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【YYNewsLiveNo2963】■WHO(世界保健機関)は『市民の健康を守る国際機関』なのか、あるいは『世界支配階級』が企てる『人口削減計画を陰で推進する工作機関』なのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年03月31日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2963】の放送台本です!

【放送録画】81分02秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/602917748

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2020.03.30)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『なぜ安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策費=56兆円』を『緊急融資』として日本銀行から直接『無利子・実費手数料』で借りないのか?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200331緊急経済対策56兆円

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 326名  

【YouTube】: 367名 
_________________________
計      693名

②明日水曜日(2020.04.01)の【YYNewsLive】は仏日語放送です!

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①米の新型コロナ死者、3000人超に 感染者数は世界最多の16.3万人超

2020年3月31日 AFOP日本語版

https://bit.ly/3dRMhXk

米ロードアイランド州プロビデンスの鉄道駅で、マスクを着けて州兵の脇を歩く旅行客(2020年3月30日撮影)

【3月31日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の集計によると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)による米国内の死者が30日、3000人を超えた。感染者は16万3000人超に上っている。

集計によると、米国内の死者数は3008人。感染者数は世界最多の16万3429人で、イタリア、スペイン、中国の感染者数を大幅に上回っている。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は当初、国民の生活を4月12日のイースター(Easter、復活祭)までに正常化したい意向を示していたが、この目標を断念し、感染リスクを抑えるために他人と一定の距離を保つ「対人距離の確保(ソーシャル・ディスタンシング)」の要請を4月末まで延長した。

トランプ氏は29日、米国の死者増加ペースが今後2週間で速まるとの見通しを表明。国内の死者が最大20万人に達する恐れがあるとした米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長の予測を「恐ろしい」と形容した。

②「深刻な副作用も」 新型コロナ、期待の治療法に警告 仏薬事監視当局

2020年3月31日 AFOP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3276215?cx_part=latest

抗マラリア薬「プラケニル」の箱(2020年3月23日撮影

【3月31日 AFP】フランスの医薬品・保健製品安全庁(ANSM)は30日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬として試験中の複数の薬について、深刻な副作用が生じる可能性があると警告した。フランスでは自己投薬した3人が死亡し、おそらく副作用が原因とみられている。

ANSMのドミニク・マルティン(Dominique Martin)長官がAFPに語ったところによると、新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待され注目されている抗マラリア薬ヒドロキシクロロキン、製品名「プラケニル(Plaquenil)」や抗レトロウイルス薬「カレトラ(Kaletra)」などを使用した約20人について、望ましくない副作用が報告されている。現在、専門家がこうした薬品と副作用の因果関係について調査中で、初期調査の結果は今週中にも発表される見通し。

フランスの研究者ディディエ・ラウール(Didier Raoult)氏が最近、新型コロナウイルス感染症の治療に効果があったとする二つの研究論文を発表して以来、抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンと抗生物質アジスロマイシンを組み合わせた治療法が注目されている。
だがこの二つの薬品を併用する治療法についてマルティン長官は、不整脈を起こし心臓発作を誘発するリスクがあるとして「特別な注意」が必要だと警告している。とりわけ新型コロナウイルス感染症では代謝障害が起こるため、これらのリスクはいっそう高まるという。

③スペインとイタリア、感染者の増加ペースが下落傾向 封鎖は継続

2020.03.31 BBCNewsJapan

https://www.bbc.com/japanese/52102071

新型コロナウイルスが大きな被害をもたらしているスペインとイタリアで、新たな感染者の増加ペースが緩やかになっている。ただ、スペインの感染者数は中国を超え世界3番目となり、イタリアは国内封鎖の延長を決めた。

スペインでは30日、新たに約6400人の新型ウイルス感染が確認された。1日当たりの感染者数としては、ここ1週間で最も少なかった。

ただ、感染者数は8万5195人となり、中国を上回った。

死者は812人増え、7340人となった。カタルーニャ州とバスク地方、首都マドリードで特に感染者が多い。

同国政府は厳しい外出制限を4月9日まで延長し、不可欠な仕事を除いて労働者は2週間自宅から出ないよう指示している。3月14日以降、外出が認められているのは通勤と食料品と医薬品の購入、親類の世話だけに限られている。

アランチャ・ゴンザレス外相はBBCに、スペインの感染者数の上昇曲線は平坦になりつつあるようだと述べた。当局者は、スペインにおける新型ウイルス流行は間もなくピークを迎え、新たな感染者数や死者数が減少に転じると期待している。

保健当局のマリア・ホセ・シエラ氏は、外出制限の導入後、新たな感染者数の増加率は前日比で12%となっており、3月25日以前の20%からは減少傾向にあるとしている。
イタリアは死者が前日上回る

イタリアでは30日、新たな感染者数は1648人で、前日の3815人から大きく減少した。

しかし、30日の死者数は812人で、前日の756人より増えた。医師の全国組織は、30日に医師11人が死亡したと発表した。これで医師の死者は計61人となった。

同国の新型ウイルス危機のピークは、1週間以内に到来するとみられている。

イタリア政府によると、これまでの死者数は1万1591人に上っている。これは世界で最も多い。

27日までの予定で実施されてきた国内の封鎖は、イースター(復活祭)の日曜日の4月12日まで延長されている。

国民は過去3週間、必要不可欠な場合を除いて外出が認められない、厳しい行動制限のもとで暮らしている。ほとんどの商店やバー、レストランは閉鎖されている。

南部プーリア州の知事は、外出制限は5月まで延長されるべきだと主張している。
その他の国の動向

・ドイツは30日、感染者数が一気に4751人増えて計約5万7000人となった。同国の死者は541人で、欧州では比較的少ない

・ハンガリー政府は広範な緊急措置を命令できる権限を議会から与えられたと宣言した。オルバン・ヴィクトル首相は権限の適切な行使を誓ったが、人権活動家らは民主主義を損なうと首相を非難している。権限に時間的な制限はなく、当局が不適切と判断した報道をした記者を収監することもできる

