目的は、世界中で人の移動をストップし政治的自由を制限することである。

9.しかしこの二つを政治によって実行するのは事実上不可能である。なぜならば憲法が保障しているから。

10.人々が持って当然と思い、永久に持っていると信じる政治的権利がある。これらの権利を人々から奪う最初の試みは、2001年9月11日になされた。

11.米国のツインタワーやペンタゴンやホワイトハウスへの攻撃を覚えている人は多くはないと思うが、この攻撃の後『テロとの戦争』が宣言された。

12.『現在のコロナウイルス現象』を正しく理解するためには、『人類への戦争』の最初の試みが『テロとの戦争』に偽装されたことを忘れてはならない。

13.『陰に隠れている世界支配勢力』が『2001年911事件』を引き起こしたのだ。

14.今彼らは、より大きく人間を支配し人間性を奪うための口実としてコロナウイルスを持ち出してきた。

15.『陰に隠れている世界支配勢力』の司令官とスタッフは、人々の政治的権利を制限し人々に恐怖を与えるのだ。

16.これは第二の目的でる。最初の目的は人口削減。第三の目的は金融経済の破壊である。例えばここに価格が1ドルの鉛筆が1本あるとすると、株や約束手形やデリバテイブ金融商品などの金融経済においては、20倍もの価格になるのだ。

17.すなわち、実体経済は金融商品を通してバーチャルな経済になるのだ。今世界は1000兆ドルから2000兆ドル規模の金融バブルであり、金融バブルは破裂させる必要があるのだ。

18.FRBは最近セロ金利にた。多くの国で預金金利をマイナスになっている。世界はすでにバブル破裂に向かっているのだ。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①さながら戦争末期 政治家も専門家も「自分たちは悪くない」

2020/04/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272468

無責任だ(安倍首相と専門家会議の尾身副座長)/(C)共同通信社

新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった女優の岡江久美子さんは、発熱後、医師から「4、5日様子を見るように」と言われ、3日後に容体が急変。「PCR検査待ち」のリスクに国民の不安が広がった。「やっぱり怖い」「どうしてPCR検査が増えないのか」という不満がますます高まっているが、そんな中で「熱が出ても4日間自宅で我慢して下さいという意味じゃない」などと弁解する発言が次々と専門家から出てきているのには、ちょっと驚いてしまう。誰もが唖然呆然だろう。

「発熱しても4日以上続かなければPCR検査をしてもらえない」という諦めが、いまや国民の共通認識だ。2月17日に厚労省がルールを定め、全国の医師会にも通知されている。PCR検査受診の相談ができるのは、<風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続く方>という条件がしっかり記されているのだ。

ところがである。専門家会議メンバーの釜萢敏氏(日本医師会常任理事)は、22日の記者会見でこう言い訳した。

「4日様子を見て下さいというメッセージと取られたのですが、そうではなくて、体調が少し悪いからといって、みなさんすぐ医療機関を受診されるわけではないので、いつもと違う症状が少なくとも4日続くのであれば、ぜひ相談していただきたい。そういうことでありました」

日本医師会の横倉義武会長も25日の朝日新聞で「37・5度以上の熱が4日続く」という目安について、「誤解を受けるような表現だったかもしれない」と釈明した。

専門家会議メンバーの押谷仁東北大教授に至っては、18日に行われた日本感染症学会学術講演会の特別シンポジウムで次のように自己弁護していた。

「私やクラスター対策班が参加する前に、PCR検査の目安は出されていた。これには私は関わっていない」

いやはや、何ということか。日本のコロナ対策を牽引する専門家が、「自分は悪くない」と醜い責任のなすり合いなのである。

ペーパードクターの暴走と失敗

副座長の尾身茂氏(地域医療機能推進機構理事長)を筆頭に、専門家会議は3月には「1、2週間が瀬戸際」「PCR検査を抑えていることで日本が踏みとどまっている」と高らかに主張していた。しかし、感染は市中に広がり、医療現場は院内感染でパニック。救急医療までもが崩壊しつつある。

