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【YYNewsLiveNo2975】■(つづきNo2)私の主張『新型コロナウイルスは米軍が製造し武漢に持ち込んだ生物兵器』を裏付ける新たな二つの『事実』が出てきた!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年04月17日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2975】の放送台本です!

【放送録画】88分35秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/607193466

☆今日のブログ記事

①【今日のブログ記事No.3382】■『二つの大いなる疑問』①『新型コロナウイルス』は『自然発生ウイルス』なのか、あるいは米軍が製造し武漢に持ち込んだ『生物兵器』なのか?②『イベント201』を共催したビルゲイツは『慈善活動家』なのか、あるいは『人口削減を狙うイルミナティ工作員』なのか?(No1)

2020.04.17 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15aba99073e4b715f916f2fe064d5319

②ブログ訪問者数:2020.04.16(木)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1159    

【PVページヴュー数】: 3868     

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2020.04.16)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『二つの大いなる疑問』①『新型コロナウイルス』は『自然発生ウイルス』なのか、あるいは米軍が製造し武漢に持ち込んだ『生物兵器』なのか?②ビルゲイツは『慈善活動家』なのか、あるいは『人口削減を狙うイルミナティ工作員』なのか?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200417二つの疑問

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 349名  

【YouTube】: 341名 
_________________________
計      690名

☆今日の画像

①今年3月イタリア・ミラノに到着したキューバ医師団 (長周新聞記事)

20200417ミラノに到着したキューバ医師団

②2019年10月末に武漢で行われた世界軍人オリンピックの開会式の様子(Business Insider 記事)

20200417武漢での軍人オリンピック米軍369人入場式

(世界軍人オリンピック」に参加した369人の米軍人の内5人のアメリカ選手が「輸入伝染病」に感染し武漢の病院で隔離治療を受けていたと武漢市の党機関紙「長江日報」は2019年11月7日に報道した)

③厚労省通達の見直しを求めて加藤厚労相に直談判する山本太郎。加藤大臣はひたすら逃げた。=16日、厚労省玄関 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)

20200417厚労大臣

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(2020.04.16日現在) 時事通信

新型コロナウイルス国内での状況:感染者 9296人 死者 191人

クルーズ船乗客乗員:感染者 712人 死者12人

チャーター機帰国者ら:感染者 15人

②東京感染者、最多201人 国内死者209人に―新型コロナ

2020年04月17日17 時事通信

https://bit.ly/2Ke4X5W

国内では17日、新たに310人以上の新型コロナウイルス感染者が確認された。東京都によると、過去最多の201人を確認。都内の感染者が200人を超えたのは初めてで、累計では2796人となった。

小池百合子知事は同日の定例記者会見で、「非常に逼迫(ひっぱく)している状況が続いていることに変わりない」として、都民に改めて外出自粛を求めた。

北海道で2人、神奈川、岐阜、兵庫で各1人が死亡し、死者は全国で計209人となった。

兵庫県警は、県警本部刑事企画課の40代男性警部ら2人が新たに感染したと発表した。県警は接触の可能性がある同課職員らを自宅待機とした。県警全体での感染者は計13人となった。

③新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(17日午前4時時点) 死者14.1万人に

2020年4月17日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3278997?cx_part=ranking_general 

各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図(2020年4月17日午前4時現在)

【4月17日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間17日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は14万1127人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計213万5410人余りの感染が確認され、少なくとも46万5700人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

現在の流行中心地となっている米国では、3万1590人が死亡、64万8788人が感染。少なくとも5万3489人が回復した。

次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万2170人、感染者数は16万8941人。

以降はスペイン(死者1万9130人、感染者18万2816人)、フランス(死者1万7920人、感染者16万5027人)、英国(死者1万3729人、感染者10万3093人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土では3342人の死亡と8万2341人の感染が発表され、うち7万7892人が回復したとされている。

地域別の死者数は、欧州が9万2941人(感染108万2930人)、米国・カナダが3万2803人(感染67万8698人)、アジアが5391人(感染15万3340人)、中東が5260人(感染11万3977人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が3702人(感染8万706人)、アフリカが951人(感染1万8033人)、オセアニアが79人(感染7730人)となっている。

④ 新型コロナウイルス感染対策でキューバの医療が注目されている。キューバ保健省によれば、国内での感染者は10日現在で457人(死亡者16人)となっている。

(2020年4月17日長周新聞記事より)

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/16516

☆今日のひとこと

■厚労省と東京都は貧困ビジネスの温床『無料低額宿泊所・保護施設』に『新型コロナウイルス非常事態』で住居失った人を大量に送っている!

