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【YYNewsLiveNo2965】■このまま安倍晋三首相を延命させれば安倍政権の『意図的な無作為』で多くの国民は『新型コロナウイルス感染』によって『殺される』だろう!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年04月02日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2965】の放送台本です!

【放送録画】86分32秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/603342710

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2020.03.31)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『WHO(世界保健機関)は『市民の健康を守る国際機関』なのか、あるいは『世界支配階級』が企てる『人口削減計画を陰で推進する工作機関』なのか?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200401WHO.png

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 364名  

【YouTube】: 492名 
_________________________
計      856名

②昨日水曜日(2020.04.01)夜の『仏日語放送』のメインテーマ『Les citoyens de chaque pays・・・(No1),各国の市民は政府が準備している『新型コロナウイルス対策』向けの『緊急財政出動』の『財源づくりのトリック』に騙されてはいけない!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200402カラクリ

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 122名  

【YouTube】: 210名 
_________________________
計      332名

③本日木曜日(2020.04.02)午前中に昨日の『仏日語放送』のメインテーマを加筆修正した『仏語ブログ記事』を仏調査報道ネット新聞『メディアパール』投稿しました!

2020.04.02 Media part

https://bit.ly/3aCJ7og

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(2日午前4時時点) 死者4.5万人に

2020年4月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3276681

各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図(2020年4月2日午前4時現在)

【4月2日 AFP】(更新)AFPが各国当局の発表に基づき日本時間2日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は4万5719人となっている。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに187の国・地域で少なくとも計90万5580人の感染が確認された。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では現在、入院が必要な人に対してのみ検査を実施している。

過去24時間で死亡した人の数が多いのは米国の1036人、スペインの864人、イタリアの727人。

最も被害が深刻なのは、2月に国内初の死者が出たイタリアで、死者数は1万3115人、感染者数は11万574人。

次に被害が大きなスペインの死者数は9053人、感染者数は10万2136人。その次は米国(死者4476人、感染者20万3608人)、フランス(死者4032人、感染者5万6989人)、香港とマカオ(Macau)を除く中国本土(死者3312人、感染者8万1554人)となっている。

日本時間1日午前4時以降に初の死者が出た国は、コンゴ共和国、オマーン、スロバキア、ボツワナ、セネガル、エルサルバドル。

地域別の死者数は、欧州が3万3245人(感染49万484人)、米国・カナダが4587人(感染21万3134人)、アジアが3942人(感染11万570人)、中東が3160人(感染5万9541人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が538人(感染2万83人)、アフリカが223人(感染6198人)、オセアニアが24人(感染5579人)となっている。

②コロナ検査、世界に後れ 1日2000件弱で独の17分の1

2020/4/2 日本経済新聞 電子版

https://s.nikkei.com/39Ct2h9

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本が検査で後れをとっている。検査数は1日2千件を切っており、100万人あたりの検査数はドイツの17分の1だ。感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせない。そのために軽症者は自宅で療養させるなど重度に応じた医療の仕組みをつくることが急務だ。

英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループが3月20日までの各国の検査件数をまとめた。人口100万人あたりでは韓国やオーストラリア、ドイツなどが多く、ドイツは2023人(15日時点)と日本の117人(19日時点)を大きく上回った。

安倍晋三首相は3月中に国内の検査能力を1日あたり8千件に高める考えを示していたが、実際の検査数(PCR検査)は1日2千件を超えることはなく、29日時点で合計5万4千件だ。一方、ドイツは15日時点で16万7千件に達していた。

両国とも検査を受けるかどうかは医師が判断しているが、ドイツは感染していても無症状なら自宅待機とする対応をすでに取っている。

一方、日本では検査で感染が確認されれば無症状や軽症でも原則入院させている。感染症法の規定によるもので、患者を事実上隔離し感染拡大を防ぐ意味がある。

厚生労働省は検査の網を広げすぎると、誤判定も含めて入院患者が急増して病院が機能不全に陥り、医療崩壊につながると警戒していた。

厚労省は3月1日、都道府県などに対し、感染拡大で入院患者が増え重症者の受け入れが難しくなる場合、検査で陽性でも軽症なら自宅療養を原則とする方針を示した。

その後1カ月経過したが、厚労省はそうした状況に達したとの判断や具体的な基準は示しておらず、入院を原則としてきた現場の対応は進んでいない。この結果、東京都ではすでにベッド数は逼迫し、「状況はぎりぎり」(小池百合子知事)と危機感を強めている。

日本国内は新型コロナによる死者数こそ低水準にとどまるが、感染拡大の勢いは止まらない。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3月16日の記者会見で「テスト、テスト、テスト。これは深刻な病気だ」と語り、検査の重要性を強調した。事務局長の上級顧問を務める渋谷健司・英キングス・カレッジ・ロンドン教授は「全数調査は意味がないものの、疑わしい場合には迅速に検査できる体制を拡充すべきだ」と主張する。

都市部などでは感染経路が分からない患者も急増しており、検査の網を広げて感染拡大を抑える必要がある。

海外では時間のかかるPCR検査とは異なる簡易な検査法が広がり、韓国や米国はドライブスルー方式により病院外で大量の検査を効率的にできるようにしている。愛知県は軽症者向けの施設を病院以外で100室確保する方針だ。検査を受けるニーズに応えつつ、医療体制を維持するために打つべき手は多い。

世界保健機関(WHO)で事務局長の上級顧問を務める渋谷健司・英キングス・カレッジ・ロンドン教授(国際保健)の話 パンデミック(世界的大流行)への対応の大原則は「検査と隔離」だ。各国が新型コロナウイルスに対し、大原則を十分に実施しなかったことが今回のパンデミックの大きな要因の一つといえる。

これまで日本が感染者数を抑えることができたのはクラスター(感染者の集団)対策を徹底した尽力が大きい。だが今回のウイルスは無症状や軽症の人が感染を拡大させている可能性が高く、すでに日本国内でも感染がある程度広がっているとみられる。

そのため全数調査は意味がないものの疑わしい場合には迅速に検査できる体制を拡充し、陽性ならば感染リスクが下がるまで自宅か代わりとなる施設で過ごせるようにして感染拡大を防ぐ対策をとるべきだ。医療崩壊が起きないように国全体の感染者数を抑え、感染のピークを遅らせるため対応を急ぐ必要がある。

③死者4000人を超えた米国 なぜこれほどまでに多いのか?

REUTERS / Steve Marcus

2020年04月02日 Sputni Japan

https://jp.sputniknews.com/covid-19/202004027322219/

米国の新型コロナウイルス感染者数は18万8000人を超え、死者は4000人を突破。米国は感染者数で世界1位になった。(4月1日現在、最多の死亡者数はイタリアの1万2000人超)米当局は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応できておらず、医療システムも何十万人もの感染者を治療する体制が整っていない。世界一の先進国はなぜウイルスに対抗できなかったのだろうか。

米国では「全てが統制下にある」

米国人は世界的な疫病の流行との戦いで常に先頭に立っていた。2002年のSARS、2015年のジカ熱、2018年のエボラ出血熱の流行は、米国の外で起きており、この国の安全を脅かすものではなかった。しかし今、脅威は国内から生じており、米国はどう対処すればいいのかわからなくなっている。

ドナルド・トランプ米大統領の発言内容は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い急激に変化している。米国で初の感染者が確認された1月22日から死者数が100人未満だった3月中旬まで、トランプ大統領は「全ては統制下にある。感染リスクは低い。暖かくなればウイルスは終息する」と断言していた。3月17日のトランプ大統領の発言は「これはパンデミックだ。私はこれがパンデミックだとずっと前から知っていた。 他の国々を見る必要があっただけだ」となった。

その1週間後、3月24日、トランプ大統領は米国の経済活動を近いうちに再開させると発言し「感染の問題よりも治療の方が悪くなってはいけない」と強調した。

対応遅れの代償

米国人専門家からは、米国政府は6週間という時間をふいにしてしまったという声が上げられている。米国はこの間に、検査キット、マスク、医療用防護服、人工呼吸器をストックすることが可能だったというのだ。

こうした段になっても米当局は医療機器不足の危機を認識していない。感染例が爆発的に増えたニューヨーク州の知事が、この地域には少なくとも3万人分の人工呼吸器が必要だと発言したが、トランプ大統領は深く受け止めてはいなかった。

