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【YYNewsLiveNo2972】■なぜ人口2378万人の台湾は『新型コロナウイルス感染』で『感染者393人、死者5人(2020.04.14時点)』と『世界で唯一完全封じ込み』に成功しているのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年04月14日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2972】の放送台本です!

【放送録画】75分35秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/606376007

☆今日配信したブログ記事

①【今日のブログ記事】安倍晋三首相が『コロナウイルス非常事態』を利用して『火事場泥棒』した『108兆円国民資産』は①大企業②金融経済③金持ち④米支配階級の『救済』に使われ『ツケ』だけが『国民』に回される

2020.04.14 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f349130c2af36d566e425b9de3ba88bf

▲【2020.04.13(月)のブログ訪問者数】

【IPアイピーアドレス数】: 1046     

【PVページヴュー数】: 2806

【順位】: 477位/150万    

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2020.04.13)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『安倍晋三首相が今回の『新型コロナウイルス非常事態』を利用して『火事場泥棒』した『108兆円国民資産』は『国民救済』に使われずそのほとんどは①大企業、②金融経済、③金持ち、④米国支配階級の『救済』に使われ『108兆円借金のツケ』だけが『国民』に回される!』の『YouTube表紙』です。

20200414火事場泥棒

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 365名  

【YouTube】: 453名 
_________________________
計      818名

②明日水曜日(2020.04.15)の放送は仏日語放送です。

☆今日の画像

①「不支持43.00%,支持40.4%」共同通信社が2020年4月10日-13日に実施した『安倍内閣支持率世論調査』結果 (東京新聞記事)

20200414世論調査

②ロンドンの刑務所で服役中の『告発サイト「ウィキリークス」共同創設者ジュリアン・アサンジ氏(48歳)』のパートナーステラ・モリスさんと2人の息子 (BBCNewsJapan記事『ウィキリークスのアサンジ被告、籠城中に2児の父に「新型ウイルスで命の危機」』)

20200414家族
                        
③「コロナはわこいけど、安倍のイヌ見たら元気出た」ツイッター一斉投稿で『世論誘導』(日刊ゲンダイ記事『SNS監視に24億円 安倍政権イメージ戦略にカネじゃぶじゃぶ』)

20200414世論誘導

☆今日の映像

①動画:マスクの自動販売機、台湾の保健センターに登場

2020年4月14日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3278554?cx_part=latest

【4月14日 AFP】台湾・台北の信義(Xinyi)区にある保健センターに、マスクの自動販売機が登場した。地元住民は検温を受けた後、自販機からマスクを購入することができる。(
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(2020.04.13日現在) 時事通信

新型コロナウイルス国内での状況:感染者 7684人 死者 142人

クルーズ船乗客乗員:感染者 712人 死者12人

チャーター機帰国者ら:感染者 15人

②東京、新たに161人感染 広島の福祉施設で22人―新型コロナ

2020年04月14日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041400784&g=cov

東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに161人確認されたと明らかにした。都内の累計は2319人となった。

広島市の社会福祉施設では同日、入所者17人と職員5人の感染が分かった。市はクラスター(感染者集団)が発生したと判断。入所者ら約90人の検査を進めている。

市によると、20代の女性職員1人の感染が判明。入所者6人にも発熱症状があり、検査していた。女性は、のどの痛みなどが出たが治まり、無症状で勤務を続けていたという。
島根県では、松江市の飲食店でアルバイトしていた10代女性の感染が県内1例目として確認された9日以降、従業員と客計8人の感染が相次いで判明。市はクラスターとみている

一方、石川県で3人、北海道と福岡県で各2人、福井県で1人が死亡。感染者の死亡は162人となった。

③世界の感染者数192万人余 新型コロナウイルス

2020年4月14日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012385681000.html

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の14日午後3時の時点で、新型コロナウイルスの感染者の数は、世界全体で192万918人となっています。

また、死亡した人は、11万9686人に上っています。

国や地域別では、

▽アメリカが2万3621人、
▽イタリアが2万465人、
▽スペインが1万7756人、
▽フランスが1万4967人、
▽イギリスが1万1329人などとなっています。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第八回朗読 (2020.04.03)

第一章 アスター家

南ドイツでで特異な魔術能力者の一族として知られていた同家は、18世紀に渡米し、300人委員会の命を受けたジェファーソン大統領ら中政府中枢から、海上輸送、毛皮取引、麻薬取引の独占的特権を授与され、突如として全米一の富豪にのし上がる。
フェビアン協会や共産主義の育成、禁酒運動の肩入れ、ヒットラーへの支援、ローズ奨学金への関与、ピルグリム・ソサエティー創設など精力的にイルミナティ業務をこなしてきた。
チェースマンハッタン・銀行を核にH・Gウェルズ、オールダス・ハクスリー、バーナード・ショー、フランシス・ベーコン、ベンジャミン・フランクリンなど秘密結社のイデオローグ達との関連も深い。
一族に共通する性格は高慢・冷酷・堕落ー

●ジェファーソン大統領と組んだ巨大謀略 (P56-58)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ人口2378万人の台湾は『新型コロナウイルス感染』で『感染者393人、死者5人(2020.04.14時点)』と『世界で唯一完全封じ込み』に成功しているのか?

現在の台湾政府は中国から敵視され、WHO(世界保健機構)への加盟を拒否されているために『新型コロナウイルス感染』の『完全封じ込み』に成功している『世界で唯一の国』である事実が隠されています。

▲以下は台湾の『完全封じ込み』がはっきりわかる本日(2020.04014)時点でのデーターです。
 
(エクセル作成:山崎康彦)

情報ソース:ジョンズ・ホプキンス大学コロナウイルス・リサーチセンター サイト

https://coronavirus.jhu.edu/map.html
______________________________________

国 感染者数 死者数 致死率(%)

1 台湾 393 5 1.27

2 米国 582,594 20,362 3.50

3 スペイン 170,099 18,086 10.63

4 イタリア 159,516 20,465 12.83

5 フランス 137,877 14,967 10.86

6 ドイツ 130,072 3,194 2.46

7 中国 87,303 3,221 3.69

8 イラン 73,303 4,585 6.25

9 韓国 10,564 222 2.10

10 日本 7,645 143 1.87
_________________________________

▲以下に転載する藤重太アジア市場開発・富吉国際企業顧問有限公司代表が書かれた二つの『PRESIDENT Online』の記事は、台湾が『完全封じ込み』に成功している理由を的確に指摘しています。

