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【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020月04月14日(火)-04月18日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に放送した【YYNewsLive】のメインテーマを加筆訂正し配信しましたブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

今回は2020月04月14日(火)-04月18日(土)に配信しました5本のブログ記事です。

■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020月04月14日(火)-04月18日(土)

①2020月04月14日(火) 日本語ブログ 

【今日のブログ記事No.3379】

■安倍晋三首相が『新型コロナウイルス非常事態』を利用して『火事場泥棒』した『108兆円国民資産』は①大企業②金融経済③金持ち④米国支配階級の『救済』に使われ『借金のツケ』だけが『国民』に回される!

安倍晋三がぶち上げた『108兆円緊急経済対策』の内、困窮化した国民に支給される給付金『30万円』を実際に受け取れるのは、厳しい『審査基準』をクリアーした全世帯の20%=1000万世帯でしかな。

しかも手続きの遅れで実際に受給できるのは今年の7月、8月と言われている。

その総額はたった『3兆円』である。

▲それでは残りの『105兆円』は一体どこに使われるのか?

それは、安倍晋三首相がこの8年間に『横領した国民資産』を使った同じ相手の『救済』に使われるのである。

1.自民党の政治家と支持者

2.公明党=創価学会の政治家と信者

3.安倍独裁政権を支えてきた国家官僚、日銀官僚、大手メデイア、御用学者、御用評論家

4.日本会議、神社本庁、靖国神社など安倍晋三の『憲法改正= 憲法破壊』を裏で支える『極右勢力』

5.経団連大企業と自民党に献金する利権企業

6.金融経済

7.金持ち

8.傀儡政党・自民党を裏で支える『米国支配階級』と『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』

▲このことは下記の先進各国政府の『国民救済緊急支援策』と比較すれば一目瞭然だ!

国 給付金

1 日本 年収が半分以下になった世帯に30万円
    審査基準が厳しく実際に受給される世帯は全世帯5000万世帯の20%程度

2 米国 成人一人当たり1200ドル(約13万円)、未成年500ドル(5.4万円)
 
   年間所得75000ドル(約810万)以下の世帯

3 英国 賃金・所得の8割 最大2500ポンド(約33万円)補償

    被雇用者の半数(最長6カ月)

4 香港 1万香港ドル(約14万円)給付

    18歳以上の市民

5 韓国 1世帯当たり最大100万ウォン(約8.9万円)給付

    全世帯の約7割

6 ドイツ 最大9000-15000ユーロ(約100万-170万円)補償

     個人事業主や従業員10人までの企業(3か月分一括支給)

7 フランス 最大1500ユーロ(約17万円)支給

      自営業者、フリーランス

8 オーストラリア フルタイム従業員1人当たり2週間分で1500豪ドル(約10万円)補償

    被雇用者の半数(最長6カ月)

(おわり)

②2020月04月15日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3380】

■なぜ台湾(人口2378万人)は『新型コロナウイルス感染』で『感染者393人、死者5人(2020.04.14時点)』と『世界で唯一完全封じ込み』に成功しているのか?

現在の蔡(さい)英文台湾政府は『台湾独立派』政権のため中国から敵視され、WHO(世界保健機関)への加盟を拒否されているため『新型コロナウイルス感染』の『完全封じ込み』に成功している『世界で唯一の国』である事実が隠されている。

▲以下は台湾の『完全封じ込み』がはっきりわかる本日(2020.04014)時点でのデーターです。
 
【画像】図表エクセル:作成山崎康彦)

20200414台湾比較

情報ソース:ジョンズ・ホプキンス大学コロナウイルス・リサーチセンター サイト

https://coronavirus.jhu.edu/map.html
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国 感染者数 死者数 致死率(%)

1 台湾 393 5 1.27

2 米国 582,594 20,362 3.50

3 スペイン 170,099 18,086 10.63

4 イタリア 159,516 20,465 12.83

5 フランス 137,877 14,967 10.86

6 ドイツ 130,072 3,194 2.46

7 中国 87,303 3,221 3.69

8 イラン 73,303 4,585 6.25

9 韓国 10,564 222 2.10

10 日本 7,645 143 1.87
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▲以下に転載する藤重太氏が書かれた二つの『PRESIDENT Online』の記事は、台湾が『完全封じ込み』に成功している理由を的確に指摘している。

その理由を端的に言うと、藤重太氏が指摘しているように『台湾のコロナ対策が爆速である根本理由は閣僚に素人がいない、ポストを実力本位で振り分けているから』からである。

すなわち、現在の台湾政府の政治家と行政官僚は『国民に奉仕するその道のプロの』であるため国家の緊急事態に迅速かつ的確に対応できて国民を危機から救えるのある。

台湾政府の真逆にあるのが今の安倍自公政権と歴代自民党政権です。

彼ら『安倍政権』と『歴代自民党政権』の政治家と官僚は『国民ではなく米国と経団連大企業と金持ちに奉仕する素人』なのです。

『日本国民が置かれている今の惨状』の根本原因は『大企業と国家官僚と金持ちと米国支配階級の利益代表である傀儡政党・自民党』が、戦後日本の政治と行政と経済と社会すべてを70年以上にわたって『独裁支配』してきたことなのだ。
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【関連記事1】

▲台湾の新型コロナウイルス感染者、10人増えて累計373人に

2020/04/07 Taiwan Today

https://bit.ly/2yTUvxW

中央感染症指揮センターは6日、台湾の新型コロナウイルス感染者が対前日比10人増えて累計373人となったことを明らかにした。これまでの検体採取者は39,011人、うち34,022人が陰性、373人が陽性。新型コロナウイルス感染による死者は5人、隔離解除(退院)は57人となっている。(衛生福利部疾病管制署サイトより)

中央感染症指揮センター(新型肺炎対策本部に相当。中国語の正式名称は中央流行疫情指揮中心)は6日、台湾の新型コロナウイルス感染者が対前日比10人増えて累計373人となったことを明らかにした。( )内は累計感染者の通し番号。

新規感染者のうち9人は海外感染者、1人は国内感染者。国内感染者の1人は5歳未満の男児(365)で、すでに感染が確認されている(343)、(356)の同居家族。3月25日に発熱があり、4月2日に(343)の感染が確認されたことから、その濃厚接触者として衛生当局が検体を採取したところ、6日になって感染が確認された。

海外感染者9人の内訳は20代から40代までの男性5人、女性4人。いずれも3月21日から4月4日にかけて入国し、3月10日から4月4日にかけて発症している。発症前の渡航先は米国、英国、アイスランド、インドネシア。

そのうち(364)は米国で働いており、3月10日から症状が見られた。3月30日の帰国時、空港の検疫所で症状があることを申し出たため、検体を採取したが結果は陰性だった。帰宅後は「居家検疫(=在宅検疫)」を行っていたが、同じ便で帰国した旅客の感染が明らかになったため、濃厚接触者に認定され、「居家隔離(=在宅隔離)」の対象となった。体調不良の症状が継続していたため、4月3日に衛生当局の手配で医療機関を受診して検体を採取したところ、6日になって感染が確認された。

(366)と(367)は英国で同じ学校に在籍しており、4月2日に一緒に帰国した。帰国後は「居家検疫」を行っていたが、それぞれ4月2日と4日に発症。衛生当局の手配により医療機関を受診して検体を採取したところ、感染が確認された。

