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【YYNewsLiveNo2955】■(ブログ記事再掲)「陰謀論」「謀略論」とは何か?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年03月19日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2955】の放送台本です!

【放送録画】76分18秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/600452299

☆今日の最新のお知らせ

①昨日水曜日(2020.03.18)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『 "Le nouveau coronavirus" qui provoque actuellement ・・世界中に感染拡大している『新型コロナウイルス』は『自然発生』ではなく『中国攻撃』と『地球人口半減』目的に開発された『生物兵器』である!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200319仏日語放送コロナウイルス

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 146名  

【YouTube】: 230名 
_________________________
計      376名

②昨日水曜日(2020.03.18)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマをフランス語ブログ『Le nouveau coronavirus" n'est pas un virus naturel mais une arme biologique"!(新型コロナウイルスは自然発生ではなく生物兵器だ!) 』にして本日フランスのインターネット調査報道メデイア『Mediapartメデイアパール』に投稿しました。

20200319Mediapart.png

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(19日午前3時半時点)

2020年3月19日 AFP二日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3274146

【3月19日 AFP】各国当局の発表に基づきAFPがまとめた統計によると、日本時間19日午前3時半現在での世界の新型コロナウイルス感染者数は150の国・地域で20万9500人に達し、うち8784人が亡くなった。

18日午前2時以降、世界全体で新たに948人の死亡、1万8313人の感染が確認された。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、死者の集計方法や検査体制が国によって異なる事実を考慮している。

18日午前2時以降で最多の死者が出た国は、イタリアの475人。次いでイラン(147人)、スペイン(107人)となっている。

昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生した中国では、香港とマカオ(Macau)を除く本土の感染者は8万894人で、うち3237人が死亡、6万9601人が回復。新たに発表された感染者は13人、死者は11人だった。

中国以外では18日午前2時以降、死者が937人増えて5547人に、感染者は1万8300人増えて12万8609人となった。

中国以外で被害が大きな国は、イタリア(死亡2978人、感染3万5713人)、イラン(死亡1135人、感染1万7161人)、スペイン(死亡598人、感染1万3716人)、フランス(死亡264人、感染9134人)。

日本時間の18日午前2時以降、初の死者が出た国はサンマリノ、トルコ、バングラデシュ、モルドバ、キューバ、ブルキナファソ、スロベニア。初の感染者が確認された国はキルギス、モンテネグロ、ジブチ、ガンビア。

②【解説】新型コロナウイルスでどれほどの犠牲者が出てしまうのか

2020年3月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3274194?cx_part=latest

2020年3月17日現在の主要国の新型コロナウイルス感染症による死者数を示した図(2020年3月18日撮影)

【3月19日 AFP】英インペリアル・カレッジ・ロンドン(Imperial College London)は今週、新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)への介入策がとられなければ、英国で51万人、米国で220万人が死亡することも考えられるとの驚くべき予測を発表した。

致死率や感染力など、COVID-19の詳細については、いまだ予備的仮説の段階にとどまっているが、インペリアル・カレッジは現在の新型コロナウイルスの感染率に基づき仮説を立て、米英両国で80%以上の国民が感染すると予測している。

③taly coronavirus deaths rise by record 475 in a day

イタリーの死者が一日475人で最高記録

18 March 2020 BBCNews

https://www.bbc.com/news/world-europe-51952712

The number of people dying from coronavirus in Italy has risen by 475 in one day to nearly 3,000 - the biggest increase since the outbreak.

There are a total of 35,713 confirmed cases in the country, with more than 4,000 having successfully recovered.

Lombardy, the worst-hit region, recorded 319 deaths in one day.

④ Coronavirus : le confinement en France durera ≪ tres vraisemblablement ≫ plus de deux semaines

フランスの『封鎖処置』は2週間以上続くだろう。

19.03.2020 Le Monde

https://bit.ly/2x4kYYN

La directrice generale de Sante publique France estime qu’il faudra attendre ≪ entre deux et quatre semaines ≫ pour observer un changement dans la dynamique de l’epidemie de coronavirus.