結局、PCR検査を抑えたから実態把握できなかったのが原因なのではないか。世界標準に倣って、もっと初期の段階でPCR検査を増やすべきじゃなかったのか。

押谷氏は「PCR検査を広げると院内感染を起こすから危険」とも言っていたが、PCRを広げないのに全国の病院で院内感染が起きているじゃないか。

こうなった以上、いま必要なのは、言い訳ではなく、誤りをきちんと修正して、方針転換を図り、国民に正確に伝えることだろう。

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「医師免許を持ってはいても、臨床はやっていない“ペーパードクター”が暴走し、責任回避に走る。論外です。4日間待たなければPCR検査をしてもらえない、というのは『誤解を受けるような表現』でも何でもない。医師が保健所に電話をしても、実際にそういう運用が行われていました。どうしてすぐにバレるような嘘をつくのでしょうか。国立感染症研究所が積極的疫学調査を進めるうえで、PCR検査の基準を作った。感染研の所長が専門家会議の座長ですよ。もはや専門家会議が何を言っても信じられません。新型コロナ対策は2つしか方法がないんです。スウェーデンのように集団免疫を目指して病院と介護施設を守るか、中国のように封鎖するか。日本は病院も守らず、ロックダウンもせず、クラスター対策という中途半端な方法で失敗した。モデルが合わなかったのですから、それをはっきり認めて別の方法に移るべきなのです。きちんと修正しないと現場は変わりません。今もPCR検査をしてもらえないという状況は変わっていませんよ」

尾身氏は22日の会見で「残念ながら3月の連休の頃、私たちの警戒がなんとなく緩んでしまい、都道府県をまたいだ人の流れにより感染が地方に拡大してしまった」とも発言していた。

感染拡大を、国民の自粛が足りないせいにすり替えるのはやめてほしい。

「敵」の実態を分析できず、自らの戦力も認識できず

もっとも、公文書を改ざんしても誰も責任を取らない政権なのだから、選んだ専門家が無責任体質なのもむべなるかな、である。

安倍政権はコロナ対策においても、自粛要請しながら補償はしないドケチ政策のオンパレード。補償がなければ働かざるを得ない人は少なくない。「自粛が足りない」と言うのなら、政府は補償をセットで準備すべきだろう。

10万円の現金給付をめぐるゴタゴタも安倍政権の無能を露呈したが、おととい(25日)放送のNHKスペシャルで、コロナ担当の西村経済再生担当相が、「できることは全てやるとの思いでやっている」と弁明していたのには愕然とした。コロナの前に失業や倒産で殺される、という悲痛な声は聞こえないふりか。

Nスぺでは「雇用調整助成金」の問い合わせが11万件以上あるのに、実際に支給が決定したのはわずか60件しかないこと。帝国データバンクの分析によると、経済が止まった状態が続けば、11月には60万社が倒産する恐れがあることなどが報告された。

番組には厚労省クラスター対策班の北海道大教授の西浦博氏も出演。このままでは「85万人が感染し、42万人が死亡する」と国民を脅してでも強固に「8割自粛」を主張する“8割おじさん”だが、その西浦氏の発言にも仰天だった。

前述のように、雇用不安や大量倒産懸念が番組で示されると、「感染による死亡のシミュレーションだけでなく、経済的なインパクトのシミュレーションも含めてオールジャパンで検討していかなければいけない」と言い出したのだ。感染症の「数理モデル」に固執し暴走してきたのに、今になって「オールジャパン=経済界の協力も必要」とは唖然。クラスター対策の失敗を糊塗しようとしているのか。

■政権延命しか頭にない

百歩譲って、感染症の専門家は経済が分からないとしても、だったら政治が経済とのバランスを調整するべきだった。それなのに、専門家に丸投げし、専門家は自分たちのやり方がうまくいっていないことに気づいても、それを省みたり、修正したりしない。

ウイルスという「敵」の実態を分析できず、自らの戦力も認識できず、それでも「自分たちは間違っていない」と突っ込んでいく……。アメリカの国力を軽視し、戦況を分析できず、負け戦が見えても突撃を続けた太平洋戦争末期と同じである。

政治評論家の森田実氏が言う。

「安倍内閣と戦争当時の東条英機内閣に共通するのは、口では『国民の命と健康を守る』とか『国民国家を守る』と言いながら、結局は自分の内閣を延命することしか頭になく、自分が一番かわいいということ。だから、右往左往して行き詰まっても、ごまかし、無責任に居座り続ける。東条は最後はどうしようもなくなって政権を途中で投げ出し、鈴木貫太郎がポツダム宣言を受諾しましたが、右往左往した結果、犠牲者が増えてしまった。安倍首相が危機の全体像を理解できず、小田原評定のように会議ばかりやっているのも、末期の東条に似てきました」

