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【YYNewsLiveNo2956】■志位日本共産党委員長が安倍晋三首相が犯した『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担して出世した財務官僚の『出世先ポスト』を公表したが実名を外した!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年03月20日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2956】の放送台本です!

【放送録画】68分17秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/600665246

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2020.03.19)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(ブログ記事再掲)「陰謀論」「謀略論」とは何か?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200320陰謀と陰謀論

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 212名  

【YouTube】: 340名 
_________________________
計      552名

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 新型コロナ、世界で死者1万人 イタリアが最多

2020/3/20 日本液剤新聞

https://s.nikkei.com/3dgRcR9

イタリア北部ブレシアの病院では臨時のスペースで治療にあたっている=ロイター

【ジュネーブ=細川倫太郎、ニューヨーク=高橋そら】新型コロナウイルスによる死者数が20日、世界で1万人を超えた。中国湖北省武漢市で発生したウイルスは全世界に広がり、欧州やイランを中心に猛威を振るっている。19日にはイタリアでの死者が中国を上回ったほか、水際対策を取ってきた米国でも感染者が2日で倍以上に増え1万4千人を超えた。各国とも医療体制の整備を急ぐが、感染者の急増に対応は後手に回っている。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で明らかになった。イタリアの死者は日本時間の正午時点で3405人と、中国の3252人を上回った。感染者のうち死亡した人の割合を示す致死率では、中国の4%に対してイタリアは8%に達し、世界保健機関(WHO)の世界全体の推定値(3.4%)を大きく上回っている。

新型コロナは高齢者や基礎疾患がある人が重症化しやすいことがこれまでの調査で分かっている。WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は「イタリアの高齢化社会が一因」と分析する。欧州連合(EU)によると、同国の人口に占める65歳以上の割合(2018年時点)は22.6%と、EU加盟国では最も高い。

医療態勢の不足も大きい。イタリアでは財政健全化に向け医療関連の予算を削ってきた。仏紙レゼコーによると、同国では過去5年間で、病院など約760の医療機関が閉鎖されたほか、医師や看護師も足りていない。

感染者が集中する北部の病院では集中治療室(ICU)の病床が不足し、廊下や屋外テントに臨時の病床を設け対応にあたっている。人工呼吸器も限られるため、治療する患者の優先順位決めを迫られている病院も少なくない。北部ロンバルディア州の病院で働く感染症の責任者、ガリ氏は欧州メディアの取材に「同州の病院の負担は計り知れないものになっている」と危機感をあらわにした。

スペインでは、肺炎の症状を起こした高齢者が病院のICUに運び込まれ、ベッドや人員の不足が起きている。現地紙パイスによると、最も感染者が多い首都マドリードでは16日、16分間に1人が亡くなるという異常なペースとなった。

フランスでは今後さらに感染範囲が広がるとみられている。マクロン仏大統領は仏軍の持つ医療設備を一部新型コロナ感染者の治療に使うことを決めたほか、患者の搬送に軍の車両を使うことも発表した。

そもそも欧州では病床が少ない国が目立つ。経済協力開発機構(OECD)によると、人口1000人あたりの病床数はイタリアは3.2、スペインは3.0、英国は2.5となっている。日本は13.1と加盟国で最も多い。欧州では多少の風邪であれば病院に行かないケースも多い。

英国政府は新型コロナの対応で、熱などが出たらまず自宅で安静にするよう強く呼びかけている。軽症や無症状の患者までも病院に殺到すれば、医療現場の混乱をまねくためだ。

米国では感染者数が1万4250人と、2日で2倍以上に増えた。死者数も205人に及ぶ。検査の増加に伴って感染者数はさらに増えるとみられるが、米国はインフルエンザの流行期にあり、病院はすでに手いっぱいの状態だ。

メリーランド州のホーガン知事は「医薬品が不足し、医療機関はすぐ治療が必要な患者の増加に対応できなくなるかもしれない」と懸念を示した。感染者の増加が落ち着くまでは他人との接触を控え、感染拡大ペースをできる限り遅らせる必要があると訴えた。

最大の懸念は病床の不足だ。現在、感染者数が全米最多なのはニューヨーク州。同州のクオモ知事は今後、パンデミック(世界的な大流行)の対応には5万5千~11万の病床が必要になると説明した。現在同州の病床は約5万3千しかなく、収容能力が十分とは言いがたい。

クオモ知事はツイッターで最近退職した医療関係者に復帰を呼びかけ、1日で約1千人が集まった。トランプ米大統領も18日、病院機能を備えた海軍船「コンフォート」をニューヨーク市内の港へ派遣すると表明した。同船には約1千台の病床が配備されている。ホワイトハウスの新型コロナ対策チームは米市民に対し「病院の負担を軽減するため、緊急以外の手術はキャンセルしてほしい」と呼びかけた。

米国特有の課題もある。保険加入率の低さだ。米国には、日本のような全国民を対象にした公的な国民皆保険制度はない。保険未加入者が全人口の1割弱を占めるとの調査もある。保険に加入していても、入院が長引けば高額治療の自己負担分の支払いに苦労する可能性が高い。

②増える経路不明「ぎりぎりの状況」 東京では感染者の半数以上 新型コロナ

2020年3月19日 毎日新聞

https://bit.ly/3diFxBx

新型コロナウイルスのクラスター(集団)感染が確認された場所

新型コロナウイルス感染の流行が世界で広がる中、政府専門家会議が19日にまとめた提言は、大規模イベントの自粛など爆発的な感染拡大を抑える取り組みを強化しつつ、地域によっては学校の再開なども容認するという「まだら模様」の対策だった。同会議が2月下旬の段階で今後1~2週間としていた「瀬戸際」を過ぎても収束は見通せず、国や自治体は感染状況に応じた難しいかじ取りを迫られる。