(田中龍作ジャーナル記事『住居失った人を貧困ビジネスの大部屋送りコロナ感染者作り出す厚労省』から抜粋)

①問題になっているのは厚労省社会・援護局が緊急事態宣言の対象となった自治体に発出した通達(7日付)だ。

「現状の宿泊場所だけでは不足が見込まれる場合・・・(中略)ホテルや旅館を開拓し」とある。

②これを上手に利用したのが東京都だった。

東京都は市区の社会福祉事務所に「第一義的には無料低額宿泊所・保護施設を利用すること。それでも不足する場合には緊急一時宿泊所(ビジネスホテル)を活用」とする通達を出したのである。(通達の内容はのちに変更したようだ)

☆今日の注目情報

①『世界がキューバ医療を手本にするわけ』吉田太郎氏の著書から学ぶ

2020年4月17日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/16516

新型コロナウイルス感染対策で、キューバの医療が注目されている。キューバ保健省によれば、国内での感染者は10日現在で457人(死亡者16人)となっている。そうしたなかで先月、深刻な医療崩壊に陥ったイタリアに50人以上で構成する医師団を派遣したことが驚きをもって受け止められた。また、キューバが開発した抗ウイルス薬インターフェロン・アルファ2Bが、新型ウイルス感染者の治癒に有効であることが確認され、WHOも製剤の一つにあげていることがある。

(写真)イタリア入りしたキューバの医師団(3月、ミラノ)

イタリアへの医療チームの派遣は、北部ロンバルディア州の要請を受けたもので、医師36人、看護師15人、統計の専門家らで構成している。キューバは、国民一人当りの医師数が世界で最も多い国の一つで、医療従事者の養成プログラムが優れていることでも知られる。3万人のキューバ人医師が世界61カ国で、国境をこえて働いている。

新型コロナウイルスの感染に立ち向かう各国の要請を受けた医療チームはイタリアのほか、ベネズエラ、グレナダ、ジャマイカ、ニカラグア、スリナム、ベリーズなどに合わせて400人を送っている。キューバの「国境なき医師団」は、ハイチのコレラや西アフリカのエボラ出血熱などの感染症の最前線に立ってきたことでも知られている。

抗ウイルス薬インターフェロン・アルファ2Bは、キューバの技術を導入した中国との合弁会社(長春)で製造・販売しており、中国の新型コロナウイルス治療でもその有効性が確認された。スペインもこの薬剤を新型肺炎患者に投与することを明らかにしている。キューバ当局は、この薬を試したいという打診がすでに15カ国からあったことを明らかにしている。

キューバの事情にくわしい吉田太郎氏は、『世界がキューバ医療を手本にするわけ』(築地書館、2007年)で、キューバ革命(1959年)以後、「教育と科学にこそ未来がある」(カストロ)という理念を掲げてきたキューバの福祉医療と先端医療の先進性を、市場原理の導入によって医療崩壊の危機に瀕する日本や欧米先進国と対比させて具体的に紹介している。

米国が仕掛けたデング熱 6週間で治療薬

キューバの医療については乳幼児死亡率はアメリカ以下、平均寿命は先進国並み、医療費はすべて無料、全国を網羅する予防医療などで知られる。それとともに今注目されるのは、吉田氏がキューバの先端医療の水準の高さを紹介するなかで、その飛躍をとげるきっかけとなったのが、アメリカがしかけたバイオテロで34万人がデング熱に感染したという不幸なできごとであったことを強調していることである。

1981年の5月から10月にかけてキューバでは、突然デング熱が大流行し、ピーク時には毎日1万件もの患者が出る事態となった。政府はまず、防除薬剤マラチオン液を緊急輸入し、媒介蚊の駆除作戦を開始した。だが病床が足りなくなり、寄宿舎のある多くの学校を隔離病棟にあてて感染防止に努めた。しかし、それにもかかわらず1万312人が重症の出血性デング熱に冒され158人が犠牲になった。そのうち101人が子どもだった。

カストロは1981年の革命記念日で「この病気がCIAによって国内に持ち込まれた疑いがあり、殺虫剤の輸出を米国に求めたが拒否された」と演説した。アメリカの関与を疑わせたのは、デング熱の病原体が東南アジア由来のウイルスタイプで、しかも蚊が媒介するから発生源があるはずなのにハバナ、シエンフエゴス、カマグエイの3カ所で、約300㌔も離れて同時多発的に発生したことであった。感染症専門家のグスタポ・クリ博士は、デング熱を遺伝学的に調べ、ニューギニア産であることを突き止めた。

3年後の1984年にニューヨークでキューバ外交官を殺害したテロリストグループ「オメガ7」のリーダー(アメリカ亡命のキューバ人)が逮捕された。その公判過程で、バイオテロをしかけるつもりで「数種の細菌を持ち込む任務を持ってキューバを訪れたことがある」「ソ連軍に使われるはずだったが、キューバに使われてしまった」と口を滑らせたことから、デング熱を持ち込んだことが発覚した。

また、2000年代に入りアメリカの機密文書の解禁によって、米陸軍が1956年と58年にジョージア州、フロリダ州で特別に飼育した蚊の群れを放ち、生物兵器になるかどうかの研究をしていたことが暴露された。この実験で使われたのはデング熱を媒介するネッタイシマカだった。