Publie aujourd’hui a 06h36, mis a jour a 12h22

☆今日の画像

①2020年3月17日現在の主要国の新型コロナウイルス感染症による死者数を示した図(2020年3月18日撮影)(AFP記事)

20200319CoronaVirus death

②『封鎖処置』下のフランスで『移動許可書』を検問する警官(パリ)(ル・モンド記事)

20200319Confinement.png

③「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員の妻に宛てた「メッセージ」(右)と死の2日前のメモ(左)(文春オンライン記事)

20200319手記

④値引きの真相を知る池田統括官(写真右)の隣にドッカと座る田村室長(写真左)。=2017年2月21日、近畿財務局 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル)

20200319爬虫類

☆今日の注目情報

①「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手

2020/03/17 文春オンライン

source : 週刊文春 2020年3月26日号

https://bunshun.jp/articles/-/36667

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。
「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」と言った安倍首相 c共同通信社
「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」と言った安倍首相 c共同通信社
この記事の画像(13枚)

大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。

「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。

「手記」の最後には、こう書かれていた。

〈この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。

 事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。

 今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55才の春を迎えることができない儚さと怖さ)

 家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。

(中略)

 さようなら〉

自宅のPCに遺されたA4で7枚の「手記」

公文書改ざんに直接かかわった人物の肉声が公になるのは初めてのこと。

2018年3月2日に朝日新聞の報道で改ざんが発覚し、同3月7日に赤木氏が自殺した後に、財務省は調査を行い、幹部らを減給などの処分にしている。だが、手記には財務省が意図的に事実を隠蔽し、国会で虚偽答弁を行ったことを示す経緯が克明に綴られており、今後、論議を呼びそうだ。

懲戒処分を受け、2018年3月に国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏 c文藝春秋

「手記」に実名で登場する当事者の一人、美並義人東京国税局長(当時の近畿財務局長)に取材を申し入れると、

「決裁文書の改ざんについては、2018年6月4日に調査報告書を公表している通りです。お亡くなりになられた職員については、誠に残念なことであり、深く哀悼の意を表したいと思います」

と財務省の広報室を通じて回答が寄せられた。

妻に宛てた「メッセージ」(右)と死の2日前のメモ(左)

当時、財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官にも、取材を申し入れたが、現段階で回答はない。

「手記」以外に直筆のメモも

「ぼくの契約相手は国民です」と語っていた真面目な公務員は、なぜ公文書の改ざんを強いられ、死を選ばなければならなったのか。3月18日(水)発売の「週刊文春」では、「手記」全文と、妻の昌子さん(仮名)が相澤氏に語った赤木さんの人となり、自殺直前の様子、なぜ手記の公開を決意したのかなどを、記事、グラビア、あわせて15ページにわたって特報する。

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第四十二回朗読 (2020.03.19)

●発達障碍児の家族 (P97)

(1)今日のメインテーマ

■(ブログ記事再掲)「陰謀論」「謀略論」とは何か?(No1)

2017.12.29 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ab21e4dea98839f700a6e26f8c9ecb0f

(記事はじめ)

結論を先に言うと、それは世界と各国の支配階級が目的達成のために仕掛けた様々な「陰謀」と「謀略」を隠し「真実・事実」が広く知られないために仕組んだ「陰謀」であり、「陰謀」と「謀略」を追及し「真実・事実」を突き止める人々を排除・抹殺するための「謀略」である!

▲【陰謀論とは?】(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/Gc81Qv

(引用開始)

陰謀論(いんぼうろん)または陰謀説(いんぼうせつ)とは、ある出来事について、広く人々に認められている事実や背景とは別に、何らかの陰謀や策謀があるとする意見を指す名称である。

陰謀を「謀略」と呼ぶことがあるように、陰謀論を「謀略論」と呼ぶ論者もある。

概要

「陰謀論」という用語が一般に認知され、盛んに用いられるようになったのは比較的最近のことであり、いわゆる「新語」に分類される。広辞苑第五版には採用されていない。

「陰謀論」「陰謀論者」という用語が、世間に広く流布・認知されるようになったのは、1963年のケネディ大統領暗殺事件以来のこととされる。ケネディ暗殺に関する政府の公式見解に疑いを持った人々に対し、嘲笑・敵意の対象として非難・中傷を行うことで封じ込めようと、それらを「陰謀論」「陰謀論者」であると、CIAがプロパガンダキャンペーンを行い大成功を収めた事実を、アメリカの政治科学者Lance deHaven-Smith は指摘している。