専門家会議が「オーバーシュート」という言葉を持ち出して爆発的な患者急増を警戒する背景には、大都市を中心にした「感染経路を追えない感染者」の増加がある。水面下で感染が急拡大する危険因子となるため、会議のメンバーの一人は「ぎりぎりの状況だ。大規模なイベントを再開すると一気に感染者が増えるかもしれない」と厳しい表情を浮かべる。

政府が注力しているのは、換気の悪い密閉空間に多くの人が集まり、至近距離での会話や発声が感染の引き金になりやすいウイルスの特性を踏まえた「クラスター(集団)対策」だ。集団感染を早期に把握し、濃厚接触者の検査や健康観察をすることで次のクラスターを作るのを防ぐ。実際、大阪や愛知では、こうした追跡で集団感染の全体像をつかむことができ、専門家会議も「世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、日本の戦略を高く評価している」と自賛した。

しかし、感染源が分からない感染者が増えると、軽症者が多いこともあって、地域に感染者がどれだけいるか見当がつかなくなる。いったん爆発的な感染拡大が起きると、欧州のように外出禁止や店舗閉鎖のような強硬な手段を取っても抑えるのが困難になる、との懸念がある。

特に専門家が注視している地域が東京都だ。都内で18日までに確認された感染者は北海道、愛知、大阪に次ぐ111人。人口比で突出してはいないが、2月29日~3月13日に感染が確認された41人の半数以上が誰からうつったか分からない事例で、7~13日の1週間ではこうした感染者が全国最多だった。都内の帰国者・接触者外来で…

③【解説】新型コロナの治療薬やワクチン、現在の開発状況は?

2020年3月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3274392?cx_part=latest

【3月20日 AFP】新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発を、世界中の製薬会社や研究所施設が急ピッチで進めている。異なる技術を利用して市場投入を目指す薬品をいくつか紹介する。

■ギリアド・サイエンシズ

開発企業:米製薬ギリアド・サイエンシズ(Gilead Sciences)
開発対象:治療薬
実用化時期:今年後半

ギリアドの抗ウイルス薬「レムデシビル」は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を引き起こすウイルスに関連した薬剤としては市場への投入が最も近いと考えられている。実際には、レムデシビル自体は以前からある薬剤で、エボラウイルス(エボラには効果がないことが証明された)など新型コロナとは別のウイルスを念頭に開発されたものだが、まだどの疾患に対しても承認が得られていない。

それでも医師らによると、レムデシビルは中国の新型コロナウイルス感染患者の一部に対する治療において、早期の有望性を示しているという。ギリアドは現在、アジア地域で最終段階の臨床試験(第3相として知られる)が進められている。また、米国でもこれまでに少なくとも1人の患者の治療に使用された。

世界保健機関(WHO)事務局長上級顧問のブルース・エイルワード(Bruce Aylward)氏は、中国で最近開かれた記者会見で「実質的な有効性を持つ可能性があると考えられる薬剤は現時点でひとつしかない。それはレムデシビルだ」と述べている。

■モデルナ

開発企業:米製薬モデルナ(Moderna)
開発対象:ワクチン
実用化時期:12~18か月後

中国の研究者らによって新型コロナウイルスのゲノム(全遺伝情報)が公開されてからほどなくして、新型コロナウイルスがヒト細胞に結合して感染する際に用いる部位「スパイクタンパク質」の再現モデルを米テキサス大学オースティン校(University of Texas at Austin)のチームが作成した。チームは、極低温電子顕微鏡法を用いてこれの画像化にも成功している。

そして、有害な影響を及ぼすことなく人体の免疫反応を引き起こす可能性があるこの再現モデルそのものが、ワクチン候補の基盤となった。これはワクチン開発のための古典的手法で、その始まりは1796年の天然痘ワクチンとされている。

2010年に設立された比較的新しい企業であるモデルナはまた、米国立衛生研究所(NIH)とも協力してワクチン開発に取り組んでいる。このワクチンはメッセンジャーRNAを利用するもので、遺伝情報を用いてヒト筋肉組織内でスパイクタンパク質を生成させることから、体外で生成のタンパク質を接種する必要がない。

テキサス大オースティン校のチームを率いたジェイソン・マクレラン(Jason McLellan)氏は、「迅速なプロセス」がこの手法の長所であると述べ、体外でタンパク質を生成する従来型のアプローチは調整が難しく、長い時間がかかると説明した。

このRNAワクチンはマウス実験による有効性が確認された後、3月16日に初のヒト臨床試験が開始された。

■リジェネロン・ファーマシューティカルズ

開発企業:米リジェネロン・ファーマシューティカルズ(Regeneron Pharmaceuticals)
開発対象:治療薬とワクチン
実用化時期:詳細なスケジュールは未公開

 リジェネロンは2019年、「モノクローナル抗体」を用いて静注薬剤を開発した。この薬剤はエボラ出血熱患者の生存率を著しく上昇させることが示されている。

同社研究担当副責任者であるクリストス・キラトソウス(Christos Kyratsous)氏は、AFPの取材でこの薬剤を開発するための手順を次のように説明した。

まず人間に似た免疫系を持つよう遺伝子操作したマウスを作製し、そのマウスを生きたウイルスや弱毒化したウイルスに暴露させてヒト抗体をつくる。次にマウスが産生した抗体を単離し、最も効力が高いものを選別、それを実験室内で培養・精製する。それが人に静脈内投与される。