・ロシアは感染を抑えようと1200万人が暮らすモスクワの封鎖を開始した

・オーストリアの当局は30日、買い物客に店舗内でのマスク着用を義務付けた

・アメリカは感染者が15万3246人に上り世界最多となっている。2番目に多いイタリアを約5万2000人上回っている

・ナイジェリアやケニアなどで新たに封鎖措置が取られている。インドや南アフリカなどでは封鎖措置が続いている

・中国では新型ウイルスが発生した武漢市と他都市を結ぶ公共交通機関が再開した。同市内での日常生活は通常に戻りつつある

☆今日の画像

①仏西部アングレームで、フランス最大の漫画の祭典「アングレーム国際漫画祭」開幕前夜に、漫画「AKIRA」に登場するバイクのレプリカにまたがりポーズをとる漫画家の大友克洋氏(2016年1月27日撮影)(AFP記事)

20200331Akira.png

②世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長 (時事通信記事)

20200331WHOジム局長

③ブルース・アイルワードWHO事務局長補佐 (今日のメンテーマ)

20200331WHO事務局次長

④スイス各州は、設置済みの5Gアンテナを撤去しなければならなくなると不満の声を上げている。(スイスインフォ記事)

202003315Gアンテナ

☆今日の映像

①【BBCNews映像】3月28日に香港の放送局RTHKのイヴォンヌ・トン記者がWHOのブルース・アイルワード事務局長補佐に電話インタビューした際『WHOは台湾の加盟を再検討するか?』の質問に対し聞こえなかったふりをして別の質問を要求し彼女が同じ質問を繰り返したところ電話を切った様子が映っている。

2020.03.31 BBCNewsJapan

https://www.bbc.com/japanese/52102309
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(BBCNewsJapanaの記事抜粋)

香港の放送局RTHKは28日、WHOのブルース・アイルワード事務局長補佐が、イヴォンヌ・トン記者のテレビ電話インタビューを受ける様子を放送した。

このインタビューでトン記者は、WHOは台湾の加盟を再検討するかと質問。するとアイルワード氏はしばらく沈黙した後、トン記者の声が聞こえなかったとし、別の質問に移るよう促した。

トン記者が再度、台湾について話しを聞きたいと言うと、アイルワード氏は電話を切ったように見えた。

トン記者は電話をかけ直し、改めて台湾の新型ウイルス対策についてコメントを求めた。
これに対しアイルワード氏は、「ああ、中国についてはもう話した」と返答した。

同氏の最後の言葉は、台湾は中国の一部だとする、中国の姿勢を反映したものとみられた。一方、台湾は自らを独立国家だとみなしている。
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☆今日の注目情報

①「中止だ 中止」 漫画「AKIRA」は2020東京五輪の運命を予言したのか?

2020年3月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3275680

東京都内のフランス大使館で、フランス政府から芸術文化勲章オフィシエを受章した漫画家の大友克洋氏(2014年12月12日撮影)

【3月31日 AFP】2020年東京五輪までの日にちを数えるカウントダウンの看板に、「中止だ 中止」という落書き。新型コロナウイルスの流行で東京五輪が1年延期になったことを受けて、ネット上で「予言ではないか」と話題になっている漫画「AKIRA」の1シーンだ。
大友克洋(Katsuhiro Otomo)氏の作品「AKIRA」は1982年から90年にかけてコミック誌に連載。1988年にはアニメ化され、世界的なSF作品としてヒットした。

舞台は2019年の「ネオ東京」。1982年に発生し、第3次世界大戦(World War III)の引き金となった謎の大爆発で壊滅した東京が、復興を遂げたという設定だ。

ストーリーの核となる少年アキラは極秘の軍事プログラムで超能力を獲得するが、その力があまりに強大なため体を分解される。アキラの内臓が入った鉄の箱は、五輪スタジアム建設現場の地中深くに埋められており、後にアキラの超能力を受け継ぐこととなる鉄雄という少年に発見される。

「『AKIRA』の世界は一言でいえば『サイバーパンク』だ。テクノロジーは発達しているが、富裕層と虐げられた人々の間に大きな格差がある未来のハイテクな世界だ」というのは、日本の漫画やアニメに詳しい専門家マシュー・ピノン(Matthieu Pinon)氏だ。

2020年東京五輪はストーリーの中心に据えられているわけではないが、偶然にしては異様なほどの現実との近似性をもってたびたび登場する。日本のポップカルチャーを専門とする明治大学(Meiji University)の森川嘉一郎(Kaichiro Morikawa)准教授いわく、物語は五輪の中止または延期が避けられない事態へと展開していく。

新国立競技場のあちらこちらからクレーンが突き出ていた建設現場の様子は、「AKIRA」ファンに漫画の一場面をありありと思い出させるものだった。

■並外れた現実感

日本政府は東京五輪について、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故から立ち直った姿を示す「復興五輪」と位置づけている。

漫画研究家のパトリック・ガウマー(Patrick Gaumer)氏によると「AKIRA」の中の東京五輪もまた、1982年の大爆発と壊滅的被害から復興した証しとして描かれている。作中の復興の象徴である五輪スタジアムは、その爆心地の近くに建てられている。

現実とのもう一つの一致は、作中に登場する新聞の「世界保健機関(WHO)が伝染病対策を非難」という見出しだ。だがピノン氏は「これには雰囲気を出すという以上の意味合いはない」と述べる。

結局、「AKIRA」は未来を予言していたのだろうか? 森川氏は予言というよりも、近い過去(戦後の日本)を再解釈した結果が、架空の近未来に反映されたのだと捉えている。戦後復興の1964年の前回東京五輪、1968年の大学闘争、死に物狂いの東京再開発……。

「AKIRA」が2020年東京五輪に触れていたことについて森川氏は、言えることはこうした一致が、すでに傑作といわれている作品の観賞体験に並外れた現実感を与えるだろうということだと述べた。(c)AFP/Etienne BALMER

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

第六回朗読 (2020.03.31)

●十三人評議会、三百人委員会、タヴィストック研究所など (P32-35)

(1)今日のメインテーマ

■WHO(世界保健機関)は『市民の健康を守る国際機関』なのか、あるいは『世界支配階級』が企てる『人口削減計画を陰で推進する工作機関』なのか?