また2018年、トランプ政権は、オバマ前大統領が大統領府付属部署として設置した「パンデミックチーム」と呼ばれる政府のグローバル・ヘルス・バイオセキュリティ安全保障部門を廃止してしまっていた。トランプ大統領は、必要な際には再びチームを組めばいいと高をくくっていた。

国内の流行を最小限に抑えるチャンスを逃してしまったと、米ノースカロライナ州の医学博士、開業医(病理)のマーガレット・ジョンソン氏は述べている。「パンデミック阻止は、医療システムではなく、政府が負うべき問題だ。しかしトランプ大統領は専門家の意見に耳を傾けず、中国での流行を追跡し、米国での流行を防ぐことができるはずのプログラムに蓋をしてしまった。」

医療現場は「自助努力」

米国のもう一つのマイナス要因は、社会の分裂。これは政治だけではなく、医療の領域でも起きている。米国の病院の大半は私立病院で、国が薬や医療費の面で援助するわけではない。チェーン経営の大病院もあれば、地域の小さな病院もある。しかし全般的に見て、病床や設備、防護服が不足している。医療機関は「自力でなんとかする」という状態に陥り、不足分は自助努力で補おうとしている。

また、業者による医療機器の供給が間に合わないほど小規模な病院もある。そういった病院は医療品不足のため閉院する。

万人のものではない医療

米国のもう一つの医療の脆弱性は、米国で常に政治的な議論を呼び起こしている医療保険制度。米国人は3つのカテゴリーに分けられるという。

1つ目のグループは、保険に加入している富裕層。このグループの保険価格は、州、その州の法律、勤務地、収入など多くの要素によって変わる。これらの米国人は個人保険に月平均440ドル、家族保険に1168ドルを支払う。加入者が通院、入院した場合、医療費は個人負担となり、退院後、その医療費の80%に相当する給付金を受け取る。

二つ目のグルーブは、低所得者。貧困ライン以下で生活している人は、公的医療保険制度「メディケイト」に加入している。これは多くの米国人に無料または低コストの医療を提供する制度で、収入、家族の人数、居住地で加入内容が変わる。

そして3つ目グループは、今最も脆弱な状況下に置かれている保険未加入の米国市民で、その数は2750万人。この数値は全人口の8.5%に相当する。もちろん彼らは救急外来に来て順番の列に並ぶことはできるが、医療を受けられる保証は何もない。

米国の医療保険制度改革、2010年に成立したいわゆるオバマケアはこのグループの人たちのためだった。しかし、トランプ氏は大統領就任後の2017年、この保険制度の廃止に着手した。そして翌2018年12月、テキサス州フォートワース連邦裁判所はこの改革は違憲と判断した。

また、米国には65歳以上で公的医療保険制度「メディケア」に加入し、支払い能力のある国民がいる。月々の支払の250ドルは年金から天引きされる。ただし、この保険は全ての医療費をカバーするわけではなく、負担してくれるのはその一部のみ。そのため米政府はベーシックな保険にすら加入できない何百万人もの国民にどう対応すべきか、手をこまねいている。

☆今日の画像

①各国の検査数 (100万人当たりの件数) (日経新聞記事)

20200402検査数

☆今日の注目情報

①コロナに「マスクは無意味じゃない」明確な根拠 直接防止効果はさておき社会のために必要だ

河野 博子 : ジャーナリスト

2020/04/02 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/341569?display=b

「社会のためのマスク」は、それで感染拡大が食い止められれば人命と社会経済への傷を減らすことができ、「自分のためのマスク」となる(撮影:今井 康一)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、マスクの着用が当たり前になっている。安倍首相が4月1日に表明した全世帯への布製マスク配布方針には、驚きも広がった。だが、品不足はまだ続く。建築・都市環境工学、とりわけ人の周りの空気環境の研究を続ける村上周三・東大名誉教授にインタビュー、改めてマスクの功罪と正しい使い方について聞いた。??
マスク、自分自身への感染防ぐ効果は限定的

――会議や会合でマスク着用が義務付けられることが増えています。街を行く人もマスク姿が多くなりました。

自分への感染を防ぐためにマスクを着けている人が多いと思います。水道水の安全性に不安があるときに、ペットボトル、プラスチックによる海洋汚染が問題になってからはマイボトルを持ち歩く人が増えました。しかし、空気の場合、自分用の空気を持ち歩けません。そこで空気に含まれる危ないものを吸わないようにいわばペット空気の代用としてマスクを着けているものと想像します。私の場合もそうですが、マスクを着けていると安心感があります。でも実は、本人への感染防止効果は限定的です。

――マスクでは感染を防げない、という声は、以前からありました。

私たちはマスク着用時の空気の流れを数値流体力学の手法を用いて分析しました。北九州市立大学の白石靖幸教授がコンピューターによるシミュレーション解析を行ったところ、マスクを着けた場合、吸っている空気のうち、マスクを通して吸引している空気は少量、マスクの顔への密着度がよくない場合は約1割で、横の隙間から吸っている空気が大半、約9割に達するという結果が出ました。空気には、なるべく抵抗の少ないところを通るという性質があるからです。

――マスクを着けても、吸っている空気の大半は、マスクを通っていないのですか?

そうです。一般に使われるマスクのフィルター効果は限定的ということです。もともとマスクに期待されている機能は、吸い込み空気に含まれる汚染物質の除去です。花粉症の防御の場合には、花粉のサイズが大きいのでフィルターの捕集効果を十分に期待することができます。

しかし、ウイルスはずっと小さいですからフィルターの捕集効果が通常のマスクにあるかというと、疑問です。ましてや、今回のシミュレーション解析でわかったように、マスクを着けていても人はマスクの脇から空気を吸っているとすると、フィルター効果に期待するのは現実的ではありません。
マスク着用は他の人々のため、マスクの功罪

――そうなると、マスクを着けても意味がないことになりそうです。

いいえ、大きな意味があります。それは、自分が吐き出す空気に含まれる飛沫が拡散するのを防ぐということです。自分が吐き出す空気、これを吐き出し気流といいます。吐き出し気流は流体力学の言葉ではジェットと呼ばれます。ジェットは拡散しにくくまっすぐに進みます。そして、マスクと顔の脇の隙間を通らずにマスクを通過します。咳やくしゃみをしたときに出る飛沫は比較的大きく、マスクでも十分捕集できます。

マスクには、もし自分が感染している場合、自分から出る飛沫に伴う周囲の人たちへの感染防止効果があります。新型コロナウイルスは、感染しても無症状な人が多く、自分で感染していると知らないままウイルスを拡散させているケースが多いとされています。マスクの着用は、本人のためというよりは社会のためで、公共財としての空気の清浄維持に通じるものなのです。

――では、マスクを着けている本人にとって、いい点はない?

マスクを着けると、吐き出した空気は拡散されにくくなりますので、それを再び吸う割合、再吸収率が高くなります。冬場の寒いときに再吸収率が高くなることは、温められ、湿度も適度にある空気を吸うことになり、のどを保護できるという利点があります。冬場に冷たく乾燥している空気を吸うとのどをやられることがありますが、のどがイガイガしなくて済みます。火事のときには濡れタオルを顔にあてて逃げるといい、と言われますが、それは濡れタオルには煙の中の粉じんを捕集し、熱気流を冷却する効果があるからです。
しかし、気を付けなければならないのが、マスクを着けることにより、自分の健康にとって負担になる点があるかもしれないということです。

――どういうことですか。

密閉性が高く高性能のフィルター効果を備えたマスクを隙間のないようにきちんと装着した場合、呼吸に大きな負担がかかります。私は16年前、SARS(重症急性呼吸器症候群)がアジア地域で広がった後の2004年にマスク着用時の人の呼吸について実験を行い、解析しました。その結果、密閉性の高い高機能のマスクではなく普通のマスクでも、着けた人は普段よりも肺に負担がかかることがわかりました。
村上周三(むらかみ・しゅうぞう)/ 東京大学名誉教授。工学博士。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長。1965年、東京大学工学部建築学科卒、東京大学教授、慶応義塾大学教授、空気調和・衛生工学会会長、日本建築学会会長、独立行政法人建築研究所理事長、新国立競技場整備事業・技術提案等審査委員会委員長などを歴任。専門研究分野は建築環境工学、数値流体力学。77歳(撮影:河野 博子)

マスクを隙間のないように着けると息苦しさを感じます。肺への負荷が大きくなっているからです。医療現場で本格的なマスクを着けることが多い医療関係者からも、息苦しいという話を聞いています。さらに問題は、息苦しくなると鼻だけではなく口からも息を吸うことになります。すると人間が本来持っている鼻のフィルター効果が活用されないことになります。また、マスクを着用すると再吸引率が高くなります。すなわち、自分が吐き出した空気を再び吸引する割合が高くなり、清浄で新鮮な空気を吸引する割合が減るというマイナス面も指摘されます。
適切なマスクの利用方法、空気感染への警戒

――そうすると、適切にマスクを使うには、どうしたら?