「陰謀論」とされるのは、一般に、強い権力をもつ者(もしくは複数の国家、警察、検察、あるいは大企業や多国籍企業など巨大資本、マスコミ、宗教団体、エリートなど)が、宗教的・政治的・経済的動機を以て結託し、一定の意図を持って、一般人の見えないところで事象を操作し、または真実を衆目に触れないよう伏せている、とする主張や指摘である。

副島隆彦は「コンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)を「陰謀論」と訳すのは間違いで、「権力者共同謀議理論」と訳すべき」と提唱している。

陰謀史観という言葉の定義について、海野弘は「身のまわりに不思議な出来事が起こる。もしかしたら、それは偶然ではなくて、なにかの陰謀、(彼らの)企みではないだろうか。このような考えを『陰謀史観』という」とし、また、現代史家の秦郁彦は「特定の個人ないし組織による秘密謀議で合意された筋書の通りに歴史は進行したし、進行するだろうと信じる見方」と定義している。

デイビッド・アイクは、そうした不思議な出来事を全て「偶然」で片付けてしまう者達を、「偶然論者」と呼んで非難している。

陰謀論の中には宇宙人や地底人の陰謀によるものといった荒唐無稽なものもあるが、現実の社会について述べたものが社会に影響を与える場合もある。出自不明の怪文書が陰謀論を生んだ例があり、八戸事件は開国期の日朝関係に悪影響を与え、田中上奏文問題は国際連盟で中華民国が日本帝国を糾弾する根拠に利用され、シオン議定書はロシアやドイツにおけるホロコースト正当化の論理として利用されたとされる。

一方陰謀論は言われた人のキャラクター・アサシネーション(人物破壊)として作用し、反対意見を封殺する手法として使われしかも効果的に機能する、と丸谷元人は言う。典型的な現れは「そんなことを言っていると信用を失うよ」。この言葉を反対論者に向けて、現代史家までが使っている。

(引用終わり)

▲私の配信記事に対する「陰謀論」批判!

私は今週の火曜日(2017.12.23)の放送のメインテーマに『一般庶民のための『市民革命論』第三回講座:(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?』をとり上げ翌日水曜日に【今日のブログ記事】としてブログ、メーリングリスト、Twitter、FBタイムライン、FB会議室などで広く配信しました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/799c0ddf3b062cd7a54ad32a5e622332

この配信ブログ記事に対して、FB会議室『「共謀罪」なんていらない!』の会員の一人である「澤渡薫」と名乗る女性が、私を「陰謀論者」と言って会議室から排除しようとしました。

以下は「澤渡薫」と私の間でやり取りしたコメントです!

(コメント転載開始)

ー澤渡 薫 2017年12月27日 12:33

「こうした偽史は非常に危険です。安倍政権への打撃には全くならないどころか、右派勢力から「反自民勢力はこんなインチキを言っている」と攻撃の材料にされるからです。また、偽史は、ファシズムやレイシズムなどと結びついた歴史もあります。以前にも書きましたが、偽史を主張する者は、自分にとって都合の良い(と主観的に思い込んでいる)史料を物凄く我田引水的に利用し、勝手な妄想を膨らませるという特徴があります」

ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:02

私の投稿記事の内容について何の具体的な批判も反論もしないで「陰謀論だから除名すべき」と一方的に主張するあなたは「リベラル派」では全くないでしょう!あなたは「安倍自民党と電通がFB会議室に送り込んだ工作員」か「御用学者と御用メディアの世論誘導情報に洗脳された思考停止の愚か者」かのどちらからでしょう。そうでなければ、私の投稿記事のどこが「陰謀論で害悪を流す記事なのか」具体的に言ってください!

ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:24

うわぁ…
手のつけようのないゴリゴリの陰謀論者ですね。ジャーナリストを自称するのも恥ずかしいですよ。

ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:27

かなりのご高齢なのですね。持論に酔いしれず謙虚になられた方がいいですよ。

ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:28

あなたは記事の内容を批判できないのですね!