■サノフィ

開発企業:仏サノフィ(Sanofi)
開発対象:ワクチン
実用化時期:未定

サノフィは、米政府と提携して「組み換えDNAプラットフォーム」と呼ばれる技術を活用したワクチン候補の開発を進めている。

サノフィのワクチン開発では、新型コロナウイルスのDNAを無害なウイルスのDNAと組み合わせて、免疫反応を引き起こすキメラを作製する。

この技術はすでに、サノフィのインフルエンザワクチンの基盤となっている。

■イノビオ・ファーマシューティカルズ

開発企業:米イノビオ・ファーマシューティカルズ(Inovio Pharmaceuticals)
開発対象:ワクチン
実用化時期:年末までに緊急供給か

米製薬イノビオは1980年代に設立されて以来、DNAワクチンの開発に取り組んでいる。DNAワクチンは、上で説明したRNAワクチンと同様の方法で機能するが、連鎖のより早い段階で作用する。

■その他

マラリアに効果のあるキニーネの構造を基に開発された合成薬「クロロキン」といった薬品についても、新型コロナウイルスに有効である可能性があり、科学者らはさらなる調査の必要性を訴えている。

☆今日の注目情報

①下手すりゃ次の犠牲者が 鉄面皮首相に問われる一分の良心

2020/03/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270721

遺族が公表した手記(安倍首相=左)(C)日刊ゲンダイ

学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんに関与した後、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫氏(当時54)の遺族の弁護団が18日、改ざんは当時同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示だったなどとする赤木氏の手記や遺書を公表。赤木氏の妻は同日、自殺は同省幹部らの改ざん指示が原因として、国と佐川氏に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

もともと赤木氏の手記や遺書をスッパ抜いたのは3月26日号の週刊文春(文芸春秋)だ。大阪日日新聞記者の相澤冬樹氏によるスクープ記事で、赤木氏が亡くなる直前まで記していた手記を基に構成。2017年2月の衆院予算委で、安倍首相が「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのをきっかけに、財務省理財局の指示で始まった近畿財務局での関連資料の改ざんについて詳細につづられているのだが、ポイントは改ざんの指示や、「修正」と称する書き換えを複数回繰り返していた職員の実名が挙げられていることだ。

■“死の告発”に青ざめる財務省職員

<森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、(略)嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こした>
<刑事罰、懲戒処分を受けるべき者 佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐>

改ざんを指示した論功行賞で国税庁長官に出世したものの、その後、存在感を示すことなくクビに追い込まれた佐川はともかく、今でも当時の幹部はゴロゴロ残っている。今回の“死の告発”に青ざめている財務省職員は少なくないだろう。

野党は一昨日の衆院内閣委などで早速、この問題を取り上げたほか、再検証チームを発足させた。あらためて「虚偽公文書作成罪」や「公文書偽造・変造罪」などに該当する疑いが強まったからで、下手をすれば手記で名指しされた職員の中から“次の犠牲者”も出かねない。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授がこう言う。

「文書改ざんした当事者による手記ですから信憑性は疑いようがない。政府は再調査しない、などと説明していますが、新たな証拠が出てきたのですから佐川氏以下、関係者をすべて国会に呼んで事実解明するべき。市民の会でも、罪状を変えて関係者をあらためて刑事告発できないかを検討したいと思います」

憲法や国家の統治原理を破壊する安倍政権

評論家の山本七平氏は著書「帝王学」で、唐の第2代皇帝だった太宗の言葉や行動をまとめた「貞観政要」について解説。賢者も権力を握って3年経つとおかしくなると書いていた。

原因のひとつは、周囲にイエスマンが増えて情報が入らなくなるからだが、安倍政権も14年に内閣人事局を設置し、内閣が官僚の人事権を握った途端、イエスマン官僚と忖度が広がるようになった。

そして、今やモラルや真実は一切無視され、官僚は「何が正しいか」ではなく、安倍にとって「何が都合がいいか」を探し、政権に尻尾を振るようになったのだ。政権に盾突いて正論を言ったり、反旗を翻したりすれば、元文科事務次官の前川喜平氏のようにメディアにゴシップを流され、森友学園前理事長の籠池泰典被告のように逮捕、起訴だ。「モリカケ疑惑」や「桜を見る会疑惑」も、根本にあるのは、この男の嘘や疑惑を隠すために官僚機構の常識や感覚がおかしくなっているという表れ。安倍が嘘をつくのは怖くはないが、その嘘を周囲の人や官僚機構が問題ないと捉える思考が恐ろしい。

■安倍政権で相次ぐ自殺や不審死の職員


「改めてご冥福をお祈りしたい」

赤木氏の遺書公表を受け、安倍は記者団にこう応じたものの、首相自身の責任を問う声には一切答えなかった。それにしても、これだけ疑惑まみれになりながら、鉄面皮のごとく、政権にしがみついている目的は何なのか。その保身のために一体、どれだけの犠牲者を出せば気が済むのか。

振り返れば、第1次政権の時から、安倍の周囲では多くの人が亡くなっている。

第1次安倍内閣で農相を務めた松岡利勝氏は事務所費問題や光熱水費問題など数々の疑惑が取り沙汰され、大臣就任から約8カ月後に議員宿舎で自殺。18年3月の「FRIDAYデジタル」(講談社)は<第二次安倍政権以降に起きた「自殺&不審死」リスト>と題した記事を掲載し、13~15年の間に、消費者庁審議官や内閣情報調査室内閣参事官などが次々と自殺や不審死を遂げている様子を報じた。

安倍政権との因果関係は不明とはいえ、裏切り者は徹底的に排除する安倍の人間性を考えると、恐怖を覚える国民もいるだろう。モリカケや桜だって、今後、どういう結末になるか分からない。