その理由を端的に言うと藤重太氏が指摘しているように『台湾のコロナ対策が爆速である根本理由は閣僚に素人がいない、ポストを実力本位で振り分けているから』という事です。

すなわち、現在の台湾政府の政治家と行政官僚が『国民に奉仕するプロの集団』であるために国家の緊急事態に迅速かつ的確に対応して国民を危機から」救えるのです。

台湾政府の真逆にあるのが今の安倍自公政権です。

彼ら『安倍政権の政治家と官僚』は『国民ではなく米国と経団連大企業と金持ちに奉仕する素人集団』なのです。

『日本国民の惨状』の根本原因は、『米国と大企業と金持ちの傀儡政党・自民党』が戦後日本の政治と行政と経済と社会すべてを70年以上にわたって『独裁支配』してきたことなのです。
____________________

【関連記事1】

▲台湾の新型コロナウイルス感染者、10人増えて累計373人に

2020/04/07 Taiwan Today

https://bit.ly/2yTUvxW

中央感染症指揮センターは6日、台湾の新型コロナウイルス感染者が対前日比10人増えて累計373人となったことを明らかにした。これまでの検体採取者は39,011人、うち34,022人が陰性、373人が陽性。新型コロナウイルス感染による死者は5人、隔離解除(退院)は57人となっている。(衛生福利部疾病管制署サイトより)

中央感染症指揮センター(新型肺炎対策本部に相当。中国語の正式名称は中央流行疫情指揮中心)は6日、台湾の新型コロナウイルス感染者が対前日比10人増えて累計373人となったことを明らかにした。( )内は累計感染者の通し番号。

新規感染者のうち9人は海外感染者、1人は国内感染者。国内感染者の1人は5歳未満の男児(365)で、すでに感染が確認されている(343)、(356)の同居家族。3月25日に発熱があり、4月2日に(343)の感染が確認されたことから、その濃厚接触者として衛生当局が検体を採取したところ、6日になって感染が確認された。

海外感染者9人の内訳は20代から40代までの男性5人、女性4人。いずれも3月21日から4月4日にかけて入国し、3月10日から4月4日にかけて発症している。発症前の渡航先は米国、英国、アイスランド、インドネシア。

そのうち(364)は米国で働いており、3月10日から症状が見られた。3月30日の帰国時、空港の検疫所で症状があることを申し出たため、検体を採取したが結果は陰性だった。帰宅後は「居家検疫(=在宅検疫)」を行っていたが、同じ便で帰国した旅客の感染が明らかになったため、濃厚接触者に認定され、「居家隔離(=在宅隔離)」の対象となった。体調不良の症状が継続していたため、4月3日に衛生当局の手配で医療機関を受診して検体を採取したところ、6日になって感染が確認された。

(366)と(367)は英国で同じ学校に在籍しており、4月2日に一緒に帰国した。帰国後は「居家検疫」を行っていたが、それぞれ4月2日と4日に発症。衛生当局の手配により医療機関を受診して検体を採取したところ、感染が確認された。

(370)と(371)は家族。2人はそれぞれ米国で就学、就労していたが、3月30日に帰国。その後、「居家検疫」を行っていたところ、同じ便で帰国した旅客(364と同じ便)の感染が明らかになったため、濃厚接触者に認定され、「居家隔離」の対象となっていた。2人は4月2日と4日にそれぞれ発症し、衛生当局の手配で医療機関を受診、検体を採取していた。

(372)と(373)は家族で、3月6日から21日まで一緒に英国やアイスランドを旅行していた。帰国後は「居家検疫」を行っていたが、4月1日と3日にそれぞれ発症。衛生当局の手配により医療機関を受診して検体を採取したところ、6日になって感染が確認された。

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【関連記事2】

▲「日本とは大違い」台湾の新型コロナ対応が爆速である理由 中国との人的往来が多いのに

藤 重太アジア市場開発・富吉国際企業顧問有限公司 代表

2020/02/29 PRESIDENT Online

https://bit.ly/2V83ODm

世界中に感染が拡大しつつある新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)。内外から「後手後手の対応」を批判される日本とは対照的なのが台湾だ。昨年12月31日には早くも国民に注意喚起を行い、その後も検疫強化や専門家チームの発足などの措置を迅速に打ち出してきた。なぜそのような対応が可能だったのか??。

独自に情報を集め、迅速に判断して必要な手を次々と打つ――新形コロナウイルス関連の記者会見で、台湾の現状を報告する蔡英文総統(中央)と陳時中・衛生福利部長(その右)=2019年2月7日

昨年暮れには早くも検疫強化を実施

昨年末の12月31日、中国・武漢市衛生健康委員会は、「原因不明の肺炎が27例、うち重症7例が確認された」との発表を行った。この報告を受け、台湾政府の衛生福利部(日本の厚生労働省に相当)は、即日最初の注意喚起を行った。同時に、武漢からの帰国便に対する検疫官の機内立ち入り検査、空港等での入国時の検疫強化を指示し、即実行している。
ちなみに、大みそかで休みだった日本の厚労省が最初の注意喚起を行ったのは、6日後の1月6日だった。台湾の衛生福利部は中国の意向でWHO(世界保健機構)への加盟を認められていないが、今回の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)危機では独自に情報を収集し、必要と思われる措置を果敢に打ちながら、国民に対し毎日のように関連情報を提供した。経済や観光など、中国との人的往来の多い台湾が、どのようにこの危機に対応してきたかを、時系列で追ってみたい。

専門家会議も迅速に招集

1月2日、専門家などによる「台湾衛生福利部 伝染病予防治療諮問会」の「旧正月春節インフルエンザ対応整備会議」において、武漢の肺炎についての対策を討論。医師の診察時のN95マスク装着の徹底、入国検疫の再強化と帰国後10日間の経過観察、旅行経歴の告知の徹底などが話し合われ、即日実行に移された。