ー山崎 康彦 2017年12月27日 19:11

あなたは記事の内容を批判できなので私の「人格」を批判しているのですね。最低な人間だね。

(コメント転載終わり)

(続く)

(2)今日のトッピックス

① 現金給付・企業支援に5000億ドルずつ 米が経済対策案

2020/3/19 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56976400Z10C20A3000000/

記者会見するトランプ米大統領(18日、ワシントン)=ロイター

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と米連邦議会が協議する新型コロナウイルスに対処する1兆ドル(約107兆円)規模の経済対策の素案が明らかになった。家計には計5千億ドルを2回に分けて現金給付し、航空会社など影響が大きい産業への支援に2千億ドルを充てる。売り上げが落ち込む中小企業などには3千億ドルの融資枠も設ける。過去最大の経済対策で景気の落ち込みを短期でとどめたい考えだ。

ムニューシン財務長官が18日、連邦議会の与野党指導部と細部の詰めに入った。経済対策の柱は家計への現金給付で、4月と5月に分けて2500億ドルずつ支給する。野党・民主党は現金給付から高所得層を除外するよう求めており、対象や規模を巡って政権と与野党の調整が続いている。トランプ大統領は18日の記者会見で、経済対策の素案を認めた上で「金額などは協議中で、これから変更がありうる」とも述べた。

企業支援としては、航空会社に債務保証や補助金などで500億ドルを充てる。ホテルや飲食業など新型コロナの影響が甚大な産業にも、1500億ドルの資金枠を設ける。ほかにも中小企業などに3000億ドルの特別融資枠を用意。運転資金などを補強して「企業が雇用と給与支給を維持できるようにする」(ムニューシン財務長官)。

景気刺激策が1兆ドル規模となれば、08年の金融危機直後にブッシュ政権(当時)が打ち出した緊急対策(7000億ドル)や、その後のオバマ政権による経済対策(7800億ドル)を上回って、過去最大となる。歳出全体(4.5兆ドル)の2割を超え、国内総生産(GDP)比でみても5%近い巨大な規模となる。

米政権と議会が協議する1兆ドルの景気刺激策は、新型コロナ対策としては第3弾になる。米議会は3月6日、ワクチン開発などに充てる83億ドルの緊急補正予算を成立させた。第2弾としては、新型コロナの検査を無料にし、有給休暇を労働者に与えた企業を税優遇するなどの緊急対策が18日に成立した。

②カメラが捉えていた 安倍首相答弁の直後、財務省幹部が改竄のため大阪入り

2020年3月19日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

値引きの真相を知る池田統括官(写真右)の隣にドッカと座る田村室長(写真左)。=2017年2月21日、近畿財務局 撮影:田中龍作=

「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」・・・2017年2月17日、安倍首相が国会で答弁した。

この日は金曜日。土日をはさんだ後の21日、大阪の近畿財務局に本省の理財局国有財産審理室長の姿があった。田村嘉啓氏だ。田中龍作のカメラが捉えていた。

田村国有財産審理室長は改竄を陣頭指示していたとされる人物だ。改竄作業を苦に自死した近畿財務局職員の赤木俊夫氏の手記にも登場する。

赤木氏の妻がきのう18日、改竄の元締めである佐川宣寿・理財局長(当時)と国を相手どって損害賠償請求の訴えを大阪地裁に起こした。

訴状によれば、田村室長は佐川局長の指示を受け、将来的に決済文書の公表を求められる場合に備えて記載を直す(改竄する)必要があると認識した。そして近畿財務局に指示した。

赤木さんは手記の終盤で刑事罰を受けるべき者として佐川局長とともに田村室長を挙げている。

赤木さんの父は、息子の遺体に対面するのに病院で2日も待たされた。司法解剖されたわけではないのに不可解だった。=2017年3月18日、倉敷市の実家 撮影:田中龍作=