未曽有のコロナ禍拡大の中で、無能なだけでなく胆力もない政治家と専門家の本性が露呈した。もはや安倍政権のコロナ対策は空中分解し、責任逃ればかりの目を背けたくなる惨状。一日も早く、マトモな政治家や専門家に交代しなければ、状況は悪化するばかりだ。
②「安倍のために死ぬのはイヤだ」 失業者や学生が私邸にデモ

2020年4月26日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

「パンをよこせ」。ベルサイユ宮殿に押し寄せる民衆を思い起こさせた。=26日、渋谷区富ヶ谷アベ邸近く 撮影:小杉碧海=

「自粛要請するなら補償しろデモ」の第2回目がきょう、あった。失業者や学生たちが前回(12日)と同じコースで、渋谷区の安倍首相と麻生財務相の私邸にデモをかけた。

全国民への一律10万円の給付は、最も早くて5月の連休あけ、一回こっきりということだ。

デモ参加者の男性(学校事務員・40代)は「これでは働きに出るしかない。さもなくば飢え死にする」と危機感を露わにした。

男性は「政府は米製兵器の爆買いに対しては『財源がない』とは言わないのに、給付金の増額や毎月給付になると途端に『財源がない』と言い始める」と指摘した。

フリーライターの女性(20代)は「毎月10万円でも足りない。もっと寄越せと言いたい」と語気を強めた。

塀をめぐらすお屋敷街にデモ隊のシュプレヒコールが響いた。「安倍も貧乏やってみろ」「麻生も貧乏やってみろ」。=26日、渋谷区松濤 撮影:小杉碧海=

某有名私立大学の学生は、家庭教師のアルバイトで生活を支えていたが、2月からなくなった。「(生活は)危機的状況です」と

実家に帰ろうにも、新型コロナウイルスで汚染された東京から帰省するわけにはいかない。

「安倍のために死ぬのは嫌だ」「麻生のために死ぬのは嫌だ」。デモ隊の痛切なシュプレヒコールが高級住宅街に響いた。

自民党きっての2大バカが、政権のトップとナンバー2として猛威をふるうのである。政治がおかしくならないはずはない。国民の生活が苦しくならないはずがない。

呼びかけ人で元キャバ嬢のヒミコさんがデモの意義をいみじくも指摘する?

「デモはカネを出せだけじゃなくて、こういう社会に異議を申し立てる意味もある」「コロナが流行る前から生活は苦しかった」と。

ヒミコさんは連休明けの5月7日、生活保護申請に行く。

高級お座敷犬を抱き優雅にお茶をすする安倍首相。その横で民衆は「休業補償しろ」とフライパンを叩く。=26日、渋谷区神山町 撮影:小杉碧海=

~終わり~

③コロナ禍の最中に列島激震 首都圏や東海に大地震の兆候が

2020/04/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272466

この上地震まできたら…(昨26日の東京・渋谷駅前のスクランブル交差点)/(C)日刊ゲンダイ

列島が“大揺れ”だ。26日午前、茨城県南部を震源とする地震が発生。県内で震度4、都内でも震度3を観測した。さらに、ここ最近は、長野県中部を震源とする地震が頻発。26日未明には、県内で震度3の地震があった。県中部や岐阜県境近くを震源とする地震は22日からの5日間で50回にも及んだという。

不気味な連続地震だ。何かの前兆なのか。立命館大教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)によると、長野中部は、群発地震が起きやすい場所という。大地震につながる可能性は低いそうだ。より危険なのは、茨城南部の地震だという。

「ここ数日、愛知県西部や三河湾、沖縄付近で小規模地震が起きています。これらは、26日の茨城南部地震と関連している可能性がある。すべてフィリピン海プレートの活動が原因になっていることが考えられるのです。このプレートの活発化は、いわゆる南海トラフ地震や首都直下地震を引き起こす恐れがある。東京湾口で起きれば津波被害が甚大になってしまうでしょう」(高橋学氏)

新型コロナウイルス拡大の中、大規模地震や津波が発生すれば、ひとたまりもない。心配なのは避難所生活だ。体育館などに大勢が集まるのは「3密」そのものだからだ。

「集団感染もさることながら、より怖いのは避難所内での集団パニックです。今や、バスや電車内でちょっと咳をするだけで、白い目で見られてしまう状況です。何日も避難所で生活するとストレスがたまります。最悪、暴動が起きる恐れもある。多少不便でも避難所に行かず、自宅で過ごすことも視野に入れる必要があるかも知れません」(高橋学氏)

