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【YYNewsLiveNo2952】■【週刊誌女性自身】の記事を全文書き起こしました!この記事を読めば安倍晋三首相と厚労省官僚が『東京オリンピック』開催のために『日本国民の大量死』を狙っている事が良くわかる!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年03月16日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2952】の放送台本です!

【放送録画】80分05秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/599854319

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2020.03.13)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『中国外務省報道官がツイッターで『新型コロナウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある』と発言したのは単に個人的発言ではなく中国政府最高レベルの承認を得た『公式発言』だ!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200316反撃

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 375名  

【YouTube】: 797名 
_________________________
計      1173名

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(16日午前2時時点)

2020年3月16日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3273507

新型コロナウイルスによる死者(赤)と感染者(灰色)が確認された国・地域(2020年3月16日午前2時現在)

【3月16日 AFP】各国当局の発表に基づきAFPがまとめた統計によると、日本時間16日午前2時現在での世界の新型コロナウイルス感染者数は141の国・地域で16万9390人に達し、うち6420人が亡くなった。

日本時間15日午前2時からの24時間で、新たに653人が亡くなり、1万2153人が感染したとの報告があった。

昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生した中国では、香港とマカオ(Macau)を除く本土の感染者は8万844人となり、うち3199人が死亡。6万6911人が回復した。13日から14日までに新たに20人の感染と10人の死亡が確認された。

中国以外では13日から14日までに死者が643人増えて3221人に、感染者は1万2133人増えて8万3094人となった。

中国以外で被害が大きな国は、死者が多い順にイタリア(死亡1809人、感染2万4747人)、イラン(死亡724人、感染1万3938人)、スペイン(死亡288人、感染7753人)、フランス(死亡91人、感染4499人)。

14日以降に初めて感染者が確認されたのは中央アフリカとセーシェル、コンゴ共和国、ウズベキスタン。

16日午前2時時点の地域別感染者数はアジアが9万1973人(死者3320人)、欧州が5万2407人(死者2291人)、中東が1万5291人(死者738人)、米国・カナダが3201人(死者52人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が448人(死者6人)、アフリカが315人(死者8人)、オセアニアが303人(死者5人)となっている。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいている。死者の集計方法や検査体制は国によって異なる。

② タリア感染者2万人超 死者1441人に

2020.3.15 共同通信・産経新聞

https://www.sankei.com/world/news/200315/wor2003150007-n1.html

13日、イタリア北部ブレシアにある病院で治療を受ける新型コロナウイルス感染者ら(ロイター)

イタリア政府は14日、新型コロナウイルスの感染者が前日より3497人増え2万1157人となったと発表した。死者は1441人に上った。前日比の感染者増加数はこれまでで最多。中国以外で感染者が2万人を超えたのはイタリアが初めて。

地域別で感染者が最も多いのは大都市ミラノがある北部ロンバルディア州で1万1685人。いずれも北部のエミリアロマーニャ州が2644人、ベネト州が1937人で続いた。首都ローマのあるラツィオ州は357人。

感染者のうち回復したのは1966人。これまでに10万9170件のウイルス検査を実施した。

③ドイツ、仏・スイスなど国境封鎖へ 物流は維持

2020/3/16 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56817730W0A310C2MM0000/

欧州では国境を封鎖する動きが広がっている(独ポーランド国境)=ロイター

【ベルリン=石川潤】ドイツ政府は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、隣接するフランス、スイス、オーストリア、ルクセンブルク、デンマークの5カ国との間で国境検問を実施すると発表した。16日午前8時(日本時間同午後4時)から始める。特別な理由のない外国人は入国できなくなり、事実上の国境封鎖となる。物流や国境を越えて通勤する市民の移動は認める。

15日夜にゼーホーファー内相が発表した。ドイツやフランスなどの欧州の多くの国はこれまで入国審査なしで互いに行き来できるシェンゲン協定を結んで、移動の自由を保障してきた。欧州の盟主であるドイツが厳しい入国制限に踏み切ることで、この原則が大きく揺らぐことになる。

シェンゲン協定は平時には経済を活性化させる原動力になってきた。ただ、新型コロナウイルスの発生以降は感染が急速に広がる要因になっているとの指摘もあった。

欧州連合(EU)加盟国では、すでにポーランド、デンマーク、チェコなどが多くの外国人の入国を禁止する措置を取っている。ドイツも国内の感染者が4千人を超えるなか、厳しい措置を取らざるを得なくなった。

新型コロナウイルスの感染者数はイタリアで2万人を突破し、スペイン、フランスなどでも増加に歯止めが掛からなくなっている。国境閉鎖は感染者の流入を防ぐほか、ドイツへの買いだめを目的とした入国を防ぐ狙いもあるとみられる。

ドイツでは学校の閉鎖が全土に広がり、商業施設やレストランなどへの規制も強まっている。メルケル政権は企業の資金繰り支援を総額の上限を定めずに実施する方針を表明している。

④中国の医療専門家ら、イタリア到着初日に活動開始

2020年3月15日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3273476

ローマのラツィオ州赤十字社本部で記者会見したイタリアのディマイオ外相(左端)、李軍華駐イタリア中国大使(左から2人目)と中国専門家チームのメンバーら(2020年3月13日撮影)。

【3月15日 Xinhua News】中国がイタリアに派遣した新型コロナウイルス感染症対策の医療専門家チームが12日、ローマに到着し、翌朝から早速活動を開始した。