安倍政権は今国会で「定年延長」を理由として検察組織を牛耳るつもりだが、検察でも安倍の意向が優先されれば暗黒時代にまっしぐらだ。安倍を「内乱予備罪」で最高検に刑事告発した元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
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「文春報道で明らかになったのは官僚の忖度ではない。憲法や国家の統治原理を破壊する安倍政権の姿です。嘘をつかない、公文書を改ざんしないは民主主義国家として当たり前ですが、安倍政権は違う。『牢屋に入らなければ何をしてもいい』という考え方なのです。これが政治権力のいやらしさ、恐ろしさであり、野党もメディアもその怖さに気づいていない」

独裁化を進める安倍にもはや良心を期待するのはムダ。一刻も早く引きずり降ろすべきだ。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

来週月曜日(2020.03.23)よりフィリップ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』の朗読を始めます!『グレタ たった一人のストライキ』の朗読は本日で終了します。

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第四十三回朗読 (2020.03.17)

●グレタのお気に入りの論争 (P98-99)

(1)今日のメインテーマ

■志位日本共産党委員長が安倍晋三首相が犯した『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担して出世した財務官僚の『出世先ポスト』を公表したが実名を外した!

志位委員長は昨日付け(2020.03.19)のツイッターで安倍晋三首相による『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担して出世した5人の財務官僚の「出世先を公表したが、佐川理財局長以外の4人の実名は書かなかった。

そのことは『小さなこと』に見えるが、現在の日本共産党の『正体』を表している。
_____________

志位和夫 (@shiikazuo)

2020/03/19 Twitter

佐川理財局長は国税庁長官
理財局次長は横浜税関長
(中村稔)理財局総務課長は駐英公使
理財局国有財産企画課長は内閣官房内閣参事官
(田村嘉啓)理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長

改ざんさせられた職員は自殺に追い込まれているのに、それを指示した側はみな出世。こんな不合理をそのままにしてはおけない。
_____________________________

*上記リストの()内は私(山崎)が書き加えた官僚の実名

▲なぜ志位委員長は佐川理財局長以外の『実名』を書かなかったのか?

それは、いつものように『寸止め』したからだ。

日本共産党は、安倍晋三首相が犯した『国家権力犯罪=公文書改竄』に加担した『官僚個人の刑事責任』を徹底敵に追及する気がもともとないからである。

▲この『小さなこと』から『日本共産党の正体』が透けて見えてくる。

それは、戦後日本の政治・経済・金融・司法、国民生活すべてを独占支配してきた、①米国支配階級の傀儡政党・自民党、②カルト宗教公明党・創価学会、③冷徹エリート国家官僚、④国民資産横領の銀行と独占大企業による日本の『支配と搾取の基本構造』を根本的に解体して『革命する』気が日本共産党にはない。

2日本共産党にとって、現在の『健全野党』でいることはとても『居心地が良い』のだ。

(関連情報)

▲財務省・中村稔氏が駐英公使 森友問題「中核的な役割」

2019年8月16日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASM8J7KNLM8JUTFK008.html

外務省は、財務省官房参事官の中村稔氏を16日付で駐英公使にあてた。

中村氏は財務省理財局総務課長時代、理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官の下で学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却に関する財務省関連文書の改ざんなどをめぐり「中核的な役割を担っていた」として、昨年6月、停職1カ月の処分を受けた。大阪地検特捜部が今月9日、中村氏らを不起訴処分(嫌疑不十分)としていた。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①世界の潮流と逆行する日本の新型コロナウイルス感染防止策

孫崎享 外交評論家

2020/03/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270682

新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るっている。当初、危険性は低いとして平静を装っていた米国のトランプ大統領も感染拡大に対処するため国家非常事態宣言を出した。各国が感染対策として最重要視しているのは「早期発見」と「早期隔離(自宅隔離を含む)」である。

ところが日本は異なる。政府の方針は「37・5度以上の発熱が4日間以上続く時に相談し、必要に応じて検査する」というものである。検査は1日当たり約600件で、累積検査数は1万3000件程度である。

この政府方針は感染拡大の防止に対して大きな懸念がある。感染の疑いがある潜伏期間中の人でも、検査前であれば家族はもちろん、さまざまな人と接触する可能性があるからで、「どうぞ、感染を拡大してください」と言っているようなものだ。

私は新型コロナウイルスに関する資料を見ていて興味あるデータを見つけた。それは総感染者数と死者の関係である。

ドイツでは感染者数は5426人と急増している(16日時点)が、死者数は11人である。他方、イランは感染者数1万3938人に対し、死者は724人である。

つまり、総感染者数に対する死者の比率が全く違うのである。

1人の死者に対して100人以上の感染者が出ている国はドイツのほか、スイス、ノルウェーなどがあるが、これらの国は早期発見、早期隔離を実施している。

この対応は韓国も取っている。韓国では「ドライブスルー検査方式」を生み出した。検査に要する時間は10~20分であり、韓国国内では500カ所以上の検査場があるという。この方式は今、英国、米国、ドイツなどでも採用され始めたが、なぜ、日本では「ドライブスルー検査方式」が採用されないのか。韓国発だからなのか、あるいは感染者数をでき得る限り低く見せたいためなのか。いずれにしても日本の新型コロナウイルス感染防止策は、世界の潮流と逆行しているのは間違いない。