(370)と(371)は家族。2人はそれぞれ米国で就学、就労していたが、3月30日に帰国。その後、「居家検疫」を行っていたところ、同じ便で帰国した旅客(364と同じ便)の感染が明らかになったため、濃厚接触者に認定され、「居家隔離」の対象となっていた。2人は4月2日と4日にそれぞれ発症し、衛生当局の手配で医療機関を受診、検体を採取していた。

(372)と(373)は家族で、3月6日から21日まで一緒に英国やアイスランドを旅行していた。帰国後は「居家検疫」を行っていたが、4月1日と3日にそれぞれ発症。衛生当局の手配により医療機関を受診して検体を採取したところ、6日になって感染が確認された。
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【関連記事2】

▲「日本とは大違い」台湾の新型コロナ対応が爆速である理由 中国との人的往来が多いのに

藤 重太アジア市場開発・富吉国際企業顧問有限公司 代表

2020/02/29 PRESIDENT Online

https://bit.ly/2V83ODm

世界中に感染が拡大しつつある新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)。内外から「後手後手の対応」を批判される日本とは対照的なのが台湾だ。昨年12月31日には早くも国民に注意喚起を行い、その後も検疫強化や専門家チームの発足などの措置を迅速に打ち出してきた。なぜそのような対応が可能だったのか??。

独自に情報を集め、迅速に判断して必要な手を次々と打つ――新形コロナウイルス関連の記者会見で、台湾の現状を報告する蔡英文総統(中央)と陳時中・衛生福利部長(その右)=2019年2月7日

昨年暮れには早くも検疫強化を実施

昨年末の12月31日、中国・武漢市衛生健康委員会は、「原因不明の肺炎が27例、うち重症7例が確認された」との発表を行った。この報告を受け、台湾政府の衛生福利部(日本の厚生労働省に相当)は、即日最初の注意喚起を行った。同時に、武漢からの帰国便に対する検疫官の機内立ち入り検査、空港等での入国時の検疫強化を指示し、即実行している。
ちなみに、大みそかで休みだった日本の厚労省が最初の注意喚起を行ったのは、6日後の1月6日だった。台湾の衛生福利部は中国の意向でWHO(世界保健機構)への加盟を認められていないが、今回の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)危機では独自に情報を収集し、必要と思われる措置を果敢に打ちながら、国民に対し毎日のように関連情報を提供した。経済や観光など、中国との人的往来の多い台湾が、どのようにこの危機に対応してきたかを、時系列で追ってみたい。

専門家会議も迅速に招集

1月2日、専門家などによる「台湾衛生福利部 伝染病予防治療諮問会」の「旧正月春節インフルエンザ対応整備会議」において、武漢の肺炎についての対策を討論。医師の診察時のN95マスク装着の徹底、入国検疫の再強化と帰国後10日間の経過観察、旅行経歴の告知の徹底などが話し合われ、即日実行に移された。

1月5日には、「中国原因不明肺炎 疫病情報専門家諮問会議」が陳時中(Chen Shih-chung)衛生福利部長(日本の厚生労働大臣に相当)の召集で行われ、経過観察を10日から14日に延長することなどが話し合われた。翌6日には、台湾行政院(内閣)が中国での正確な情報を把握するための調査体制強化を指示(繰り返しになるが、日本の厚労省はここでようやく最初の注意喚起を行った)。7日には武漢地区の危険レベルを早々とレベル1「注意/Watch(一般的予防措置の遵守)」に上げている。

フェイク情報には即座に対処、罰則も

1月8日には、すべての国際線と中国・厦門、泉州、福州などの船舶の往来についても警戒レベルを上げる決定を行った。また、2019年12月31日から1月8日までの武漢地区からの帰国便数(13便)、帰国者についての検査人数(1193人)、疑義のある案件数やその症状(8日時点で感染者なし)も明確に国民に報告し、管理体制が整っていることを積極的に国民に開示。その後も、台湾での検査状況と武漢・中国での伝染病情報は、毎日アップデートされている。

1月11日、会員制交流サイト(SNS)で「台湾ですでに武漢コロナウイルスに感染した症例が見つかった」というデマ情報が流れたが、台湾政府はすぐに当該情報が虚偽であると発表。ウソ情報、虚偽報告などのデマを流した者は「社会秩序維持保護法」あるいは「伝染病予防治療法」で罰せられると警告し、国民の不安を取り除く努力をしている。

1月14日には、タイで武漢から来た中国女性が陽性反応で隔離されたことを衛生福利部が確認。タイからの入国者や帰国者への特別検疫体制を検討したが、14日時点では見送ったとも発表された。このように、台湾当局は細心の注意を払いながら、情報を独自に収集し判断を下していることがわかる。
証拠がないから対応しない日本、危険性があるから対応する台湾

1月16日には、武漢から1月6日に帰国した神奈川県在住の中国人男性が10日に発病、16日に陽性と確定されたことが日本でも報道され、衛生福利部でも検討の対象とされた。

しかし日本では、この時点でも厚労省のコメントとして「ヒトからヒトへの感染リスクは比較的低い」とテレビなどで報道され、厚労省のホームページ(HP)でも「WHOなどのリスク評価では、持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない」と表記。一方の衛生福利部は、タイと日本の例を分析し、ヒトからヒトへの感染は排除できないとして、さらに武漢地区への危険レベルをレベル2の「警示/Alert」(防護措置の強化)まで上げた。

証拠がないから警戒しない日本と、可能性がゼロではないから警戒を強めた台湾。両者の危機管理に対する姿勢の違いが、はっきり表れた事象だ。

(以下有料記事)
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【関連記事3】

▲台湾のコロナ対策が爆速である根本理由「閣僚に素人がいない」 ポストを実力本位で振り分けている

藤 重太アジア市場開発・富吉国際企業顧問有限公司 代表

2020/04/04 PRESIDENT Online

https://president.jp/articles/-/34226

新型コロナウイルスへの対応の速さで、台湾政府は世界的に評価を高めている。なぜそこまでスピーディなのか。台湾の政府系シンクタンクで長年顧問を勤めていた藤重太氏は、「日本は論功行賞などで素人でも大臣になってしまうが、台湾はその分野のプロでなければ大臣にはならない。この政治システムが最大の理由だ」と指摘する??。

「パソコンに触ったことのないIT担当大臣」など、台湾ではありえない――。台湾政治の中心、台北の台湾総統府。

「国民を守れる国」は何が違うのか

事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。

それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。
「たまたま優れた人材がいたから」ではない

今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文総統、陳建仁副総統、蘇貞昌行政院長(首相)、陳時中衛生福利部長(厚労大臣)、唐鳳IT担当大臣など、素晴らしい人材の存在があったことは間違いない。また、2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS)危機を経験した結果、必要な法整備がすでに整えられていたことも、あっぱれと言うほかない。

しかし、こうしたリーダーや法律があったから、台湾は今回の新型コロナウイルス禍に効果的に対応できたのだろうか。あるいは、中国と敵対していたから厳重な姿勢で取り組めたのだろうか。否、日本では誰も着目しない台湾の政治システムにこそ、強さの秘密があるのではないかと筆者は考える。

台湾では国民の直接選挙で選ばれる総統が行政院長(首相に相当)を決め、その行政院長が中心となって閣僚を任命する。最大の特徴は、「大臣」に相当する人々が誰ひとり「国会議員」ではないという事実だ。行政院長や部長・政務委員(大臣)は、立法委員(国会議員)ではないのだ。