1月5日には、「中国原因不明肺炎 疫病情報専門家諮問会議」が陳時中(Chen Shih-chung)衛生福利部長(日本の厚生労働大臣に相当)の召集で行われ、経過観察を10日から14日に延長することなどが話し合われた。翌6日には、台湾行政院(内閣)が中国での正確な情報を把握するための調査体制強化を指示(繰り返しになるが、日本の厚労省はここでようやく最初の注意喚起を行った)。7日には武漢地区の危険レベルを早々とレベル1「注意/Watch(一般的予防措置の遵守)」に上げている。

フェイク情報には即座に対処、罰則も

1月8日には、すべての国際線と中国・厦門、泉州、福州などの船舶の往来についても警戒レベルを上げる決定を行った。また、2019年12月31日から1月8日までの武漢地区からの帰国便数(13便)、帰国者についての検査人数(1193人)、疑義のある案件数やその症状(8日時点で感染者なし)も明確に国民に報告し、管理体制が整っていることを積極的に国民に開示。その後も、台湾での検査状況と武漢・中国での伝染病情報は、毎日アップデートされている。

1月11日、会員制交流サイト(SNS)で「台湾ですでに武漢コロナウイルスに感染した症例が見つかった」というデマ情報が流れたが、台湾政府はすぐに当該情報が虚偽であると発表。ウソ情報、虚偽報告などのデマを流した者は「社会秩序維持保護法」あるいは「伝染病予防治療法」で罰せられると警告し、国民の不安を取り除く努力をしている。

1月14日には、タイで武漢から来た中国女性が陽性反応で隔離されたことを衛生福利部が確認。タイからの入国者や帰国者への特別検疫体制を検討したが、14日時点では見送ったとも発表された。このように、台湾当局は細心の注意を払いながら、情報を独自に収集し判断を下していることがわかる。
証拠がないから対応しない日本、危険性があるから対応する台湾

1月16日には、武漢から1月6日に帰国した神奈川県在住の中国人男性が10日に発病、16日に陽性と確定されたことが日本でも報道され、衛生福利部でも検討の対象とされた。

しかし日本では、この時点でも厚労省のコメントとして「ヒトからヒトへの感染リスクは比較的低い」とテレビなどで報道され、厚労省のホームページ(HP)でも「WHOなどのリスク評価では、持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない」と表記。一方の衛生福利部は、タイと日本の例を分析し、ヒトからヒトへの感染は排除できないとして、さらに武漢地区への危険レベルをレベル2の「警示/Alert」(防護措置の強化)まで上げた。

証拠がないから警戒しない日本と、可能性がゼロではないから警戒を強めた台湾。両者の危機管理に対する姿勢の違いが、はっきり表れた事象だ。

(以下有料記事)
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【関連記事3】

▲台湾のコロナ対策が爆速である根本理由「閣僚に素人がいない」 ポストを実力本位で振り分けている

藤 重太アジア市場開発・富吉国際企業顧問有限公司 代表

2020/04/04 PRESIDENT Online

https://president.jp/articles/-/34226

新型コロナウイルスへの対応の速さで、台湾政府は世界的に評価を高めている。なぜそこまでスピーディなのか。台湾の政府系シンクタンクで長年顧問を勤めていた藤重太氏は、「日本は論功行賞などで素人でも大臣になってしまうが、台湾はその分野のプロでなければ大臣にはならない。この政治システムが最大の理由だ」と指摘する??。

「パソコンに触ったことのないIT担当大臣」など、台湾ではありえない――。台湾政治の中心、台北の台湾総統府。

「国民を守れる国」は何が違うのか

事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。

それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。
「たまたま優れた人材がいたから」ではない

今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文総統、陳建仁副総統、蘇貞昌行政院長(首相)、陳時中衛生福利部長(厚労大臣)、唐鳳IT担当大臣など、素晴らしい人材の存在があったことは間違いない。また、2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS)危機を経験した結果、必要な法整備がすでに整えられていたことも、あっぱれと言うほかない。

しかし、こうしたリーダーや法律があったから、台湾は今回の新型コロナウイルス禍に効果的に対応できたのだろうか。あるいは、中国と敵対していたから厳重な姿勢で取り組めたのだろうか。否、日本では誰も着目しない台湾の政治システムにこそ、強さの秘密があるのではないかと筆者は考える。

台湾では国民の直接選挙で選ばれる総統が行政院長(首相に相当)を決め、その行政院長が中心となって閣僚を任命する。最大の特徴は、「大臣」に相当する人々が誰ひとり「国会議員」ではないという事実だ。行政院長や部長・政務委員(大臣)は、立法委員(国会議員)ではないのだ。

「立法府の人間が行政府を兼任? それで監督できるのか」

日本では、組閣の際にはどの国会議員が入閣するのかが話題になる。大臣の過半数を国会議員から選ぶことが、憲法で定められているからだ。民間人から登用されることは、特殊なケースと言っていい。任命の決め手は政権与党の派閥力学や論功行賞。そんな慣習を、日本人の誰もが当たり前と思い、慣れっこになっている。

しかし、この事実を台湾の政治に詳しい友人に聞いてみたところ、「立法府の人間が行政府を兼任して、どうして正しい監督監査ができるのか」と逆に質問されてしまった。日本の議院内閣制と、台湾の半大統領制(総統内閣制)をそのまま比較することには無理がある。しかし、日本で当たり前だと思っていたことが、根底から覆されるひと言だった。「井の中の蛙、大海を知らず」「夏の虫、氷を笑う」とはまさにこのことだ。

日本の内閣府に相当する台湾行政院。現在の大臣相当ポスト21人のうち、立法委員(国会議員)経験者は3人しかいない。

行政府(内閣)は、言うまでもなく国家の行政運営をつかさどるところ。行政府の中に省庁があり、地方行政との連携も含まれる。今回の新型コロナウイルス禍のような危機の際には、国民の安全と権利を守り、場合によっては国民に果たすべき義務の遂行を求めるといった、あらゆる「行政活動」の主体となる。

一方の立法府(国会)は、国家管理に必要な法律の制定と、行政院がつくる予算の審議、そして行政活動の監督と会計監査をするところだ。予算が立法院で通過すれば、行政機関は予算を計画通り遂行する。もし結果が悪ければ、立法院(国会)で厳しく質問監査され、行政責任が追及される。教科書にも乗っている、当たり前のことだ。