専門家チームは13日午前、イタリア赤十字社と医学専門家を交えた話し合いで、同国における新型コロナウイルス感染状況の現状を理解した。

同日正午、中国の専門家チームと李軍華(Li Junhua)駐イタリア中国大使はイタリアのルイジ・ディマイオ(Luigi Di Maio)外相と共にローマのラツィオ州赤十字社本部で開かれた記者会見に出席し、地元記者の質問に答えた。

イタリアメディアが中国の専門家に最も多く質問したのは、中国がどのように感染予防・抑制と治療を遂行したのか、また、中国の専門家チームがイタリアにおける感染の急速な拡大と高い死亡率などの状況をどのように見ているかという点だった。

記者会見はソーシャルメディア上に中国への「感謝」が広がるきっかけとなった。李軍華大使は中国が感染拡大に直面していた時にイタリア政府が行った支援を忘れないとした上で、中国・イタリア両国は互いに助け合って困難を乗り切っていくと述べた。

イタリアでは、多くのインターネットユーザーがソーシャルメディアで感謝をつづっている。

「兄弟の友情に感謝する。中国は永遠の友人だ」というメッセージや、自国の感染状況がまだ完全に苦境を脱していないにもかかわらず、他国の支援に立ち上がった中国の勇敢さをたたえ、中国とイタリアの国民は一つの家族だとする書き込みが見られた。

感染状況が深刻なイタリア北部地域の住民は、全ての親戚や友人を代表し、中国の医師が来てくれたことに感謝の言葉を寄せた。

李大使は、かつてイタリアが中国を支援した際に起きた二つの感動的な出来事に言及した。

イタリア政府は1988年、四川省(Sichuan)の救急センター建設を支援した。また、2008年に同省?川県(Wenchuan)を震源とする四川大地震が発生した後、直ちに救急専門家14人を重度被災地区に派遣し、負傷者900人以上を支援して危険な状態から救い、イタリアと四川省は深く厚い友情で結ばれた。

 今回の中国の専門家チームのメンバー9人のうち、5人は四川省から派遣された。そのうちの1人、四川省疾病予防控制センター微生物検験所の元副所長、童文彬(Dong Wenbin)氏は、感染症に国境はないとした上で、自身にはウイルス検査について豊富な経験があり、(イタリアで)必ず力を発揮できると語った。

専門家チームのメンバーで中国紅十字会(赤十字会)副会長の孫碩鵬(Sun Shuopeng)氏は初日の活動終了後、イタリア政府と国民は感染予防・抑制を非常に重視しており、人々の意識も高いことが現段階の感染対策に有利だと述べ、イタリアは早期にウイルスに打ち勝てると期待を示した。

⑤トランプ、“国家非常”宣言…韓国式ドライブスルー検査の導入も

2020/03/16 ハンギョレ新聞

https://bit.ly/2xFd1tj

「地方自治体、500億ドル連邦基金活用可能」 低評価していた「ドライブスルー検査」全面導入 ウォールマート・CVSなど大型マート・薬局チェーンの駐車場に設置 「今後8週間が重要…ウイルスのコーナーを回ることになる」  検査キットの配布遅延には「私には責任がない」 新型コロナ感染が疑われていることに対し「検査を受ける」

ドナルド・トランプ米大統領が13日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散と関連して、国家非常事態を宣言した。トランプ大統領は、後手に回ったという指摘を受けているCOVID-19の検査と関連して、自動車に乗ったままで検査を受けられる「ドライブスルー」導入のために関連企業らと議論してきたと明らかにした。ドライブスルー検査は、今回の事態に対し韓国が先制的に導入し世界が注目している検査方式だ。

 トランプ大統領はこの日午後3時30分頃、ホワイトハウスの庭園であるローズガーデンで、マイク・ペンス副大統領など新型コロナ・タスクフォース構成員らと共に記者会見を行い、「(COVID-19対応で)連邦政府の最大限の力を尽くすため、今日私は二つのきわめて大きな単語、すなわち“国家非常”を公式に宣言する」と明らかにした。

トランプ大統領は「この措置により、この疾病に対して共に闘っている各州と地域は500億ドルというきわめて重要な大金の支援を受けることになる」と話した。非常事態が宣言されれば、米連邦緊急事態管理庁(FEMA)は災難基金を活用し、州政府などに検査・医療施設などに必要な資金を支援できる。

トランプ大統領はこの日、会見ですべての州に直ちに緊急運営センターを設置することを促し、アレックス・アザー保健福祉部長官にこれを効果的に運用できるよう権限を付与すると明らかにした。遠隔診療を容易にすることを含め、医師と病院がCOVID-19対応でさらに柔軟性を持てるよう規制を免除するということだ。

トランプ大統領は、COVID-19事態の展望に関して「状況はさらに悪くなるかもしれない。今後8週間が重要だ」として「我々は、このウイルスのコーナーを回ることになるだろう」と話した。それと共に「一部の医師たちはそのまま流れるだろうと言っている」とも述べた。

トランプ大統領は、新型コロナウイルス検査の便宜性と速度を高めるために、ドライブスルー方式を導入する意向も明らかにした。同大統領は「我々は、公衆保険の専門家たちが重要地域に指定したところでドライブスルー検査が可能になるよう製薬および小売業者らと議論をしてきた」と述べた。また「その目標は、個人が車から降りずに検査を受けられるようにすること」と述べた。さらに同大統領は、周辺のこうした検査施設を簡単に探せるホームページの開発をグーグルが支援しているとし、グーグルに謝意を表した。

記者会見に同席したホワイトハウスのデボラ・バークス新型コロナTF調整官は、ドライブスルー検査の過程を整理した図表を見せながら説明した。米国は、ドライブスルー検査所をウォールマートなどの大型マートや薬局チェーンのCVSの駐車場などに設置する予定だ。