②新型コロナの死亡率、韓国で低くイタリアで高い理由は

2020.03.19 CNNNewsJapan

https://www.cnn.co.jp/world/35151024.html?ref=rss

感染拡大に見舞われた韓国だが、ウイルスによる死亡率は低い水準にとどまっている

(CNN) 新型コロナウイルスの感染拡大が一段と深刻化する中、米国内では感染の有無を確かめるための検査体制の強化に大きな関心が集まっている。

検査は感染リスクの効果的な低減につながるとされているが、現在多くの専門家は、より広範な検査と最大の懸念事項となっている統計データとの関連付けにも着手している。そのデータとは、新型コロナウイルスに感染した際の生存率だ。

検査と生存率には明確な関連があるように見える。感染拡大が深刻な2つの国を考えてみよう。

韓国では、検査の行われている割合がかなり高い一方(今月8日時点での検査回数は国民100万人あたり3692回)、感染した人の死亡率は相当低い(本稿執筆時で約0.6%)。

これに対しイタリアの検査規模は、人口100万人あたり約826人だが、感染と診断された人の死亡率は韓国のおよそ10倍。世界保健機関(WHO)のデータによると、これまで2000人を超える人が亡くなっている。

なお米国では、体調を崩した人が病院などへ行っても検査を受けさせてもらえずに帰されるという話を耳にする。検査できる体制が整っていないことや、患者の側が検査対象となる基準を満たしていないことが理由だが、これを受けて、検査不足により国民全員が死に至るといったコメントが多く寄せられる事態となっている。

しかし、はっきりさせておくべきなのは、検査で命が救えるのはあくまでもそれによって次の感染の予防が可能になるからだという点だ。医師が個々の患者を早期に把握できるからではない。いわゆる「早期治療」がメリットを発揮するのは、疾病に対する効果的な薬が存在する場合である。たとえば敗血症にかかったのなら、早めに抗生物質を投与しなくてはならない。手遅れになれば、患者は死亡する。

ただ新型コロナウイルスについては、特定の治療法が存在しない。実際のところ、新型コロナウイルスで感染者が死に至るのは急速に進行する肺不全といった症候群が原因とみられており、これは一般的な臨床症状といえる。多くの感染症が同じ問題を引き起こし得る。集中治療室(ICU)で勤務する医療の専門家は、数年がかりでその治療にあたっている。

それではなぜ、検査に熱心な韓国でこれほど死者が少なく、検査プログラムの導入が遅れたイタリアではこれほどまでに多くの人が亡くなっているのか? 単に多くの検査を実施して軽症者も「感染者」のグループに組み込んだため、重症者のもたらす統計的なインパクトが薄れただけなのだろうか?

どうもそれは疑わしい。現時点では、感染者のパターンに大きな違いがあることが理由だと思われる。そして遠からず、病院や医療関係者にのしかかる負荷の度合いも、死者数の違いを生み出す大きな要因になっていくだろう。

これは米国の新型コロナウイルス対策に期待する人々にとっておそらくいい知らせとは言えない。現状で米国の検査体制の整備は遅れに遅れているが、単に検査そのものを行っただけでは問題の解決にならないことを示唆するものだからだ。

すでに多くの論文が指摘してきたように、イタリアの人口構成は世界の大半の国々とかなり異なっている。2015年の国連の報告書によれば、同国の人口の28.6%は60歳以上だ(33%の日本に次いで世界で2番目に高い割合)。これに比べ、韓国では60歳以上の人口は全体の18.5%と、世界で53番目の水準になっている。

この不均衡がもたらす影響は、新型コロナウイルスによる死者を分析すれば一目瞭然だ。イタリアでは本稿執筆時において、死者の9割を70歳以上の人々が占めている。

対照的に、韓国での感染拡大ははるかに若い年代の間で発生した。感染者のうち、60歳以上の占める割合は2割に過ぎない。最も感染者の多い年代は20代で、全体の3割近くがここに集中している。

次に性別の問題がある。新型コロナウイルス感染者の男女別の割合はだいたい半々だが、生存率には差がみられる。中国で起きた最初の感染拡大に関するデータによると、全体の死亡率は男性の4.7%に対し女性は2.8%と大きな開きがあった。韓国にとってはいいニュースだ。同国の感染者の62%は女性が占める。

喫煙の習慣もまた、低い生存率と明確に関連付けられる要因だ。両国の喫煙率はイタリアの24%に対し韓国が27%とほぼ同じ。ところが男女別の喫煙率には大きな違いがある。イタリアでは男性の28%、女性の20%が喫煙するが、韓国の喫煙率は男性のおよそ50%に対して女性は5%未満(!)でしかない。

言い換えれば、韓国では若年層並びにほとんど煙草を吸わない女性たちの間で、イタリアでは高齢者と超高齢者を中心に感染拡大が起きているということだ。後者の多くは喫煙者である(我々はイタリアの感染者の男女比を把握していない)。

こうした基礎的な人口統計データの特徴から、感染拡大で大打撃をこうむった2カ国の死亡率の違いが説明できる。それは同時に、米シアトルのケースを解明する手掛かりにもなる。高齢者介護施設で感染拡大が発生した同市の死者数は、米国内でも際立って高い。

現在何が起きているかを正確に把握するためには、日々の事例を更新し、患者の年齢や性別に関する情報を織り込んでいく作業が必要になる。

迂闊(うかつ)なことに米国は、効果的な検査プログラムが存在しない状態に陥っている。これは途方もない失策であり、結果として新型コロナウイルスの感染拡大に拍車をかけてきた(今後もかけるだろう)。

しかし肝心なのは、検査体制の不備と感染を生き延びることとは全く別の話なのだという認識だ。ウイルスに対する生存率を上げるのであれば、非常に異なる種類の投資や訓練、専門知識が必要になってくる。

最適なプログラムを実現するには、特殊なベッドを用意して床ずれを予防できるようにしなくてはならない。薬剤師には高齢者向けに特化した投薬の知識が求められ、看護師は体力の衰えた患者の介護に慣れている必要がある。