キューバはデング熱以外にも次のようなバイオテロをアメリカから受けてきたと主張している。

1962年 ニューカッスル病(鶏の病気)
1971年 アフリカブタコレラ
1979年 さとうきび錆(サビ)病、タバコ青黴(カビ)病
1980年 タバコ青黴病
1981年 急性出血性結膜炎
1996年 ミナミキイロアザミウマ(農業害虫)

キューバのバイオテクノロジー産業は、こうしたアメリカのバイオテロによる要人暗殺や、疫病の流布、農産物被害に対抗するためのやむなき自衛手段から始まったといえる。

デング熱発生でインターフェロン緊急増産の必要性に迫られたキューバでは、全国科学研究センターが中心となり、バイテク推進の特別機関として、12の研究所長で構成するバイオロジカル・フロントを組織した。これによって、デング熱や急性出血性結膜炎の治療薬としてのインターフェロン生産設備の増築計画が進められた。

科学者たちはデング熱が流行するさなか、わずか6週間で治療薬インターフェロンを作り出し、デング熱治療に活用し効果を収めた。さらにその後、旧ソ連やフィンランド、東ドイツ、日本、アメリカ、カナダ、フランス、イギリス、スイスなどに留学生を送り込み、遺伝子組み換え技術、分子ウイルス学、モノクローナル抗体生産、免疫化学、組織培養等の専門知識を学んできた。

ソ連の崩壊とそれを好機とみたアメリカの経済制裁がキューバをいっそうの困難に追いやった。キューバはバイテク産業を輸出の柱に据えて、ヨーロッパ、アジア、アフリカに販売しようとオーストラリア企業と協定を結んだが、アメリカの横やりで、その2年後に一方的に破棄されることも経験している。

インターフェロン・アルファー2B

世界最大のバイテク研究所 各国の育成を支援

だがキューバは今や、世界最大のバイテク研究所を持ち、ワクチン開発でも独創的な成果を上げHIV、子宮頸ガン、ヒトパピローマウイルス(HPV)、B型肝炎とC型肝炎のウイルスを抑えるなどの成果を上げている。バイテク分野では500もの特許を持つが、うち26はアメリカにおけるものだ。

吉田太郎氏は、キューバでは「バイテク産業はサトウキビにかわって、国家の基幹産業になった」と指摘している。ラテンアメリカ最大の医薬品輸出大国としてその顧客リストには先進国を含め50カ国以上がひしめいている。そのうえ、イラン、中国、インド、アルジェリア、ブラジル、ベネズエラ、マレーシアなどの途上国と技術提携を結び、それぞれの国のバイテク産業の育成を支援する位置にある。中国におけるインターフェロン・アルファ2Bの製造もその産物だといえる。

吉田氏は遺伝子工学・バイテクセンターの中心的な研究者の次のような発言も紹介している。

「私たちは多国籍企業とは本質的に異なります。なぜなら、……金銭的な目標よりも、むしろ社会的で人間的な目標をわかちあっているからです。ワクチン開発の目的はお金を稼ぐのではなく、命を落とす子どもたちを減らすことにあります。もちろん、ただでワクチンを差し上げることはできませんし、売らなければなりませんが、お金はバイテク産業の目的ではなく、あくまでも手段なのです」

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
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第十六回朗読 (2020.04.17)

第一章 アスター家

南ドイツでで特異な魔術能力者の一族として知られていた同家は、18世紀に渡米し、300人委員会の命を受けたジェファーソン大統領ら中政府中枢から、海上輸送、毛皮取引、麻薬取引の独占的特権を授与され、突如として全米一の富豪にのし上がる。
フェビアン協会や共産主義の育成、禁酒運動の肩入れ、ヒットラーへの支援、ローズ奨学金への関与、ピルグリム・ソサエティー創設など精力的にイルミナティ業務をこなしてきた。
チェースマンハッタン・銀行を核にH・Gウェルズ、オールダス・ハクスリー、バーナード・ショー、フランシス・ベーコン、ベンジャミン・フランクリンなど秘密結社のイデオローグ達との関連も深い。

一族に共通する性格は高慢・冷酷・堕落ー

●ピルグリム・ソサエティ、円卓会議、ローズ奨学金の重鎮 (P61-66)

(1)今日のメインテーマ

■(つづきNo2)私の主張『新型コロナウイルスは米軍が製造し武漢に持ち込んだ生物兵器』を裏付ける新たな二つの『事実』が出てきた!