「立法府の人間が行政府を兼任? それで監督できるのか」

日本では、組閣の際にはどの国会議員が入閣するのかが話題になる。大臣の過半数を国会議員から選ぶことが、憲法で定められているからだ。民間人から登用されることは、特殊なケースと言っていい。任命の決め手は政権与党の派閥力学や論功行賞。そんな慣習を、日本人の誰もが当たり前と思い、慣れっこになっている。

しかし、この事実を台湾の政治に詳しい友人に聞いてみたところ、「立法府の人間が行政府を兼任して、どうして正しい監督監査ができるのか」と逆に質問されてしまった。日本の議院内閣制と、台湾の半大統領制(総統内閣制)をそのまま比較することには無理がある。しかし、日本で当たり前だと思っていたことが、根底から覆されるひと言だった。「井の中の蛙、大海を知らず」「夏の虫、氷を笑う」とはまさにこのことだ。

日本の内閣府に相当する台湾行政院。現在の大臣相当ポスト21人のうち、立法委員(国会議員)経験者は3人しかいない。

行政府(内閣)は、言うまでもなく国家の行政運営をつかさどるところ。行政府の中に省庁があり、地方行政との連携も含まれる。今回の新型コロナウイルス禍のような危機の際には、国民の安全と権利を守り、場合によっては国民に果たすべき義務の遂行を求めるといった、あらゆる「行政活動」の主体となる。

一方の立法府(国会)は、国家管理に必要な法律の制定と、行政院がつくる予算の審議、そして行政活動の監督と会計監査をするところだ。予算が立法院で通過すれば、行政機関は予算を計画通り遂行する。もし結果が悪ければ、立法院(国会)で厳しく質問監査され、行政責任が追及される。教科書にも乗っている、当たり前のことだ。

建前上は、日本もそうである。しかし、今回のコロナ“有事”に対する日本の対応をみると、その当たり前が出来ていただろうか。最も重要な初動の水際対策などでは、少なくとも台湾と大きな差があったことに異論はなかろう。台湾にある国家システムは、行政府が有事においても、そうした当たり前の事を当たり前に行える仕組みが完成されていたのだ。
台湾の「防疫ヒーロー」たちはどこから来たのか

では、今回活躍した台湾の優秀な閣僚たちは、どこから来たのだろうか。

対コロナ対応で獅子奮迅の活躍をした台湾の高官の筆頭が、衛生福利部部長(厚労大臣に相当)であり中央伝染病指揮センターの指揮官でもある、陳時中氏(67)だ。彼は立法委員ではなく、本来の職業は歯科医師である。41歳の時に歯科医師会全国連合会の理事長になり、台湾の歯科治療の保険制度推進などに尽力。その後、行政院衛生署副署長、総統府国策顧問などを経て、2017年2月に64歳で衛生福利部(厚生労働省)の部長(大臣)に就任している。民間での活動で能力が認められ、行政府に引き上げられた人材だと言っていい。

台湾を「マスク生産大国」にした男

一方、マスクの輸出禁止や増産体制などを整え、マスク不足問題の解決に活躍したのが、沈栄津経済部部長(経産大臣に相当)だ。彼は台湾国内におけるマスクの増産体制を作り上げるため、全国の工作機械組合、精密機械センター、マスク生産業者、紡績所、その他研究団体など30以上の企業と国家組織をまとめて、構築に3カ月から半年かかるといわれた60本のマスク製造ラインを、わずか1カ月で完成させた。

現在、台湾は1日1300万枚の生産量を持つ、世界第2位のマスク生産大国になっている。 先日、蔡英文総統はそのマスクを米国に200万枚、イタリア・スペインなどヨーロッパに700万枚、国交のある国々に100万枚送ると発表している。

この沈経済部部長も、立法委員ではない。電気工学やオートメーション化技術を学び、経済部に入省した官僚出身者だ。経済・産業行政を担当する官僚として地道にキャリアを積み上げ、科長、組長、局長、次長などを経て、大臣にあたる部長にまで登り詰めた。経済官僚として培ってきた人脈と経験が、今回のプロジェクトの成功に大いに役にたったことは間違いない。

ワールドクラスの逸材がごろごろ

全国のマスクの在庫一覧システムを作るための情報を民間IT企業に公開し、政府の情報を国民に効率よく伝えるために活躍したのが、唐鳳政務委員(無任所大臣、IT担当大臣)だ。8歳からコンピュータープログラミングに興味を持ち、ずば抜けて知能が高く、逆に既存の学校教育になじめずに14歳で中学校を中退。高校にも大学にも進学しなかったが、独学でプログラミングを学び、16歳で液晶ディスプレイやプロジェクターの世界的大手、台湾明基公司(BenQ)の顧問になるなど、IT関連企業の要職を経験。33歳のときに一度アーリーリタイアを宣言している。

その後、行政院国家発展委員会のバーチャルワールド発展法規調整計画の顧問に就任し、デジタル社会での国家の役割や可能性などについてアドバイスをしている。その1年数カ月後の35歳の時に、行政院政務委員(内閣無任所大臣)に任命された。台湾のIT・デジタル社会構築政策を担うにふさわしい、余人をもって代えがたい才能の持ち主だと、国家(任命したのは行政院長)が判断したからだ。

さらに副総統の陳建仁氏も、公衆衛生学の分野では世界トップの米ジョンズ・ホプキンズ大学公衆衛生大学院で博士号を取得した人物であり、2002~2003年のSARS危機の際には、行政院衛生署長として大活躍した。この陳副総統も、前述の唐鳳氏も、立法委員ではない。

「パソコンに触ったことがないIT大臣」なんてありえない

これまで挙げた4氏は、立法委員の経験などないが、担当分野については完全なプロフェッショナルだ。その十分な実務経験と実力者同士のネットワークがあってこそ、今回の新型コロナウイルス禍における迅速かつ有効な決断と行動が可能となり、この素晴らしい対応が生まれたのだろう。有能で実力のある人材であれば、学歴も性別も経歴も政治家としての経験も関係なく登用するのが、蔡英文政権の、そして台湾の柔軟性だ。

現在の第2次蘇貞昌内閣には、行政院長(首相)を除くと大臣クラスの閣僚が21名(部長12名、政務委員9名)いるが、その中で立法委員経験者は3名だけである。それ以外は、官僚及び地方公務員から9名、学者専門家から6名、弁護士出身1名、医師出身1名、そして中学中退の天才プログラマー1名(唐鳳IT担当大臣)である。閣僚全員が担当分野の専門知識を有しており、十分に能力と実力を吟味された上で「大臣」のポストに就任する。そうした仕組みが、台湾ではできている。

パソコンを触ったことのないIT担当大臣が、台湾で生まれることは絶対にない。「末は博士か大臣か」の言葉通り、官僚や学者・専門家が大臣になる道が開けているのが台湾だ。優秀で志があり、国家の行政を守るために日夜激務をこなしながら、いつまでも国会議員にアゴで使われて、印象操作で悪者にされ、出世にも限界がある、どこかの国の官僚諸氏が気の毒になる。