2017年2月21日、田村室長は乗り込み先の近畿財務局で民進党調査団のヒアリングに臨んだ。隣席に赤木氏の直属の上司である池田靖・国有財産統括官を置いていた。

森友学園相手に値引き交渉の窓口となっていた池田統括官に迂闊なことを言わせないように、すぐそばでグリップしていたと言った方が正確だろう。

奇異に感じた田中は田村氏が本省から出張してきていることを突き止めた。

民進党調査団の質問攻めに遭って池田統括官は眉間に縦ジワを寄せ脂汗を流していた。

田村室長は表情ひとつ変えなかった。爬虫類のように体温のない目だった。

民進党調査団は8億円もの値引きの根拠となった深さ9.9mの地中から出てきたとされるゴミについて証拠を求めた。

地方の役人がボロを出しそうになると田村室長は「(それを)説明できる写真はございません」と開き直った。

田村嘉啓・国有財産審理室長。佐川理財局長の意向を受けて改竄のため大阪入りしていた。=2017年2月21日、近畿財務局 撮影:田中龍作=

ゴミをめぐっては、その後、根拠の不確かな写真が幾度も出てきた。「写真の改竄」とも言われた。田村室長は先を見越していたのだろう。

マスコミは佐川局長の国会答弁「政治家からの働きかけは一切なかった」(2017年2月24日)を受けて改竄が始まったとしている。

だが実際は田村室長がそれ以前に大阪に乗り込み、改竄の基礎を作り方向性を決めていたのである。

田中龍作のカメラと記事がそれを記録していた。

~終わり~

③森友文書改ざん 財務省“死人に口なし”で疑惑再燃潰しの卑

2020/03/19 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270672

赤木さんが残した手記(提供写真)

森友学園を巡る公文書改ざん問題で、2年前に自殺した財務省職員・赤木俊夫さん(享年54)の妻が18日、国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴した。同日発売の「週刊文春」では赤木さんの遺書や、決裁文書の改ざんは「すべて、佐川局長の指示です」と書かれた手記などを公表。国会でも取り上げられた。

参院財政金融委員会で立憲民主党議員は、改ざんの経緯について財務省がまとめた報告書と手記の内容がかなり違うと指摘。もう一度、調査をし直すべきではないかと迫ったが、財務省側は「調査を尽くした結果をお示しした。新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うことは考えていない」(茶谷栄治官房長)と木で鼻をくくったような対応だった。

■名指しの6人は全員出世

「財務省は17日に文春の早刷りを手に入れ、政務三役や財金委の委員など関係者に『手記の内容は誤りがある』『報告書がすべて』などと“ご説明”に回っていた。蒸し返されないよう、必死でフタをしています」(与党国対関係者)

麻生財務相はこれまで、赤木さんを弔問しないのは「遺族が来てほしくないということだった」と説明していたが、文春報道で遺族が麻生氏の弔問を望んでいたことも分かった。財務省側が「マスコミ対応が大変だから」と言って、勝手に遺族側から弔問を断ったことにしていたのだ。

麻生氏は「お悔やみ申し上げる。公文書改ざんは由々しき問題で遺憾の極み」と原稿を読み上げたが、それくらい自分の言葉で語れないのか。 

財金委では、手記で「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と名指しされた佐川理財局長(当時)ら6人の現ポストも明らかになった。国税庁長官、横浜税関長、外務省駐英公使など、ことごとく出世している。

「ぼくの契約相手は国民」が口癖だった実直な公務員が改ざんを苦にして死を選び、指示した側は出世する。こんな不条理を放置していいのか。

「安倍首相が国会で『私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める』と口走った直後から、佐川氏の指示で改ざんが始まった。改ざん問題の本質を明らかにする必要があります」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

“死人に口なし”では本当にやりきれない。

(3)今日の重要情報

①自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名! 佐川元理財局長含め彼らはいま……

2020.03.19 Litera

https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html

2018年3月国会証人喚問での佐川宣寿氏

〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉
〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。〉

森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)に掲載された。

これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。

しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏(現・大阪日日新聞記者)だ。

しかも、その内容は改ざんを指示した理財局長の佐川宣寿氏をはじめとする財務官僚たちを徹底的に追及する、あまりに衝撃的なものだった。まず、遺書には、震える文字でこう綴られていた。

〈森友問題
佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰れもいわない
これが財務官僚王国
最後は下部がしっぽを切られる。
なんて世の中だ、
手がふるえる、恐い
命 大切な命 終止府〉(原文ママ)

佐川氏を名指しした上で「NOを誰もいわない」「最後は下部がしっぽを切られる」と訴えているように、赤木さんを死まで追い詰めたのは、佐川氏が主導した公文書改ざんにあったことはあきらかだ。

だが、さらに重要なのは、今回公開された手記だ。赤木さんは2018年2月から死の直前まで、A4で7枚にわたる手記をパソコンに書き残していた。そしてそこには、財務省のこれまでの説明とはまるで違う、生々しい「改ざんの真実」が記されていたのである。