マスクの着用は完全ではないが『新型コロナウイルス感染予防』に効果があることはわかりきっているのに、なぜWHOは繰り返し『病人と看護者以外にマスクは推奨しない』と言ってるのか?

表題の答えを先に言うと、イギリスの『陰謀論者』デビッド・アイクがインタビュー映像『コロナウイルスの真実』(https://bit.ly/2WUaypu)の中で言っているように、WHOは第二次世界大戦後にロスチャイルド財団とロックフェラー財団の資金で設立されたことを考えれば、WHOの表の顔は『市民の健康を守る国際機関』、裏の顔は『人口削減計画を陰で推進する工作機関』と見るのが正しいのだろう。

『病人と看護者以外にマスク推奨しない』と繰り返すWHOは、一般市民にマスクを着用させないことで感染拡大を推進しているのだろう。
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【関連記事1】

▲「病人と看護者以外にマスク推奨せず」 WHO専門家が改めて見解

2020.03.31 CNNNewsJapan

https://www.cnn.co.jp/world/35151601.html

(CNN) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、世界保健機関(WHO)の専門家らは30日、感染者や看護者以外の一般市民がマスクを着けることは勧めないとの見解を改めて示した。

WHOの緊急事態対応を率いるマイク・ライアン氏はジュネーブでの記者会見で、一般市民のマスク着用に何らかの効果があることを示す具体的な証拠はないと強調。一部にはむしろ、マスクの着け方が正しくない場合、逆効果になるとの報告もあると述べた。

ライアン氏はそのうえで、マスクをはじめとする医療用品が世界で大幅に不足していることを指摘。現時点で最もリスクが大きいのは前線で毎秒、毎日ウイルスにさらされている医療従事者だとして、「かれらにマスクがない状況を考えただけで恐ろしい」と語った。
WHOの感染症疫学専門家、マリア・バン・ケルクホーフェ氏も同日の会見で、「マスクの使用は一番必要としている人々を優先する」ことが重要だと訴えた。

同氏は市民のマスク使用について「自分自身に症状があり、周囲に感染を広げない手段とする場合以外は推奨しない」と明言。使用を勧める対象は「在宅の患者本人と、その患者をケアする人」だと述べた。

ケルクホーフェ氏は先週の会見でも、医師らが身に着けるマスクや手袋などの個人用防護具(PPE)が世界的に不足していると警告。医療従事者を守ることを最優先にしなければならないと呼び掛けていた。
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【関連記事2】

▲新型コロナウイルスとマスクの効果について(厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議)

http://www.anan-zaidan.or.jp/news/singata020131.pdf

新型コロナウイルス関連肺炎(新型肺炎)の感染拡大に伴い、予防対策としてマスクの有効性についての質問が増えています。

厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議は、「症状のある人が、咳・くしゃみによる飛沫の飛散を防ぐために不織布(ふしょくふ)製マスクを積極的に着用することが推奨される(咳エチケット)」としており、不織布製マスクについて、

(1)咳・くしゃみなどの症状のある人が使用する場合咳・くしゃみなどの症状のある人は、周囲の人に感染を拡大する可能性があるため、可能な限り外出すべきではない。また、やむを得ず外出する際には、咳・くしゃみによる飛沫の飛散を防ぐために不織布製マスクを積極的に着用することが推奨される。これは咳エチケットの一部である。

(2)健康な人が不織布製マスクを使用する場合マスクを着用することにより、机、ドアノブ、スイッチなどに付着したウイルスが手を介して口や鼻に直接触れることを防ぐことから、ある程度は接触感染を減らすことが期待される。また、環境中のウイルスを含んだ飛沫は不織布製マスクのフィルターにある程度は捕捉される。しかしながら、感染していない健康な人が、不織布製マスクを着用することで飛沫を完全に吸い込まないようにすることは出来ない。としています。
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【関連記事3】

▲ 「WHO事務局長は辞任を」=ネット署名に52万人賛同―新型コロナ

2020/03/27 時事通信

https://medical.jiji.com/news/29958

(写真)世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長

新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の責任を問う声が各国で強まっている。即時辞任を求めるインターネット署名には、26日正午時点で約52万人が賛同。コメント欄には「中国の人形だ」「恥を知れ」と厳しい意見が目立つ。

辞任を求める署名活動が行われているのは、米国発のネット署名サイト「Change.org」。カナダ在住とみられる呼び掛け人は、WHOが1月23日時点で緊急事態宣言を見送ったことなどを問題視し、「テドロス氏は事務局長として全くふさわしくない。非常に強い憤りを覚える」と複数の言語で批判している。

中国政府の対応を称賛するなど、テドロス氏は同国寄りの姿勢を見せ続けてきたと批判を浴びている。「パンデミック(世界的流行)」表明が遅れたのも中国への配慮が原因だとして、署名活動のコメント欄には「彼は人類のためでなく、中国のためだけに働いていた」との書き込みも見られた。 
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【関連記事4】

▲台湾はなぜ、WHOにとって頭痛の種なのか?

2020.03.31 BBCNewsJapan

https://www.bbc.com/japanese/52102309

台湾はWHOから排除されている

新型コロナウイルスの感染拡大を、厳格な措置に頼ることなく見事に抑え込んでいる、世界でもまれな地域がある。台湾だ。

だが、そうした努力にもかかわらず、台湾は世界保健機関(WHO)から実施的に締め出されている。中国との複雑な関係が原因だ。

このことがはっきりした出来事が先週末にあった。WHOの幹部がテレビ局のインタビューで、台湾に関する質問を意図的に避けたような印象を与えた。その模様の動画は急拡散され、批判や、偏見が見て取れるとの告発も出ている。
何が起きた?