飛沫汚染防止という他者のためのマスク着用は、公衆道徳の面からも大変必要性が高いと思います。一方で、1人でいるときや、ほかの人と離れた場所にいる場合は、マスクを着けたままにしておく必要はあまりないと思います。私の場合、寒い日に外にいるときはのどの保護のつもりでマスクを着けることが多いです。

――新型コロナウイルスは、空気感染するのでしょうか。

くしゃみなどで飛ぶ飛沫による飛沫感染や、飛沫が付着したものを触ったことから自分の手から口へ、などの経路で体内にウイルスが入ってしまう接触感染が主な感染ルートだとされてきました。しかし、最近の報告では空気感染の危険性が指摘されています。中国政府は2月に新型コロナウイルスによる肺炎の診療指針改定版を発表しました。その中で、空気中を浮遊する微小な粒子、エアロゾルによる感染はありうるとしています。

――エアロゾルは、飛沫とは違う?

咳やくしゃみによる飛沫よりはるかに小さいもので、そうした飛沫や唾液などが微粒子になって空中を漂うケースが問題です。3月にアメリカの国立衛生研究所の下にある国立アレルギー感染症研究所が、新型コロナウイルスがエアロゾル化し、空中で最低3時間は生き残る、という研究結果を発表しました。空気感染は起きていない、という見解もありますが、エアロゾルによる感染をはじめ、わかっていないことは多いのです。政府は換気の悪い密閉空間を問題視していますよね。滞留した空気を外の新鮮な空気と入れ替えて室内に漂うエアロゾルを追い出すことは、環境衛生の基本中の基本です。「ペット空気」のお話を最初にしましたが、清浄空気の確保は基本的人権に通じるくらい大切なことです。
ビルの換気計画を再検討する必要あり

――とはいっても、窓を開けることができないオフィスビルは増えています。

まったくご指摘の通りです。大きな問題だと思います。今までになかった汚染問題が発生している事態を踏まえてビルの換気計画の在り方を再検討していく必要があると思います。

――前から気になっていることで、一つお聞きします。3月26日午後、首相官邸で開かれた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部の初会合では、マスクを着けていたのは河野太郎防衛相など数人だけでした。当時はすでに各種会議でマスク着用を義務付けられていたので、違和感を覚えました。3月31日の経済財政諮問会議では、一転、安倍首相をはじめ参加者全員がマスクをつけていました。これをどう見ますか。

感染者がどこにいるかわからない状況では、他者のためにマスクを着用することは、屋内、屋外を問わず、同じ場所に同席する場合のマナーとして励行すべきであると思います。政府関係者がそういう場所でマスクを着用することは、マナー喚起の点から必要だと思います。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

第六回朗読 (2020.04.02)

●ネパール王、アメリカ・インディアン、アラブ、アーリア人を巻き込んで (P36-40)

(1)今日のメインテーマ

■このまま安倍晋三首相を延命させれば安倍政権の『意図的な無作為』で多くの国民は『新型コロナウイルス感染』によって『殺される』だろう!

しかもその事実は『福島第一原発大事故』と同じように『隠蔽』されて『日本は唯一感染予防に成功した国』と『ねつ造』されるだろう!

各国政府は『新型コロナウイルス』の感染急拡大で国民の『生命、生活、経済』が破壊されるのを防ぐために、きめの細かい『緊急財政支援策』を打ち出している。

しかし日本の安倍晋三首相は、緊急記者会見を開いて『やっているふり』を見せただけで『布マスク1億枚を配る』こと以外具体的な『緊急財政支援策』は決定していない。

日本の安倍晋三首相が『異常な無作為』を繰り返す主な理由は二つあるだろう。

一つ目の理由は、彼は『緊急事態への対応能力』が全くない『大バカ』であること。

二つ目は、彼は『多くの国民が「新型コロナウイルス」で死んでも自業自得だ』と本気で思いこむ『冷酷・無慈悲な人間の姿をした悪魔』であること。

この安倍晋三首相の『異常な無作為』は以下の各国政府が打ち出した『緊急財政支援策』と比較すれば一目瞭然である!

▲日本

安倍晋三首相は昨日(4月1日)の参議院予算委員会で「来週、緊急経済対策を取りまとめて、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制を総動員して思い切った措置を講じていく」と語った。

決定したのは『1住所あたり布マスク2枚を5000万所帯に配布』だけ。

たとえ来週安倍首相が『50兆円規模の緊急経済対策』を発表したとしても、予算の大部分は金融機関、大企業、金持ちの『救済』に振り向けられ、無・低所得者、非正規労働者、高齢者、中小零細企業などの社会的弱者の『救済』にはほとんど使われないのはわかりきっている。

(ソース:Litera)

▲中国

3月3日に中国財政省の社会保障局が中小企業を中心に企業活動が再開できていないところが多いことをうけて、企業が負担する年金や失業保険などの負担をおよそ5100億人民元、日本円で7兆9000億円余りを軽減していく対策をとったことを明らかにした。

また、失業保険の受給資格を満たしていない人に対しても、6か月間の失業補助金を支給するなど、失業者への支援も強化している。

(ソース:NHKNews)

▲アメリカ

トランプ政権と米議会は3月27日、2兆ドル日本円で220兆円にのぼる緊急の経済対策で合意し決定した。

これは2008年のリーマンショックの際の緊急対策を大きく上回る規模で、個人に最大1200ドル、日本円でおよそ13万円の現金を給付する措置のほか、航空業界や中小事業者への資金支援が含まれている。

(ソース:NHKNews)

▲イギリス

イギリスでは外出が事実上、禁止され、スーパーや薬局などを除くすべての店舗を閉鎖する措置がとられたほか、企業の間で事業を休止する動きが広がっている。

このため政府は雇用が維持されるよう従業員の賃金の80%を月2500ポンド、およそ33万円を上限に肩代わりすることを決めました。このほか3300億ポンド、43兆円規模の資金繰り支援策なども打ち出している。

(ソース:NHKNews)

▲ドイツ

ドイツは、7500億ユーロおよそ90兆円規模の対策を取りまとめまた。

この中では大企業向けに4000億ユーロの債務を保証し、1000億ユーロを企業への出資に充てるほか、さらに1000億ユーロを企業支援を進める政府系の金融機関に融資する。

このほか、経営がふだん通りできなくなった従業員10人以下の事業者に対しても3か月で最大1万5000ユーロ、およそ180万円を支給することにしている。これに伴い、1560億ユーロ日本円にしておよそ18兆8000億円の赤字国債を発行する。

(ソース:NHKNews)

▲韓国

①韓国では、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が総額100兆ウォン規模、日本円にしておよそ9兆円の金融支援策を発表し、社債の購入などを通じて企業の資金繰りを援助し倒産を防ぐとした。

また新型コロナウイルスの影響で1か月以上操業を停止するなどした企業に対して社員の休職手当ての9割相当を「雇用維持支援金」として支給するほか、従業員が隔離や入院を余儀なくされて有給休暇を取得した場合には1人当たり1日最大で13万ウォン、およそ1万2000円を企業に補填(ほてん)するとしている。

(ソース:NHKNews)

②文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散により生活苦に陥っている所得下位70%以下の1400万世帯に対し、最大100万ウォン(約8万8千円)の緊急災害支援金を支給すると発表した。文大統領は財源調達のため、政府が第2次補正予算案を編成し、4月の国会で成立させる考えを明らかにした。中央政府が災害で国民に大規模な支援金を支給するのは今回が初。国会が今月17日に11兆7000億ウォン(約1兆300億円)規模の第1次補正予算案を成立させてからわずか2週間で、大統領が第2次補正予算の必要性に言及したことになる。