ドライブスルー検査は、韓国の高陽市(コヤンシ)などが先制的に導入し、米国など諸外国の報道機関と専門家、政界が韓国のCOVID-19対応を伝えるなかで模範事例としてしばしば言及してきた方式だ。トランプ大統領は6日までは韓国のドライブスルー方式に対する質問に「いま我々もできるが、我々がしているほどに効果的ではない」として低評価をしてきた。だが、米国でCOVID-19陽性判定者が全域で急速拡散したことで、検査の速度がきわめて遅いという批判が絶えず、これを急きょ拡大することにしたのだ。

それでも、トランプ大統領は初期に検査キットの配布が遅れたという指摘に対して「私には全く責任がない」として、前政府のせいにした。彼は「我々は特定の環境を譲り受けた。別の時期から規則と規定を受け継いだ」と話した。

トランプ大統領は、韓国などに対して加えた旅行規制に関連して、患者数が適正に減れば緩和すると述べた。同大統領は「一部(の国)は進展を見せており、一部ではそうでない所もある」として「我々が適切と考える数字に彼らが減少するのを見て解除するだろう」と話した。

トランプ大統領はまた、COVID-19の検査を受ける意向を明らかにした。彼は、記者たちが「検査を受けないのか」と繰り返し尋ねると「私は検査を受けないとは言っていない」として「検査を受けることになるだろう。とにかくそれをするだろう」と話した。時期は「かなり近い将来」と話した。トランプ大統領は先週末、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領および随行員らとフロリダ州の「マールアラーゴ」リゾートで会い、この時トランプ大統領と接触したブラジル大統領府のバインガルテン公報局長がその後COVID-19陽性判定を受けたことから、トランプ大統領とホワイトハウス参謀の感染が懸念されている。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の画像

①上の写真は、安倍晋三首相が昨年(2019年)10月に台風19号の被災地である福島県郡山市の避難所を視察した際の写真。

下の写真は、この写真を編集してあたかも首相官邸で撮影したかのように『偽造写真』である!

20200316フェイク写真

(私のコメント)この偽造写真を作成しSNSで拡散した犯人の目的は、ネトウヨを煽って安倍晋三首相を『フェイク被害者』に仕立て上げるためである。この偽造写真を作成した犯人は、大量のネトウヨを組織化している自民党ネット局と電通だろう!

②ローマのラツィオ州赤十字社本部で記者会見したイタリアのディマイオ外相(左端)、李軍華駐イタリア中国大使(左から2人目)と中国専門家チームのメンバーら(2020年3月13日撮影)。(AFP記事)

20200317中国イタリア支援

③記者クラブメディア(写真左側)からガンを飛ばされたが、田中(右端手前)は蛮勇をふるって質問した。=16日夕、衆院17控室 撮影:横田一氏 (田中龍作ジャーナル記事)

20200316ガンを飛ばした


☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第四十回朗読 (2020.03.16)

●カルメ・ディエム(今日を楽しめ) (P93-94)

(1)今日のメインテーマ

■【女性自身】の記事を全文書き起こしました!この記事を読めば安倍晋三首相と厚労省官僚が『東京オリンピック』開催のために『日本国民の大量死』を狙っている事が良くわかる!

▲日本の感染者数(1515人)が韓国(8236人)の『1/5』と少ないのは、日本の検査人数(1万2060人)が韓国(約20万以上)の『1/20』と意図的に極端に少なくしているからである。

安倍晋三と厚労省官僚は今年7月開催予定の『東京オリンピック』を【是が非でも実現する』ために『新型コロナウイルス』の国内感染者数を少なく見せているのだ!
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日本の検査数:1万2060人 (2020年3月13日時点)

日本の感染者数:1515人(クルーズ船709人、チャーター便15人、検疫、隔離・搬送11人1)                              (2020年3月15日時点)
韓国の検査数:約20万以上 (2020年3月14日時点)。

韓国の感染者数:8236人 (2020年3月16日現在)
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(【女性自身】の記事全文書き起こし)

▲(記事タイトル)「新型コロナ陽性判定が大量隠避されている」PCR検査の緩慢体制作りから、患者数の操作まで・・・

いまだ就職の兆しが見えない新型コロナの恐怖。多くの国民が日常生活を犠牲にする中、編集部に驚愕の情報が。政府が陽性感染者の数を隠避していると言うのだ。

「700人以上の感染者を出したダイアモンド・プリンセス号の報道を見ていて最初に思ったことが、『なぜ全員のPCR検査をしないのか』と言うことでした。最初から乗客全員を検査していれば、少なくともクルーズ船の被害やここまでの感染拡大は抑えられたと思います。政府は1日に3800件は検査できると発表していますが、これは厚労省が認めた施設と民間数社のみで行っているため。日本のPCR検査のポテンシャルはもっと高くやろうと思えば1日に38,000件以上は検査できるはずです」こう告発するのは、新型コロナウィルスの有効な検査法とされるPCR検査を扱っている国立大学の研究者だ。

新型コロナウィルスの感染者が日本国内で確認されてから約2ヶ月。連日、政府も対応に追われている。

「安倍晋三首相は、感染拡大を防ぐため『2月下旬から1ー2週間が瀬戸際』とし、イベントの自粛や全国の小中学校にも休校を要請しました。感染者の多い中国と韓国からの入国制限を実施したり、緊急事態宣言発令に向けた法整備を向けて動いていますが、やってる感を出すためと言う印象が拭えません」(社会部記者)