▲一つ目の事実は、本日付け(2020.04.17)の長周新聞の記事『世界がキューバ医療を手本にするわけ、吉田太郎氏の著書から学ぶ』が紹介しているように、米国はキューバを政権攻撃のために『テング熱』をはじめとする何種類もの『生物兵器』を使用したという事実です。

米国(ドナルド・レーガン大統領)は、キューバのカストロ政権を攻撃するために1981年3月-5月に『生物兵器=デング熱ウイルス』をばらまき大流行させて1万312人を感染させ158人を殺した『歴史的事実』があるのです。

下記に長周新聞の該当記事の中で米国がキューバ攻撃のために『生物兵器』を使用した事実を記した7箇所を転載します。
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『世界がキューバ医療を手本にするわけ』吉田太郎氏の著書から学ぶ

2020年4月17日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/16516
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(記事転載はじめ)

1.米国が仕掛けたデング熱 6週間で治療薬

キューバの医療については乳幼児死亡率はアメリカ以下、平均寿命は先進国並み、医療費はすべて無料、全国を網羅する予防医療などで知られる。それとともに今注目されるのは、吉田氏がキューバの先端医療の水準の高さを紹介するなかで、その飛躍をとげるきっかけとなったのが、アメリカがしかけたバイオテロで34万人がデング熱に感染したという不幸なできごとであったことを強調していることである。

2.1981年の5月から10月にかけてキューバでは、突然デング熱が大流行し、ピーク時には毎日1万件もの患者が出る事態となった。政府はまず、防除薬剤マラチオン液を緊急輸入し、媒介蚊の駆除作戦を開始した。だが病床が足りなくなり、寄宿舎のある多くの学校を隔離病棟にあてて感染防止に努めた。しかし、それにもかかわらず1万312人が重症の出血性デング熱に冒され158人が犠牲になった。そのうち101人が子どもだった。

(注山崎)1981年5月-10月にキューバで突然『テング熱』が大流行した時の米国大統領はドナルド・レーガン(任期1981.1.20-1989.1.20)である。

3.1981年の5月から10月にかけてキューバでは、突然デング熱が大流行し、ピーク時には毎日1万件もの患者が出る事態となった。政府はまず、防除薬剤マラチオン液を緊急輸入し、媒介蚊の駆除作戦を開始した。だが病床が足りなくなり、寄宿舎のある多くの学校を隔離病棟にあてて感染防止に努めた。しかし、それにもかかわらず1万312人が重症の出血性デング熱に冒され158人が犠牲になった。そのうち101人が子どもだった。

4.カストロは1981年の革命記念日で「この病気がCIAによって国内に持ち込まれた疑いがあり、殺虫剤の輸出を米国に求めたが拒否された」と演説した。アメリカの関与を疑わせたのは、デング熱の病原体が東南アジア由来のウイルスタイプで、しかも蚊が媒介するから発生源があるはずなのにハバナ、シエンフエゴス、カマグエイの3カ所で、約300㌔も離れて同時多発的に発生したことであった。感染症専門家のグスタポ・クリ博士は、デング熱を遺伝学的に調べ、ニューギニア産であることを突き止めた。

5.3年後の1984年にニューヨークでキューバ外交官を殺害したテロリストグループ「オメガ7」のリーダー(アメリカ亡命のキューバ人)が逮捕された。その公判過程で、バイオテロをしかけるつもりで「数種の細菌を持ち込む任務を持ってキューバを訪れたことがある」「ソ連軍に使われるはずだったが、キューバに使われてしまった」と口を滑らせたことから、デング熱を持ち込んだことが発覚した。

6.また、2000年代に入りアメリカの機密文書の解禁によって、米陸軍が1956年と58年にジョージア州、フロリダ州で特別に飼育した蚊の群れを放ち、生物兵器になるかどうかの研究をしていたことが暴露された。この実験で使われたのはデング熱を媒介するネッタイシマカだった。

7.キューバはデング熱以外にも次のようなバイオテロをアメリカから受けてきたと主張している。

1962年 ニューカッスル病(鶏の病気)
1971年 アフリカブタコレラ
1979年 さとうきび錆病、タバコ青黴病
1980年 タバコ青黴病
1981年 急性出血性結膜炎
1996年 ミナミキイロアザミウマ(農業害虫)

(記事転載おわり)
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▲二つ目の事実は、『新型コロナウイルス』が2019年12月に中国武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」として最初の症例が確認される以前の昨年10月末に武漢で開催された『世界軍人オリンピック』に参加した369人の米軍選手の内5人が「輸入伝染病」に感染して武漢の病院で隔離治療を受けていたという事実である。

この事実は、下記に全文を転載するWEBサイト『Business Insider』の2020年3月26日付け記事『「米軍ウイルス持ち込み」の根拠は?新型コロナウイルス感染源めぐる米中舌戦』の中で紹介されています。

更にこの記事は、米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長が2020年3月11日の米下院証言で「インフルエンザウイルスによる死亡と診断された人のうち実はコロナウイルス感染が原因だったケースがあった」との証言も紹介しています。

すなわち『原因不明のウイルス性肺炎=新型コロナウイルス』は、2019年12月に中国武漢市で最初に感染例が発見される以前に、米国中で軍人に感染者が出ていたという事実、つまり『新型子コロナウイルス』の発生源は『中国ではなく米国』である可能性が高いということである。
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【関連記事】

▲「米軍ウイルス持ち込み」の根拠は?新型コロナウイルス感染源めぐる米中舌戦

岡田充 共同通信客員論説委員

2020.03.26 Business Insider

https://www.businessinsider.jp/post-209937
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(記事転載はじめ)