文大統領はこの日、大統領府で開かれた第3回非常経済会議で「政府は地方自治体と協力して、中産層を含む所得下位70%世帯に対して、4人世帯を基準に世帯当たり100万ウォンの緊急災害支援金を支給することにした。災害支援金は迅速な支給が何より重要なので、速やかに第2次補正予算案を(国会に)提出し、総選挙(4月15日)直後の4月中に国会で処理する計画だ」と述べた。緊急災害支援金は、韓国の総世帯数2100万世帯のうち、所得下位70%以下の1400万世帯に支給され、1人世帯には40万ウォン(約3万5100円)、2人世帯には60万ウォン(約5万2700円)、3人世帯には80万ウォン(約7万300円)、4人世帯以上には100万ウォンが支給される。内需刺激と景気活性化効果を狙って、現金ではなく地域商品券と電子マネーで支給される。

緊急災害支援金の規模は計9兆1000億ウォン(約8000億円)だが、政府は第2次補正予算を通じて7兆1000億ウォン(約6240億円)を調達し、残りの2兆ウォン(約1760億円)は自治体に負担させる計画だ。カン・ミンソク大統領府報道官は「政府は4月の総選挙直後、国会で補正予算案が成立すれば、5月中に緊急災害支援金が国民に支給されるよう最善を尽くす。国会の協力が切実に求められる」と述べた。総選挙終了後といっても国の非常事態であることから、第20代国会に有終の美を飾るよう求めたかたちだ。文大統領は災害支援金の財源に関して「財政余力と、迅速な与野党合意のため、財源の大半は骨身を削る政府予算に対する構造調整でまかなう」と述べた。これを受け、政府は7兆1000億ウォンに上る補正予算財源の大半を予算支出の構造調整を通じてまかなう計画だ。環境の変化により執行がはかばかしくなかったり、削減が可能な事業を中心に最大限減額するということだ。大統領府の高位関係者は「国家債務を大きく増やすことには財政当局が非常に難色を示すということもあるし、COVID-19のせいでそもそも割り当てられていた予算の執行が難しい事業を最大限見つけ出して、政府がなすべき事はすべてやるという痛みの分担の意味もある」と述べた。

文大統領は同日、すべての国民に災害支援金を支給できないことについて心苦しさを表しつつ、理解を求めた。「COVID-19のせいですべての国民が苦しみ、共に防疫に参加しているため、みなが苦痛と努力に対する補償を受ける資格がある。しかし、政府としては終わりの見えない経済的ショックに備え、雇用不安と企業の流動性危機に迅速に対処するためには、財政余力を最大限に残しておく必要がある。経済的にもう少し持ちこたえられる方は、より所得が少ない方のために広い心で理解、譲歩してくださるようお願いしたい」と述べた。

また政府は、既存のCOVID-19生計支援対策から外されていた無給の休業休職者10万人と特殊形態労働従事者・フリーランス10万人にも4月から月当たり50万ウォン(約4万3900円)、最長2カ月間の生活安定支援金を支給すると明らかにした。生活安定支援金の支給期間が終わっても生計維持が困難な人は、世帯構成員数に応じた額が支給される緊急福祉支援金を最大6カ月間受け取ることができる。

(ソース:ハンギョレ新聞)

▲イタリア

コンテ伊首相のコロナウイルス経済対策。約3兆円投入で国民を保護

首相官邸での記者会見で3月16日に首相から公に発表された「イタリア救済策」とも呼ばれる新型コロナウイルスに関する経済対策の概要は以下の通り。

ジュゼッペ・コンテ首相、ロベルト・グアルティエーリ経済財務相、ヌンツィア・カタルフォ労働・社会政相により発表された国民救済策によると、250億ユーロ(約3兆円)が投入され、医療関係者、労働者、家庭、企業への支援に向けられる。

しかし、これだけではない。新型コロナウイルスの拡散とそれが経済、社会、そして労働環境に与える影響への対策として、コンテ首相は4月、今回の措置に類似する経済対策を発表する予定としており、総合して、実際の経済立て直しに投入されるのは3500億ユーロの予定としている。

国民救済措置の中身とは

コンテ首相とグアルティエーリ経済財務相の記者会見後のスケジュールが立て込んでいたため、最後まで説明を続けたカタルフォ労働・社会政策相によれば、今回の対コロナウイルスの救済策は、おおむね緊急事態に対応するためにイタリア政府が投じる経済措置で、経済財務相いわく「介入策の軸となる5つの措置」からなる。

1. 国民の保健衛生システムと市民保護局に35億ユーロ

2. 雇用支援、職業及び収入の援助など、新型コロナウイルスによる失業者を出さないための対策として100億ユーロ超

3. ローンや借金返済義務の一時停止など、融資システムに関する優遇措置

4. 納税義務の一時停止(経済相によれば、総売上高200万ユーロ以下の企業及び、それを越える売上高があっても今回の緊急事態により直接被害を被った企業について、5月31日まで納税義務の一時停止)

5. 新型コロナウイルスにより直接被害を被った業界への措置(なかでも運送業界など)

労働者向けの措置

カタルフォ労働・社会政策相が発表したのが以下の労働者救済のため投入予定の経済対策資金である。

・(労働組合の)給与補償基金に13億ユーロ

・従業員1名のみの企業救済策として、給与補償基金に最大9週間の例外措置として33億ユーロ

・フリーランスの労働者保護に約30億ユーロ(3月期の手当として各労働者に600ユーロを支給。社会保障分担金納付義務の一時停止)

・子育て家族の養育費として16億ユーロ(育児休暇の拡張15日間、ベビーシッター費用として600ユーロのクーポン)

・障害者及びその援助に携わる家族のための特別休暇の拡張に5億ユーロ(3-4月期は、規定される3日ではなく12日間となる)

加えて、カタルフォ労働・社会政策相から発表されたように、2月23日以降の解雇・免職手続きは、すべて凍結されるとしいる点も強調しておくべきだろう。また、(新型コロナウイルスによる)自宅待機・自宅療養を課せられている私企業の労働者について、(病欠の日数が規定を超えた場合、雇用主はそれを理由に解雇できるが)この期間は、規定の病欠日数に含まれないとしている。

(ソース:FobsJapan)

▲フランス

ブリュノ・ルメール経済・財務相は3月17日、新型コロナウイルスの影響に伴う緊急経済支援の具体的な内容PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)について発表した。

ルメール大臣はまず、企業向け支援の総額が450億ユーロに達するとの見方を示した。一時帰休制度は、企業が休職する従業員に支払う手当てを法定最低賃金の4.5倍を上限に国が100%補填する形で拡充予定で、は2カ月間で85億ユーロに上るとした。税・社会保険料の支払い延期は3月だけで320億ユーロの財政負担となる見通し。後者については企業の経営状態によっては延期も視野に入れるとした。

また企業倒産を避けるために設立する連帯基金に2カ月間で約20億ユーロを拠出する。同基金から企業に1,500ユーロの支援金を即時支給する。対象となる企業は、政府の新型コロナウイルス対策で休業を余儀なくされたレストラン、食品を扱わない小売、観光関連業を対象に、年間売上高が100万ユーロに満たない零細企業で2020年3月の売上高が前年同月比で70%以上減少した企業に限られる。支援金の支出は1カ月あたり10億ユーロと予測した。

さらに法人向けの新規の銀行融資に総額3,000億ユーロの公的保証を付与することで、(新型コロナウイルスの影響で当座の)資金繰りに困った企業に銀行からの資金を流れやすくすると説明した。また同大臣は16日にユーロ導入国がユーロ圏全体で1兆ユーロの公的保証の付与で合意したことに言及し、経済支援に向け必要なすべての措置を実行する意思の証だとした。

(ソース:Jetroビジネス短信)

▲スペイン

政府は180億ユーロ規模の支援策を発表

首相は、今は感染封じ込めが最優先のため経済への打撃は不可避であるとして、17日の閣議で雇用や経済活動を守るための措置を承認すると述べた。

スペイン政府は10日にも、以下を柱とする182億2,500万ユーロ規模の緊急対策を発表済み。

中小企業・個人事業者の資金繰り支援として6カ月間の納税分割・延期(140億ユーロ)
医療物資の調達強化(28億ユーロ)
観光等セクターの企業・個人事業者に対するつなぎ資金融資(4億ユーロ)
観光関連職種の社会保険料の減免
緊急医療予算(10億ユーロ)
貧困層の子女への給食支援・学校給食業の操業支援(2,500万ユーロ)
在宅隔離・検疫者への労災適用(社会保険料の標準報酬月額の75%を給付)
緊急時における関連医薬品・医療物資価格の小売価格規制

(ソース:Jetroビジネス短信)