休校要請してからも感染者は100人以上増え、収束する兆しは未だ見えていない。そんな中冒頭の研究者のように医療現場から指摘されているのが検査体制の不備だ。

ある医療従事者は検査の実態についてこう語る「3月6日からPCR検査に公的医療保険が適用され医師が必要と判断すれば保健所等を介さずに検査できることになりました。しかし病院から依頼があっても保健所が検査を拒否することがあり、今後も急激に検査が増えるとは思えません。陽性者の実数も相当少ないと思います」

一方韓国は6000人以上の感染者を出したものの、積極的に検査を行っている。「韓国は15年に流行したMERSへの対応で批判を浴びたことから、今回は検査体制を整え、800以上の病院や車から降りずにできるドライブスルー検査も実施しています」(地元ジャーナリスト)

写真:薬局に品薄状態のマスクを求め寄せる人々

検査体制文に隠された感染研の思惑

日本と韓国の検査数の差をまとめたのが左ページ図だ。
_________

(左ページ図)

日本のコロナ検査数は極端に少ない

日本:8111件

韓国:164,740件

実に約20倍
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こうした現状に日本病院会会長相沢子卓郎氏は怒りを滲ませながらこう語る。「まず解決すべきは疑わしい人に検査できる体制を整えることです。感染の有無は検査しないとわからないので疑わしい人に検査しない限り感染拡大が止まりません。PCR検査自体は数時間で終わるので国が人員と資金を投じて回転回数を増やせばいいだけのこと。しかし日本のPCR検査は1日に900件ほどしかできないのが実情。できるポテンシャルがあるのにこの少なさは"やる気がない"と言うことです」

政府は検査キットの開発を急ピッチで進めていると言うが…。「ワクチンや検査キットの開発には時間がかかりますから、実現するのはだいぶ先の話。民間企業や大学で検査できる場所はたくさんあるのですからそもそも順序がおかしいんです」(相沢会長)

それでも改善の兆候は見せない。検査体制の整備。

医療ガバナンス研究所理事長で内海の上昌広氏はその原因を行解説する。

「これまでは、患者は保健所などに相談するシステム。保健所がコロナの疑いがあり検査の必要性を認めた場合、指定された専門外来を受診し国立感染症研究所や地方衛生局などにPC R検査を依頼実施するわけです。重要なのはこの感染研が研究所でありに新型コロナウィルスのPCR検査が"研究事業"だと言うこと。つまりうちわで検査を独占することで多額の予算が得られるのです。実際に2月に感染源は新型コロナの研究開発費で約10億円の予算を獲得しています。だからこそ感染源は自分たちの管理下でできる程度に検査を抑えてきたのではないでしょうか」

そんな中政府にはある疑惑も持ち上がっている

検査で陽性判定された患者を隠蔽しようとする動きがあると言うのだ。

「2月18日杉並区の厚生病院のホームページで新型コロナウィルスに感染した入院患者が確認されたと発表されました。しかし杉並区がこの事実を公表したのが2日後の20日。当然病院側は感染者が出た時点で区に報告を入れたはず。それなのに即座に公表されなかったことで1部では『隠蔽するつもりだったのでは』と批判の声が上がりました」(医療ジャーナリスト)

そこで本誌が杉並区の担当者に問い合わせると「基本的に新型コロナウィルスの感染情報と言うのは東京都がまとめて発表すると言う手順になっています。個人情報保護の観点もありますから、区が患者さんの情報を一方的に流すと言う事はしないんです。発表まで2日かかったことも尾ひれがつくようなことがないようはっきりと状況に確認をしていたからです」と、隠蔽はあくまで事実ではないと否定。

しかし本誌は決定的な証言を入手した。東日本の国立病院で働くスタッフから怒りの告発が編集部に寄せられたのだ。

「ある県では2月27日までに新型コロナウィルスの検査を54人に実施しました。そのうち陽性だったのは1人だけだったと発表していますですが、実は今私たちの病院では5人の感染患者が入院中なんです」

驚くことにこの隠蔽工作は政府によるものだと言うのだ。

関係者は悲痛な声で続ける。

「ある先生から感染者は公表するなと言われていると病院全体に箝口令が敷かれている事が伝えられました。この指示は県ではなく国から出されていると聞いています。国立病院機構に属する病院なので厚労省からの指示は絶対です。どうやら県内の他の病院でも"感染者隠し"はあるようです。多くのスタッフは『そこまでして政府は感染被害の矮小化介したいのか』と怒っています」

感染者増加で政府が恐れる五輪中止

国民への裏切りとも言えるずさんな検査体制と感染者数操作。前出の上理事長はその背景をこう説明する。「政府としては今年の東京五倫をなんとしても開催するために、患者数が増えて日本を汚染国とみられるわけにはいかないのでしょう。さらに検査数を増やせばイタリアや韓国並みに患者数が増える可能性があるわけですから。ところが今は検査しなかったことが逆効果になっています。米国メディアからはクルーズ船の対応やPCR検査に不備があると指摘され、CDC (アメリカ疾病予防管理センター)が同じことをやったらトランプがすぐにトップを更迭すると言われています。日本のウィルス対策が世界から批判の目を向けられているのですから五倫開催はますます困難になってきたと思います」

本当に、感染者の隠避が行われているのか。本誌は厚生労働省に問い合わせたところ「全くないです」と荒唐無稽な話とばかりに即答そして担当者はこう続けた。

「われわれは集団感染があったところに専門家を派遣して、濃厚接触の方などを洗い出して検査をしています。検査の必要がない方にも家で待機していただくような取り組んでいて、感染者はしっかりと把握するように努めています」