(写真)2019年10月末に武漢で行われた軍人オリンピックの開会式の様子。

新型コロナウイルス「COVID-19」の発生源をめぐる米中「舌戦」が止まらない。

トランプ米大統領や高官が「チャイニーズ・ウイルス」「武漢ウイルス」と呼ぶと、中国外務省高官は、「米軍が武漢に持ち込んだかもしれない」とツイート。「中国が責任回避している」と批判する論調が目立つが、中国側の主張は全く根拠のない主張なのか。

発生源論争の根拠と狙いをまとめた。

武漢の「軍人オリンピック」

「感染源は分かりません。だが、2019年10月末に湖北省武漢で行われた世界軍人オリンピックに参加した米軍軍人5人が、原因不明の伝染病にかかり、武漢で治療を受けたのが(米軍持ち込み説の)根拠の一つかもしれません」

こう主張するのは、現代中国が専門の矢吹晋・横浜市立大名誉教授。3月19日、参議院議員会館で開かれたコロナウイルスに関する緊急シンポジウム(主催・国際アジア共同体学会)で、「米軍持ち込み説」についてこう述べた。

手袋を着用する米軍人

ウイルスが「中国の生物化学兵器施設でゲノム加工によってできた生物兵器」とする「陰謀論」をランセット論文は否定する。

日米など西側SNSでは、中国が武漢を封鎖した2月末ごろから、ウイルスが「中国の生物化学兵器施設でゲノム加工によってできた生物兵器」とする「陰謀論」が飛び交った。

矢吹氏はまず、この陰謀論に対して英医学専門誌「ランセット」(1月24日付)に掲載された中国の専門家の論文などを紹介した。その内容は、

・ウイルスの遺伝情報(ゲノム)分析の結果、ウイルスが 「ゲノム加工、ゲノム操作 」によってできた生物兵器とする「陰謀論」に根拠はない。

・世界保健機関(WHO)の「グローバルデータベース」に、2月12日までに報告された93種のウイルスのゲノム分析の結果、武漢から広がったウイルスは「他地域から伝えられ拡散したもので、海鮮市場は発生源ではない」と主張した。

中国側は「陰謀論」を否定し、さらに発生源も「海鮮市場ではない」と否定している。
米インフル患者が既に感染という説

(写真)シアトルのドライブスルーでインフルエンザとCOVID2019の検査をする看護師。

矢吹氏はこの2点を踏まえた上で、「米軍持ち込み説」の根拠を説明した。

第1に挙げたのは、エボラウイルスなど細菌研究をする米メリーランド州フォート・デトリックの米陸軍研究機関「細菌・生物兵器研究所」が2019年7月、汚染水漏れを起こし閉鎖された事例。ニューヨーク・タイムズ(8月5日付)は汚染水漏れによる健康被害は報告されていないと伝えたが、一方で「同研究所で働いていた研究者は、2001年上院議員らに送り付けられた『炭疽菌事件』で、炭疽菌を送った疑いがもたれ、2008年に自殺している」と書いた。

第2は、2019年冬からアメリカで猛威を振るっているインフルエンザ感染者が3月中旬までに3400万人にのぼり、2万人近くが死亡した事例。矢吹氏は患者の中に、新型コロナウイルスに既に感染していた患者がいたと指摘した。

これについては、米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長が3月11日の米下院証言で、「インフルエンザウイルスによる死亡と診断された人のうち、実はコロナウイルス感染が原因だったケースがあった」と証言している。

(写真)軍人オリンピック開会式での様子。

そして第3が、「世界軍人オリンピック」に参加した5人のアメリカ選手が「輸入伝染病」に感染し、武漢の病院で隔離治療を受けていた事例。武漢市の党機関紙「長江日報」は2019年11月7日、米軍人2人が退院した様子を写真付きで報道している。

「世界軍人オリンピック」は、1995年9月ローマで第1回大会が開かれてから4年ごとに世界で開かれ、武漢大会は第7回。世界109カ国・地域から9300人余りの軍人が参加。アメリカからも369人が参加した。

ただ矢吹氏は、「米兵士が意図的にウイルスを持ち込んだわけではない」とみる。
米兵のゲノム分析の可能性

矢吹氏は、この3つがどのように関連しているかを明らかにしていない。「細菌・生物兵器研究所」の汚染水漏れが、アメリカでの肺炎や新型コロナウイルスの感染拡大につながった証拠もない。

ただ外務省高官の趙立堅・新聞局副局長が「米軍が持ち込んだ可能性」に言及した以上、それは単なる「個人的見解」ではない。趙氏が上部の「お墨付き」を得て書いているのは間違いない。

矢吹氏は、 「米軍兵士らのウイルスのゲノム分析から、中国側はコロナウイルス感染の証拠を握っているのでは」とみる。だがそれが、武漢での爆発的感染につながる「決定的証拠」かどうかを明らかにする材料はない。

中国側がそうした証拠を明らかにしない理由について、矢吹氏はこう説明する。

「アメリカだけでなく中国も細菌・生物兵器の研究をしています。詳細を明かせば、能力を相手側に知られる結果になるから、手の内は明かせません」

(記事転載おわり)
_________________________

(No2おわり)