▲ロシア

ミシュスチン首相はプーチン大統領に対し、財務省が新型ウイルス感染拡大に対応するため約1兆4000億ルーブル(180億ドル)の予算を用意したと報告した。

(ソース;NewsWeekJapan)
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『ソース記事』

①「来週 緊急経済対策取りまとめ 思い切った措置講じる」首相

2020年4月1日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/k10012361801000.html

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、安倍総理大臣は参議院決算委員会で、来週、緊急経済対策をとりまとめるとしたうえで、前例にとらわれることなく、思い切った措置を講じていく考えを示しました。

参議院決算委員会では、新型コロナウイルスの感染予防のため、閣僚席や議員席の間隔が通常より空けられたほか、安倍総理大臣らはマスクを付けて答弁しました。

この中で自民党の西田昌司氏は「感染拡大の影響でGDPの10%が毀損したとすると50兆円から60兆円の事業が必要になる。消費税を当面ゼロにして国民に30兆円近いお金を還付することで、公共事業と消費税減税で毀損を穴埋めできる」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「去年の消費税率の引き上げは、急速に進む高齢化の中で、全世代型社会保障制度への改革のためにどうしても必要だった」と述べました。そのうえで、「生活を支援し、雇用を維持し、経営を継続してもらうための支援を行っていく。同時に感染拡大が抑制された段階を見据えて、甚大な影響を受けている旅行や運輸、外食やイベントなどにフォーカスした短期集中で、大胆な需要喚起策などを講じ、厳しい状況にある方々に直接手が届く効果的な支援策を実施していきたい」と述べました。

そして安倍総理大臣は「来週、緊急経済対策を取りまとめて、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制を総動員して思い切った措置を講じていく」と述べました。

立憲民主党の野田国義氏は医療体制の整備について、「PCR検査、マスク、消毒液、ベッド、人工呼吸器、防護服も全く足りていないと言われている。また医療崩壊が懸念されておりいろいろな施設を早く押さえて緊急事態に備えていかなくてはいけない」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣はマスクの増産に取り組んでいると説明したうえで、「人工呼吸器については8000台を確保したが、さらに増産できるかどうかをお願いをしている。病床数については、東京などで感染者が増大することを想定し、例えば、東京オリンピック・パラリンピックの警備で、日本中から来る警察官のために確保している宿泊施設を使うことができるか、すでに検討に入っている」と述べました。
「いま、この時点で緊急事態宣言を出す状況ではない」
また安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、「緊急事態宣言」について、「いま、この時点で緊急事態宣言を出す状況ではないと考えている。基本的には、何よりも国民の生命、健康を守ることを第一に判断していきたいと考えている」と述べました。

②安倍首相のこの期に及んで「1住所あたり布マスク2枚」にネットでツッコミ殺到!「まさかエイプリルフール?」「コロナ大喜利やめて」

2020.04.01 Litera

https://lite-ra.com/2020/04/post-5345.html

本日開催された政府対策特別本部での安倍首相(首相官邸HPより)

感染の拡大が止まらず、待ったなしの状態にある日本。きょうも東京都では66人の感染が確認され、きのうの脚本家の宮藤官九郎につづき、本日もケツメイシのRYOJIやセレッソ大阪の永石拓海選手といった著名人が感染を続々と発表。さらに、本日発表された日銀短観の3月調査では、大企業の製造業の景気判断を示す指数が7年ぶりにマイナスを記録し、宿泊・飲食サービスの悪化幅は過去最大となった。

国民の安全と経済は、これから一体どうなってしまうのか──。かつてないほどの危機感が高まるなか、本日夕方の政府対策特別本部で安倍首相は何を語るのかに注目が集まっていたが、そこで安倍首相は、なんとこんな発表をおこなったのだ。

「全国で5000万枚余りの世帯すべてを対象に、1住所あたり2枚ずつ、布マスクを配布する」

開いた口も塞がらないし、腰も抜かしそうになるほどの衝撃発言だ。いま、国民に向けて発するべきは、「感染爆発に備えて新たに病床をこれだけ確保した」とか「国民が安心できるこれだけの生活補償を実行する」とか、そうした国民の不安に応えるメッセージであることは言うまでもない。にもかかわらず、この国の総理大臣は、感染拡大真っ只中にあって、「一律の現金給付」ならぬ「一律の布マスク配布」を打ち出したのだ。しかも、1住所にたったの2枚って。3人以上の家族はどうするのか。いや、そもそも発送コストのほうが高くつくんじゃないのか。

そんなツッコミもお構いなく、安倍首相はこうも述べた。

「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」

もう涙がちょちょぎれそうだ。迫り来る国民の生命に関わる危機に対して、総理大臣は国民に「マスクを洗って再利用しよう」と言うのである。戦時中に竹やりを持たせたのと同じような話ではないか。

そういえば、安倍首相は昨日からこれみよがしに布マスクを付けていた(その上、マスク着用時のNG行為であるアゴをはみ出させていた)。その姿に「給食当番の小学生かよ」というツッコミもネット上では飛んでいたが、まさか、それがきょうの伏線だったとは……。当然、Twitter上では、ここまで切迫した状況下で国民にこんな対策しか打ち出せないことに対し、「もしかしてエイプリルフール?」などという感想とともに、安倍首相に呆れ返った声が溢れている。

〈世帯に布マスク2枚ってやばすぎだろwwwこの国怖すぎwww〉
〈安倍首相まじで給食マスク配るんだな… もう本当に日本ダメだな。国民助ける気がないのがよく分かった。自衛するしかないねー。〉
〈いやはや、伝説を残しにきたな〉
〈一世帯にマスク2枚? すごい! 「焼け石に水」内閣!〉
〈大胆な 思い切った これまでにない 異次元の… そ、そういう意味だったのか〉
〈安倍さんはバカだろ。 期待はしてなかったけど〉
〈和牛券、おさかな券、おすし券に、マスク2枚。大喜利はもうけっこうですだ〉
〈もうコロナ大喜利で遊ぶのやめて~ついでに総理辞めて~安倍さーん〉
〈二枚舌、マスクも二枚、安倍晋三〉
〈安倍さんそんなこと言ってマスクの中に10万円ずつ入ってるんでしょ〉
〈きっと太っ腹な安倍総理のことだから、買い上げや郵送に莫大な経費もかけて、1枚10万円のマスクを2枚くださるんだと思います〉
〈のちのち、これが安倍内閣が打ち出したアベノマスクとして歴史に刻まれるのかな…〉
〈この数ヶ月間スピード感を持って先手先手でありとあらゆる施策を大胆かつ躊躇なくやってみた結果がマスク2枚なんだぞ。つまり精一杯やっても彼には無理なんだよ。やめてもらう以外なくないですか?〉

また、作家の平野啓一郎氏も、〈本当にこの政府で、この未曾有の危機を乗り越えられますか?〉とツイートをおこなっているが、まさにそのとおりとしか言いようがないだろう。

坂上忍が安倍政権の対応に「なんでモタモタ」「ケチ」「おごってくれねえなあ、この先輩、みたいな」

実際、本日の対策本部では、世界のすべての国と地域からの入国者に対して、宿泊施設や自宅で2週間の待機を求めると決定したが、対象国・地域を拡大しただけで、宿泊施設や交通手段について入国者任せという杜撰対応はそのまま。しかも、SNS上では、成田空港などでは検疫待ちに長蛇の列ができ、他国のようにソーシャル・ディスタンスの措置も取られていないことや、検疫や待機要請自体がザルであることを多くの人が指摘している。こんな状況で枠を拡げるだけで、何の意味があるのだろう。

いや、そもそも国民がいま求めているのは、手厚く幅広い補償策を早急に実行してくれることだ。だが、安倍首相は、一律の現金給付や消費税率の引き下げといった案だけでなく、イベントやバー、ナイトクラブなどへの自粛をめぐっても「損失補償は困難」と言い、何から何まで否定してばかり。この期に及んで具体的な数字を挙げた補償・給付案は何ひとつ口にしていない。

それどころか、きょうの参院決算委員会では、自民党の議員からは信じられないような提案が飛び出した。舞立昇治参院議員は新幹線の整備を、足立敏之参院議員は大規模な公共事業の実施を訴えたのだ。自民党はあれだけ「お肉券」「お魚券」で大顰蹙を買ったというのに、性懲りもなく族議員が自分たちの利権を優先させようと必死なのである。