香港の放送局RTHKは28日、WHOのブルース・アイルワード事務局長補佐が、イヴォンヌ
・トン記者のテレビ電話インタビューを受ける様子を放送した。

このインタビューでトン記者は、WHOは台湾の加盟を再検討するかと質問。するとアイルワード氏はしばらく沈黙した後、トン記者の声が聞こえなかったとし、別の質問に移るよう促した。

トン記者が再度、台湾について話しを聞きたいと言うと、アイルワード氏は電話を切ったように見えた。

トン記者は電話をかけ直し、改めて台湾の新型ウイルス対策についてコメントを求めた。
これに対しアイルワード氏は、「ああ、中国についてはもう話した」と返答した。

同氏の最後の言葉は、台湾は中国の一部だとする、中国の姿勢を反映したものとみられた。一方、台湾は自らを独立国家だとみなしている。
台湾とWHOの関係

アイルワード氏の応答は、台湾とWHOのぎくしゃくした関係を示すものと、多くの人に捉えられた。台湾はWHOへの加盟を認められていない。

WHOに加盟できるのは、国連の加盟国か、世界保健総会(WHOの最高意思決定機関)で承認された申請者に限られている。国連は台湾を加盟国と認めていない。

こうした状況のため、台湾は新型ウイルスの世界的流行(パンデミック)に関する緊急会議や、重要なブリーフィングに参加できない。台湾当局のスタンレー・カオ氏は、台湾は近年、世界保健総会の年次会合にも出席を断られていると話す。

現在、新型ウイルスに関する台湾のデータは中国の集計にまとめられている。カオ氏はこれについて、パンデミックに関する正確で時宜に合った情報を世界に伝えることにならないと指摘する。

台湾の排除と、中国に対する度重なる称賛(これに対しては保健衛生の専門家が批判している)から、WHOは政治的に中国寄りに偏向しているとの非難が出ている。中国はWHOにとって大口の資金提供国となっている。

Image caption 台湾では地下鉄の乗客の体温をチェックしている

台湾の除外は、国際オリンピック委員会(IOC)や国連の国際民間航空機関(ICAO)などでもみられる。ただ、世界最高レベルの医療制度を自負する台湾にとってWHOはどの機関よりも重要だろうと、同地にいるBBCのシンディ・スイ記者は説明する。

台湾はかつて中国政府と良好な関係を保ち、世界保健総会にもオブザーバーとして出席していた。しかし近年、両者の緊張が高まると、台湾はオブザーバーの地位を失った。
どんな問題が起こるのか

台湾はこれまでも、国際機関から除外されるたびに不公平で差別的だと声をあげてきた。
新型ウイルスに関しても同じだ。台湾は今月上旬、WHOの対応を非難した。新型ウイルスの大流行が中国で発生してすぐのころ、台湾政府がWHOに人から人への感染について質問したところ無視され、人命に危険が及んだという。

台湾の陳時中・衛生福利部長(保健相に相当)はこれまでの記者会見で、「どの地域も除外されるべきではない」、「世界への貢献のために、いかなる地域の強みも軽視されるべきではない」と述べている。

台湾は早期に中国からの航空機の乗り入れを大幅に規制し、渡航者を隔離するなど、コロナウイルス対策で世界各国と共有できる多くの知見や手法があるとしている。

香港大学の伝染病学者、ベンジャミン・カウリング教授は、「台湾はコロナウイルス感染の疑いがある人を集中的に検査し、非常にすぐれた感染経路の追跡や社会的距離戦略を実施してきた。かなりうまくやっていると思う」と評価する。
電話インタビューについてWHOは?

WHOはアイルワード事務局長補佐のインタビュー後、台湾の加盟は職員が答えるべき問題ではなく、加盟する国々の判断だと説明した。

また、台湾の保健衛生の専門家や当局と協力し、素早い情報の伝達と効果的な対策の共有に努めていると述べた。

ただ、そうした面はある一方、情報回路が限定されているなど、加盟国と同等の効率的な情報交換はできていないと、BBC特派員は指摘する。

台湾の蔡英文総統は30日、WHOの声明に応えて、「すべての国がこの大流行を経験した後、台湾の能力と貢献への理解を深め、パンデミックへの世界的な対策に台湾が加わることを真剣に検討することを望む」と述べた。

また、「台湾のスタンスは常に明快だ。各国と共に健康問題を防ぐ能力も意志もある。役立つ経験を共有する意志もある」と表明した。

台湾の呉釗燮(ジョセフ・ウー)外交部長(外相に相当)はより直接的に、「なんと、WHOでは『台湾』と言うことすらできないのか?」とWHOを批判するツイートをした。

中国はこの問題で公式にコメントしていない。中国のソーシャルメディア「微博(ウェイボ)」では、多くの中国人がアイルワード氏を応援しているようにみえる。

政治的な喧騒を超えて、台湾と中国はどちらも新型ウイルスとの闘いを続けている。両者とも、欧州など海外から戻った居住者が感染源となる第2波の感染に直面している。

人口約2400万人の台湾では、30日現在、300人以上の感染が確認されている。大多数は海外からの渡航者で、死者は5人しか出ていない。

取材:テッサ・ウォン

(英語記事 Why Taiwan has become a problem for WHO)
________________

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①ドケチ安倍政権 13万病床削減を撤回せず医療崩壊の危険性

2020/03/31 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271187

相次ぐ不要不急な会見(安倍首相と小池都知事)/(C)共同通信社

「過剰なベッドを削減しろ」――5カ月前、安倍首相が関係閣僚に飛ばした指示は、コロナ禍の今も生きていた。

昨年10月28日、社会保障制度改革を議論した経済財政諮問会議。テーマは、団塊の世代が75歳以上となる2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」だった。