(2)今日のトッピックス

① 国民一律10万円給付へ 政府・与党「30万円」は撤回

2020/4/16 日経新聞

https://s.nikkei.com/2xt4IkR

政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。

安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策に関し「これに代わり給付対象を拡大した措置を講ずべきだ」と指摘した。そのうえで「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と述べた

一律10万円の給付案は公明党が主張していた。首相は16日、電話で同党の山口那津男代表に受け入れる考えを伝えた。

政府は7日に補正予算案を閣議決定し20日にも国会に出す予定だった。予算案を提出前に大幅に組み替える異例の対応となる。27日にも提出して早期成立をめざす。

減収世帯に30万円を給付する案について、与党内で制度の複雑さなどに批判が出ていた。
政府・自民党で30万円給付策を含む補正予算案の成立後、10万円の給付を盛った第2次補正予算を編成する案が浮上した。公明党は一律10万円の措置に集約して財源を回すよう主張した。

所得制限を設けずに国民全員に一律10万円を支給する場合、単純計算で12兆円超の財源が必要になる。30万円の給付策は約1300万世帯を対象に約4兆円を想定していた。補正予算案で16.8兆円と見込む歳出総額が膨らむ見通しだ。赤字国債の発行増額で賄う。

②新型コロナ発生源は武漢の研究所か 米政権が調査

2020年4月17日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3278995?cx_part=ranking_general

【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領率いる米政権は、パンデミック(世界的な大流行)を引き起こした新型コロナウイルスの発生源の調査を進めており、コウモリの研究をしていた中国・武漢(Wuhan)の研究所由来である可能性も排除していないと述べた。

すでに世界で13万8700人以上の命を奪ったウイルス「SARS-CoV-2」をめぐり、中国の科学者らは、野生動物などを食用として販売していた武漢の「生鮮市場」で昨年末、人に感染した可能性が高いとの見解を示している。この市場は公衆衛生の専門家の間で長らく懸念となっていた。

一方、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)とFOXニュース(Fox News)の両メディアが匿名の情報筋の話として伝えたところによると、新型ウイルスが武漢にある、機密事項を扱う生物研究所から誤って流出した可能性があるとの懸念が出ているという。

マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官はFOXニュースに対し、「このウイルスが実際にどのように流出し、世の中に出て、ここ米国と世界中で、非常に多くの死者を出すという、多くの悲劇を生みだしたのかについて学べるよう、われわれはできることすべてについて徹底的な調査を進めている」と述べた。同氏は2社の報道を否定せず、武漢の研究所には「非常に伝染性の高い物質があった」ことを米国が把握していたと明らかにした。

トランプ氏は15日、記者会見で武漢の研究所が新型ウイルスの発生源だとする説について問われると、「その話はより頻繁に耳にするようになっている」とし、米国は「非常に徹底的な調査を行っている」と述べた。

③住居失った人を貧困ビジネスの大部屋送り コロナ感染者作り出す厚労省

2020年4月16日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

厚労省通達の見直しを求めて加藤厚労相に直談判する山本太郎。加藤大臣はひたすら逃げた。=16日、厚労省玄関 撮影:田中龍作=

これでは厚労省がコロナ感染のクラスターを作り出しているようなものだ。

緊急事態宣言とコロナ不況で住居を失ったり、ネカフェを締め出されたりした人々が、自治体の窓口に生活保護申請に行ったところ、無料低額宿泊施設の大部屋に送り込まれるケースが相次いだ。

政府はコロナ感染の拡大を防ぐため、国民に対して集まらないように要請している。それと逆行する施策を、厚労省が進めているのである。

体力のない弱者ほどウイルスに感染しやすい。恐ろしい話だ。

無料低額宿泊所は生活保護費の大部分をピンハネする貧困ビジネスの温床でもある。

山本太郎の追及に谷内局長はロレツが回っていなかった。ヤバさを自覚しているのだろう。=16日、厚労省 撮影:小杉碧海=

問題になっているのは厚労省社会・援護局が緊急事態宣言の対象となった自治体に発出した通達(7日付)だ。

「現状の宿泊場所だけでは不足が見込まれる場合・・・(中略)ホテルや旅館を開拓し」とある。

これを上手に利用したのが東京都だった。

東京都は市区の社会福祉事務所に「第一義的には無料低額宿泊所・保護施設を利用すること。それでも不足する場合には緊急一時宿泊所(ビジネスホテル)を活用」とする通達を出したのである。(通達の内容はのちに変更したようだ)

他の自治体も厚労省の方針を遵守しているようだ。
 
各自治体のスタンスは?