世界各国が次々にきめ細やかで大胆な補償策を打ち出す一方で、何もアクションを起こさない安倍首相と利権を叫ぶ自民党……。生活補償や経済対策が進まない現状に対し、本日放送の『バイキング』(フジテレビ)では、坂上忍が「日本はなんでこんなにモタモタ、モタモタしてんですか」「ケチ」「なかなかおごってくれねえなあ、この先輩』みたいな」とくさした上で、こう批判した。

「『なんで、なかなかおごってくれないんだ、この先輩は』って思うのはね、そもそも、その金って僕らから徴収した金で。だから毎月僕らが会費払って、その積み立てでしょ。それをどう使ってくれるかっていうのを、僕らなんかよりもよっぽど頭のいい人たちが考えておごってくれるわけじゃん。(なのに)金出さねぇんだもん!」

そう、忘れてはいけないのは、国民はこういうときのためにこそ税金を払ってきた、ということだ。そして、大胆に補償策に金を注ぐことは、国民が極力外出しなくて済む状況をつくり出す感染症対策でもある。それをいまだにせず、「布マスクを2枚配布!」と宣言する総理大臣……。冗談抜きに、この国はほんとうにもうダメなのではないだろうか。

(編集部)

③新型コロナウイルス感染拡大 各国の景気対策は

2020年3月26日 NHKNews

https://bit.ly/2UT7qHY

新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化が懸念されていることをうけて、各国は、休業した人などに手当てを支給するしくみや企業を支援する対策を打ち出しています。
中国

中国では今月3日、中国財政省の社会保障局が中小企業を中心に企業活動が再開できていないところが多いことをうけて、企業が負担する年金や失業保険などの負担をおよそ5100億人民元、日本円で7兆9000億円余りを軽減していく対策をとったことを明らかにしました。

また、失業保険の受給資格を満たしていない人に対しても、6か月間の失業補助金を支給するなど、失業者への支援も強化しています。

アメリカ

アメリカのトランプ政権は今月、2兆ドル、日本円で220兆円にのぼる緊急の経済対策を計画し、議会で審議が進められています。

これは、2008年のリーマンショックの際の緊急対策を大きく上回る規模で、個人に最大1200ドル、日本円でおよそ13万円の現金を給付する措置のほか、航空業界や中小事業者への資金支援が含まれています。

イギリス

イギリスでは外出が事実上、禁止され、スーパーや薬局などを除くすべての店舗を閉鎖する措置がとられたほか、企業の間で事業を休止する動きが広がっています。

このため政府は雇用が維持されるよう従業員の賃金の80%を月2500ポンド、およそ33万円を上限に肩代わりすることを決めました。このほか3300億ポンド、43兆円規模の資金繰り支援策なども打ち出しています。

ドイツ

ドイツは、7500億ユーロ、およそ90兆円規模の対策を取りまとめました。

この中では、大企業向けに4000億ユーロの債務を保証し、1000億ユーロを企業への出資に充てるほか、さらに1000億ユーロを企業支援を進める政府系の金融機関に融資します。

このほか、経営がふだん通りできなくなった従業員10人以下の事業者に対しても3か月で最大1万5000ユーロ、およそ180万円を支給することにしています。これに伴い、1560億ユーロ、日本円にしておよそ18兆8000億円の赤字国債を発行します。

ドイツはメルケル政権のもと、均衡財政を維持してきましたが、7年ぶりに赤字国債を発行することになり、基本方針の転換を迫られた形です。

韓国

韓国では、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が総額100兆ウォン規模、日本円にしておよそ9兆円の金融支援策を発表し、社債の購入などを通じて企業の資金繰りを援助し倒産を防ぐとしています。

また新型コロナウイルスの影響で1か月以上、操業を停止するなどした企業に対して社員の休職手当ての9割相当を「雇用維持支援金」として支給するほか、従業員が隔離や入院を余儀なくされて有給休暇を取得した場合には、1人当たり1日最大で13万ウォン、およそ1万2000円を企業に補填(ほてん)するとしています。

④(再掲)「最大100万ウォン」中央政府が初の緊急災害支援

2020-03-31 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36176.html

第3回非常経済会議 
総選挙直後に第2次補正予算処理へ 
補正予算で7兆ウォン、自治体が2兆ウォン負担 
大統領府「国会可決すれば5月に支給」
文在寅大統領が30日午前、大統領府本館で開かれた第3回非常経済会議に出席し、冒頭で発言している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散により生活苦に陥っている所得下位70%以下の1400万世帯に対し、最大100万ウォン(約8万8千円)の緊急災害支援金を支給すると発表した。文大統領は財源調達のため、政府が第2次補正予算案を編成し、4月の国会で成立させる考えを明らかにした。中央政府が災害で国民に大規模な支援金を支給するのは今回が初。国会が今月17日に11兆7000億ウォン(約1兆300億円)規模の第1次補正予算案を成立させてからわずか2週間で、大統領が第2次補正予算の必要性に言及したことになる。

文大統領はこの日、大統領府で開かれた第3回非常経済会議で「政府は地方自治体と協力して、中産層を含む所得下位70%世帯に対して、4人世帯を基準に世帯当たり100万ウォンの緊急災害支援金を支給することにした。災害支援金は迅速な支給が何より重要なので、速やかに第2次補正予算案を(国会に)提出し、総選挙(4月15日)直後の4月中に国会で処理する計画だ」と述べた。緊急災害支援金は、韓国の総世帯数2100万世帯のうち、所得下位70%以下の1400万世帯に支給され、1人世帯には40万ウォン(約3万5100円)、2人世帯には60万ウォン(約5万2700円)、3人世帯には80万ウォン(約7万300円)、4人世帯以上には100万ウォンが支給される。内需刺激と景気活性化効果を狙って、現金ではなく地域商品券と電子マネーで支給される。

緊急災害支援金の規模は計9兆1000億ウォン(約8000億円)だが、政府は第2次補正予算を通じて7兆1000億ウォン(約6240億円)を調達し、残りの2兆ウォン(約1760億円)は自治体に負担させる計画だ。カン・ミンソク大統領府報道官は「政府は4月の総選挙直後、国会で補正予算案が成立すれば、5月中に緊急災害支援金が国民に支給されるよう最善を尽くす。国会の協力が切実に求められる」と述べた。総選挙終了後といっても国の非常事態であることから、第20代国会に有終の美を飾るよう求めたかたちだ。文大統領は災害支援金の財源に関して「財政余力と、迅速な与野党合意のため、財源の大半は骨身を削る政府予算に対する構造調整でまかなう」と述べた。これを受け、政府は7兆1000億ウォンに上る補正予算財源の大半を予算支出の構造調整を通じてまかなう計画だ。環境の変化により執行がはかばかしくなかったり、削減が可能な事業を中心に最大限減額するということだ。大統領府の高位関係者は「国家債務を大きく増やすことには財政当局が非常に難色を示すということもあるし、COVID-19のせいでそもそも割り当てられていた予算の執行が難しい事業を最大限見つけ出して、政府がなすべき事はすべてやるという痛みの分担の意味もある」と述べた。

文大統領は同日、すべての国民に災害支援金を支給できないことについて心苦しさを表しつつ、理解を求めた。「COVID-19のせいですべての国民が苦しみ、共に防疫に参加しているため、みなが苦痛と努力に対する補償を受ける資格がある。しかし、政府としては終わりの見えない経済的ショックに備え、雇用不安と企業の流動性危機に迅速に対処するためには、財政余力を最大限に残しておく必要がある。経済的にもう少し持ちこたえられる方は、より所得が少ない方のために広い心で理解、譲歩してくださるようお願いしたい」と述べた。

また政府は、既存のCOVID-19生計支援対策から外されていた無給の休業休職者10万人と特殊形態労働従事者・フリーランス10万人にも4月から月当たり50万ウォン(約4万3900円)、最長2カ月間の生活安定支援金を支給すると明らかにした。生活安定支援金の支給期間が終わっても生計維持が困難な人は、世帯構成員数に応じた額が支給される緊急福祉支援金を最大6カ月間受け取ることができる。

ソン・ヨンチョル、イ・ギョンミ、チョ・ヘジョン記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr )

⑤コンテ伊首相のコロナウイルス経済対策。約3兆円投入で国民を保護

2020.04.02 FobsJapan

https://forbesjapan.com/articles/detail/33357

これこそまさに、真の経済対策だろう。

首相官邸での記者会見で3月16日、首相から公に発表された、「イタリア救済策」とも呼ばれる新型コロナウイルスに関する経済対策の概要をここに示したい。

ジュゼッペ・コンテ首相、ロベルト・グアルティエーリ経済財務相、ヌンツィア・カタルフォ労働・社会政相により発表された国民救済策によると、250億ユーロが投入され、医療関係者、労働者、家庭、企業への支援に向けられる。

しかし、これだけではない。新型コロナウイルスの拡散とそれが経済、社会、そして労働環境に与える影響への対策として、コンテ首相は4月、今回の措置に類似する経済対策を発表する予定としており、総合して、実際の経済立て直しに投入されるのは3500億ユーロの予定としている。

国民救済措置の中身とは

コンテ首相とグアルティエーリ経済財務相の記者会見後のスケジュールが立て込んでいたため、最後まで説明を続けたカタルフォ労働・社会政策相によれば、今回の対コロナウイルスの救済策は、おおむね緊急事態に対応するためにイタリア政府が投じる経済措置で、経済財務相いわく「介入策の軸となる5つの措置」からなる。

1. 国民の保健衛生システムと市民保護局に35億ユーロ

2. 雇用支援、職業及び収入の援助など、新型コロナウイルスによる失業者を出さないための対策として100億ユーロ超

3. ローンや借金返済義務の一時停止など、融資システムに関する優遇措置

4. 納税義務の一時停止(経済相によれば、総売上高200万ユーロ以下の企業及び、それを越える売上高があっても今回の緊急事態により直接被害を被った企業について、5月31日まで納税義務の一時停止)

5. 新型コロナウイルスにより直接被害を被った業界への措置(なかでも運送業界など)

労働者向けの措置

カタルフォ労働・社会政策相が発表したのが、以下、労働者救済のため投入予定の経済対策資金である。

・(労働組合の)給与補償基金に13億ユーロ

・従業員1名のみの企業救済策として、給与補償基金に最大9週間の例外措置として33億ユーロ

・フリーランスの労働者保護に約30億ユーロ(3月期の手当として各労働者に600ユーロを支給。社会保障分担金納付義務の一時停止)

・子育て家族の養育費として16億ユーロ(育児休暇の拡張15日間、ベビーシッター費用として600ユーロのクーポン)

・障害者及びその援助に携わる家族のための特別休暇の拡張に5億ユーロ(3-4月期は、規定される3日ではなく12日間となる)

加えて、カタルフォ労働・社会政策相から発表されたように、2月23日以降の解雇・免職手続きは、すべて凍結されるとしいる点も強調しておくべきだろう。また、(新型コロナウイルスによる)自宅待機・自宅療養を課せられている私企業の労働者について、(病欠の日数が規定を超えた場合、雇用主はそれを理由に解雇できるが)この期間は、規定の病欠日数に含まれないとしている。

⑥新型コロナウイルスの影響に関わる緊急企業支援措置を発表(フランス)

2020年03月19日 Jettroビジネス短信

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/836bd15b537bdd6c.html

ブリュノ・ルメール経済・財務相は3月17日、新型コロナウイルスの影響に伴う緊急経済支援の具体的な内容PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)について発表した。

ルメール大臣はまず、企業向け支援の総額が450億ユーロに達するとの見方を示した。一時帰休制度は、企業が休職する従業員に支払う手当てを法定最低賃金の4.5倍を上限に国が100%補填する形で拡充予定で、は2カ月間で85億ユーロに上るとした。税・社会保険料の支払い延期は3月だけで320億ユーロの財政負担となる見通し。後者については企業の経営状態によっては延期も視野に入れるとした。

また企業倒産を避けるために設立する連帯基金に2カ月間で約20億ユーロを拠出する。同基金から企業に1,500ユーロの支援金を即時支給する。対象となる企業は、政府の新型コロナウイルス対策で休業を余儀なくされたレストラン、食品を扱わない小売、観光関連業を対象に、年間売上高が100万ユーロに満たない零細企業で2020年3月の売上高が前年同月比で70%以上減少した企業に限られる。支援金の支出は1カ月あたり10億ユーロと予測した。

さらに法人向けの新規の銀行融資に総額3,000億ユーロの公的保証を付与することで、(新型コロナウイルスの影響で当座の)資金繰りに困った企業に銀行からの資金を流れやすくすると説明した。また同大臣は16日にユーロ導入国がユーロ圏全体で1兆ユーロの公的保証の付与で合意したことに言及し、経済支援に向け必要なすべての措置を実行する意思の証だとした。

同大臣はまた、新型コロナウイルスの影響で2020年のフランスのGDP成長率は実質でマイナス1%になるとの暫定的な見通しを示した。

(山崎あき)

⑦新型コロナウイルスめぐり警戒事態を宣言、厳格な移動禁止措置を発動(スペイン)

2020年03月17日 Jettroビジネス短信

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/3074fa114b4c6fc3.html

スペイン政府は3月14日、新型コロナウイルスの感染拡大封じ込めのため「警戒事態」を宣言外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますし、スペイン全土で移動制限を開始した。警戒事態宣言はスペイン憲法116条(緊急事態条項)が定める3つの事態のうち、戒厳事態、非常事態の下位に位置付けられている。

保健省の15日午前11時30分時点の発表によると、国内感染者数は7,753人(死亡者数288人)と過去5日間で5倍と加速度的に増加。15日の当地報道によると、スペインからの渡航者に対し入国制限を実施している国は73カ国に上る。スペイン側での水際対策は16日時点で引き続き行われていない。
罰則規定を伴う移動禁止措置

14日公布の勅令第463/2020号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、移動制限は3月14日より15日間にわたり実施され、状況に応じて下院の承認により延長することが可能。食料や医薬品など生活必需品の購入や医療機関や職場、銀行などへの移動、高齢者や病人などの介護、未成年の保育などの不可欠な活動のための移動を除き、全ての移動が原則禁止されている。

また食料品店と薬局を除く全ての店舗や娯楽施設は閉鎖、イベント・行事も全て中止・延期、葬儀などの宗教行事については人との間に1メートルの安全距離を置くことが義務付けられている。航空便を含む公共交通機関も運行頻度通常の半分以下に引き下げる。貨物の通関は保証されるものの必需品の通関が優先される。

同措置は罰金や禁固などの罰則規定があり、15日より警察が全国市街地や駅でパトロールを開始したほか、軍は全ての演習を停止して感染防止活動にあたっていると報じられている。

スペインでは11日前後より一部の自治州で一斉休校やテレワークが開始された結果、東部海岸のリゾート地に感染拡大地域の住民が詰めかけ、感染を恐れた自治体が13日より相次いで沿岸部の封鎖に踏み切ったという経緯もあり、移動制限は厳しく運用されるとみられる。
政府は180億ユーロ規模の支援策を発表

首相は、今は感染封じ込めが最優先のため経済への打撃は不可避であるとして、17日の閣議で雇用や経済活動を守るための措置を承認すると述べた。

スペイン政府は10日にも、以下を柱とする182億2,500万ユーロ規模の緊急対策を発表済み。

中小企業・個人事業者の資金繰り支援として6カ月間の納税分割・延期(140億ユーロ)
医療物資の調達強化(28億ユーロ)
観光等セクターの企業・個人事業者に対するつなぎ資金融資(4億ユーロ)
観光関連職種の社会保険料の減免
緊急医療予算(10億ユーロ)
貧困層の子女への給食支援・学校給食業の操業支援(2,500万ユーロ)
在宅隔離・検疫者への労災適用(社会保険料の標準報酬月額の75%を給付)
緊急時における関連医薬品・医療物資価格の小売価格規制

(伊藤裕規子)

⑧ロシア政府、新型コロナウイルスで国家非常事態宣言を検討か

2020年4月2日 NewsWeekJapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-92968.php

ロシア政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け国家非常事態宣言を検討していることが1日、複数の関係筋の話で明らかになった。スタヴロポリで撮影

ロシア政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け国家非常事態宣言を検討していることが1日、複数の関係筋の話で明らかになった。ただロシア大統領府は否定している。

ロシアの新型ウイルス感染者数は1日時点で2777人、死者数は24人。首都モスクワでは3月30日から住民は食料や医薬品の購入や医療機関の訪問など以外の目的で自宅から出ないよう要請されているほか、20以上の地域で一部ロックダウン(都市の封鎖)などの措置が取られている。

ただ複数の関係筋は、全国的な措置が検討されていると指摘。関係筋の1人である議員は匿名を条件に、国家非常事態の宣言が真剣に討議されており、必要となれば議会は全会一致で承認すると述べた。

ただペスコフ大統領報道官はこれを否定。ロシア政府からコメントは得られていない。

こうした中、ミシュスチン首相はプーチン大統領に対し、財務省が新型ウイルス感染拡大に対応するため約1兆4000億ルーブル(180億ドル)の予算を用意したと報告した。
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(おわり)

(3)今日の重要情報

①「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発! 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資

2020.04.01 Litera

https://lite-ra.com/2020/04/post-5344.html

HTB北海道テレビがスクープ!