やみくもに検査の回数や対象を増やし続けるだけでは、すでに感染した米国民数千人の命は救えない。

感染者の増加を見越し、今以上に準備態勢を整えることで、それは可能になるだろう。そして韓国とイタリアが置かれた状況の際立った違いを考慮するなら、今こそ専門家集団からなる委員会を立ち上げるべきだ。老人病専門医や社会科学者、ICUの専門家などを招集し、最良の方策をまとめて高齢者のリスクに対処する。それが新型コロナウイルスの感染から高齢者を守り、必要な治療を施すことにつながるのである。



医学博士のケント・セプコヴィッツ氏による寄稿です。同氏はニューヨーク市にあるメモリアル・スローン・ケタリングがんセンター(MSKCC)に籍を置く感染対策の専門家です。記事における意見や見解は全てセプコヴィッツ氏個人のものです。

③友学園問題を考える会・木村豊中市議「幕引きさせない」

2020/03/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270714

木村真豊中市議(左は、森友学園による国有地払い下げを巡る売却額非開示訴訟のとき=2017年)/(C)共同通信社

「このまま幕引きさせてはならない!」――。学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんに関与した後、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫氏=当時(54)=の“告発”を受け、この人が再び憤りの声を上げた。森友に対する不透明な国有地売買を問題視し、近畿財務局職員(氏名不詳)を背任容疑で大阪地検に告発するなど、森友問題を最初に気づいた「森友学園問題を考える会」の木村真豊中市議だ。

木村氏に、改ざんは当時の同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示だった――などつづった赤木氏の手記や遺書を読んだ感想を聞いた。

――赤木氏の手記や遺書について、どう思いましたか。

抵抗したものの、本省からの強い指示で改ざんに加担させられた苦悩が伝わる悲痛な内容です。佐川理財局長、田村国有財産審理室長、美並近畿財務局長ら(いずれも当時)の横暴と無責任ぶりに改めて強い憤りを感じました。

――遺族が提訴した点については。

我々は今でも定期的に近畿財務局などに対して抗議活動を行っています。内部の職員に対して「真実を語ってほしい」という思いからですが、そんな中で(提訴に)踏み切ってくれた。(遺族は)いろいろと悩んだ部分もあったでしょうが、素晴らしい行動だと思います。

――改めて感じたことは何でしょうか。

公文書改ざんの元となった、国有地の叩き売りも含めて、森友問題は肝心要の部分がうやむやのままだということです。つまり、改ざんしてまで何を隠したかったのか。なぜ、(安倍首相の妻の)昭恵氏の名前を削ったのかが全く分からない。この問題で一部の財務省職員は処分されましたが、その後は皆、昇進しているうえ、政治家も誰も責任を取っていない。すべてがうやむやなのです。

――手記では佐川氏の指示が書かれていた。

 我々は佐川氏をもう一度、国会で証人喚問してほしいという署名活動を続けています。現時点で9500筆ほど集まりました。前回の証人喚問では、佐川氏は刑事訴追の恐れがあるということで証言拒否しましたが、今回の提訴は民事ですから拒否できないでしょう。ただ、佐川氏にしても、自分の判断で勝手に改ざんを決めたとは思えない。忖度の強要というのか、何らかの指示が絶対にあったと思います。

 ――ほかに感じたことはありますか。

手記では<大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています>とありました。全てを知りながら不起訴で闇に葬ろうとする大阪地検に対し、激しい怒りを感じて抗議活動します。何やってねん、組織の意味ないやろ、と。いずれにしても、森友問題をうやむやにすることは、「桜を見る会」などの問題をうやむやにすることにもつながるため、真相が明らかになるまで終わりにはしません。

④「差別を受ける朝鮮学校の子どもたちに送ろう」韓国市民が寄せたマスク1500枚

2020/03/20 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-00036078-hankyoreh-kr

日本のさいたま市が「新型コロナ予防用マスク」を朝鮮学校幼稚園を除外して配布したことを受け、韓国市民たちによる朝鮮学校へのマスク寄付が相次いでいる=正義記憶連帯提供
正義記憶連帯、モンダンヨンピルなど マスク約1500枚、後援金2400万ウォンを集め 個人用のマスク3~4個を寄付し、手書きの手紙で気持ちを伝え

「一人暮らしの高齢者の方々に配ろうと私の母が直接作った手作りマスクです。ささやかながら小さい力になれば」

「大人用のマスクだから子どもたちには合わないかもしれませんが…。ゴム紐を縮めるなどして子どもたちに使ってもらえたら。大変でしょうが乗り越えられるよう応援します」
日本の埼玉県さいたま市が「新型コロナ予防用マスク」を配布する際に朝鮮学校を除外する方針を立てたことが知られると、韓国の市民団体に朝鮮学校に送るマスクと後援金の寄付が相次いだ。さいたま市は日本内外の激しい批判を受け、朝鮮学校を除外する方針を撤回した状態だ。

正義記憶連帯(正義連)とモンダンヨンピルなど10の市民団体は19日、「日本のさいたま市の朝鮮学校にマスクとマスク購入用の後援金を送る運動を行った結果、(この日午前11時現在)マスク約1500枚と後援金約2400万ウォン(約207万円)が集まった」と発表した。正義連などは13日、「これまで以上に連帯の力が必要な時期であるにもかかわらず、さいたま市は朝鮮幼稚園に対するマスク配給を排除するなど、日本政府と地方自治体の朝鮮学校に対する差別政策はひどい状況」とし、「日本政府と自治体に差別撤廃を求める抗議書を送ることと、マスクを送る運動を進める」と明らかにしている。