「本省(厚労省)からの事務連絡をもとにルール(方針)を守っているので、これ以上のことはできない。相部屋や大部屋がダメだとかいう通知はもらっていないので、私たち(自治体)は間違ったことをしていない」。

加藤大臣は山本太郎の申し入れを頑なに拒否した。しぐさには可笑しみさえ漂っていた。=16日、厚労省 撮影:田中龍作=

事態の改善を求めて山本太郎がきょう、単騎、厚労省に乗り込んだ。一刻の猶予もならないからだ。厚労省は社会援護局の谷内繁局長が対応した。

山本太郎は谷内局長を追及し通達の見直しを求めた―

「無料低額宿泊所において(コロナ)感染が発見されたら厚労省の責任になりますね」

 「緊急事態下において相部屋に新規に人を受け入れることなんてやってはいけないのでは?」と。
 
谷内局長はタジタジだった。「あの、あの、我々としては新型コロナウイルスの感染防止が非常に大事ですから、必要なことを早急にやっていきたいと思っています」と原則論でかわした。

山本が畳みかけた。「感染防止という観点に立った場合、相部屋というのは感染防止になりますか?」

谷内局長の答えは実に悠長だった。「今後、個室化を求めてますんで」。

厚労省の危機感のなさには呆れるばかりだった。

この瞬間にもウイルスは宿泊者の体内に宿り、宿泊者は市中にそれを撒き散らしている。
~終わり~

④ 中国、初のマイナス成長 1~3月6.8%減 新型コロナ、打撃大きく

2020/4/17 日経新聞

https://s.nikkei.com/3ewFDWu

【北京=原田逸策】中国国家統計局が17日発表した2020年1~3月の国内総生産(GDP)は物価の変動を除いた実質で前年同期と比べて6.8%減った。19年10~12月(プラス6.0%)から大きく落ちこみ、四半期の成長率としては記録がある1992年以降で初めてのマイナスだった。新型コロナウイルスの感染拡大で、1月下旬から2月に経済活動を全面的に停止した影響が出た。

成長率は日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調査した市場予想の平均(マイナス3.7%)を下回った。景気の実感に近い名目成長率は前年同期比でマイナス5.3%だった。

中国は92年以降の四半期の成長率を公表しているが、08年のリーマン・ショック時も含めて1度もマイナスを記録したことがなかった。これまでは19年7~9月と同10~12月の6%が最低だった。91年以前は通年の成長率しかわからないが、マイナス成長は社会が大混乱した文化大革命が終わった76年(マイナス1.6%)を最後にない。

前期比の実質成長率(季節調整済み)はマイナス9.8%だった。19年10~12月(1.5%)から大きく落ちこみ、統計を遡れる10年10~12月以降で初めてのマイナス。先進国で一般的に用いる、前期比の成長率が1年間つづくと仮定した「年率換算」の成長率はマイナス34%程度になる。新型コロナの打撃の大きさを印象づける結果だ。

17日はGDPと同時に他の統計も公表した。

工業生産は1~3月に前年同期比8.4%減った。減少幅は1~2月(同13.5%減)から縮小した。3月単月では1.1%減った。主力の携帯電話やパソコン、自動車の生産が振るわなかった。

スーパーや百貨店、電子商取引(EC)などの売上高を合計した社会消費品小売総額は1~3月に前年同期比19.0%減った。減少幅は1~2月(同20.5%減)から縮小した。3月単月では15.8%減だった。自動車や家具、衣服などの販売が振るわなかった。

工場やオフィスビルの建設など固定資産投資は1~3月に前年同期比16.1%減った。減少幅は1~2月(同24.5%減)から縮小した。作業員をなかなか確保できず、春節(旧正月)休暇から工事が止まったままの事業も少なくない。

中国では1月に新型コロナの感染が急速に広がり、1月下旬から2月にかけて多くの人が自宅にこもって外出を控えた。防疫活動で物流も寸断され、原材料や部品の輸送が止まるなどして工場の生産にも響いた。3月からは経済活動も正常化しつつあるが、新型コロナの感染対策と両にらみの状況は変わっていない。

今後は習近平(シー・ジンピン)指導部がどんな経済対策を打ち出すかが焦点となる。日米欧は巨額の財政出動を柱とする対策をまとめたが、中国は包括的な対策をまだ公表していない。需要の穴を埋める巨額の財政出動をするには、開幕を3月5日から延期した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の承認が要る。当面は全人代をいつ開くかが注目される。





(3)今日の重要情報

①“一律10万円給付”は国民が勝ち取った! 手柄アピールする安倍首相の嘘、麻生財務相はこの期に及んで「自己申告制」

2020.04.17 Litera

https://lite-ra.com/2020/04/post-5377.html

あまりにも遅すぎる決定だ。昨日16日、安倍首相が非難轟々だった「所得が急減した世帯に30万円の現金給付」案を取り下げ、「全国民を対象に10万円の一律現金給付」を検討すると表明した件だ。

国民への生活支援策としてのみならず感染拡大防止策として一律現金給付が必要であることは本サイトでも再のみならず感染拡大防止策として一律現金給付が必要であることは本サイトでも再三訴えてきたことでもあり、多くの国民が訴えてきたことだ。今回、安倍首相が一律給付に踏み切ったのも、そうした国民の批判に耐えきれなくなってのことであり、まさに国民が勝ち取ったものだ。