安倍首相夫妻との関係が疑われるあのマルチ企業をめぐり、また不可解な疑惑が持ち上がった。

そのマルチ企業とは48(よつば)ホールディングス(以下、48HD)。独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば1カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられたこともある。全国各地で損害賠償請求訴訟も相次いでいる。

そして、48HDといえば、本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、淡路明人社長(当時)が2016年に開催された「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席。安倍首相と昭恵氏との写真や「桜を見る会」で撮った菅義偉官房長官とのツーショット写真を勧誘に使用していたことがわかっている。

その48HDが一昨年、刑事告発されていたにもかかわらず、告発を受けた財務省北海道財務局が調査をおこなっていなかったというのだ。

これは3月30日、北海道のテレビ局・HTB北海道テレビがスクープしたものだが、HTBの報道によると、被害にあった会員の代理人を務める杉山央弁護士は、「仮想通貨交換業者であり、財産を返還する義務があるにもかかわらず返還に応じないのは資金決済法違反にあたる」として、北海道財務局に刑事告発をおこななった。ところが、道財務局は、違法性の有無や仮想通貨に本当に該当しないのかを検証することもなく、「仮想通貨に該当しない」との回答をしてきたのだという。

HTBの取材に対し、杉山弁護士は「違法性が本当にあるのか仮想通貨に本当に該当しないのか、財務局側で検証してそれで対応するというのが筋だと思うが、なぜか無理やり幕引きしようとした印象」と語っている。

しかも、その8カ月後、北海道財務局の担当者が杉山弁護士に対してこんな告白をしたのだという。

「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでした」

財務局の担当者は調査に動こうとしたが、上司と金融庁から止められたというのである。担当者は調査できなかったことに「忸怩たる思いがある」とも語っているという。

いったいなぜ、財務省北海道財務局、金融庁は調査に動かなかったのか。

48HDは、上述のとおり、淡路社長が「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席し、そこで撮影した安倍首相夫妻や、菅官房長官ら政権幹部との写真を、勧誘に使用していたことがわかっている。

また、淡路社長は安倍首相の地元・下関市で昭恵氏が経営する複合型ゲストハウス「uzuhouse」(ウズハウス)でも、安倍首相とツーショット写真を撮っており、これも勧誘に使われていたという。

さらには、この「ウズハウス」に、淡路社長が出資していたことまで判明している。

「桜を見る会」とマルチ企業といえば、「総理枠」で会長が招待されていた悪徳マルチ商法のジャパンライフに対する消費者庁の立入検査を政治圧力で取り止めていたという疑惑がある。この48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないかとも疑われている。

今回浮上した、北海道財務局と金融庁の刑事告発スルーの背景にも、同様の構図はないのか。

以下に、安倍首相夫妻と48HDの関係を報じた記事を再録するので、ご一読いただきたい。
(編集部)

「桜を見る会」マルチ商法社長の招待は昭恵夫人の事業への資金提供の見返りだった!

新型コロナの陰に隠れて、メディアでは取り上げられなくなった「桜を見る会」問題だが、新たにとんでもない事実が判明した。
「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業の社長(当時)が、安倍首相の妻である昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者だったのだ。

このマルチ企業とは48(よつば)ホールディングス(以下、48HD)。独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば1カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられた。

本サイトでも以前お伝えしたが(https://lite-ra.com/2020/02/post-5253.html)、こんな企業の代表だった淡路明人社長(当時)が、2016年の「桜を見る会」とその前日におこなわれる安倍晋三後援会主催の前夜祭、さらには昭恵夫人が下関に立ち上げた複合施設「uzuhouse」(ウズハウス)のオープニングパーティにも参加していたことが判明。しかも、48HDではこのとき、淡路社長が安倍首相や昭恵夫人と一緒に撮った写真を社内に飾り、48HD幹部は写真を勧誘に活用。会員が未会員に写真を見せて勧誘をおこなっていた。実際、「写真を見て信用し、コインを買った」という被害者の証言も出てきていた。

まさに、安倍首相夫妻がマルチの広告塔になっていたわけだが、安倍首相は国会で自身も昭恵夫人も48HD淡路氏と面識がないと全面否定していた。

ところが、今週発行される「しんぶん赤旗 日曜版」(3月1日号)が、48HD淡路社長があの「ウズハウス」に資金提供していた事実をスクープしたのだ。
「ウズハウス」は昭恵夫人が発案した下関にあるゲストハウスやカフェの複合施設で、運営会社の取締役にも名前を連ねているが、2016年1?4月にかけてクラウドファンディングで開業支援を募集。昭恵夫人自身がネット上の動画で呼びかけ、合計約4000万円を集めた。このクラウドファンディングに48HDの淡路社長が出資していたのだという。

「赤旗日曜版」には、ウズハウス1階に飾られた「アワジアキヒト」というネームプレートの写真が掲載されているが、これはクラウドファンディングで出資したという証だった。

「赤旗日曜版」の取材に、ウズハウスの運営会社代表は「ネームプレートは支援してくれた方」と説明、淡路氏も弁護士を通じて「知人から出資を持ちかけられて指摘のクラウドファンディングに出資はいたしました」と回答している。
 また、淡路社長が前述したように「ウズハウス」のオープニングパーティに参加していたのも資金提供の見返りだった。このパーティはもともと、クラウドファンディング募集の際に「昭恵さんも参加するウズハウスメンバーと海峡花火大会を屋上で観覧できます!」と、出資の特典として宣伝されていたものだった。

安倍首相はこのパーティについて「花火大会にたくさんの人たちがいて、その場所に歩いてぞろぞろ行く」「かなりオープンなスペース」だったと答弁し、あたかも淡路社長が外から勝手に紛れ込んだかのようなことを示唆していたが、真っ赤な嘘だったわけだ。実際、「赤旗日曜版」はパーティの模様を詳細に紹介し、運営会社代表に取材。そのパーティには支援者とスタッフ、その友人以外は参加していなかったことがほぼ裏付けられている。

「赤旗日曜版」の調べでは「桜」に招待されたウズハウス資金提供者は34人

しかし、最大の問題はやはり、淡路社長が国の公的行事である「桜を見る会」に招待されていたことだろう。淡路社長がウズハウスに資金提供したのは2016年1?4月、「淡路社長が招待された「桜を見る会」が開催されたのも2016年4月。どう見ても、昭恵夫人がウズハウス資金提供の見返りに、「桜を見る会」に招待するよう、安倍首相に働きかけたとしか思えない。

だとしたら、これはれっきとした背任行為ではないか。何しろ、総理大臣夫人が自分の私的なビジネスへの出資の見返りに、税金で開催された国の行事を悪用し、総理大臣もその悪用を認めていたということなのだ

しかも、ウズハウスへの資金提供者で「桜を見る会」に招待されていたのは、淡路社長だけではない。「赤旗日曜版」が「桜を見る会」の記念写真をネット上に上げていた資金提供者を集計すると、なんと34人にのぼったという。同紙はこの34人についても「あくまで編集部が確認した“氷山の一角”。実際に(桜を見る会に)参加した資金提供者はさらに多い」としている。

そもそも、総理大臣夫人が自分の知名度を利用して自分が関わったビジネスにクラウドファンディングで金を集めるということ自体がありえないだが、その出資者接待に税金を使った総理大臣主催の行事を利用するとは、開いた口が塞がらない。しかも、その接待で総理大臣夫妻と一緒に撮った写真が、悪質なマルチ商法の宣伝に利用されていたのだ。

そういう意味では、この「桜を見る会」問題は、森友、加計とまったく同じ構造をもつ、安倍首相と昭恵夫人の行政私物化の極みといっていい。新型コロナ対応を正すことももちろん重要だが、この問題も徹底追及する必要がある。
(編集部)

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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