「縦割り行政」の害を減らす2種類の大臣ポスト

各省庁の大臣に相当する部長と、いわゆる無任所大臣にあたる政務委員の2種類のポストがある制度にも、台湾政治の強さの秘密が隠れている。日本では、無任所大臣より大臣の方が格上という印象があるが、筆者は台湾行政では逆だと感じている。実際、行政院のウェブサイトでも、政務委員の紹介欄は部長の紹介欄より上に置かれている。日本では台湾の政務委員を「無任所大臣」と訳しているが、実は日本にはないシステムの「特殊大臣」なのだ。唐鳳政務委員がIT担当大臣として活躍できる仕組みが、ここにある。

台湾には、内政部、外交部、国防部、財政部、教育部、法務部、経済部、交通部、文化部、衛生福利部、労働部、科技部の12部(省に相当)が存在する。部長(大臣)は各部(省)・各行政部門の長として、担当行政の運営を指揮監督する立場にあり、そのことに専念する。それに対し政務委員は、国家の運営をより良く発展・改善させていくために委員会などを主宰し、各省庁を調整したり、横断的につなげていく役割を持つ。部長が行政府の縦糸だとすれば、政務委員は横糸の役割を果たすのである。

有事にグダグダになるのも当然の日本型「素人内閣」

日本では縦割り行政の弊害が常に議論の的だが、台湾では全省庁が行政府の一員として、互いに連携・協力する体制と意識が出来上がっている。これも、今回のコロナ対応が当初から有効に機能した要因のひとつであることは間違いない。

台湾の国会議事堂にあたる台湾立法院

議院内閣制の日本は、いつの間にか国会(立法府)の「上がり」の席が大臣(行政府)のポストになってはいないだろうか。当選回数や派閥の力関係で決まってしまう閣僚。能力や経験、実力無視の、素人お気楽大臣。大臣と各省庁の官僚の間にも、多くの齟齬や軋轢があるように思えるし、縦割り行政も相変わらずだ。責任のなすりつけあい、責任回避のための「しない」決断や先延ばしもしょっちゅうで、今回の新型コロナウイルス禍のような非常時に機能不全に陥るのは納得できる。

また、担当省庁における指揮監督が本務であるはずの大臣が、必要以上に国会への出席や答弁に縛られているのもおかしな話だ。しかも、国会議員が大臣に質問する内容は、スキャンダルやゴシップなどの揚げ足取りばかりで、行政運営(国家)をお互いに良くしていこうとする姿勢が見えない。三権分立としての、行政府と立法府の独立は守られているのか。このような茶番が国会で続けば、最後にツケを払い困窮するのは国民だ。
コロナ禍を機に日本の政治制度を見直せ

日本は今回の新型コロナウイルスへの対応を反省し、現行の政治運営のあり方や、「制度疲労」あるいは「制度崩壊」とさえ言いたくなる今の政治制度の限界を、今こそ冷静に見つめ直すべきではないだろうか。台湾が完璧でベストだとは、筆者も主張しない。世界にはまだ他にも学ぶべき制度や仕組みが存在しているはずだ。完璧な制度や法律など存在しないし、日本を取り巻く環境も、政治が取り組むべき課題も、時々刻々と変化している。
明治維新から150年、敗戦から75年。戦後復興で一途に走り続けた日本の制度は、まだ通用するのか。憲法施行から73年、今回の新型コロナ対応での教訓を活かすためにも、憲法第9条の改正論議よりも先に、日本の政治制度そのものについて根本的に考え直す時期が来ているのではないだろうか。

コロナ禍という災いを転じて福に変えられるか、これまでのように喉元過ぎれば熱さを忘れ、何となく窮屈で嫌な社会とこの不安を、このまま子孫に残すのか。「世界に誇れる日本」を取り戻せるかどうかは、われわれの決断と行動次第ではないだろうか。

(記事おわり)
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▲またドイツ(人口8302万人)の感染者数は約13万人ですが、死者数が3194人、致死率2.36%とEU諸国では突出して『感染予防』に成功しています!

以下にその理由を説明する日経新聞の記事を転載しますが、成功のカギは『ドイツの1日当たりの検査数は5万件程度で1日2千件程度の日本の25倍に達する』
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【関連記事2】

▲ ドイツ、1月6日の初動カギ コロナ大量検査可能に

2020/4/5 日経新聞電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57811410Y0A400C2I10000/

国内の研究所が総出で検査にあたっている(3月26日、ベルリン)=ロイター

【ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染が広がる欧州で、ドイツの低い死亡率の要因とされる大規模検査に注目が集まっている。その背景には驚くほどの初動の早さと、平時からインフルエンザなどの感染症に備えていた数百の民間の研究機関との連携がある。ドライブスルー式や自宅への訪問による検査など様々な方法を導入し、大量に検査をしても医療現場に混乱が生じないよう工夫を凝らしている。

3月上旬のある深夜。ベルリンで暮らす50代の男性のもとに防護服とマスク姿の医師が現れた。職場の同僚が新型コロナに感染したためで、訪問は事前に告げられていた。男性と妻、2人の子供に対してその場で手際よく検査を実施。男性が自己隔離に入ると、2日後には「陽性」の結果が伝えられた。

現在、ドイツの1日当たりの検査数は5万件程度で、1日2千件程度の日本の25倍に達する。日本の医療関係者からは大規模な検査をすれば医療関係者の負担が急増するとの懸念が出ている。検査を増やすにつれ、ドイツでも医療関係者の感染が増えつつある。

ただ、院内感染の抑止に向け、一般患者の治療の場から検査場所を切り離すための多くの工夫をこらしている。患者を病院に呼び出さず、医師が自宅に訪問して検査する例も少なくない。ハンブルクの民間研究所は、自宅で検査キットを使って検体を施設に送る郵送検査の取り組みも始めた。

病院外のドライブスルー式の検査も急増している。感染が疑われる患者は主治医と電話で相談して検査の予約を取り、車で病院の駐車場や公共施設の一角などに設けられた検査場を訪れる。運転席の窓を開けて顔を向けると、防護服の医療スタッフが口から検体を素早く採取。検査は5分ほどで終わり、2日以内に結果が届く仕組みだ。感染者が多いドイツ西部のニーダーザクセン州だけでもこうした院外の検査センターは30を超える。

感染リスクがどれだけ高いかを診断するインターネットのサイトやスマートフォンのアプリも登場した。設問に答えて感染の可能性を判定し、必要に応じてテレビ電話での相談予約や臨時の検査場への訪問などを勧める。ドイツでは検査で陽性と判定されても、軽症なら自宅での自己隔離が可能で、医療現場に過度な負担がかからないようにしている。

ドイツで医療崩壊を防ぎながら大規模な検査が実施できているのは、専門家の初動が早かったことも背景にある。独政府の感染症対策の専門機関であるロベルト・コッホ研究所は中国での新型コロナウイルスの検出が伝わったばかりの1月6日に内部で作業グループを設置した。

ドイツ初の感染者が見つかった1月末には2交代制に移行。ほどなく新型コロナは従来型インフルエンザよりも約10倍危険だと結論づけた。これを受け、感染が広がった場合の対応策を策定。専門医と学者、医療技術者が交代で週末も検査できる態勢を即時に立ち上げられるようにした。「早い時期に警戒態勢に入ったことで検査能力を高める時間を稼ぐことができた」(ウィーラー所長)

国の機関だけでなくドイツ全土の民間研究機関を総動員できたことも大きい。日本では検査は公的機関が中心となって担っているが、ドイツでは数百の民間機関も従事。普段はインフルエンザ検査などに使っている設備を24時間稼働できる態勢にし、検査スピードを飛躍的に高めた。処理能力が1日4千件を超える研究機関もある。

ただ、大規模検査は必要な材料や設備、スタッフの不足といった問題にも直面している。死亡率は低いが、感染者は今なお増え続けている。メルケル首相は1日「我々の目指すところからはまだかなり遠い」と語った。

(記事おわり)
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(おわり)

③2020月04月16日(木) 仏日語ブログ

【仏日語ブログ記事No.3380】

■ J'ai arrete de m'abonner au journal d'internet francais d'enquette "Le Mediapart" abonne depuis 7 ans!