民間議員は「実現に向けた進捗が十分ではない」と指摘。昨年9月に厚労省が「再編統合の議論が必要」として全国424の公立・公的病院の実名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立・公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」と提言した。

すると、安倍首相は「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイント」などと発言。提言を受け入れ、全国に約13万床あるとされる過剰な病床削減の実行を加藤厚労相らに指示した。

それから、5カ月。コロナ感染者の急増に備え、全国で病床数確保が懸念される中、安倍首相は「削減」指示を撤回しないのか。厚労省に確認すると、「今も変更はない」(医政局地域医療計画課)と答えた。イベントや外出自粛を押しつけながら、損失補償は出し渋る。「カネの削減ありき」のケチケチ路線は医療現場にも及んでいるのだ。

小池都知事も同様だ。30日は接待を伴う酒場への入店自粛を要請。しかし、店への補償は「国が対策をベースでお決めになる」とゲタを預け、「都としてどのような上乗せができるのかを考えていきたい」と具体策ゼロだ。やはりドケチ路線の「毒」は医療現場にも回っている。

先週、都立・公社病院の「地方独立行政法人化」を含む20年度予算が成立。既に全国で独法化された公立病院は、経営の効率化と採算性が強調されがち。緊急・小児・周産期・災害など不採算部門の診療科を担う「公的医療」の重大な後退も危ぶまれる。

感染拡大防止で不自由な暮らしを強いられる中、行政が受け皿削減を推進するとは、とんでもない。財政難による予算削減で医療崩壊を招き、死者1万人強のイタリアの二の舞いとなりかねません。効率化優先の新自由主義に根差した医療費削減が、社会の抵抗力を奪い、コロナショックで手痛いシッペ返しを食らっている現実を直視すべきです」(社会保障に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)

国や自治体がケチって医療崩壊なんて、まっぴら御免である。

②「最大100万ウォン」中央政府が初の緊急災害支援

2020-03-31 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36176.html

第3回非常経済会議 
総選挙直後に第2次補正予算処理へ 
補正予算で7兆ウォン、自治体が2兆ウォン負担 
大統領府「国会可決すれば5月に支給」
文在寅大統領が30日午前、大統領府本館で開かれた第3回非常経済会議に出席し、冒頭で発言している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散により生活苦に陥っている所得下位70%以下の1400万世帯に対し、最大100万ウォン(約8万8千円)の緊急災害支援金を支給すると発表した。文大統領は財源調達のため、政府が第2次補正予算案を編成し、4月の国会で成立させる考えを明らかにした。中央政府が災害で国民に大規模な支援金を支給するのは今回が初。国会が今月17日に11兆7000億ウォン(約1兆300億円)規模の第1次補正予算案を成立させてからわずか2週間で、大統領が第2次補正予算の必要性に言及したことになる。

文大統領はこの日、大統領府で開かれた第3回非常経済会議で「政府は地方自治体と協力して、中産層を含む所得下位70%世帯に対して、4人世帯を基準に世帯当たり100万ウォンの緊急災害支援金を支給することにした。災害支援金は迅速な支給が何より重要なので、速やかに第2次補正予算案を(国会に)提出し、総選挙(4月15日)直後の4月中に国会で処理する計画だ」と述べた。緊急災害支援金は、韓国の総世帯数2100万世帯のうち、所得下位70%以下の1400万世帯に支給され、1人世帯には40万ウォン(約3万5100円)、2人世帯には60万ウォン(約5万2700円)、3人世帯には80万ウォン(約7万300円)、4人世帯以上には100万ウォンが支給される。内需刺激と景気活性化効果を狙って、現金ではなく地域商品券と電子マネーで支給される。

緊急災害支援金の規模は計9兆1000億ウォン(約8000億円)だが、政府は第2次補正予算を通じて7兆1000億ウォン(約6240億円)を調達し、残りの2兆ウォン(約1760億円)は自治体に負担させる計画だ。カン・ミンソク大統領府報道官は「政府は4月の総選挙直後、国会で補正予算案が成立すれば、5月中に緊急災害支援金が国民に支給されるよう最善を尽くす。国会の協力が切実に求められる」と述べた。総選挙終了後といっても国の非常事態であることから、第20代国会に有終の美を飾るよう求めたかたちだ。文大統領は災害支援金の財源に関して「財政余力と、迅速な与野党合意のため、財源の大半は骨身を削る政府予算に対する構造調整でまかなう」と述べた。これを受け、政府は7兆1000億ウォンに上る補正予算財源の大半を予算支出の構造調整を通じてまかなう計画だ。環境の変化により執行がはかばかしくなかったり、削減が可能な事業を中心に最大限減額するということだ。大統領府の高位関係者は「国家債務を大きく増やすことには財政当局が非常に難色を示すということもあるし、COVID-19のせいでそもそも割り当てられていた予算の執行が難しい事業を最大限見つけ出して、政府がなすべき事はすべてやるという痛みの分担の意味もある」と述べた。

文大統領は同日、すべての国民に災害支援金を支給できないことについて心苦しさを表しつつ、理解を求めた。「COVID-19のせいですべての国民が苦しみ、共に防疫に参加しているため、みなが苦痛と努力に対する補償を受ける資格がある。しかし、政府としては終わりの見えない経済的ショックに備え、雇用不安と企業の流動性危機に迅速に対処するためには、財政余力を最大限に残しておく必要がある。経済的にもう少し持ちこたえられる方は、より所得が少ない方のために広い心で理解、譲歩してくださるようお願いしたい」と述べた。