建前上は、日本もそうである。しかし、今回のコロナ“有事”に対する日本の対応をみると、その当たり前が出来ていただろうか。最も重要な初動の水際対策などでは、少なくとも台湾と大きな差があったことに異論はなかろう。台湾にある国家システムは、行政府が有事においても、そうした当たり前の事を当たり前に行える仕組みが完成されていたのだ。
台湾の「防疫ヒーロー」たちはどこから来たのか

では、今回活躍した台湾の優秀な閣僚たちは、どこから来たのだろうか。

対コロナ対応で獅子奮迅の活躍をした台湾の高官の筆頭が、衛生福利部部長(厚労大臣に相当)であり中央伝染病指揮センターの指揮官でもある、陳時中氏(67)だ。彼は立法委員ではなく、本来の職業は歯科医師である。41歳の時に歯科医師会全国連合会の理事長になり、台湾の歯科治療の保険制度推進などに尽力。その後、行政院衛生署副署長、総統府国策顧問などを経て、2017年2月に64歳で衛生福利部(厚生労働省)の部長(大臣)に就任している。民間での活動で能力が認められ、行政府に引き上げられた人材だと言っていい。

台湾を「マスク生産大国」にした男

一方、マスクの輸出禁止や増産体制などを整え、マスク不足問題の解決に活躍したのが、沈栄津経済部部長(経産大臣に相当)だ。彼は台湾国内におけるマスクの増産体制を作り上げるため、全国の工作機械組合、精密機械センター、マスク生産業者、紡績所、その他研究団体など30以上の企業と国家組織をまとめて、構築に3カ月から半年かかるといわれた60本のマスク製造ラインを、わずか1カ月で完成させた。

現在、台湾は1日1300万枚の生産量を持つ、世界第2位のマスク生産大国になっている。 先日、蔡英文総統はそのマスクを米国に200万枚、イタリア・スペインなどヨーロッパに700万枚、国交のある国々に100万枚送ると発表している。

この沈経済部部長も、立法委員ではない。電気工学やオートメーション化技術を学び、経済部に入省した官僚出身者だ。経済・産業行政を担当する官僚として地道にキャリアを積み上げ、科長、組長、局長、次長などを経て、大臣にあたる部長にまで登り詰めた。経済官僚として培ってきた人脈と経験が、今回のプロジェクトの成功に大いに役にたったことは間違いない。

ワールドクラスの逸材がごろごろ

全国のマスクの在庫一覧システムを作るための情報を民間IT企業に公開し、政府の情報を国民に効率よく伝えるために活躍したのが、唐鳳政務委員(無任所大臣、IT担当大臣)だ。8歳からコンピュータープログラミングに興味を持ち、ずば抜けて知能が高く、逆に既存の学校教育になじめずに14歳で中学校を中退。高校にも大学にも進学しなかったが、独学でプログラミングを学び、16歳で液晶ディスプレイやプロジェクターの世界的大手、台湾明基公司(BenQ)の顧問になるなど、IT関連企業の要職を経験。33歳のときに一度アーリーリタイアを宣言している。

その後、行政院国家発展委員会のバーチャルワールド発展法規調整計画の顧問に就任し、デジタル社会での国家の役割や可能性などについてアドバイスをしている。その1年数カ月後の35歳の時に、行政院政務委員(内閣無任所大臣)に任命された。台湾のIT・デジタル社会構築政策を担うにふさわしい、余人をもって代えがたい才能の持ち主だと、国家(任命したのは行政院長)が判断したからだ。

さらに副総統の陳建仁氏も、公衆衛生学の分野では世界トップの米ジョンズ・ホプキンズ大学公衆衛生大学院で博士号を取得した人物であり、2002~2003年のSARS危機の際には、行政院衛生署長として大活躍した。この陳副総統も、前述の唐鳳氏も、立法委員ではない。

「パソコンに触ったことがないIT大臣」なんてありえない

これまで挙げた4氏は、立法委員の経験などないが、担当分野については完全なプロフェッショナルだ。その十分な実務経験と実力者同士のネットワークがあってこそ、今回の新型コロナウイルス禍における迅速かつ有効な決断と行動が可能となり、この素晴らしい対応が生まれたのだろう。有能で実力のある人材であれば、学歴も性別も経歴も政治家としての経験も関係なく登用するのが、蔡英文政権の、そして台湾の柔軟性だ。

現在の第2次蘇貞昌内閣には、行政院長(首相)を除くと大臣クラスの閣僚が21名(部長12名、政務委員9名)いるが、その中で立法委員経験者は3名だけである。それ以外は、官僚及び地方公務員から9名、学者専門家から6名、弁護士出身1名、医師出身1名、そして中学中退の天才プログラマー1名(唐鳳IT担当大臣)である。閣僚全員が担当分野の専門知識を有しており、十分に能力と実力を吟味された上で「大臣」のポストに就任する。そうした仕組みが、台湾ではできている。

パソコンを触ったことのないIT担当大臣が、台湾で生まれることは絶対にない。「末は博士か大臣か」の言葉通り、官僚や学者・専門家が大臣になる道が開けているのが台湾だ。優秀で志があり、国家の行政を守るために日夜激務をこなしながら、いつまでも国会議員にアゴで使われて、印象操作で悪者にされ、出世にも限界がある、どこかの国の官僚諸氏が気の毒になる。

「縦割り行政」の害を減らす2種類の大臣ポスト

各省庁の大臣に相当する部長と、いわゆる無任所大臣にあたる政務委員の2種類のポストがある制度にも、台湾政治の強さの秘密が隠れている。日本では、無任所大臣より大臣の方が格上という印象があるが、筆者は台湾行政では逆だと感じている。実際、行政院のウェブサイトでも、政務委員の紹介欄は部長の紹介欄より上に置かれている。日本では台湾の政務委員を「無任所大臣」と訳しているが、実は日本にはないシステムの「特殊大臣」なのだ。唐鳳政務委員がIT担当大臣として活躍できる仕組みが、ここにある。

台湾には、内政部、外交部、国防部、財政部、教育部、法務部、経済部、交通部、文化部、衛生福利部、労働部、科技部の12部(省に相当)が存在する。部長(大臣)は各部(省)・各行政部門の長として、担当行政の運営を指揮監督する立場にあり、そのことに専念する。それに対し政務委員は、国家の運営をより良く発展・改善させていくために委員会などを主宰し、各省庁を調整したり、横断的につなげていく役割を持つ。部長が行政府の縦糸だとすれば、政務委員は横糸の役割を果たすのである。