私は7年間定期購読してきたフランスの調査報道ネット新聞『メディアパール』の購読を中止した!

Parce que "Le Mediapartl" a conclu unilateralement que le billet de blog que j'avait publie le 18 mars 2020 etait "une information mensongere" et l'a depublie".
なぜならば『メディアパール』は私が2020年3月18日投稿したブログ記事を『ウソ情報』と一方的に断定して『非公開』にしたからである。

"Le Mediapart" m'a informe de "la depublication" par e-mail du 30 mars 2020,maisje ne l'ai pas remarque et je ne connaissais pas "la depublication".

『メディアパール』は2020年3月30日付けのメールで『非公開』を私に通知していたが、私はつい最近までこのメールに気が付かず『非公開』を知らなかった。

▲ Ceci est l'e-mail que "Le Mediapart" m'a envoye le 30 mars 2020.

これが『メディアパール』が2020年3月30日に送ってきたメールである。
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30 mars 2020 Par Le Club Mediapart

Bonjour,

Nous avons ete conduits a depublier votre billet ""Le nouveau coronavirus" n'est pas un virus naturel mais une arme biologique"!" que vous avez redige, au motif du non respect de notre charte de participation, a laquelle vous avez adhere en vous abonnant a Mediapart.

私たちはあなたが投稿した記事『新型ウイルスは自然発生ではなく生物兵器だ』を非公開にしました。その理由は、あなたが購読している『メデイアパール』の『憲章』に違反しているからです。

En particulier, je vous rappelle que notre charte, et la legislation en vigueur, proscrivent toutes "fausses nouvelles"

特に我々の憲章と現行の法律はすべての『ウソ情報』を禁じていることをお知らせします。

En vous souhaitant bonne reception.

Cordialement,
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J'ai longtemps pense que "Le Mediapart" etait "un media decent qui poursuit les verites et les faits caches par "la classe dominante mondiale=La Mafia Internationale et Financiere de Rothschild " contrairement aux grands medias existants, mais j'ai fait une erreur.

私は『メディアパール』は既存の大手メディアと違って『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』によって隠された真実・事実を追及するまともなメデイアと長年思っていたが、それは間違っていたのだ。

Vous trouverez ci-dessous le texte integral de mon blog qui etait determine a etre "de fausses informations" et "depublie" par "Le Mediapart". 

以下に『メディアパール』に『ウソ情報』と断定され『非公開』にされた私の投稿記事の全文を再掲します。

■ "Le nouveau coronavirus" qui provoque actuellement la propagation de l'infection dans le monde entier n'est pas "un virus naturel" mais une "arme biologique" developpee dans le but "d'attaquer la Chine" et de "reduire de moitie la population mondiale (No1)!

現在世界中に感染拡大を引き起こしている『新型コロナウイルス』は『自然発生ウイルス』ではなく『中国攻撃』と『地球人口半減』目的に開発された『生物兵器』である!(No1)
30.03.2020 blog "Les Infomations de Suginami"

2020.03.19 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/620a6076c5664d71ddae293c269e8016
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"Le nouveau coronavirus" qui s'est produit a Wuhan en Chine en decembre dernier (2019) etait "l'arme biologique" disseminee en Chine que "La Classe dominante Inernationale = La mafia internationale financiere de Rothschild" a fait sa societe secrete "L'Illuminati" formuler il y a des decennies afin d'executer "le plan de reduction de la population mondiale".

昨年(2019年)12月に中国・武漢市で発生した『新型コロナウイルス』は『世界支配階級=ロスチャイルド金融マフィア』が秘密結社『イルミナティ』に数十年前に策定させた『地球人口削減計画』実行のために中国にばらまいた『生物兵器』である。

▲ Pourquoi cela peut-il etre determine?

なぜこのように断定できるのか?

Parce qu'un haut fonctionnaire britannique invite a "la reunion secrete des I'lluminati" qui s'est tenue a la Cite de Londres en juin 2005 a revele a Bill Rayan du "Project Avalon" tous ce qui a ete reellement dit lors de la reunion secrete.

なぜならば。2005年6月にロンドンのシテイで開かれた『イルミナティ秘密会議』に招待された英国高官が『プロジェクト・アヴァロン』のビル・ライヤンにこの秘密会議で実際に話されたことすべてを暴露したからである。
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(La source d'information)

(情報ソース)

【YouTube】 Mission anglo-saxonne

【YouTube】アングロサクソン・ミッション

14/07/2010 AlphaZebra

https://www.youtube.com/watch?v=_o8hYXBPFn8
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▲ Le resume du "Contenu de la reunion" devoile par un haut-fonctionnaire britannique.

英国高官が暴露した『会議の内容』のまとめ。

1.Cette personne est un homme britannique qui a servi dans l'armee britannique pendant de nombreuses annees et apres sa retraite, il a occupe un poste tres eleve dans la Cite de Londres.

この人物はイギリス人で長年英国軍に勤務し退役後はロンドンのシティで非常に高い地位についていた。

2.Cette personne a ete invitee a assister a une reunion dans la Cite de Londres,un jour de juin 2005.

この人物は2005年6月のある日ロンドンのシティで開かれた会議に招待されて参加した。

3. La Cite de Londres est un quartier economiquement independant du centre de Londres qui est egalement le centre du systeme economique financier mondial.

ロンドンのシティはロンドンの中心にある経済独立地区でロンドンだけでなく世界の経済システムの中心である。

4. Cette personne avait assiste a un certain nombre de reunions avec des "macons haut-positionnes" dont beaucoup etaient des reunions economiques interessantes mais routinieres.

この人物は『上級メーソン』と同席する多くの会議に出席していたがその多くは興味深いながらもお決まりの経済会議だった。

5.Il a assiste a la reunion de juin 2005 en pensant que c'etait la reunion economique habituelle mais elle etait quelque chose differente.

しかし2005年6月の会議はいつもの経済会議だと思い出席したがふだんとは違うものだった。

6. Cette personne n'avait aucune idee de ce qui se passait et n'avait pas vraiment assiste a la reunion. Pour ainsi dire, il etait la dans une situation ou il pouvait l'observer secretement.

この人物は何が行われているのかわからず本当の意味で会議には参加していなかった。いわばこっそり観察するような状況でそこにいたのです。

7.Il y avait 25-30 "macons haut-positionne". Il y avait quelques politiciens connus,chefs de la police, representants d'eglises et representants militaires.

そこにいたにはは25~30人の『上級メーソン』だった。有名な政治家や警察本部長、教会代表者たち、軍の幹部たちがいた。

8. Ils ont discute d'un plan qui avait apparemment ete planifie depuis longtemps. Ils ont discutaient de la facon dont les choses allaient et si elles se deroulaient bien comme prevu.