市民らはマスクと後援金、手の消毒剤などの寄付品を関連団体に渡し、手書きで気持ちを伝えもした。寄付に参加したある市民5人は手紙に「ニュースを通じて日本で朝鮮学校に対するマスク差別を聞いてとても腹が立ちました。少ないけれど大きな力になってほしい」と書いた。日本軍「慰安婦」被害者のキル・ウォンオクさんも18日、「子どもたち、頑張って。私も少し力を添えます」と20万ウォン(約1万8千円)を寄付した。

さいたま市は、9日から管内の保育園や幼稚園、放課後児童クラブなどの職員向けに新型コロナウイルス感染症を予防するためのマスク配布を始めたが、朝鮮学校の幼稚園には配布せず、差別論争が起きた。同地域の朝鮮学校幼稚園では、41人の子どもたちが教育を受けている。さいたま市関係者が「同校幼稚園がマスクを他に転売する可能性がある」という趣旨の発言をし、ひんしゅくを買った。その後、朝鮮学校幼稚園関係者らが抗議すると、市は謝罪と共に朝鮮学校幼稚園を配布対象に追加すると明らかにした。正義連は13日、国連人権最高代表と世界保健機関(WHO)事務総長に対し、「日本政府の差別政策は国際人権原則違反であり、マスク支給政策で人種を理由とした排除と差別が行われる日本の状況に注目し、問題が解決されるるよう措置を取ってほしい」という趣旨の抗議書簡を送った。

正義連のハン・ギョンヒ事務総長はこの日、ハンギョレとの電話インタビューで、さいたま市の差別について「反人道的な人種差別で、地方政府として成熟していない行動」だとし、「今回のマスク後援は団体から送ったが、個人が自分用に持っていた3~4個を送ってくるケースの方がもっと多かった。劣悪な状況にある朝鮮学校の子どもたちに大きな力になるだろう」と話した。

カン・ジェグ、キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった

2020.03.20 Litera

https://lite-ra.com/2020/03/post-5320.html

首相官邸HPより

森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が、大きな反響を呼んでいる。

佐川宣寿・理財局長(当時)の改ざん指示や財務省の圧力、そして赤木さんが犯罪を強いられて悩み苦しみ、心身を蝕まれ、ついには死を選択するまで追いつめられる様子に、ネット上でも「怒りで手が震えた」「こんなことが許されていいはずがない」といった感想が数多く投稿されている。

だが、そんななかで、なんとも無責任な態度を見せた人間がいた。ほかでもない、改ざんの原因をつくった安倍首相だ。

19日、国会で野党から「職員の方の無念の思い、ご遺族の方の気持ちに対して、もう一度しっかりと再調査することが非常に重要だ」と追及されると、安倍首相は「検察においてすでに捜査をおこなっているものと、結果が出ているものと考えておりますが、麻生(太郎・財務)大臣のもとで事実関係を徹底的に調査し明らかにしたところです」と答え、再調査を否定したのだ。

検察の捜査で結果が出ているとか、財務省が麻生大臣のもとで事実を徹底的に明らかにしたとか、よくもまあ、ぬけぬけとこんなことが言えたものである。赤木さんの手記の内容はまさにその検察の捜査や財務省の調査を根底から覆すものなのだ。それを無視して、再調査を否定するとは……。

その前日、18日も安倍首相の態度はひどいものだった。官邸をあとにする際、記者からコメントを求められた安倍首相は「大変痛ましい出来事であり、本当に胸が痛みます」などと他人事のようなコメントをした挙げ句、国会答弁と同様に「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」と強弁。そのままくるりと背を向け、足早に立ち去ったのだ。逃げる背中に向かって、記者からは「総理、ご自身の責任についてはいかがでしょうか?」という声があがったが、安倍首相はその質問に答えることはなかった。

こんな態度をこのまま許していいのか。今回の遺書と手記によって佐川理財局長の指示ははっきりしたが、この問題でもっとも問われるべきは、安倍首相の責任なのだ。なぜなら、赤木さんを死まで追い詰めた公文書改ざんは、安倍首相が国会で野党からの追及に逆ギレして述べた、この一言がすべてのはじまりだったからだ。

「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」

この答弁が飛び出したのは2017年2月17日だったが、このあと、大きな変化が出てくる。1週間後の24日に佐川理財局長が「交渉記録は破棄した」と答弁するなど、急に強気な答弁を繰り返すようになるのだ。そして、赤木さんの手記でも、財務省の調査報告書でも書かれているとおり、2月26日に近畿財務局で決裁文書の改ざんがはじまるのである。

しかも、安倍首相の改ざんへの関与は、けっして間接的なレベルにとどまらない。安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅義偉官房長官に指示を出していたことを国会でも認めている。安倍首相は、その指示内容を「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」というものだと説明していたが、言葉がもしそうだったとしても、受け取った側は「徹底的に抑えろ」と解釈したはずだ。

実際、これを受けて、菅官房長官は22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告しているのだ。

そして、26日からはじまった改ざん作業では、財務省の指示により、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、赤木さんだったのである。

news23』小川彩佳「政治家は誰ひとり責任を取っていない」

そもそも一介の官僚でしかない佐川氏が、自分の国会答弁と辻褄をあわせるために近畿財務局まで巻き込んで公文書を改ざんするよう指示をおこなうことなど現実的にはありえず、もっと大きな力が働いていたことは確実だ。しかも、少なくとも22日の段階で官邸と財務省が昭恵夫人の関与を示す文書が存在することを確認・共有していたこと、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前を削除されていった事実からも、この公文書の改ざんは安倍首相の「総理を辞める」答弁が引き金となり、安倍官邸が佐川理財局長に指示をしておこなわれたとしか考えられないのだ。