国への信頼が揺らぐ中、政府は火消しに躍起なようだ。

「3月になってから、政府批判を展開している医学博士の岡田はるえさんも度々出演しているモーニングショーの放送内容を、厚労省や内閣官房がSNSで公然と批判するようになったんです」(テレビ局関係者)

前出の上理事長もこう明かす。「報道番組で政府の対応について言及することもよくあります。しかし事前に局から「政権や厚生労働省の批判は控えめに…、と釘を刺されることがあります」

3月6日、安倍首相は参議院本会議で開催が危惧されている東京五倫についてこう語った。「予定通りの開催に向けて準備を進めている。延期や中止を前提として検討は行っていない」

安倍首相の目に映っているのは国民の安全と東京五倫。果たしてどちらなのだろうか。

(書き起こしおわり)

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①新型コロナ、政府対応「評価」49% 内閣支持率は横ばい 毎日新聞世論調査

2020年3月15日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200315/k00/00m/010/112000c

記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相=首相官邸で2020年2月29日午後6時7分、川田雅浩撮影

毎日新聞が14、15両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は43%、不支持率は38%だった。1月に実施した前回調査(支持率41%、不支持率37%)から、いずれもほぼ横ばい。

新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の取り組みを「評価する」は49%、「評価ない」は45%で、意見が割れた。一方、政府の自粛要請を受けてイベントの中止や延期が相次ぐ社会状況については、75%が「自粛もやむを得ない」と回答し、「自粛がいき過ぎている」の21%を大きく上回った。【平林由梨】

◇  ◇  ◇

調査の方法 3月14、15日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる940世帯から572人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号729件から605人の回答を得た。回答率83%。

②米国務省、中国大使に抗議 米軍による新型コロナ関与説めぐり

2020.03.15 CNNNewsJapan

https://www.cnn.co.jp/usa/35150834.html?ref=rss

新型コロナウイルスについて米軍が中国に持ち込んだ可能性があるとの中国外務省報道官の発言について、米国務省高官が中国大使を呼んで抗議した。

(CNN) 中国外務省の趙立堅報道官が米軍による湖北省武漢市への新型コロナウイルスの持ち込みを示唆した問題でデービッド・スティルウェル米国務次官補は15日までに、中国の崔天凱駐米大使を国務省に呼び、感染の責任をそらすような発言は容認できないなどとする米政府の立場を伝えた。

CNNの取材に応じた国務省高官によると、次官補は大使に事実関係を厳しく示した。大使は受け身の姿勢を強く見せたという。

スティルウェル氏は警告などは一切発せず、会談は率直な外交的なやりとりに終わったともした。

今回の国務省への呼び出しは、趙報道官の発言がインターネット上に流れた数時間後に実施された。同報道官は米国内で発生した一部のインフルエンザの犠牲者と新型コロナウイルスの関係が後で判明したとする米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長の発言に注目し、そのビデオ映像もツイッター上に掲載。

米国で「米国でいつ感染が始まったのか? 何人が感染したのか? 病院名は? 透明性を! データの公開を!」などと主張し、「米陸軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」とも付け加えていた。

米中間ではここ数週間、発生源や感染拡大の責任をめぐっての意見対立が表面化していた。中国は国内でのウイルス発生を否定し続ける姿勢を強め、ポンペオ国務長官を含む米政府高官は中国の責任にあからさまに触れている。

長官は先週には「武漢ウイルス」とも表現。トランプ大統領も今週の全米向け演説で「外国のウイルス」と形容していた。

国務省高官は、趙報道官の発言のような陰謀論を広めることは危険であり馬鹿げているとも述べた。

③フリージャーナリストへの取材制限 記者クラブ側が要請 ~続報

2020年3月16日 田中龍作ジャーナル

フリージャーナリストが質問すると頭を抱えて嫌がるジェスチャーをする記者クラブ員。=9日、衆院 撮影:田中龍作=

きょう、共産党広報から田中はじめ複数のフリージャーナリストに連絡があった。要点は2つ。

・「部屋が狭いので(記者会見場にフリーを)無制限に受け入れるわけにはいかない」

・「フリーの質問は一般(マスコミ)の記者の質問が終わった後にして頂きたい。クラブ優先にしてもらえないか」

 田中が「これは記者クラブ側からの要請か?」と幾度も確認すると、広報担当者は「ええ」と認めたうえで「(記者クラブから)そういう意見があったものですから」と答えた。

14日にあった安倍首相の記者会見で大手メディアはメンツ丸つぶれだった。これ以上フリーランスや地方紙の記者に質問の機会を与えてはいけない・・・記者クラブが先手を打ったものと見られる。

記者(クラブ)が(フリー)記者の取材に制限を加える。ジャーナリズムの自殺行為である。

取材制限は枝野代表がフリーランスから厳しい追及を受ける立憲民主党など他の野党に波及する恐れがある。 (以下、続報)

記者クラブメディア(写真左側)からガンを飛ばされたが、田中(右端手前)は蛮勇をふるって質問した。=16日夕、衆院17控室 撮影:横田一氏=

最初の連絡から約4時間後、共産党が良識を見せた。

小池晃書記局長の記者会見に出席のため国会を訪れていた田中に広報担当者が「先ほどの(入場制限と質問制限)は撤回します」と告げてきた。

間もなく開かれた小池氏の記者会見で2つの制限について、田中は共産党の見解を尋ねた。「制限をかけてしまったら、安倍首相の記者会見と同じになりますよ」と付け加えて。
小池氏は「そんなことはない。優先順位なんてつけずに指名している」と答えた。確かにその通りだった。