だが、それを認めたくない安倍首相は、指標を満たさない地域もあるのに緊急事態宣言の対象区域を全国に広げ、一律給付の言い訳に使った。ようするに、批判封じのために緊急事態宣言発出の指標まで捻じ曲げてみせたのである。完全な職権乱用だ。

さらに問題なのは、上述のように、一律給付の決定にまでかかった時間が、あまりにも遅い、ということだ。

そもそも、野党統一会派や日本共産党は「国民1人あたりに10万円以上の現金給付」を政府・与党に提言をおこなっていたが、安倍首相はそうした野党からの提言を一顧だにせず、7日の会見ではこう否定していた。

「自民党にも一律で給付したほうがいいではないかという議論がありました。私たちも検討した。例えば私たち国会議員もそうですが、公務員もいま、この状況でも全然影響を受けていない、収入には影響を受けていないわけであります。そこに果たして5万円とか10万円の給付をすることはどうなのだという点も考えなければならないのだろうと思います」

「国会議員は影響を受けていない」って、だったら国会議員だけ除外するか返納すればいいだけの話なのに、それを一律の現金給付の言い訳に使い、いま困っている国民のことを無視していたのだ。

しかも、「対象を絞った1世帯30万円」案を安倍首相と決めた自民党の岸田文雄政調会長は、昨日、〈自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付を前倒しで実施することを総理が決断しました〉などとツイート。国民や野党、メディアが「対象を絞りすぎている」「一律給付するべき」と批判してきた結果、方針転換したくせに、「当初から訴えてきた」などと火事場泥棒のように自分たちの手柄アピールをはじめているのだ。言っておくが、自民党が「当初から訴えていた」のは、「お肉券」「お魚券」ではないか。

さらに、安倍首相は前述した7日の会見で、“一律現金給付だと手に届くまで3カ月ぐらいかかる。今回はスピードも重視した”とも主張していた。ところが、方針転換した途端、政府関係者は「5月中には給付できる」(読売新聞17日付)などと言い出しているのだ。

だが、この「5月中」というのもあまりに遅い。これは中小企業や個人事業主向けの現金給付も同様だが、緊急事態宣言によって大打撃を受けている人たちは今月の支払いに困っているのに、それに回すことができないからだ。ようするに、素早く国民に支援をおこなうためのスキームを組むという緊急対応がまるでなっていないのである。この期に及んでまだ「自己申告制」などと抜かしている麻生財務相は論外として、そもそも1カ月前に決めていれば、今月中に給付できたではないか。完全に後手対応による失策だろう。

いや、大前提として、2020年度の補正予算で緊急対策をおこなうということ自体が、安倍政権の後手後手ぶりを象徴しているのだ。

まだ課題は山積!「30万円の現金給付」取り下げを撤回せよ、在日外国人にも一律給付せよ

たとえば、野党は2月の段階から新型コロナ対策のために2019年度の第2次補正予算を組むべきだと主張。2月17日の衆院予算委員会では、「いますぐ提供できる状態にある指定感染症病床は何床か」という共産党の高橋千鶴子議員の質疑に、加藤勝信厚労相は「調査している」という悠長な答弁をおこなっていたが、このとき高橋議員は「医療関係者の感染が心配。第2次補正予算の編成も躊躇なくおこなって思い切った支援体制をとるべきだ」と求めていた。まさにいまの医療現場の状況を見越した要求がおこなわれていたのだ。
だが、政府・与党は2019・20年度予算案の予備費や本年度の補正予算を活用するなどとのんびりとしたことを言いつづけ、これにも野党は「本予算が成立したあとでは対策は間に合わない」とし、本予算での新型コロナ対策が必要だと主張していた。しかし、そうした反対の声に耳を傾けようともせず、事態がここに至るまで国民への給付・支援策を後回しにしてきたのである。

それだけではない。いまこそ思い出してほしいが、「国民への生活支援が必要だ」という声があがっていたにもかかわらず、当初、政府は家計支援策を「商品券」方式にしようとし、さらに安倍自民党では前述したように生活補償策そっちのけで「お肉券」だの「お魚券」だのといった噴飯ものの経済対策案が出ていたのだ。

それらの愚策を国民の批判によって変えさせ、なんとか一律現金給付にまでこぎつけたわけだが、しかし、問題はまだまだある。

まずひとつ目が、一律現金給付への組み替えとして、「所得が急減した世帯に30万円の現金給付」案を取り下げたことだ。そもそも、この所得急減世帯というのは手厚い社会保障がいますぐ必要な世帯であって、1人10万円の現金給付ではまったく足りない。取り下げは撤回すべきだ。

そしてふたつ目は、一律現金給付の対象について、安倍首相は「全国民」としているが、新型コロナの影響を受けているのは日本に在住する人全員であって、日本在住の外国籍の人も対象にしなければならないことは言うまでもない。
 
本日18時から安倍首相は会見をおこなうが、この点についてどう語るか。注視し、まだまだ声を上げ続ける必要があるだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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