有事にグダグダになるのも当然の日本型「素人内閣」

日本では縦割り行政の弊害が常に議論の的だが、台湾では全省庁が行政府の一員として、互いに連携・協力する体制と意識が出来上がっている。これも、今回のコロナ対応が当初から有効に機能した要因のひとつであることは間違いない。

台湾の国会議事堂にあたる台湾立法院

議院内閣制の日本は、いつの間にか国会(立法府)の「上がり」の席が大臣(行政府)のポストになってはいないだろうか。当選回数や派閥の力関係で決まってしまう閣僚。能力や経験、実力無視の、素人お気楽大臣。大臣と各省庁の官僚の間にも、多くの齟齬や軋轢があるように思えるし、縦割り行政も相変わらずだ。責任のなすりつけあい、責任回避のための「しない」決断や先延ばしもしょっちゅうで、今回の新型コロナウイルス禍のような非常時に機能不全に陥るのは納得できる。

また、担当省庁における指揮監督が本務であるはずの大臣が、必要以上に国会への出席や答弁に縛られているのもおかしな話だ。しかも、国会議員が大臣に質問する内容は、スキャンダルやゴシップなどの揚げ足取りばかりで、行政運営(国家)をお互いに良くしていこうとする姿勢が見えない。三権分立としての、行政府と立法府の独立は守られているのか。このような茶番が国会で続けば、最後にツケを払い困窮するのは国民だ。
コロナ禍を機に日本の政治制度を見直せ

日本は今回の新型コロナウイルスへの対応を反省し、現行の政治運営のあり方や、「制度疲労」あるいは「制度崩壊」とさえ言いたくなる今の政治制度の限界を、今こそ冷静に見つめ直すべきではないだろうか。台湾が完璧でベストだとは、筆者も主張しない。世界にはまだ他にも学ぶべき制度や仕組みが存在しているはずだ。完璧な制度や法律など存在しないし、日本を取り巻く環境も、政治が取り組むべき課題も、時々刻々と変化している。
明治維新から150年、敗戦から75年。戦後復興で一途に走り続けた日本の制度は、まだ通用するのか。憲法施行から73年、今回の新型コロナ対応での教訓を活かすためにも、憲法第9条の改正論議よりも先に、日本の政治制度そのものについて根本的に考え直す時期が来ているのではないだろうか。

コロナ禍という災いを転じて福に変えられるか、これまでのように喉元過ぎれば熱さを忘れ、何となく窮屈で嫌な社会とこの不安を、このまま子孫に残すのか。「世界に誇れる日本」を取り戻せるかどうかは、われわれの決断と行動次第ではないだろうか。

(記事おわり)
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▲またドイツ(人口8302万人)の感染者数は約13万人ですが、死者数が3194人、致死率2.36%とEU諸国では突出して『感染予防』に成功しています!

以下にその理由を説明する日経新聞の記事を転載しますが、成功のカギは『ドイツの1日当たりの検査数は5万件程度で1日2千件程度の日本の25倍に達する』
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【関連記事2】

▲ ドイツ、1月6日の初動カギ コロナ大量検査可能に

2020/4/5 日経新聞電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57811410Y0A400C2I10000/

国内の研究所が総出で検査にあたっている(3月26日、ベルリン)=ロイター

【ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染が広がる欧州で、ドイツの低い死亡率の要因とされる大規模検査に注目が集まっている。その背景には驚くほどの初動の早さと、平時からインフルエンザなどの感染症に備えていた数百の民間の研究機関との連携がある。ドライブスルー式や自宅への訪問による検査など様々な方法を導入し、大量に検査をしても医療現場に混乱が生じないよう工夫を凝らしている。

3月上旬のある深夜。ベルリンで暮らす50代の男性のもとに防護服とマスク姿の医師が現れた。職場の同僚が新型コロナに感染したためで、訪問は事前に告げられていた。男性と妻、2人の子供に対してその場で手際よく検査を実施。男性が自己隔離に入ると、2日後には「陽性」の結果が伝えられた。

現在、ドイツの1日当たりの検査数は5万件程度で、1日2千件程度の日本の25倍に達する。日本の医療関係者からは大規模な検査をすれば医療関係者の負担が急増するとの懸念が出ている。検査を増やすにつれ、ドイツでも医療関係者の感染が増えつつある。

ただ、院内感染の抑止に向け、一般患者の治療の場から検査場所を切り離すための多くの工夫をこらしている。患者を病院に呼び出さず、医師が自宅に訪問して検査する例も少なくない。ハンブルクの民間研究所は、自宅で検査キットを使って検体を施設に送る郵送検査の取り組みも始めた。

病院外のドライブスルー式の検査も急増している。感染が疑われる患者は主治医と電話で相談して検査の予約を取り、車で病院の駐車場や公共施設の一角などに設けられた検査場を訪れる。運転席の窓を開けて顔を向けると、防護服の医療スタッフが口から検体を素早く採取。検査は5分ほどで終わり、2日以内に結果が届く仕組みだ。感染者が多いドイツ西部のニーダーザクセン州だけでもこうした院外の検査センターは30を超える。

感染リスクがどれだけ高いかを診断するインターネットのサイトやスマートフォンのアプリも登場した。設問に答えて感染の可能性を判定し、必要に応じてテレビ電話での相談予約や臨時の検査場への訪問などを勧める。ドイツでは検査で陽性と判定されても、軽症なら自宅での自己隔離が可能で、医療現場に過度な負担がかからないようにしている。

ドイツで医療崩壊を防ぎながら大規模な検査が実施できているのは、専門家の初動が早かったことも背景にある。独政府の感染症対策の専門機関であるロベルト・コッホ研究所は中国での新型コロナウイルスの検出が伝わったばかりの1月6日に内部で作業グループを設置した。

ドイツ初の感染者が見つかった1月末には2交代制に移行。ほどなく新型コロナは従来型インフルエンザよりも約10倍危険だと結論づけた。これを受け、感染が広がった場合の対応策を策定。専門医と学者、医療技術者が交代で週末も検査できる態勢を即時に立ち上げられるようにした。「早い時期に警戒態勢に入ったことで検査能力を高める時間を稼ぐことができた」(ウィーラー所長)