まずは、あらためて問題の発端と赤木さんが死を選んだ直前の動きを振り返ろう。

2017年2月、森友学園に8億円も値引きされて国有地が売却されていたことが発覚し、国会では連日追及がおこなわれたが、安倍首相は同月17日に「私や妻がかかわっていたのであれば私は総理大臣をやめる」と宣言。佐川理財局長も「記録は廃棄した」「すべて適正だった」の一点張りだったが、翌2018年3月2日に流れを大きく変えるスクープが飛び出す。朝日新聞が財務省の決裁文書が改ざんされていたと報じたのだ。

財務省はこの改ざん報道を否定することはなかったが、「(3月)5日に調査結果を報告する」「6日に調査の説明を発表する」などと言いながら、その期日が来ても「捜査中」を理由に先送りにした。一方、ワイドショーなどでは安倍応援団が「朝日は証拠を出せ」「立証責任は朝日にある」などと騒ぎ立て、与党からは「書き換えがあったとしても決裁が終わる前の文書ではないか」「決裁の途中で上司が部下に修正を指示するのはよくあり、問題にならない」などという主張も出てきていた。

もしや安倍政権はこのまま疑惑を有耶無耶にする気なのか──そんな懸念が高まっていた、そんな最中の3月7日、赤木さんは自殺する。そして、まさにその死を選んだ直前にも、「手記」に真実をこう綴っていたのだ。

〈本年3月2日の朝日新聞の報道、その後本日(3月7日現在)国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。〉
〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。
局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。〉

改ざんに抵抗する赤木さんをつぶすため財務省理財局が近畿財務局トップに圧力

つまり、当時、安倍政権がけっして認めようとしなかった事実を、赤木さんはその手記にぶちまけていたのである。

しかも、その記述はかなり詳細なものだ。赤木さんが公文書の改ざんを指示されたのは、2017年2月26日。本省の指示により近畿財務局で改ざんに着手したことは、財務省が2018年6月4日に公表した調査報告書でも記されているが、赤木さんの手記は、財務省の調査報告書とは印象がまるで違う、生々しい記述が出てくる。

それは、3月7日ごろに再び修正作業を指示された際のことだ。赤木さんは〈現場として私はこれに相当抵抗しました〉と述べ、こうつづけている。

〈楠(敏志・近畿財務局)管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並(義人)近畿財務局長に報告したと承知しています。
美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。〉

つまり、赤木さんの抵抗に対し、近畿財務局の楠管財部長も「応じるな」と赤木さんの抵抗を後押ししていたが、その楠管財部長に、財務省の中村稔・総務課長や田村嘉啓・国有財産審理室長から“圧力”がかかり、その結果、近畿財務局のトップである美並義人局長が「全責任を負う」ということで改ざん作業を担わされることになった、というのだ。
ちなみに、財務省の報告書ではこの圧力についてはまったく触れられておらず、こう書かれているだけだ。

〈理財局の総務課長と近畿財務局の管財部長との間でも相談がなされた。〉
〈総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対して、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載と、それまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については書き換えが必要である旨が伝えられた。〉

「相談」だの「伝えられた」だのと、まるで通常の業務指示のような書き方だが、実際は財務省は改ざんに抵抗する赤木さんをねじ伏せるために、近畿財務局に露骨な圧力をかけていたのである。

しかも、赤木さんの手記には、財務省の圧力によって改ざんに手を染めた近畿財務局でも、信じられないようなことを口にする幹部もいたことが暴露されている。

〈本省からの出向組の小西次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。〉

この「小西次長」というのは小西眞・管財部次長で、理財局との調整役となり、全体像を把握して改ざん作業に従事した人物だとされるが、この記述からは、財務省の言いなりになって改ざんを犯罪行為だとも思っていない様子が伺える。

赤木俊夫さんが手記に「大阪地検特捜部はこの事実関係を全て知っている」

このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。

〈(大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています)〉

周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。

大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、すべて掴んでいたのだ。

にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長(当時)と裏取引をおこなったという情報も流れていた。

「当時は、官邸と検察上層部の間で、財務省には触わらず、代わりに近畿財務局の職員をあげて、幕引きをはかるというシナリオが進んでいるとささやかれていた」(司法ジャーナリスト)

ようするに、赤木さんもこうした動きを察知していたのだろう。そして、このままでは、近畿財務局と自分が「改ざんの主犯」として責任と罪を押し付けられると怯えていたのだ。