田中はじめフリーランスが騒がなかったら、記者会見で釘を刺さなかったら、記者クラブの思い通りになっただろう。

フリージャーナリストへの取材制限はギリギリの所で回避された。
 
~終わり~

④独企業の新型ワクチン、トランプ氏が独占権購入もくろむ? ドイツ政界に怒り

2020年3月16日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3273629?cx_part=top_latest

米首都ワシントンで、新型コロナウイルスに関する記者会見に臨むドナルド・トランプ大統領(2020年3月14日撮影)。(c)JIM WATSON / AFP

【3月16日 AFP】ドイツのバイオ技術企業が開発した新型コロナウイルスへの効果が期待できるワクチンをめぐり、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が独占権を購入したいと提案したとの報道を受け、ハイコ・マース(Heiko Maas)独外相は16日、ワクチン研究に関する利権は非売品だと述べた。

新型コロナウイルスによる死者が6000人を超え、隔離される人が数百万人に上り、世界各地で株価が急落する中、科学者らは先を競ってワクチン開発を急いでいる。

こうした中、独紙ウェルト(Die Welt)は独政府に近い筋の情報として、トランプ氏が独バイオ技術会社キュアバック(CureVac)のワクチン研究を「米国のためにのみ」確保するため、「10億ドル(約1060億円)」を提供すると提案したと報じた。

マース氏は、独メディアグループ・フンケ(Funke)のインタビューで、「ドイツの研究者は医薬品やワクチンの開発をけん引する立場にあり、他者が排他的な結果を得ようとするのを許すわけにいかない」と語った。

これに先立ちペーター・アルトマイヤー(Peter Altmaier)経済・エネルギー相も15日、公共放送ARDに「ドイツは売り物ではない」とコメント。報道を受けて独政界には怒りの声が広がっている。

ドイツ連邦議会保健委員会の委員で保守派のエルビン・リュデル(Erwin Rueddel)議員は「今、重要なのは国際的な協力だ。利己的な国益ではない」と批判した。

AFPの取材に応じた米当局者は15日、ドイツでの報道は「かなり誇張された」内容だったと説明。「米政府は、ワクチンについて支援が可能だと主張する多くの企業(25社以上)と話しており、これらの企業の大半は既に米国の投資家から資金提供を受けている」「解決策が発見されれば、どんなものでも世界で共有されるだろう」と述べた。

⑤安倍会見の怒号をNHK流さず “やってる感”演出に加担の茶番

2020/03/16 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270489

茶番シナリオ(14日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡る記者会見で、質問者を指名する安倍首相)/(代表撮影)

安倍首相の14日の会見に日刊ゲンダイ記者も出席してきた。前回2月29日の会見より「時間が長かった」「質問が増えた」と報じられてはいるが、“やってる感”が鼻につくのは変わらなかった。

安倍首相は例によって、まず用意された原稿を20分以上にわたって読み上げるも、「心をひとつに」「ワンチームで」と抽象論に終始。かと思うと唐突に、「卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます」と、子どもたちへの祝辞を述べ始めた。

大規模な経済対策の金額や中身、終息への数値目標などについての具体的な数字はまったく示されず、これでは国民の不安は解消されない。何のために開いたのかと言いたくなる空虚な内容だったが、この日の会見には“異変”があった。

通常、首相会見は記者の質問を4つ程度しか受け付けない。ところが、この日はいつもより長めに質疑応答の時間が取られた。

8人目の質疑が終わった時点で会見開始から42分ほど。進行役の長谷川広報官が会見終了を告げると、会見場は騒然となった。

「待ってください!」「おかしいじゃないか!」「これ、記者会見と呼べますか!」

首相番ではない記者たちから怒号が上がり、質疑は続行。ちなみに、NHKの中継は怒号の直前に打ち切られ、“アベ友”岩田明子記者のスタジオ解説に切り替わっている。

結局、計12人が質問したところで「次の予定がある」と会見は終了。日刊ゲンダイ含め、まだ多くの記者が挙手していたのだが……。動静を見ると安倍首相はそのまま自宅に帰っているのだからフザケている。

ガス抜きで終わるのか

2月29日の会見でフリージャーナリストの江川紹子氏らが挙手しているのに30分あまりで会見を打ち切ったことには、世論の批判が集中していた。メディア系労組の「日本マスコミ文化情報労組会議」は「オープンで十分な時間を確保した記者会見の実現」を求めるネット署名を始め、3万筆超が集まった。国会でも問題視され、首相官邸の記者クラブが、今回は十分な質疑時間の確保を要請していた。

しかし、通常より多くの質問に答えたといっても再質問できないのは変わらず、NHKが最後まで中継しなかったから、会見を打ち切って退席する安倍首相の姿や怒号は国民に届かなかった。“質問に答えてる感”を見せたに過ぎないのではないか。

午後6時から始まった会見は実質52分ほど。NHKは午後7時のニュースの時間まで中継できたはずだ。実際、トランプ大統領との共同記者会見などは予定時間を延長しても最後まで中継してきた。

脳科学者の茂木健一郎氏はツイッターで<さすがに前回の記者会見に寄せられた苛烈な批判から、幹事社とか、いつもの談合質問以外のニコニコ動画やIWJからの質問も出て、そこでは安倍さんも原稿じゃなくて応答していて、とてもよかった>と評価しつつ、<でも、NHKはそこは中継を打ち切ってスタジオから愚にもつかない解説をしていた>と指摘していた。

批判をかわすため、質問に丁寧に答えているように見せる茶番シナリオにNHKが協力したと言われても仕方ない。これがガス抜きで終わるのかどうか、次回会見に注目だ。

⑥「IT業界、たばこ同様の規制必要」 FB個人情報流出の内部告発者が警告

2020年3月15日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3273237

クリストファー・ワイリー氏(2020年3月9日撮影)