国の機関だけでなくドイツ全土の民間研究機関を総動員できたことも大きい。日本では検査は公的機関が中心となって担っているが、ドイツでは数百の民間機関も従事。普段はインフルエンザ検査などに使っている設備を24時間稼働できる態勢にし、検査スピードを飛躍的に高めた。処理能力が1日4千件を超える研究機関もある。

ただ、大規模検査は必要な材料や設備、スタッフの不足といった問題にも直面している。死亡率は低いが、感染者は今なお増え続けている。メルケル首相は1日「我々の目指すところからはまだかなり遠い」と語った。

(記事おわり)
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(おわり)

(2)今日のトッピックス

①米国人の3分の1が「新型コロナは人工ウイルス」と回答

John Koetsier ,

2020/03/24 Fobes

https://forbesjapan.com/articles/detail/33211

アメリカ人の3分の1近くが、新型コロナウイルスが人為的に作成されたものであると考えていることが、米国のピュー研究所が8914人の成人を対象に実施した調査で明らかになった。

回答者の大半は、メディアの報道を信頼している。しかし、全体の37%の人々は、報道に虚偽や誇張が含まれていると回答した。さらに、大統領選挙を控える米国では、支持政党によって報道の受け止め方も異なる事が明らかになった。

民主党を支持するグループにおいては、何らかの形でメディアが感染拡大のニュースを隠蔽していると考える人の割合が8割近くになっている。この割合は共和党支持者の間では6割弱だった。

一方で、新型コロナウイルスが自然に生まれたものと考える人の割合が、全体の半分以下だった点も興味深い。ウイルスが自然界で発生したものと考える人の割合は43%以下だった。それに対し、23%が人為的に生物学ラボで作成されたものと考えており、6%がラボ内のアクシデントで、このウイルスが生まれたと考えている。

科学者らは、新型コロナウイルスの遺伝子配列が既存のコロナウイルスと似通っていることから、このウイルスが自然に生まれたものであるとしているが、その説明に納得しない人々も多い。背景には、生物学ラボが安全基準を満たしていなかった事例の報告が相次いでいることがあげられる。

また、もう一つ、懸念されるのがフェイクニュースの問題だ。回答者の48%が、新型コロナウイルス関連の虚偽のニュースを読んだことがあると答えていた。フェイクニュースの定義は、読み手がどのような情報を信頼するかに左右されるが、虚偽の情報によってメディアの報道全体への信頼度が低下していることも考えられる。

今回のピュー研究所のレポートが示した、前向きな指標にあげられるのが、米国人の半数が1年以内にワクチンが開発されると考えている事だ。しかし、これは楽観的な予測であり、多くの専門家はワクチンの完成までに最短で1年間が必要で、18カ月かかるとの見通しが主流となっている。

②SNS監視に24億円 安倍政権イメージ戦略にカネじゃぶじゃぶ

2020/04/14 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271841

ああ、勘違い…(安倍首相のツイッターから)

〈コロナこわいけどぉ、安倍のイヌ見たら元気出た〉――。

星野源の「うちで踊ろう」に便乗した動画を安倍首相がインスタグラムに投稿し、大炎上した途端、ツイッターに全く同じ冒頭の文言が大量に出回った。

この非常時に愛犬と優雅に戯れる「まるで貴族」を見て、なぜ元気が出るかはさておき、反論するように〈24億円かけてこれですか?〉というツイートも散見された。

24億円とは、外務省が〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため〉として、緊急経済対策に盛り込んだ予算措置を指す。

「本件予算は新型コロナウイルス感染症について日本の状況や取組について正確な情報を発信し、海外で誤った対日認識を持たれないようにするためのものです」(外務省報道課)

具体的には、海外メディアの報道も含め、SNS上に出回る「誤った情報」に逐一、反論していくようだ。要は日本政府にとって「正しい情報」を発信するため、休業補償などをケチって、SNS監視に大金をつぎ込むわけである。厚労省も〈新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口等の設置、広報の充実〉として、35億円の予算を組み、一部を「正しい情報」発信に充てる予定だ。

しかし、問題は「正しい情報」の「正しさ」を誰が判断するのかだ。例えば批判している側の指摘の方が正しい内容であっても、政府にとって都合が悪ければ「クロをシロ」と言い張ることだって可能ではないのか。

すでにSNS上では、今回の予算措置を巡り「批判を封じ込める情報操作」との認識に基づいた書き込みが拡散中だ。ひょっとして、これらの書き込みも監視や反論の対象となるのか。改めて外務省に聞いてみた。

「本件予算は特定の報道等を封じ込めたり、情報操作を行ったりするためのものではありません」(報道課)

さすがに中国のように批判コメントを次々と削除したり、〈安倍の犬見たら元気出た〉などの情報操作を担うことはなさそうだが、どんな書き込みが監視対象になるのかは不透明だ。

ちなみに、内閣府も緊急経済対策に新型コロナウイルス対策に関する広報予算を100億円以上も計上。広報戦略で安倍首相の「やっているフリ」を支援するのだろう。少しは補償に回したらどうなんだ。

③<新型コロナ>「国が休業補償」82% 内閣支持率減40%

2020年4月14日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020041402000151.html
共同通信社が十~十三日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82・0%だった。「補償する必要はない」12・4%。安倍晋三首相が七日に七都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅過ぎた」との答えが80・4%。「適切だった」は16・3%にとどまった。 

内閣支持率は続落し、三月下旬の前回調査より5・1ポイント減の40・4%で、不支持率は43・0%。支持と不支持が逆転したのは二月中旬の調査以来。政府の新型コロナ対策に厳しい見方が広がっている実態が浮き彫りになった。

条件を付けて一世帯三十万円を給付する政府方針に関しては「一律に給付すべきだ」が60・9%で、「妥当だ」20・4%、「金額を増やすべきだ」10・7%の順だった。

 事業規模百八兆円の緊急経済対策について、「どちらかといえば」を含め「期待できない」との回答が72・1%。「期待できる」は「どちらかといえば」を含め23・4%だった。感染拡大を受け、全世帯に二枚ずつ布マスクを配る政府の取り組みを「評価しない」は76・2%。「評価する」が21・6%となった。

緊急事態宣言発令を「評価する」は75・1%、「評価しない」20・8%。五月六日までの宣言期間中に新たな感染者が「減ると思う」は26・5%にとどまり、「減らないと思う」は68・9%を占めた。