彼らが話し合っていたのはあきらかにかなり前に計画されたある計画についてだった。彼らは状況の進み具合や計画通りに進んでいるかどうか討論していた。

9.La premiere chose qu'il a entendue, c'est qu'l'Israel n'etait pas encore pret a attaquer l'Iran immediatement.

最初に彼が聞いたのは、イスラエルはすぐにでもイランを攻撃するような準備はまだできていないようだと話し合っていたことだった。

10. Meme en juin 2005, ils craignaient que ce qui etait prevu par une sorte de calendrier ne se deroule pas comme prevu.

2005年6月の時点で彼らはある種の時系列によって計画されたことがスケジュール通りに展開していないのはどうしたことかと懸念していた。

11.Ils ont commence a parler de la Chine. de la rapidite avec laquelle la Chine a accru sa force militaire et economique. Ils ont dit que le Japon ne faisait pas ce qu'il etait cense faire, c'est-a-dire que le Japon etait cense interferer avec le systeme economique chinois.

彼らは中国について話し始めました。中国が軍事力、経済力ともにいかにすばやく力をつけて来ているか、そして日本がやるべきことをやっていない、つまり中国の経済システムに干渉することになっていたのにやっていないと話していた。

12.D'autres sujets qui ont fait l'objet de discussions ont ete, par exemple, le prochain effondrement financier et la centralisation de la richesse que nous avons tous vus commencer en octobre 2008.

他にそこで話し合われていたこととしては、例えば、やがて来る金融崩壊、富の中央集権化など、すべて私たちが2008年10月から始まるのを目の当たりにしたようなことだった。
13.Il etait tellement choque quand il a entendu plus loin et a vraiment realise ce qui se passait.

彼はさらに聞き進んで何が起こっているのか本当にわかった時は極度の衝撃を受けた。

14 Cela commencera par l'attaque d'l'Israel contre l'Iran. Ce n'est pas encore arrive. Mais il y a de nombreux signes qu'il existe une puissance qui essaie de realiser cela.

イスラエルのイラン攻撃で始まります。今はまだ起こっていませんが。このことを起こそうとしている勢力がある、という兆候はたくさんあります。

15. Le plan incite l'Iran ou la Chine a riposter. Cette personne est militaire et croit personnellement que l'Iran a recu des armes nuclaires par la Chine de maniere confidentielle.

その計画はイランまたは中国に報復するよう誘発します。彼は軍関係者ですので個人的にイランが中国から内密に核兵器を供給されていると信じています。

16. D'apres le plan,il est prevu que l'Iran ou la Chine exercent des represailles lorsque l'Iran est coince avec des armes ordinaires. A ce stade, il y a auraitun echange d'attaques limitees nucleaires a travers Moyen-Orient et il y aurait un cessez-le-feu.

計画ではイランが通常兵器で動きが取れなくなった時イランか中国が報復すること。その時点で中東で限定的な核攻撃のやりとりがあり、その後停戦になる。

17. Et d'autres choses seront prevues entre-temps. Dans de nombreux pays occidentaux, quelque chose comme la loi martiale sera mise en place pour controler strictement le peuple. En d'autres termes, les pouvoirs des forces de securite autres que l'armee et la police seront renforces.

そしてこの間に他のことも仕掛けられていく。欧米諸国の多くで国民を厳重に管理する戒厳令のようなものが設置されつつあるのです。つまり軍や警察以外の治安部隊、警護隊などへの権限が強化されているのです。

18.En suite, des armes biologiques seront dispersees en Chine. Ils vont semer des virus comme la grippe qui cible genetiquement les chinois.

そして次に中国で生物兵器がばら撒かれます。中国の国民を遺伝子的に標的にしたインフルエンザのようなウィルスを撒くつもりです。

19.Les personnes presentes a la reunion ont declare: "La Chine attrape un rhume". Ils ont dit en rirant que cette arme biologique allait devaster le peuple chinois.

会議に出ていた人々は「中国が風邪を引くんだよ」と言いこの生物兵器が中国国民に大打撃を与えることについて笑っていた

20. Il y aura une guerre nucleaire limitee au Moyen-Orient et les epidemies mondiales vont aneantir le monde et tuer autant de personnes que l'on peut clairement voir. Une securite renforcee sera mise en place par les troupes totalitaires alors que la population est en panique dans les pays occidentaux.

中東での限定的な核戦争があり世界的な伝染病が世界中を一掃しはっきりわかるくらい多くの人が死ぬことになる。欧米諸国で人々がパニックになるので全体主義的軍隊による厳重な警備体制が敷かれる。

21.Selon lui, etpuis la vraie guerre commencera. Ce que l'on appelle "la Troisieme Guerre Mondiale" commencera par des attaquea nucleairea beaucoup plus importante.

彼によれば、その後本当の戦争が始まるということです。「第三次世界大戦」とも呼ばれるようなものがもっと大量の核攻撃を伴って始まる。

22. Ces evenements seront destines a une "reduction de la population" qui reduitla population mondiale de 50%.

これら一連の出来事は50%の地球人口を削減する『人口削減』のためである。
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(fin)

(おわり)

④2019月04月17日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3382】

■『二つの大いなる疑問』①『新型コロナウイルス』は『自然発生ウイルス』なのか、あるいは米軍が製造し武漢に持ち込んだ『生物兵器』なのか?②『イベント201』を共催したビルゲイツは『慈善活動家』なのか、あるいは『人口削減を狙うイルミナティ工作員』なのか?(No1)

この『二つの大いなる疑問』に対する『私の答え』は下記の通りです。

①の疑問:『新型コロナウイルス』は『自然発生ウイルス』ではなく『生物兵器』である。

なぜならば、『新型コロナウイルス』は2005年6月にロンドンのシテイで開催された『イルミナティ秘密会議』の中ですでに議論されていたかたである。

『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』がその秘密組織『イルミナティ』に銘じて『中国攻撃』と『世界人口半減』の目的で米、英、仏、イスラエルの軍部に開発・製造させ『中国が発生源』と見せかけるために武漢に持ち込み世界中にパンデミックを起こさせたからである。

この構図は、2001年9月11日の『アルカイダ』を使った『米国同時テロ=自作自演テロ』と同じである。

②の疑問:ビルゲイツは『慈善活動家』ではなく『人口削減を狙うイルミナティ工作員』である。

なぜならば、ビルゲイツが短期間で『世界一の大富豪』になったのは『個人の能力と努力』の結果ではなく『ロスチャイルド国際金融マフィア』が『世界統一政府樹立』のために将来『イルミナティ工作員』として使うために莫大な『資金援助』と『戦略指南』を与えた結果である。

この構図は、フェイスブックのザッカーバーグの『成功物語』と同じである。

▲今回は『二つの大いなる疑問』に関係する関連情報を二つ取り上げます。

最初の情報は①に関する情報です。トランプ大統領が新型ウイルスが武漢の研究所から流出したものか調査中であると明らかにしたニュースです。

二つ目の情報は②に関する情報です。医療過誤と人道に対する犯罪のための「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」への調査をホワイトハウスに請願する署名運動が2020年4月10日に開始され現在138,602筆の賛同署名が集まったとの情報です。