【3月15日 AFP】たばこ産業のように、IT業界にも規制が必要だ──。英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica、CA)が、米フェイスブック(Facebook)から大量のユーザー情報を入手していた問題を内部告発した元CA社員、クリストファー・ワイリー(Christopher Wylie)氏(30)が警告した。

 CAは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の側近だったスティーブ・バノン(Steve Bannon)氏が設立した政治コンサルティング会社だった。データサイエンティストのワイリー氏は、2016年の米大統領選におけるトランプ氏の勝利を含め、同社がさまざまな選挙の結果を左右するためにフェイスブックからユーザーに無許可で入手した個人情報を利用する手助けをした方法を暴露したことがある。

ワイリー氏は、「CAのような事態が再び起きることを避けたいならば、単なるデータ保護の問題という枠を超え、大手IT企業を規制することから始めるべきだ。だがそれと同時に、われわれは人を操ることが可能な仕組みを社会として容認するのかどうかも考える必要がある」と主張する。

ワイリー氏は著書「Mindf*ck(原題)」で、フェイスブックから流出した個人情報が、心理学的プロファイリングやターゲットテクノロジーなどを通じていかに個人を「過激化」させる武器となり得るかについて詳しく説明している。

フランスでの著書出版に伴いAFPの取材に応じた同氏は、IT専門家らが社会や人々の暮らしに及ぼす潜在的影響力は非常に強大であり、医師や弁護士と同様に倫理規定を課すべきだとの見解を示した。

「人々は意図的に監視され、個人が持つ偏見や不安、弱点、要求、欲望などは、企業がそれを利益のために利用できるような形で数量化され得る」「巨大IT企業も他の業界と同じだということが分かってきた。いざというとき、利益に影響するとなれば、石油産業やたばこ産業と同様の決断をする」。だからこそ、早急に規制が必要だとワイリー氏は語る。
同氏はまた「フェイスブックは基本設計であり、構造物であり、工学的産物だ。航空宇宙、自動車、エネルギー、バイオテクノロジーなど他のハイテク産業と同様、業界を規制するルールが必要だ」と述べた。(c)AFP/Frederic

(3)今日の重要情報

①厚労省SNSが「ドライブスルー検査」を“医師の診察がないから感染拡大”とフェイク拡散! 韓国もドイツも医師が診察

2020.03.15 Litera

https://lite-ra.com/2020/03/post-5313.html

厚労省の連続ツイート

またしても、厚労省のツイッターが批判封じ込めのためフェイク情報を拡散している。

本サイトでも既報のとおり、厚労省アカウントは、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)やアメリカ『CNN』などを名指しで反論、厚労省による反論のほうがデマだったことが発覚し、批判を浴びたばかり。

今度のターゲットは、韓国で発明され、ドイツやアメリカなど世界各国で導入され始めている「ドライブスルー検査」だ。スピーディに検査できるうえ、医療従事者への感染や院内感染の危険も避けられることから、世界各国で導入され始めており、日本でも導入を要望する声が高まりつつある。

ところが、このドライブスルー検査について、本日15日13時半すぎから厚労省の公式アカウントがこう連続ツイートしたのだ。

〈#新型コロナウイルス「ドライブスルー方式」のPCR検査を実施しない理由について】「ドライブスルー方式」のPCR検査が、いくつかの報道で紹介されています。〉

〈新型コロナウイルス感染症にかかっているのではないかと心配される方が、PCR検査を受けるためには、医師の診察が重要です。「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わないことが多いため、我が国では、実施しておりません。〉

〈発熱した方が受診された場合、医師は診察で、患者の既往歴、年齢、症状、検査所見などを踏まえ、新型コロナウイルス感染症を疑うのか、他の疾患を疑うのかなどを総合的に判断して、新型コロナウイルス感染症を疑った場合に、PCR検査を実施します。〉

〈インフルエンザ等で発熱を起こす他の疾患も多いので、医師の診察を伴わない場合は、PCR検査の陽性的中率が低下します。また、新型コロナウイルスに感染している方が、誤って「陰性」と判断されてしまうケース(「偽陰性」と言います)も一定程度発生し、感染を拡大させてしまう可能性があります。〉

〈こういったことを踏まえ、現在我が国では、感染者との接触の有無や症状を踏まえた医師の判断に基づき、PCR検査を実施することとしています。〉

いったい、どこから突っ込めばいいのかわからないくらい、トンデモなツイートである。
そもそも医師が必要と判断した人すら検査を受けられていないのが現状なのに、〈医師の判断に基づき、PCR検査を実施することとしています〉などと胸を張っていることからして噴飯ものだが、それより何より、本題の〈「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わない〉というのが、またしてもデマの可能性が高いのだ。

たとえば韓国では、まず感染の疑いがある人(感染者との接触歴など)は無料で検査できるが、それ以外の人は16万ウォン(約1万4000円)かかるという振り分けがある。仁川(インチョン)の「ドライブスルー選別診療センター」について報じた「WoW!Korea」(2月17日付)でも、〈選別診療センターでは、入口(受付)→問診票作成→体温測定→医者による診療→検体採取→出口(検査結果の通知案内文)などの検査過程が車両内に搭乗した状態で実施される〉と紹介しており、医師による診断をしたうえで検査をしていることがわかる。

韓国だけではない。ドイツのグロースゲーラウという町でもドライブスルー検査を導入しているのだが、そこでは、感染の疑いがある患者は受診前に医師に電話相談し、医師が検査を受けるかどうか判断。検査の際も防護具を身に着けた医師と対面し、車の窓を開けると、口内または鼻孔からサンプルを採取される仕組みになっている。(AFP3月11日付)