④飲食店が悲鳴 コロナ特例「雇用調整助成金ややこしすぎ」

2020/04/14 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271790

本気で救済する気があるのか(西村コロナ担当相)/(C)日刊ゲンダイ

緊急事態宣言以降、夜の街から人が消えた。新型コロナウイルス対策の休業要請に飲食店が応じたのが奏功しているようだが、ドケチ補償に不満噴出。「コロナが終息する前に店が潰れる」と悲鳴が上がっている。

安倍首相は11日の政府対策本部で「『3つの密』がより濃厚な形で重なるバー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国で出入りを控えていただくよう要請する」と外出自粛の徹底を求めたが、休業補償には頑として応じない。コロナ対策を担当する西村経済再生相も12日のNHK「日曜討論」で「諸外国でも見当たらない」「事業者が(従業員に)休業補償した場合、雇用調整助成金で中小企業9割、大企業75%を補填している」と相変わらずだった。

コロナ特例で被保険者以外にも対象が拡大された雇用調整助成金だが、申請書類が多く、手続きは煩雑。労働組合などとの休業協定書のほか、事業所の状況に関する書類として登記事項証明書(法人)や会社案内パンフレット(個人)、労働者名簿、月次損益計算書、就業規則と給与規定、雇用契約書など10種類以上の書類提出が必要だ。

■代行の税理士相場は、「手付金20万円」に急騰

「ややこしいので税理士に相談したら、依頼が急増して手いっぱいなので、手付金として20万円を申し受けていると言われました。何件か問い合わせたのですが、似たり寄ったり。コロナ需要で手付金20万円が相場なんだとか。その上、受理されなくても手付金は戻らないと言われたので、申請自体を迷っています。店は続けたいし、従業員の雇用は守りたいけど、どうすればいいか」(新宿の飲食店経営者)

各地の労働相談窓口には問い合わせが殺到し、電話回線はパンク状態。厚労省は13日受け付け分から手続きを簡素化し、約1カ月で支給できるように変更したが、焼け石に水だ。立正大客員教授の浦野広明氏(税法)は言う。

「簡素化したと言っても、申請書類を自力でそろえるのが難しい事業者は少なくない。税理士側にしても、適当な書類作成は責任問題につながるため、安易に引き受けられない。事業者が窓口で職員の指導を受けながら申請できる態勢を整え、翌日にでも支給する仕組みにしない限り、コロナ特例は絵に描いた餅。そうこうしているうちに体力のない事業者から倒産し、失業者が増大しかねません」

官邸には、国民の怨嗟の声が届いていないのか。

⑤ウィキリークスのアサンジ被告、籠城中に2児の父に 「新型ウイルスで命の危機」

2020年04月13日 BBCNewsJapan

(写真)パートナーのステラ・モリスさんによると、2人の息子はテレビ電話を通して父親のアサンジ被告と話をしているという

告発サイト「ウィキリークス」共同創設者ジュリアン・アサンジ被告(48)が、ロンドンのエクアドル大使館に身を寄せていた間に、2人の子どもをもうけていたことがわかった。同被告のパートナーが明らかにした。

アサンジ被告のパートナーで南アフリカ出身の弁護士、ステラ・モリスさんは12日付の英紙メール・オン・サンデーで、ロンドンの刑務所で服役中のアサンジ被告が「生命の危機」にあり、刑務所で新型コロナウイルスに感染すれば助かると思えないため、初めて家族関係を公表することにしたと語った。

モリスさんによると、在英エクアドル大使館にいたアサンジ被告を毎日訪ね、2015年から親密な関係となった。2年後に婚約し、男児2人をもうけた。子どもはモリスさんが1人で育てているという。

ウィキリークスが公開したユーチューブ動画では、モリスさんは2011年に弁護団に加わり、アサンジ被告と知り合ったと説明している。

アサンジ被告(中央)とステラ・モリスさん(右から2人目)ら弁護団(撮影日時は不明)

アサンジ被告は、性的暴行の容疑をめぐってスウェーデン当局に身柄が引き渡されるのを避けるため、2012年に在英エクアドル大使館に逃げ込んだ。スウェーデン当局はその後、捜査を打ち切った。

被告は昨年4月にロンドン警視庁に逮捕され、ロンドンの裁判所で禁錮50週間の有罪判決を受けた。以来、ロンドンのベルマーシュ刑務所で服役中で、昨年5月には米司法省に機密漏えいなどの罪17件で起訴された。

ロンドンのベルマーシュ刑務所では現在、新型ウイルスの感染症COVID-19の流行が心配されている。

米司法省による起訴を受けて、アサンジ被告の身柄引き渡しをめぐり、英裁判所で審理が続いている。

「意図的に家族をつくった」

モリスさんはメール・オン・サンデーで、子ども2人の出産をアサンジ被告がビデオ回線を通して見たと述べた。子どもたちは同被告に会うため、在英エクアドル大使館を訪ねたこともあったという。

現在3歳のゲイブリエルくんと1歳のマックスくんは現在、テレビ電話でアサンジ被告と会話をしているという。

ウィキリークスのユーチューブ動画でモリスさんは、「家族をつくることは、彼を囲む壁を壊し、あの捕らわれ状態を出た、その先の人生を考えられるようにするためだった」とした。

「あの状態で家族をつくるなど狂っていると多くの人は思うだろうが、私たちは正気で、確かな手ごたえを得るためのことだった」

また、「ジュリアンは子どもたちを見ると、多くの安らぎと元気の素、応援を感じる。2人はとても幸せな子どもだ」と述べた。

アサンジ被告には、別にも子どもがいるとされるが、詳しいことは不明。成人の息子ダニエル・アサンジ氏は、オーストラリアでソフトウェアデザイナーをしていると言われている。
刑務所で感染による死者も

イギリス当局の集計では、同国の刑務所の受刑者1000人以上が新型ウイルスによる症状を発症している。

司法省の内部資料によると、死者も数人出ており、うち1人はベルマーシュ刑務所の受刑者だとされる。

政府は新型ウイルス感染拡大の防止対策として、イングランドとウェールズの危険度の低い受刑者を最大4000人、釈放する予定だ。

(英語記事 Assange 'fathered two children' in London embassy)