「週刊文春」の記事によると、2017年12月末、赤木さんのもとに検事から電話があり、その後、赤木さんは妻に対してこう話していたという。

「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」
実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始めていた。

その際たるものが、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作だ。2017年4月、実地検査に入った会計検査院から森友学園との土地取引関連の文書を出すよう求められていたが、近畿財務局は法律相談の記録を検査結果が国会報告される前日まで提出しなかった。

これは、財務省が命じたもので、赤木さんも手記で言及し“法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者は承知していました”と書き、〈応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました〉と明かしている。

ところが、情報開示請求などによってその内容が明らかになり、国会で追及が始まると、安倍政権と財務省は、すべて近畿財務局の責任にしたのだ。麻生財務相は「法律相談の文書は近畿財務局のなかにあったということで、理財局のなかにあったわけではない。まずここははっきりさせておきたい」と言い、「発見できなかったことは甚だ残念」などと答弁(2018年2月14日衆院予算委員会)。当時の太田充理財局長も「気付いていれば出していた」と答弁し、「誰が気づかなかったのか」という質問に「近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官というところが主として担当していた」「基本的に彼らが気付かなかったということ」と答えていた(2018年3月5日参院予算委員会)。

こうした答弁に対し、赤木さんも手記で〈明らかに虚偽答弁〉と指摘しているが、この頃には政権内に「すべて近畿財務局のせいにする」という暗黙の了解があることが見てとれた。赤木さんと同じ立場なら、誰でも自分がスケープゴートにされると恐怖するはずだ。
刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち

 そして、3月7日、赤木さんは遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴り、手記にも〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉と記し、自殺を遂げた。

 しかし、この自殺は皮肉なことに、近畿財務局にすべてを押し付けるという流れを変えることになった。同年3月9日に「近畿財務局の職員が7日に自殺」と報じられると、その日のうちに、理財局長から国税庁長官に栄転していた佐川氏が辞職し、翌10日には財務省は改ざんを認める方針を固め、12日には改ざん前文書を公開するにいたった。

「週刊文春」の記事によると、「ぼくの契約相手は国民です」が口癖だったという赤木さんは、涙を流してまで改ざん行為に抵抗したという。

 そういう意味では、赤木さんは自らの死をもって、改ざんの事実を財務省に認めさせたといっていいだろう。そして、赤木さんの妻も、赤木さんの死後、その思いを引き継ぎ、手記と遺書を公開することよって、蓋をされかけていた疑惑に再び光を当て、本当の悪を追及する動きをつくり出そうとしている。

 公文書の改ざんという国民への背信行為が許せず、何度も抵抗した赤木さんを、死を選ばなければならないほど追い詰めたのは誰か。

 赤木さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉と具体的に列挙している。

 しかし、こうした面々がその後どうなったかといえば、全員が不起訴に終わっただけではなく、財務省の処分も佐川氏が「停職・3カ月相当」、当時の理財局次長だった中尾睦氏が「戒告」、中村総務課長が「停職・1カ月」、国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏が「減給20%・3カ月」、田村国有財産審理室長が(減給20%・2カ月)。杉田補佐は国有財産審理室職員(課長補佐級)のことだと思われるが、「戒告」となっている。佐川氏をはじめ刑事罰に問われても不思議ではなかったのに、こんな軽い処分で終わっているのである。

いや、それどころか、そもそも佐川氏は改ざんに手を染めたあとの2017年7月に国税庁長官に、中村総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転している。これはあからさまな論功行賞であるだけでなく、安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。

そういう意味では、彼ら財務官僚以上に追及しなければならないのは、やはり安倍首相だろう。安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で宣言したことが引き金となって改ざんがはじまり、決裁文書に記されていた昭恵夫人の関与を示す記述などをことごとく削除する作業を強制された。そしてそれが赤木さんを死に追いやったのだ。

昨日、赤木さんの妻は、国と佐川氏を相手取り、1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。これは「いったい誰が指示をして改ざんはおこなわれたのか」という事実をあきらかにするための裁判とならなければならないが、今回公開された遺書と手記を受けて、これまで安倍政権が拒否しつづけてきた第三者による調査委員会を発足させる必要がある。

そして、この機会にすべての国民に赤木さんの遺書と手記を読んでほしい。ひとりの良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか。そのことを国民は知らなければならない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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