あらゆる災害に備えた方がいい。

④世界の軍事費、過去10年で最大の伸び トップ3に初めてアジアの2か国

2020年4月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3280472?cx_part=latest

【4月27日 AFP】2019年の世界の軍事費は、2010年以降で最も大幅な伸びを見せ、1兆9000億ドル(約204兆円、前年比3.6%増)に達した。上位3か国に初めてアジア地域から2か国が入った。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が27日、報告書で明らかにした。

SIPRIの研究者、ナン・ティアン(Nan Tian)氏はAFPに対し、「軍事費は冷戦(Cold War)が終結して以降、最高額に達している」と述べた。

軍事費の総額を押し上げているのは米国をはじめとする世界大国だ。2019年の軍事支出が世界で最も多かった米国は7320億ドル(約78兆7000億円、同5.3%増)で、単独で世界総額の38%を占めた。

2019年は、アジア地域の2か国が世界軍事費の上位3か国に入った初の年でもあった。この2か国は中国とインドで、軍事費はそれぞれ推計2610億ドル(約28兆円、同5.1%増)と711億ドル(約7兆6400億円 同6.8%増)だった。

ティアン氏は、「中国は、軍事大国として米国と競争したいと事実上公言している」と説明。SIPRIの研究者、シーモン・ウェゼマン(Siemon Wezeman)氏は、インドの軍事費が増えた主な要因はパキスタン、中国との緊張や競争などだと述べた。

米中印にロシアとサウジアラビアを加えた上位5か国の軍事費の合計は、世界の総軍事費の60%を超えた。

ティアン氏は、軍事支出の伸びは近年加速してきたが、新型コロナウイルスの影響で世界的な景気後退の可能性がある中、各国政府は医療や教育といった分野の支出と比較検討する必要に迫られるだろうと指摘し、軍事費の伸びが減速する可能性があるという見方を示した。

⑤妊婦マスク、ユースビオも受注 新型コロナ

2020年04月27日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700521&g=pol

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として配布した妊婦用布マスクに不良品が見つかった問題をめぐり、新たに福島市のユースビオも受注していたことを明らかにした。改めて確認した結果、分かったという。

政府が既に公表した興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションと合わせ、受注業者は計4社となる。妊婦用布マスクは約50万枚発送されたが、変色や異物混入などが見つかったため、配布を一時停止している。

(3)今日の重要情報

①ドライブスルー検査も「韓国の医療崩壊の象徴」とバカにして3カ月遅れに…安倍政権とメディアの“嫌韓”がコロナ対策を遅らせた

2020.04.26 Litera

https://lite-ra.com/2020/04/post-5393.html

テレビ朝日は”韓国の感染防御対策は不十分”との厚労省関係者コメントを報道

あまりに遅すぎだろう。厚労省が、4月15日になって、ようやくドライブスルー検査を「可能」と認め、導入を推進するよう自治体に通知を出したのだ。

いったい、なぜこんなに遅くなってしまったのか。ひとつには、長らく指摘され続けている、PCR検査の抑制という馬鹿げた方針によるものだろうが、もうひとつ大きいのは「嫌韓」という差別意識だ。

周知のように、新型コロナウイルスをめぐるドライブスルー検査は韓国がいち早く始めたもの。韓国は、積極的な検査によって感染者を見つけ出し隔離するという戦略が功を奏し、感染拡大の封じ込めに成功している。最近では新規感染者は1ケタの日もあり、世界各国が、韓国の対策を成功例として手本にしている。

そのなかでドライブスルー検査は、スピーディに検査できるうえ、医療従事者への感染や院内感染の危険も避けられることから、高い評価を得ていた。韓国の封じ込め成功にならって、ドイツ、アメリカなど世界各国で導入されている。

ところが日本では、つい最近まで、このドライブスルー検査をあたかも医療崩壊の象徴のように、バカにしまくっていた。

韓国で感染者数が増加していた時期、ワイドショーでは、日ごとに増える韓国の感染者数をセンセーショナルに報じ「医療崩壊が起きている!」と、上から目線で見下すように報じていた。なかでも、ドライブスルー検査については、ほとんどの番組が、実際には医療崩壊は起きていないにもかかわらず、まるで韓国の“杜撰医療”“感染拡大の温床”のようにバカにし、“医療崩壊”の象徴として嘲笑していたのだ。