(3)今日の重要情報

①警察が夜の繁華街で外出者を事実上の取り締り! コロナを権力拡大に利用しようという警察上層部、対照的に現場は疲弊と混乱が

2020.04.13 Litera

https://lite-ra.com/2020/04/post-5367.html

警視庁webサイトより

緊急事態宣言を発出したにもかかわらず、休業補償を払いたくないために休業要請を2週間見送った安倍政権。独自の休業要請をする東京都も、小池百合子・東京都知事が国の方針に押され、なんとも中途半端なものになっている。

しかし、そんなグダグダな緊急事態宣言の中で、やたら張り切って前面に出てきている権力機関がある。ほかでもない警察だ。

いくつかのニュース番組でも紹介されていたが、夜間、都内の繁華街をN95マスクをした警察官が大量に動員されパトロール。警棒を片手に「自粛要請が出ていることを了解していますか」「緊急事態宣言中なんで帰ったほうがいいんじゃないですか」とほとんど命令に近い口調で、帰宅をうながしているのだ。その様は、ほとんど自粛要請に名を借りた「取り締まり」である。

実は、この動きは緊急事態宣言が出る前からはじまっていた。繁華街だけでなく、住宅街でも、自転車に乗った制服警官や赤色灯を回したパトカーが四六時中巡回するようになっていた。警視庁サイドに言わせると、「休業要請を受けて長期間無人となった店舗や事務所が盗難被害に遭う恐れがあるからパトロールを強化している」という理屈だったが、名目に過ぎなかった。警視庁関係者が言う。

「上層部はとにかくやる気満々で、小池百合子知事が外出自粛要請を出した3月末ごろから、不急不要の外出を行う都民に目を光らせるよう内々に締め付けがありました、同時に、緊急事態宣言が出たらすぐに動けるように準備しろ、とも。警察が存在感を示す格好の機会と考えたのでしょう」

この警視庁関係者によると、緊急事態宣言が発出されたらすぐ動けるようにと、いつ発出されるか、官邸周辺やマスコミ関係者に盛んに探りを入れていたという。

そして、緊急事態宣言が出ると、全国の警察本部を束ねている警察庁が警戒・警備を強化するよう都道府県警に指示、菅義偉官房長官も8日の記者会見で「各知事が感染拡大防止の対応を行うに当たり、警察においても所要の警察活動を通じて適切な対応をすることになる」と明確に述べた。

さらに、警察を後押ししたのが自治体の首長たちの前のめりな姿勢だ。神奈川県の黒岩祐治知事はわかりやすい例だろう。緊急事態宣言を受けて、黒岩知事は9日、外出自粛を徹底するためさっそく県警に指示を出した。報道陣に向かって「警察官が一声掛けることに大きな意味がある」とアナウンスしたものだから、逆に報道陣に県警が店内の見回りもするのか突っ込まれ、「実際やってみてからの話だ。集まって騒いでいたら、警察官が言うことはあり得ると思う」とうっかり口を滑らせた。休業要請の際、警察権を行使して外出自粛を強制するとほのめかせたのだ。

記者たちのざわつきを察知したのか、黒岩知事はそのあと「夜間に歩いている人を逮捕することはない」と打ち消しに躍起だったが、むしろ否定のために逮捕云々を口にすること自体、市中を取り締まる戦前の憲兵隊あたりをイメージしている証拠なのではないか。

「今回は、国や自治体の首長だけでなく、国民も『外出者を取り締まれ』という声が大きいですからね。強硬な声がけには苦情も多少はありますが、ごく一部。少なくとも警視庁には、いまなら多少、強引なことをやっても、批判は受けないという空気がありますね」(前出・警視庁関係者)

警察官に新型コロナ感染者がでて現場は混乱、劣悪な留置場の感染で容疑者は…

しかも、警察はこうした空気をバックに、強引な捜査や情報操作まで始めている。たとえば、9日、大阪府警がインターネット動画サイト「FC2ライブ」で少女2人のわいせつな行為の映像を中継したとして、公然わいせつの疑いで、21歳の女性と夫の39歳男性を逮捕した。

このとき、大阪府警は「新型コロナウイルスの影響で収入が減少した風俗店勤務の女性が多く集まってきた」という夫婦の供述内容を流し、報道陣に「新型コロナに便乗した悪質な手口」とレクチャーしたのだが、実態は全く違っていた。

「この夫婦は2017年9月から今年2月までに、客の視聴料から約2億8千万円を得たという供述をしており、もっと前からこの中継をやっていた。実際、昨年7月に府警に情報提供されていたんだ。ところが、そのときはまともに動いてなかったのに、今回のコロナ騒動で突然、捜査を始めて、なぜかコロナがらみの事件ということにしてしまったんだ。たぶん『コロナで何かやってるところを見せろ』と上から言われたんだろうね」(大阪府警担当記者)

まさに警察はコロナを口実に権力の拡大、警察監視国家の実現を狙っているということらしい。しかし、幹部のイケイケぶりの一方で、現場は疲弊し、大混乱しているという話もある。今度は警視庁記者クラブ記者の話。

「パトロールに大量の人員が投入されて、人手が足りなくなっている上、警察でも感染が広がっていますからね。品川区の鮫洲運転免許試験場で講師の警察OBや現役警察官が相次いで感染し、閉鎖に追い込まれましたし(12日から再開)、赤坂署刑事課の女性刑事が感染したあおりで署員70人ほどが自宅待機、その穴埋めに警視庁本部から大量の応援を出しました。もっと深刻なのは、渋谷署。留置場にいた50代の男性容疑者が感染していたことが分かり、留置場につながれている容疑者たちの感染拡大が現実味を帯びてきたんです。犯罪を犯したから留置場につないでいるという警察の立場からすると、容疑者を外に出すようなマネはしたくない。そうでなくても代用監獄として劣悪な環境に置かれがちな警察署の留置場です。容疑者たちがまともに感染から逃れる扱いを受けられるのか。隠蔽されないかと心配です」

今回の緊急事態宣言については、新型コロナ感染拡大を不安に感じた国民のほうも積極的に求めた部分があるが、しかし、だからといって、警察が権力増大にこの状況を利用するし、市民の人権が侵されるような事態は許してはならない。警察当局の動きについても十分なチェックが必要だろう。

(小和田三郎)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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