アメリカでも、最近になってドライブスルー検査が各地で導入されているが、検査を受けるにはやはり医師の指示が必要となっている。

テレビ各局には裏でも圧力、検査抑制に固執する厚労省の異常

 韓国でも、ドイツでも、アメリカでも、医師の診察や判断があった上で、ドライブスルー検査が行われているのだ。

 厚労省が〈「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わないことが多い〉というのは、いったいどこの話なのだろうか。

 ドライブスルー方式を導入している国は、他にもオーストラリア、イギリス、デンマーク、ベルギーなどどんどん増えており、国や地域によっては、もしかしたら一部そういうところもあるのかもしれないが、先行している韓国を手本にしているところが多いことを考えれば、「医師の診察を伴わないことが多い」というのは、ほぼデマと言っていいだろう。

百歩譲ってもし仮に「医師の診察を伴わないことが多い」のが事実だとしてそれが問題だというのなら、日本で導入する際に、医師の診察を伴う方式にブラッシュアップすればいいだけの話だ。

それを日曜日に出勤してまで、わざわざ否定にかかる……。厚労省のこの不可解な反応はおそらく、日本のワイドショーの動きと関係している。

このドライブスルー検査は、韓国で感染が拡大していた時期から日本のテレビでも盛んに取り上げられていた。しかし、ほとんどの番組が、(実際には医療崩壊など起きていないにもかかわらず)まるで韓国の、“杜撰医療”“感染拡大の温床”のようにバカにし、“医療崩壊”の象徴として嘲笑。ワイドショー定番の嫌韓ネタとして消費していた。

ところが先週くらいから、欧米での感染拡大を受け、ドイツやアメリカなど欧米各国でも導入し始めたことがわかると、ワイドショーも一転、手のひら返しで、「よい方法」「日本も真似したほうがいい」などという意見が出始めていた。

ドライブスルー検査導入論が国内でも高まりつつあったことから、わざわざドライブスルー検査を否定するツイートをかましてきたということだろう。

それにしても、日本で無資格の業者が勝手にドライブスルー検査をやっていて危険だから止めなければいけないという話ならまだわかるが、他国がやっているというだけの検査方法を、厚労省をあげてわざわざ否定するというのが、まったくもって意味不明だ。だったら、一向に改善されない検査体制や医療体制の整備、人々の不安に答える情報発信など、厚労省が先にやるべき仕事はいくらでもあるだろう。なぜ厚労省アカウントは、5ツイートも費やして、デマまでまじえてまで、わざわざドライブスルー検査を否定したのか。

ひとつは、やはり検査拡大論を封じ込めたいという意図だろう。

少し前まではワイドショーでも検査拡大を求める声が強かったが、先週くらいからテレビでも検査不要論がどんどん支配的になっている。政府各機関が名指しで「検査するべき」報道を攻撃し、裏でメディアに「ブリーフィング」という名の圧力をかけた結果だった。
ところが、せっかく抑え込んだにもかかわらず、ここにきてドライブスルー検査が評価され始めたことで、またぞろ、検査するべき論が再燃する恐れが出てきた。そこで、先手を打ったということではないか。

欧米での感染拡大に伴い、世界各国で検査拡大しているというのに、ここまで検査抑制に固執するのはハッキリ言って異常というしかない。

“嫌韓”厚労省はドライブスルー検査を最初に導入した韓国を認めたくない

だが、この過剰な「ドライブスルー検査」攻撃にはもうひとつ原因があるような気がする。それは、安倍政権全体に浸透している嫌韓意識だ。

上述のように、当初韓国のドライブスルー検査が日本で紹介されたときは、もっぱら嘲笑する嫌韓ネタのひとつとしてだった。検査拡大要望を訴える声に対して、「韓国は積極的に検査を行った結果、医療崩壊した」などとバカにして、検査抑制論の材料として使っていた。ところが、実際は、韓国で医療崩壊は起きておらず感染者数はピークアウトしつつあり、欧米各国も韓国の対策を参考にし始めた。厚労省は、自らの失態と韓国に対する高評価という現実を認めたくないのではないか。

安倍政権の韓国ヘイト体質はいまさら説明するまでもないが、それは官僚にも広がっている。たとえば、昨年3月には厚労省の賃金課長が韓国の空港で「I hate Korean! I hate Korean!」(韓国人が嫌いだ! 韓国人が嫌いだ!)と差別暴言を吐き、空港職員に暴行をはたらき、身柄拘束されるという事件を起こしている。

マスク問題にしても、日本で感染が確認されるまえ、多くのニュースやワイドショーは中国で人々がマスクを買いに走っている姿を上から目線でバカにしながら報じていたが、そのときから日本でのマスク不足の可能性を予測し対策を打っておくべきだったのだ。

中国の“全体主義監視国家”まるだしの監視システムを駆使した封じ込め策を真似しろとはまったく思わないが、韓国の検査拡大と徹底した情報公開による感染拡大食い止めは大いに学ぶところがあるだろう。

それが醜い嫌韓意識によって、できないというなら恐るべきことだ。レイシズムのために、取り入れるべき対策を取り入れることができず、国民の命と健康が危機にさらされることになる。

今日、ネット上では、フランスの厚労相が会見で、コロナウイルス感染者はイブプロフェンを服用しないほうがよいと話したというニュースが話題になっていた。

日本の厚労省も、SNSを自らの失態隠しや差別意識に基づいた情報操作や、批判メディア叩きに使う暇があったら、こうしたきめ細かい情報発信をするべきだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/03/17 00:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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