現在の感染状況を見れば、日本は検査をしていなかっただけで、水面下では韓国以上に感染が拡大していた可能性が高いが、参考にするどころか、ただただ韓国を見下して楽しむ、ワイドショー定番の嫌韓ネタとして消費されただけだった。

ところが、その後、世界の多くの国が韓国のドライブスルー検査の有効性を認め、導入するようになると、メディアはドライブスルー検査の話題そのものをなかったことにして無視。取り上げるメディアも、ドイツなどほかの導入国の成功事例として紹介するケースが圧倒的に多かった(最近になって、さすがに韓国が感染抑え込みに成功していることをふれざるをえなくなっているが)。

しかも、この姿勢はメディアだけの問題ではなかった。客観的事実に基づいて科学的に感染対策を考えるべき厚労省までもが、こうした嫌韓感情に基づいて動いていた。

象徴的なのが、厚労省によるデマツイートだろう。ドライブスルー検査をめぐって、厚労省アカウントは、3月15日にこんなツイートをしていた。

〈#新型コロナウイルス「ドライブスルー方式」のPCR検査を実施しない理由について】「ドライブスルー方式」のPCR検査が、いくつかの報道で紹介されています。〉
〈新型コロナウイルス感染症にかかっているのではないかと心配される方が、PCR検査を受けるためには、医師の診察が重要です。「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わないことが多いため、我が国では、実施しておりません。〉

当時本サイトでも批判したが(https://lite-ra.com/2020/03/post-5313.html)、この厚労省のツイートは、デマだ。

〈「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わない〉というが、韓国では、まず感染の疑いがある人は無料で検査でき、それ以外の人は16万ウォン(約1万4000円)かかるという振り分けがある。また仁川(インチョン)の「ドライブスルー選別診療センター」について報じた「WoW!Korea」(2月17日付)でも、〈選別診療センターでは、入口(受付)→問診票作成→体温測定→医者による診療→検体採取→出口(検査結果の通知案内文)などの検査過程が車両内に搭乗した状態で実施される〉と紹介しており、医師による診断をしたうえで検査をしている。韓国以外の国でも多くが医師による判断のうえで検査をおこなっている。

ドライブスルー検査導入後も厚労省は「韓国は感染防御対策が不十分」と嘘

また、厚労省は御用メディアや専門家を使って、あたかもドライブスルー検査が感染拡大を引き起こすかのような情報も振りまいていたが、これも完全なデマだ。そもそもドライブスルー検査は、スピーディに大量の検査をするためだけに導入されたものではない。一義的には、患者同士の接触を避け医療従事者との接触を最小限とすることで、感染を防止できるというのが最大のメリットだ。ようするに、厚労省はドライブスルーの意義さえ理解していなかったのである。

しかも、厚労省のこのスタンスは、ドライブスルー検査導入に踏み切ったいまも、まったく変わっていない。

4月17日放送の『スーパーJチャンネル』(テレビ朝日)では、ドライブスルー導入が遅れた理由について、厚労省関係者のこんなコメントを報じていた。

「(最初に始めた)韓国のドライブスルー方式は感染防御対策が不十分に見えた」
「しかし、その後にアメリカが感染防御策をグレードアップしたのを参考に(日本でも)十分対応可能になったと判断した」

PCR検査不足により多数の院内感染を引き起こしている元凶の厚労省が「感染防御対策が不十分」などと上から目線によく言えたものだというのもあるが、それ以上にひどいのは、韓国のドライブスルー検査は参考にできないが、アメリカのドライブスルー検査なら参考にする、という論理だ。アメリカにしても、ドイツにしても、韓国のコロナ対策を「手本」と公言しているのに、一体何を寝ぼけたことを言っているのか。「アメリカがグレードアップした」というが、アメリカと韓国の感染状況を客観的に比較すればどちらがより封じ込めに成功しているかは明らかではないか。