また政府は、既存のCOVID-19生計支援対策から外されていた無給の休業休職者10万人と特殊形態労働従事者・フリーランス10万人にも4月から月当たり50万ウォン(約4万3900円)、最長2カ月間の生活安定支援金を支給すると明らかにした。生活安定支援金の支給期間が終わっても生計維持が困難な人は、世帯構成員数に応じた額が支給される緊急福祉支援金を最大6カ月間受け取ることができる。
ソン・ヨンチョル、イ・ギョンミ、チョ・ヘジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③韓国の新型コロナ診断技術が「国際標準に」…「診断キット」81カ国から要請

2020/03/30 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00036171-hankyoreh-kr

韓国の新型コロナ診断技術が「国際標準に」…「診断キット」81カ国から要請

自治体で初めて導入された京畿道高陽の安心カー選別診療所(ドライブスルー診療所)で、医療陣が自動車の窓から検診を行っている=高陽市提供

[外交強化の触媒に浮上した韓国製診断キット] 「遺伝子増幅検査技法」国際標準目前 10年にわたる政府機関と医療業界の協業を経て 世界最高水準の正確度と信頼度を確保 37万件に上る膨大な検査資料も強み  [新型コロナ「医療外交」] 政府からの要請81カ国、民間からも含め117カ国 韓国製診断キットの支援要請  持続的入国許可、通貨スワップ協定締結など 相互主義に則り米国への最優先提供方針 「原発協力」UAEにも積

韓国の感染症診断手法が広がりを見せている。感染症診断技術が国際標準として認められ、世界各地から韓国製の新型コロナウイルス(COVID-19)診断キットの支援要請が殺到しているのだ。主要国がCOVID-19の拡散に苦しんでいる状況で、韓国製診断キットの普及は政府の外交力の強化にも一役買っている。韓国の医療機器メーカー各社の海外市場への進出にも青信号が灯っている。

産業通商資源部国家技術標準院と食品医薬品安全処は29日、「微生物病原体検出のための遺伝子増幅検査技法」が最近、国際標準化機構(ISO)医療機器技術委員会で国際規格案(DIS)として承認されたと明らかにした。この検査技法は、COVID-19を含め多様な感染症診断に使用できる核酸増幅方式の体外診断検査の手順と方法を定義したもの。国内でCOVID-19診断キットに用いられているリアルタイム遺伝子増幅技法など、核酸増幅方式の検査に用いられている技法だ。国際標準制定手続きにより、この規格案は最終的に加盟国全体の承認手続きを残すのみとなっており、異変がない限り年内に国際規格に定められる予定だ。
今回の事例は、韓国の技術で開発された感染症診断キットが世界基準として位置づけられることになるという点で、少なからぬ意味を持っていると評価できる。この10年あまり、国家技術標準院や食薬処などの政府機関や医療機器業界は協業し、診断技法を地道に開発してきた。産業通商資源部バイオ化学サービス標準課のチェ・ソンファ研究士は「韓国のCOVID-19診断の力量が世界各国の関心を集めているのは、国内の感染症診断技術の正確度と信頼度が土台になっているため。米国、ドイツ、日本など主要国の専門家が参加する国際機関においても、我々が提案した技術技法を皆が認める雰囲気」と述べる。COVID-19拡散で非常事態に陥っている主要国は最近、韓国政府に先を争って診断キットの支援を要請している。カン・ギョンファ外交部長官は28日午後、インドネシアのレトノ外相の要請で電話会談を行った。レトノ長官は、「インドネシアでCOVID-19が急激に拡散し、診断キットなどの防疫物資が不足している」として支援を要請した。これに対しカン長官は「余力ができ次第、最大限支援する」と約束した。インドネシア政府は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心対外戦略の軸の一つである「新南方政策」の中心国だ。

現在、COVID-19診断キットなど韓国の防疫物資を供給してほしいと政府レベルで要請してきた国は81カ国。民間も合わせると117カ国に上る。政府は「COVID-19防疫物資海外進出支援関係省庁TFT」を設置し、支援策などについて協議している。相手国の保健需要、経済的実益、韓国の対外政策などを総合的に考慮して、商業的輸出または援助により外交的協力を行っていく方針だ。

最優先の考慮対象は韓国の唯一の同盟国である米国だ。外交部の関係者は「ドナルド・トランプ米大統領も(診断キットなどを)韓国に要請してきている。韓米同盟の観点から米国は韓国に対して入国禁止措置を取っておらず、通貨スワップ協定も結んでいるので、韓国も相応の措置が必要」と説明した。外交部は最近、COVID-19診断キットの韓国の生産企業3社の製品が米食品医薬局(FDA)緊急使用承認手続き上の事前承認を得たと発表した。

すでに政府は「原発協力」を含め、各種方面で様々な協力が行われているアラブ首長国連邦(UAE)に対し、診断キットの供給に積極的に協力することにしている。さらにルーマニアに対しては、すでに2回にわたり韓国製防護服や診断キットを北大西洋条約機構(NATO)の輸送機で空輸している。感染症診断技術が外交的信頼関係を高める触媒の役割を果たしているという評価がなされている。
ホン・デソン、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④第5世代移動通信システム スイスの5G整備計画 遅れにより錯乱

2020/02/14 スイスインフォ

https://bit.ly/33ZVN6f

(写真)スイス各州は、設置済みの5Gアンテナを撤去しなければならなくなると不満の声を上げている

スイスで政府による次世代通信規格5Gの整備計画に遅れが生じ、国内外に混乱を来している。アンテナの設置許可権を持つ各州は、見通しが立たず苛立ちをみせている。スイスが5Gを使用停止したとの報道もあり、政府は火消しに走っている。

スイス政府は先月、実証試験の数を増やすにあたっての勧告の発表を延期した。5Gアンテナにより発生しうる放射線量の測定方法などをまとめる予定だった。

これまでに通信業者は許可を得てアンテナの設置などインフラ整備を進めているが、まだ実用はできない。建設・計画・環境担当局州会議のジャン・フランソワ・シュタイアート副議長は、国家的または国際的な規制がない中でのインフラ整備は、いろいろな問題を引き起こす、と警告している。