【関連情報1】

▲新型ウイルス、武漢の研究所から流出したものか調査中=トランプ氏

2020.04.15 ロイタージャパン

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-trump-china-idJPKCN21Y06E

[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢にあるウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにした。新型ウイルスの発生源はまだ解明されていない。

ミリー米統合参謀本部議長は14日、米国の情報活動によると新型ウイルスは自然発生した可能性が高いとして、中国が人為的に作り出したウイルスが事故によって流出したとの説に反する見方を示した。ただ、いずれの説にも確証はないと述べた。

FOXニュースは15日、新型ウイルスは武漢の研究所で生物兵器として作られたのではなく、ウイルスを特定して戦う中国の能力が米国と同等かそれ以上であることを示す目的で作られたと報道。

他のメディアも、安全基準の緩い同研究所から新型ウイルスが流出し、近くの市場で感染拡大が始まったと伝えている。

トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、新型ウイルスが武漢の研究所から流出したとの報道について問われると、認識していると回答。「われわれは徹底的な検証を行っている」と述べた。

また、中国の習近平国家主席との協議でこの問題を取り上げたかとの問いには「研究所に関して習氏に何を話したかには触れたくない。今は不適切だ」と答えた。

中国科学院の武漢ウイルス研究所は2月時点で、新型コロナウイルスが所内で作り出され、流出した可能性を否定している。

トランプ大統領の会見後、ポンペオ米国務長官はFOXニュースのインタビューで、「新型ウイルスが武漢で発生したことは知っている」と発言。

武漢ウイルス研究所は感染拡大が始まった市場から数マイルしか離れていないとし、中国政府はウイルスの拡散経緯など知っている情報を「すべて開示する必要がある」と述べた。

【関連情報2】

▲医療過誤と人道に対する犯罪のための「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」への調査をホワイトハウスに請願する署名運動が2020年4月10日に開始された。
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米大統領官邸(ホワイトハウス)への請願サイト

We the People Your voice in the White House

我々人民 あなたの声をホワイトハウスへ
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We Call For Investigations Into The "Bill & Melinda Gates Foundation" For Medical Malpractice & Crimes Against Humanity

医療過誤と人道に対する犯罪のための「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」への調査を要請する

https://bit.ly/2VrdGGU

Created by C.S. on April 10, 2020

2020年4月10日にC.S.が作成

Sign This Petition

請願に署名してください。

Needs 0 signatures by May 10, 2020 to get a response from the White House

2020年5月10までに10万筆以上の署名が集まるとホワイトハウスから返事が来ます。

現在の署名数: 138,602  

目標署名数:  100,000

As we look at events surrounding the "COVID-19 pandemic," various questions remain unanswered. On Oct. 18th of 2019, only weeks prior to ground zero being declared in Wuhan, China, two major events took place. One is "Event 201," the other is the "Military World Games," held in none other than Wuhan. Since then a worldwide push for vaccines & biometric tracking has been initiated.

「COVID-19パンデミック」を取り巻く出来事を見ると、さまざまな疑問が未解決のまま残っています。 2019年10月18日、中国の武漢でグラウンドゼロが宣言されるわずか数週間前に、2つの主要なイベントが開催されました。 1つは「イベント201」、もう1つは武漢で開催される「軍事世界ゲーム」です。 それ以来、ワクチンと生体認証追跡の世界的な推進が開始されました。

At the forefront of this is Bill Gates, who has publicly stated his interest in "reducing population growth" by 10-15%, by means of vaccination. Gates, UNICEF & WHO have already been credibly accused of intentionally sterilizing Kenyan children through the use of a hidden HCG antigen in tetanus vaccines.

この最前線に立つのがビルゲイツで、彼はワクチン接種によって「人口増加を10-15%削減する」ことに彼の関心を表明しています。 ゲイツ、ユニセフ、WHOは、破傷風ワクチンに隠されたHCG抗原を使用してケニアの子供たちを意図的に消毒したことですでに信頼できる非難を受けています。

Congress & all other governing bodies are derelict in duty until a thorough and public inquiry is complete.

議会およびその他すべての統治機関は、徹底的かつ公的な調査が完了するまで、任務を放棄されます。
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(No1おわり)

④2019月04月18日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3383】

■(つづきNo2)私の主張『新型コロナウイルスは米軍が製造し武漢に持ち込んだ生物兵器』を裏付ける新たな二つの『事実』が出てきた!

▲一つ目の事実は、本日付け(2020.04.17)の長周新聞の記事『世界がキューバ医療を手本にするわけ、吉田太郎氏の著書から学ぶ』が紹介しているように、米国はキューバを政権攻撃のために『テング熱』をはじめとする何種類もの『生物兵器』を使用したという事実である。

米国(ドナルド・レーガン大統領)は、キューバのカストロ政権を攻撃するために1981年5月-10月に『生物兵器=デング熱ウイルス』をばらまき大流行させて34万人を感染させ158人を殺した『歴史的事実』があるのだ。

長周新聞の該当記事の中で米国がキューバ攻撃のために『生物兵器』を使用した事実を記した箇所を下記に転載します。
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『世界がキューバ医療を手本にするわけ』吉田太郎氏の著書から学ぶ

2020年4月17日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/16516
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(記事転載はじめ)

1.米国が仕掛けたデング熱 6週間で治療薬

キューバの医療については乳幼児死亡率はアメリカ以下、平均寿命は先進国並み、医療費はすべて無料、全国を網羅する予防医療などで知られる。それとともに今注目されるのは、吉田氏がキューバの先端医療の水準の高さを紹介するなかで、その飛躍をとげるきっかけとなったのが、アメリカがしかけたバイオテロで34万人がデング熱に感染したという不幸なできごとであったことを強調していることである。

2.1981年の5月から10月にかけてキューバでは、突然デング熱が大流行し、ピーク時には毎日1万件もの患者が出る事態となった。政府はまず、防除薬剤マラチオン液を緊急輸入し、媒介蚊の駆除作戦を開始した。だが病床が足りなくなり、寄宿舎のある多くの学校を隔離病棟にあてて感染防止に努めた。しかし、それにもかかわらず1万312人が重症の出血性デング熱に冒され158人が犠牲になった。そのうち101人が子どもだった。

(注山崎)1981年5月-10月にキューバで突然『テング熱』が大流行した時の米国大統領はドナルド・レーガン(任期1981.1.20-1989.1.20)である。

3.カストロは1981年の革命記念日で「この病気がCIAによって国内に持ち込まれた疑いがあり、殺虫剤の輸出を米国に求めたが拒否された」と演説した。アメリカの関与を疑わせたのは、デング熱の病原体が東南アジア由来のウイルスタイプで、しかも蚊が媒介するから発生源があるはずなのにハバナ、シエンフエゴス、カマグエイの3カ所で、約300㌔も離れて同時多発的に発生したことであった。感染症専門家のグスタポ・クリ博士は、デング熱を遺伝学的に調べ、ニューギニア産であることを突き止めた。

4.3年後の1984年にニューヨークでキューバ外交官を殺害したテロリストグループ「オメガ7」のリーダー(アメリカ亡命のキューバ人)が逮捕された。その公判過程で、バイオテロをしかけるつもりで「数種の細菌を持ち込む任務を持ってキューバを訪れたことがある」「ソ連軍に使われるはずだったが、キューバに使われてしまった」と口を滑らせたことから、デング熱を持ち込んだことが発覚した。