ようするに、厚労省は客観的事実や科学的裏付けとはまったく関係なく、“韓国の成功事例”だからドライブスルー検査を拒否し続けてきたのだ。

この背後にはおそらく、安倍政権全体を覆う嫌韓意識がある。安倍首相はじめ、政権幹部の韓国ヘイト体質はいまさら説明するまでもないが、それは官僚にも広がっている。たとえば、昨年3月には厚労省の賃金課長が韓国の空港で「I hate Korean! I hate Korean!」(韓国人が嫌いだ! 韓国人が嫌いだ!)と差別暴言を吐き、空港職員に暴行をはたらき、身柄拘束されるという事件を起こしている。

つまり、政治家や官僚がこうした差別意識に支配された結果、コロナ対策に関する正しい客観的評価を妨げてきたのではないか。「韓国のやっていることが日本より優れているはずがない」「韓国が正しいことをしているはずがない」「韓国のことは死んでも認めたくない」……。

実際には韓国で感染者数がピークアウト、医療崩壊など起きていなかったことが明らかになり、世界各国が韓国の対策を成功例として手本にするようになっても、厚労省は、自らの失態を糊塗し、韓国に対する高評価という現実を認めようとしなかった。

その結果、コロナ対策にこれだけの差が出てしまったのだ。韓国で国内初の感染者が確認されたのは1月20日で、TBSの報道によると、発熱外来(選別診療所)が設置されたのはそのわずか2日後の1月23日、ドライブスルー検査を始めたのは2月26日のこと。対して日本では、国内初の感染者が確認されたのは1月15日とほぼ同時期だが、発熱外来は一部地域で取り入れられているものの厚労省が「地域外来・検査センター」の導入を都道府県に連絡したのは4月15日、ドライブスルー検査を厚労省が推進し始めたのも4月15日。実に、2カ月遅れ、3カ月遅れという有様だ。

感染外来の保護、感染者サポートも雲泥の差、韓国は都市封鎖せずに感染者1ケタに

1月下旬に国内初の感染者が確認されて以来、徹底的な検査で韓国がコロナ封じ込めに成功しつつあるのに対し、日本は3カ月ものあいだ、いったい何をしていたのか。これはドライブスルー検査に限ったことではない。

発熱外来にしても、雲泥の差だ。韓国は問診票の記入、医師の診察、検体採取をそれぞれ別のコンテナでおこない、医師の診察では透明な仕切りがあるだけでなく、コンテナに入る際に自動消毒器まで設置、さらに検体採取するコンテナは陰圧室になっているという完全防備体制を築いた。

しかし、日本はどうか。コロナを疑われる発熱患者とそれ以外の患者の保護は、病院の自主的な努力頼み。それどころか、PCR検査を抑制した結果、陽性者がそうとは気づかず病院に来院し、院内感染を拡大させている。

さらに特筆すべきは、韓国では欧米のような都市封鎖や外出禁止などの措置は取っていないことだろう。徹底的に検査をし陽性者を隔離することで、封じ込めてきたのだ。また情報公開の徹底で危機意識を共有し検査へと促した(政府の情報の扱いに関して透明性・信頼性が担保されていない国では難しいと思うが)。

感染者に対するサポートもきめ細かい。軽症者用施設の整備はもとより、自宅待機者に対してもITを駆使しての健康管理に加え、食料や生活必需品、マスク、消毒などを届けるなど手厚くサポートしている。

とにかく何から何まで雲泥の差なのだ。これで政府からもメディアからも韓国に学ぼうという動きがまったく見えてこないのが不思議でならない。

4月はじめには、新型コロナ検査をめぐり、世界121カ国から韓国に支援を求める要請があり、韓国政府は検査キットの輸出や人道支援の方策を精査しているという。検査体制も病床もキャパオーバーを起こし医療崩壊の危機にある日本は、それこそ物資や人員の支援を求めるべきだと思うが、そんな動きはまったく聞こえてこない。

嫌韓感情が韓国のコロナ対策に対する正当な評価を妨げ、国民の命と安全を危機に晒しているのだ。

今回の安倍政権の後手後手対応にはこれまで以上に大きな批判の声が起きている。しかしこれらの後手対応は不幸な偶然によって生まれたものではない。補償や生活支援をケチる自己責任至上主義・弱者切り捨ても、そして、検査・医療体制構築を遅らせた嫌韓意識も、安倍政権が発足以来ずっともっていた体質だ。

いま日本国民が追い込まれているのは、コロナのせいだけじゃない。安倍政権を長年放置してきたことが、この危機をさらに過酷なものにしているのだ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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