実際、財務省の背後に安倍官邸の存在があることを裏付ける証拠もある。それは、2018年8月に日本共産党が公開した「航空局長と理財局長との意見交換概要」という文書だ。

この概要は、2017年9月7日に、国税庁長官に栄転した佐川氏に代わって理財局長となった太田氏と中村総務課長の財務省コンビと、国交省の蝦名邦晴・航空局長、金井昭彦総務課長(すべて当時)の4名が、会計検査院の検査や国会対応への協力関係を確認し意見交換をおこなった際の発言録だ。

 この文書では、太田理財局長と中村総務課長の財務省側は何度も「官邸」という言葉を持ち出し、官邸の意向を気に掛けているのだが、そのなかで、太田・中村側はこんな発言をおこなっている。

「検査院に対しては官邸だからといって通用しない。説明していくタイミングも考える必要がある。両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本。与党へもいずれは何らかの対応が必要だろう。相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」

「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、じつは、寺岡氏は前述した2017年2月22日の菅官房長官が佐川氏や中村氏、太田氏らを呼び付けた面談にも同席していたことがわかっている。つまり、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすかを、財務省はパイプ役の寺岡官房長官秘書官を通して、狡猾かつ綿密に安倍官邸と相談・報告をおこなっていたのだ。

証拠はこれだけではない。2018年6月に共産党の辰巳孝太郎議員(当時)が独自入手して参院決算委員会であきらかにした財務省と国交省のやりとりをまとめたメモには、さらに衝撃的な事実が出てくるからだ。

この文書は、財務省が森友学園側との交渉記録(応接録)と改ざん前決裁文書を2018年5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成されたと思われるもので、そこには〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉という発言が飛び出すなど、改ざんの事実が明るみに出たあとも財務省が文書を隠蔽していることを示す重要なものなのだが、さらにこんな記述も出てくるのだ。

〈5/23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉

刑事処分の発表後に調査報告書を出す──。事実、大阪地検特捜部が佐川氏をはじめ告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員計38人の不起訴処分を公表したのは、2018年5月31日のこと。財務省が調査報告書を公表したのは4日後の6月4日だ。つまり、財務省は佐川氏らが不起訴となる結果をすでに把握しており、その上でいつ調査報告書を出すかを決めていたのだ。財務省の調査報告書は完全な出来レースだったのである。
 
だが、注目すべきは、〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉という部分だ。これは、大阪地検の不起訴処分という捜査結果を早く公表するよう、官邸が法務省に対して圧力をかけていた、ということ。ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に、官邸が法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けているのである。

しかも、当時の法務省事務次官は、現在、違法な定年延長が問題になっている黒川弘務・東京高検検事長だった。本サイトでもお伝えしてきたように、当初は佐川氏らの立件を目指していた大阪地検特捜部の捜査を潰したのは黒川氏だと言われており、実際、黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長(当時)と裏取引をおこなったという情報も流れていた。この官邸─黒川というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していたことは、この文書でもあきらかなのだ。

改ざんにいたる前の佐川氏ら財務官僚との秘密の面談、その後の国会答弁や会計検査院の検査についての綿密な相談・報告、そして大阪地検特捜部の捜査結果まで──。すべてにおいて、安倍官邸が司令塔となって取り仕切っていたことは、疑いようもない事実なのである。

しかし、ここまで証拠がありながら、安倍首相は一向に責任を認めようとしなかった。それどころか、公文書改ざんという国家的犯罪を引き起こし、赤木さんを死まで追い詰めたというのに、あろうことか麻生財務相を続投させた。結局、安倍首相に反省の色は微塵もなく、その後も「桜を見る会」という税金の私物化や公文書廃棄といった森友疑惑と同じ問題を平気で繰り返している。

だが、赤木さんの遺書と手記が公開され、良識をもって公文書改ざんに抵抗した人物をいかに踏みつけにしてきたのかがはっきりと示されたいま、自分に責任などないという姿勢を取りつづける安倍首相を、許すことはできまい。

実際、普段は弱腰なテレビからもそうした声もあがっている。昨日19日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、赤木さんの遺書と手記が公開されたことについて、女優の高木美保がこんなコメントをしていた。

「もしかすると佐川さんという人が(改ざんを)やらせたのかもしれないけども、それが忖度による判断だったと。誰に忖度したかって、政治家ですよね。総理大臣、あるいは家族なのかもしれませんが、そういったことをやはりシラを切りつづけて、国会の場でもあれだけ『文書がありません』『残っていません』、そういったことを言いつづけたことに対して、私たち国民は『もう過ぎたことだよね』って言っちゃいけないなってことを、人間として教えられた気がします」

また、18日放送の『news23』(TBS)では、小川彩佳キャスターが「まずは赤木さんの意志を継いだ奥様に敬意を表したいと感じるんですね。それがなければ、私たちは赤木さんから見えていた景色を見ることができなかったわけです」と言及した上で、「この件について政治家は誰ひとりとして責任を取っていないという現実があります」と指摘。それを受けて星浩氏は「安倍首相が根拠のない国会答弁をして、その答弁に合わせて官僚たちが文書を改ざんするということになって、赤木さんは板挟みにあって悩んだ末に自殺に追い込まれるという、前代未聞の事件」と言い、安倍首相や麻生財務相の責任は極めて重いとした。

赤木さんから見えていた景色を、遺してくれた言葉によって私たちは知ることができた。だからこそ、私たちは、もう見過ごすことはできない。改ざん問題を引き起こした責任を、安倍首相に今度こそは認めさせなければならないのである。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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