5.また、2000年代に入りアメリカの機密文書の解禁によって、米陸軍が1956年と58年にジョージア州、フロリダ州で特別に飼育した蚊の群れを放ち、生物兵器になるかどうかの研究をしていたことが暴露された。この実験で使われたのはデング熱を媒介するネッタイシマカだった。

6.キューバはデング熱以外にも次のようなバイオテロをアメリカから受けてきたと主張している。

1962年 ニューカッスル病(鶏の病気)
1971年 アフリカブタコレラ
1979年 さとうきび錆病、タバコ青黴病
1980年 タバコ青黴病
1981年 急性出血性結膜炎
1996年 ミナミキイロアザミウマ(農業害虫)

(記事転載おわり)
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▲二つ目の事実は、『新型コロナウイルス』は2019年12月に中国武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」として最初の症例が確認されたことになっているが、それ以前の昨年10月末に武漢で開催された『世界軍人オリンピック』に参加した米軍選手団369人の内5人が「輸入伝染病」に感染して武漢の病院で隔離治療を受けていたという事実である。

この事実は、下記に全文を転載するWEBサイト『Business Insider』の2020年3月26日付け記事『「米軍ウイルス持ち込み」の根拠は?新型コロナウイルス感染源めぐる米中舌戦』の中で紹介されている。

更にこの記事は、米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長が2020年3月11日の米下院証言で「インフルエンザウイルスによる死亡と診断された人のうち実はコロナウイルス感染が原因だったケースがあった」との証言も紹介している。

これら二つの事実は一体何を意味するのか?

それは、『原因不明のウイルス性肺炎=新型コロナウイルス』は、2019年12月に中国武漢市で最初に感染例が発見される以前に、米国内で米軍兵士と民間人に感染者が出ていたという事実であり、このことは『新型コロナウイルス』の発生源は『中国ではなく米国である』可能性が高いということでなのだ。
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【関連記事】

▲「米軍ウイルス持ち込み」の根拠は?新型コロナウイルス感染源めぐる米中舌戦

岡田充 共同通信客員論説委員

2020.03.26 Business Insider

https://www.businessinsider.jp/post-209937
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(記事転載はじめ)

(写真)2019年10月末に武漢で行われた軍人オリンピックの開会式の様子。

新型コロナウイルス「COVID-19」の発生源をめぐる米中「舌戦」が止まらない。

トランプ米大統領や高官が「チャイニーズ・ウイルス」「武漢ウイルス」と呼ぶと、中国外務省高官は、「米軍が武漢に持ち込んだかもしれない」とツイート。「中国が責任回避している」と批判する論調が目立つが、中国側の主張は全く根拠のない主張なのか。

発生源論争の根拠と狙いをまとめた。

武漢の「軍人オリンピック」

「感染源は分かりません。だが、2019年10月末に湖北省武漢で行われた世界軍人オリンピックに参加した米軍軍人5人が、原因不明の伝染病にかかり、武漢で治療を受けたのが(米軍持ち込み説の)根拠の一つかもしれません」

こう主張するのは、現代中国が専門の矢吹晋・横浜市立大名誉教授。3月19日、参議院議員会館で開かれたコロナウイルスに関する緊急シンポジウム(主催・国際アジア共同体学会)で、「米軍持ち込み説」についてこう述べた。

手袋を着用する米軍人

ウイルスが「中国の生物化学兵器施設でゲノム加工によってできた生物兵器」とする「陰謀論」をランセット論文は否定する。

日米など西側SNSでは、中国が武漢を封鎖した2月末ごろから、ウイルスが「中国の生物化学兵器施設でゲノム加工によってできた生物兵器」とする「陰謀論」が飛び交った。

矢吹氏はまず、この陰謀論に対して英医学専門誌「ランセット」(1月24日付)に掲載された中国の専門家の論文などを紹介した。その内容は、

・ウイルスの遺伝情報(ゲノム)分析の結果、ウイルスが 「ゲノム加工、ゲノム操作 」によってできた生物兵器とする「陰謀論」に根拠はない。

・世界保健機関(WHO)の「グローバルデータベース」に、2月12日までに報告された93種のウイルスのゲノム分析の結果、武漢から広がったウイルスは「他地域から伝えられ拡散したもので、海鮮市場は発生源ではない」と主張した。

中国側は「陰謀論」を否定し、さらに発生源も「海鮮市場ではない」と否定している。
米インフル患者が既に感染という説

(写真)シアトルのドライブスルーでインフルエンザとCOVID2019の検査をする看護師。

矢吹氏はこの2点を踏まえた上で、「米軍持ち込み説」の根拠を説明した。

第1に挙げたのは、エボラウイルスなど細菌研究をする米メリーランド州フォート・デトリックの米陸軍研究機関「細菌・生物兵器研究所」が2019年7月、汚染水漏れを起こし閉鎖された事例。ニューヨーク・タイムズ(8月5日付)は汚染水漏れによる健康被害は報告されていないと伝えたが、一方で「同研究所で働いていた研究者は、2001年上院議員らに送り付けられた『炭疽菌事件』で、炭疽菌を送った疑いがもたれ、2008年に自殺している」と書いた。

第2は、2019年冬からアメリカで猛威を振るっているインフルエンザ感染者が3月中旬までに3400万人にのぼり、2万人近くが死亡した事例。矢吹氏は患者の中に、新型コロナウイルスに既に感染していた患者がいたと指摘した。

これについては、米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長が3月11日の米下院証言で、「インフルエンザウイルスによる死亡と診断された人のうち、実はコロナウイルス感染が原因だったケースがあった」と証言している。

(写真)軍人オリンピック開会式での様子。

そして第3が、「世界軍人オリンピック」に参加した5人のアメリカ選手が「輸入伝染病」に感染し、武漢の病院で隔離治療を受けていた事例。武漢市の党機関紙「長江日報」は2019年11月7日、米軍人2人が退院した様子を写真付きで報道している。

「世界軍人オリンピック」は、1995年9月ローマで第1回大会が開かれてから4年ごとに世界で開かれ、武漢大会は第7回。世界109カ国・地域から9300人余りの軍人が参加。アメリカからも369人が参加した。

ただ矢吹氏は、「米兵士が意図的にウイルスを持ち込んだわけではない」とみる。
米兵のゲノム分析の可能性

矢吹氏は、この3つがどのように関連しているかを明らかにしていない。「細菌・生物兵器研究所」の汚染水漏れが、アメリカでの肺炎や新型コロナウイルスの感染拡大につながった証拠もない。

ただ外務省高官の趙立堅・新聞局副局長が「米軍が持ち込んだ可能性」に言及した以上、それは単なる「個人的見解」ではない。趙氏が上部の「お墨付き」を得て書いているのは間違いない。

矢吹氏は、 「米軍兵士らのウイルスのゲノム分析から、中国側はコロナウイルス感染の証拠を握っているのでは」とみる。だがそれが、武漢での爆発的感染につながる「決定的証拠」かどうかを明らかにする材料はない。

中国側がそうした証拠を明らかにしない理由について、矢吹氏はこう説明する。

「アメリカだけでなく中国も細菌・生物兵器の研究をしています。詳細を明かせば、能力を相手側に知られる結果になるから、手の内は明かせません」

(記事転載おわり)
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(No2おわり)

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[2020/04/19 05:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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