「合法か違法か分からないまま施設整備が進めば、新技術の進展を必ずや妨げることになる」とシュタイアート氏はRTSに話した。「いずれ条件を満たさなくなる場所に設置許可が与えられてしまうリスクがある。その逆もありうる。ゲームのルールが変わる可能性がある」

シュタイアート氏の意見に、アールガウ州環境局のハイコ・ロレタン氏も同調する。ドイツ語圏の日刊紙NZZで、実証試験の後に予想外の指針が出れば、「これまでに発した許可を全てチェックし直さなければならなくなる」とぶちまけた。

ロレタン氏は「今後は新しい周波数帯については、全ての基本的なルールが整った後にしか入札にかけないようにすべきだ」とも提言した。

英フィナンシャル・タイムズ紙他のサイトへは12日、「スイス、健康上の懸念から5Gの開始を見合わせ」と題し、連邦環境省が先月末に州政府に書簡を送り、5Gアンテナの使用を一時停止するよう促したと報じた。環境省は5Gの放射線の影響をさらに試験しない限り、普遍的な基準を決めることはできないと伝えたという。基準がなければ、州は事実上5Gアンテナの使用を認めることができない。

Mobile World Live他のサイトへによると、連邦環境省はFTの報道が「誤解を招く」としている。州に書簡を送ったのは事実と認めたうえで、「5G基地局を許可しないよう勧めた事実はなく、むしろ環境省の指針が明らかになるまでどのように5Gアンテナの設置許可を与えていけるかを説明した」とコメントした。

NZZ他のサイトへは、通信最大手スイスコムが既に国内全土に5Gアンテナの設置を済ませたと発表したことを批判した。半国営の同社は既存のアンテナを5Gが動作するように改造。合法ではあるが、誤った結果をもたらすと同紙は指摘した。

5Gを巡る混乱を受け、一部の州はアンテナの新設を一時停止。5G反対派は、健康上の懸念があるとして携帯通信技術から発する放射線に上限を設けるイニシアチブ(国民発議)を提起。国民投票実現に向け署名集めを進めている。

⑤首相に森友調査求めネット署名 自殺した近畿財務局職員の妻

2020/03/27 共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000193-kyodonews-soci

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し2018年3月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻は27日、第三者委員会による調査の実施を求め、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らを宛先とする電子署名運動を始めた。

妻はこれまで自筆メモなどを公表し、調査を要望し続けてきたが、安倍首相と麻生氏は拒否する意向を示している。

電子署名サイトで妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか。弁護士、大学教授、精神科産業医らによる第三者委を立ち上げ、公正中立な調査を実施してください!」と要望。

URLはhttp://chng.it/yBNFhJG97G

(3)今日の重要情報

①「人工呼吸器不足」は安倍政権の責任だ! 1月から野党が指摘していたのに放置、3月29日になっても「増産を調整している段階」

2020.03.30 Litera

https://lite-ra.com/2020/03/post-5340.html

首相官邸HPより)

20日に過去最多となる202人の感染が確認された上、経過が心配されていた志村けん氏が死去したと報道され、一気に危機感が高まっている新型コロナ問題。そんななか、世界で懸念されているのが、人工呼吸器不足だ。

感染者の数が世界一位となったアメリカでは、米食品医薬品局(FDA)が22日に人工呼吸器製造認可にかんする規制を緩和し、トランプ大統領も27日に「国防生産法」に基づいてゼネラル・モーターズ(GM)に人工呼吸器の生産を命令。イギリスもボリス・ジョンソン首相が15日に家庭用掃除機で有名なダイソンに人工呼吸器の製造を電話で打診、ダイソンは10日間で大量生産が可能な新たな人工呼吸器を開発に成功したという。

このように国が主導して人工呼吸器の増産を進めている一方、日本の閣僚からは信じられないような言葉が飛び出したのだ。

西村康稔・経済再生相は昨日29日にフジテレビの『日曜報道 THE PRIME』に出演、人工呼吸器について「増産できるのかどうか、いま調整をしている」と発言。さらにその後、国立国際医療研究センターを視察した際も、「経済産業省で人工呼吸器を3000台確保しているが、万が一の事態に備えて増産ができないかと調整している」と記者団に語ったのだ。
ようするに、日本はいまだに人工呼吸器の増産を「調整している」段階だというのである。
あらためて指摘するまでもなく、日本で国内初の感染者が確認されたのは1月16日で、アメリカやイギリスなどの欧米諸国よりも早く感染拡大の懸念が示されてきた。さらに中国・武漢の状況から重症者は人工呼吸器の装着が必要になることは早い段階からわかっていた。なのに、国内初の感染者が出てから2カ月半も経っているというのに、人工呼吸器の増産体制がまだ取れていないとは……。

だが、これはある意味、当然の結果といえる。というのも、安倍政権に人工呼吸器不足への危機感がまるで感じられなかったからだ。

実際、1月31日の参院予算委員会では、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文参院議員が人工呼吸器と人工心肺(ECOMO)がどれくらい使用できる状況なのかを質問したが、そのとき加藤勝信厚労相は「日本全体でどのぐらいあるのか、あと実態どのぐらい稼働しているのか、ちょっとその辺を含めて情報収集はしたい」と実数すら把握していないことを露呈。さらに、2月18日の衆院予算委員会では、立憲民主党の川内博史衆院議員から「新型コロナで対応できる人工呼吸器は全国で何台くらい使用可能なのか」と問われた際は、「8988台。そのうち約4割ぐらいが使っている状態」と答弁した。

つまり、この2月18日の時点ですでに、増産しなければ全国で5000台しか人工呼吸器が使えない状態にあると加藤厚労相自身が認めていたのである。

ところが、3月14日におこなわれた安倍首相の会見では、安倍首相自ら「人工呼吸器は現時点で3000個を確保」と発言。まるで十全の態勢が取れているかのような口ぶりだったが、加藤厚労相が答えた5000台よりもいつのまにか2000台減っていたのだ。しかもこのとき、安倍首相は「予算措置を講じ、さらなる整備に取り組んでまいります」と述べたが、この発言から2週間を経ても、「増産できるか調整中」の状態で、いつまでに何台確保する予定なのか、その具体的な日程・数字さえあきらかにされていないのである。

1月末から指摘されていた問題を、目に見えて感染が拡大している状況に陥るまでほったらかしにしつづける……。1月時点から安倍政権の対応は後手後手だと言われていたが、反省するでもなく、その体質はいまも何も変わっていないのだ。

こうした問題は、人工呼吸器にかぎった話ではない。その最たる例が、マスク不足だ。

マスク不足でも嘘、2月の段階で菅官房長官は「来週以降に品薄解消」と言っていた

27日の定例記者会見で菅義偉官房長官はマスクについて、現在の月6億枚から4月には1億枚程度を上積みできる見通しであることを公表したが、医療機関や介護施設などに優先的に提供していることを踏まえ、店頭での品薄解消には「一定程度の時間を要する」とした。

だが、思い出してほしい。菅官房長官は2月12日の定例記者会見では、「1月28日に増産を強く要請し、24時間生産などの態勢強化で現在1億枚以上を供給できる見通しができた」と発言。「来週以降」にはマスクの品薄が解消されると述べていたのだ。

さらに経済産業省も同日、公式Twitterアカウントで、こう発信していた。

〈マスクを慌てて買い置きしなくても大丈夫です。厚労省や企業の皆様と連携し、毎週1億枚以上、お届けできるようになりました。〉
〈マスクは買い占めなくても大丈夫〉
〈毎週1億枚以上のマスクを消費者のみなさまにお届けします〉

ご存じのとおり、その後、店頭のマスク不足はまったく解消されず、手に入りづらい状況がつづいている。なのに安倍政権は「来週には品薄を解消できる」「毎週1億枚以上のマスクを消費者のみなさまにお届け」などとデタラメな情報を喧伝していたのである。

しかも、デタラメな情報を垂れ流しておきながら、安倍政権はマスク不足を訴える報道に圧力までかけた。医療機関のマスク不足を指摘した『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に対し、厚労省の公式Twitterアカウントは3月5日、〈厚生労働省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています〉と反論。しかし、『モーニングショー』は翌6日の放送で、医療用マスクが届いていない、今後支給するという通知もない指定医療機関があることを取材によってあきらかにしたのだ。これに厚労省担当者も「『マスクの優先供給を行った』については言いすぎた表現。『行っている』『開始した』が正しい」と訂正せざるを得なくなった。

国民には「マスクを消費者のみなさまにお届け」などとアピールし、医療機関への優先配布を訴える報道にはウソの情報で反論する……。これだけでも安倍政権の対応がいかにいい加減で、しかもいい加減なくせにそれをツッコまれると報道を封じ込めようとするという強権性がよくわかるが、こんな醜態ばかりを晒しておきながら、いまもマスク問題で安倍政権は信じられないような対応を取りつづけている。

メディアと国民は人工呼吸器もマスクも用意できない安倍政権の責任を問うべきだ

それは28日におこなわれた会見で安倍首相がぶち上げた、全国の小中学校の生徒と教職員も含めて1100万枚の布製のマスクを4月中に配布する、という話だ。政府は学校再開の方針を打ち出し、「マスクの使用」を学校現場に押し付けたことから批判が出ていたが、それを受けてか、安倍首相は布製マスクの配布を打ち出し、こう胸を張ったのだ。

「ご存じのように、この布製のマスクは洗剤で洗えばもう一度使っていくことができます。ですから、使い捨てではなくて、この1回のマスクを何回も使えることができるということでありますので、急激に拡大している需要に対応する鍵となると考えています」

布製マスクについては、織り目が荒いために飛沫を防ぐ効果が小さい、繰り返す洗う際の管理によって不衛生になる可能性があると指摘する専門家もいる(朝日新聞デジタル30日付)。「需要に対応する鍵」にはなるかもしれないが、感染拡大のなかで学校を再開させることの言い訳にはまったくならないのだ。なのに「1人1枚、布製マスクを配ります!」と得意気に語るとは……。

だが、問題なのは、安倍政権がいかに新型コロナ対応で後手後手に回り、人工呼吸器不足をはじめ国民の命を左右する問題にまで発展しつつあるのに、政権への批判があまり起こっていないことだ。

実際、人工呼吸器不足についても、テレビのワイドショーなどでは「人工呼吸器が足りないのは世界も同じ」などとし、人工呼吸器不足に対応してこなかった政府の不作為を問いただすこともなく、さらには「人工呼吸器やECOMOが足りたとしても、それを使用できる医療従事者がそもそも少ない」などと問題のすり替えをはじめている始末だ。

トランプ大統領も国民から「後手後手の対応だ」と批判を受けて次々に経済・生活補償策を打ち出し、ジョンソン首相は当初掲げた「集団免疫による収束」という方針に批判が殺到したことで方針転換し、PCR検査の拡充や抗体検査キットによる在宅検査などを進めるようになった。つまり、国民からの批判が起こらなければ姿勢を正すこともできないのだ。にもかかわらず、日本は他国とくらべてあらゆる対応が後手後手で杜撰極まりないというのに、テレビをつけてもそうした声はほとんど聞こえてこず、自助努力ばかりが叫ばれている。東日本大震災時はあれだけ政権批判が巻き起こっていたのに、である。

これこそが安倍政権のあいだにおこなわれたメディアへの圧力強化の成果なのだろうが、しかし、新型コロナ対応は国民の命に直結する重大問題だ。そんな場面で政権の方針を修正させるために重要な批判が抑え込まれている現実……。いま、もっとも恐るべき事態を迎えていると言うほかないだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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