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【YYNewsLiveNo2950】■(ブログ記事再掲)(『「911テロ」は自作自演だった!』No3:アーロン・ルッソ監督の証言『ロックフェラーは911を予告した!』
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年03月12日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2950】の放送台本です!

【放送録画】99分17秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/598979504

☆今日の最新のお知らせ

①昨日水曜日(2020.03.11)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ』の『YouTube表紙』です。

20200312Biological Weapon

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 151名  

【YouTube】: 254名 
_________________________
計      405名

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①新型コロナウイルスによる推定死者数 最も楽観予測でも1500万人

REUTERS / Edgard Garrido

2020年03月11日 Sputnik 日本語版

https://jp.spuniknews.com/science/202003117256323/

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、楽観的にみても全世界人口の1500万人、最悪の場合6800万人が亡くなる。オーストラリア国立大学の研究者グループの分析結果を米ビジネス・インサイダーが報じた。

研究では新型コロナウイルスの流行発生に関する7つのシナリオが検討された。中国以外での流行を軽度から深刻なものまで様々な度合いが想定されている。

研究グループは、「最も軽度な」シナリオでも新型コロナウイルスで1500万人が亡くなり、世界のGDP損失は2兆4000億ドル(249兆7700円)に上ると結論付けた。このシナリオは1968~1969年の香港風邪での死亡者数や経済的損失をモデルにしている。

より深刻度の高いシナリオの設定は、新型コロナウイルスは20世紀初頭に猛威を振るったスペインかぜのウイルスよりも破壊力が強いというもの。この場合、最多で6800万人が死亡し、世界のGDP損失は9兆ドル(936兆6000億円)になる。

②米の新型コロナ拡大「感染9600万人死者48万人」の衝撃試算

2020/03/10 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270209

CDC疾病対策センターを視察したトランプ米大統領(C)ロイター

アメリカでも新型コロナウイルスの感染が急速に広がりはじめている。わずか1日で感染者が100人以上も増え、感染者は400人を突破。ニューヨーク州も「緊急事態宣言」を出した。アメリカも中国のように感染者数が膨れ上がってしまうのか。

いま、全米を震え上がらせているのが、ネブラスカ大教授のジェームズ・ローラー博士が推定した衝撃的な数字だ。なんと、9600万人が新型コロナウイルスに感染し、48万人が死亡する恐れがあるというのだ。アメリカの人口は約3億2000万人。人口の約3分の1が感染する計算である。

ネブラスカ大医療センターは、「ダイヤモンド・プリンセス号」で感染したアメリカ人感染者を受け入れ、治療している施設だ。新型コロナの特効薬として期待される治療薬「レムデシビル」の臨床試験も行っている。ローラー教授も感染症の専門医だ。そのローラー教授の試算だけに衝撃が広がっている。

「ローラー教授の試算は、アメリカ病院協会主催のセミナーで“最悪のシナリオ”として紹介されたようです。数字が表に出るとパニックになる恐れがあるので、専門家だけに『いまから準備をすべきだ』と紹介された。それが外に漏れてしまったようです」(国際政治経済学者の浜田和幸氏)

もし、9600万人も感染したら、アメリカの医療機関はパンクする恐れが強い。それでなくても、米疾病対策センター(CDC)が開発した検査キットに不具合が見つかり、試薬を作り直している状況である。検査も1日2000人程度しか行われていない。日本同様、アメリカも後手後手に回っている。それだけに、この先、一気に感染者が拡大しても不思議ではない。

■大統領選 延期説まで

感染拡大は大統領選にも影響を与える可能性があるという。

「すでに『トランプ大統領は初期対応に失敗した』という批判が上がっています。もし、感染が拡大したら猛烈な批判となるでしょう。トランプ大統領にとって痛手は、コロナ禍によって株価が下落していることです。好景気が一番のセールスポイントだったのに、吹き飛んでしまいかねない。当然、大統領選にも影響が出るでしょう。ワシントンでは、大統領選の延期説まで取り沙汰されています。選挙は人が集まり、クラスターとなりやすいからです」(浜田和幸氏)

窮地に立たされたトランプ大統領は、日本に無理難題を押しつけてきかねない。

③英国政府が想定する最悪事態「国民8割感染 死者50万人」の衝撃

2020年3月7日 日刊ゲンダイ

https://news.livedoor.com/article/detail/17927610/

エリザベス女王も手袋で…(C)ロイター

政府要人も次々コロナ感染 服役囚5万4000人釈放の異常事態

先月、ロンドン市長選の候補者の発言が話題になった。ベイリーという候補がツイッターで日本で新型コロナウイルスが蔓延していることに触れ、「ロンドンは求めがあればオリンピックを再び開催する用意ができている」と書き込んだのだ。2012年のロンドン五輪の経験とインフラがあることを誇示したわけだが、実は英国のウイルス事情は深刻だ。
スコットランドを含めて全国的に感染が拡大し、ジョンソン首相の指揮の下、医療と安全保障の専門家チーム「ウオールーム」が設置された。その背景には同国の保健省がまとめた報告書がある。「COVID―19:理性的な最悪のシナリオ」と題したこの書類には「感染が雪だるま式に拡大する可能性があり、現時点は初期段階にすぎない。今後2、3カ月以内に爆発的に広まる恐れがある」と警告した上でこう結論付けている。

「大半の感染者は軽症で終わるだろうが、致死率は3%程度が予想される。最悪の場合、英国民の8割が感染し、50万人が死亡する」

ロンドン王室カレッジのファーガソン医学博士も「最も恐るべき事態が進行中だ。英国人50万人が死んでも不思議ではない」と発言している。

これらの衝撃的な内容に、保健省は「全国11カ所の指定病院と100カ所の診療所で万単位の検体採取を行い、感染拡大の予防に努める」と表明。引退した医師や看護師らの医療従事経験者と軍にスタンバイを指示できるよう新たな法律を整備する方針だ。ジョンソン首相は「警察は、よほどの重犯罪でない限り感染防止を優先せよ」と発言した。コソ泥や痴話ゲンカなどは後回しにして凶悪犯の新型コロナウイルスをしょっぴけということらしい。

何しろ、エリザベス女王ですら人と会うときに手袋をするという非常事態。当然ながら、エンターテインメントへの影響も大きく、映画「007」がピンチに立たされている。
5年ぶりの新作「007/ノー・タイム・トゥ・ダイ」がやっと完成。4月3日にプレミアム上映会を行う予定だったが、ジェームズ・ボンドのファンクラブ「MI6―HQ」が「夏以降への延期」を申し入れたため、ここにきて製作側が「11月まで延期する」と発表した。日本公開は現在調整中だ。

新型コロナの前には不死身のボンドも形無しということか。

(国際政治経済学者・浜田和幸)

④米、英国を除く欧州からの入国を30日間全面禁止へ

2020年3月12日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3272924

米首都ワシントンのホワイトハウス大統領執務室で、国民に向けた演説を行うドナルド・トランプ米大統領(2020年3月11日撮影)。(c)Doug Mills / POOL / AFP

【3月12日 AFP】(更新、写真追加)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、英国を除く欧州からの入国を30日間全面禁止すると発表した。

トランプ氏は国民に向けた演説の中で、「新たな新型ウイルス感染者の入国を防ぐため、欧州から米国への渡航を30日間全面的に中止する」と述べた。この新規則は13日午後11時59分(日本時間14日午後0時59分)に発効するが、今年1月31日(日本時間2月1日)に欧州連合(EU)を離脱した英国には適用されないという。

さらにトランプ氏は、欧州で感染が拡大している原因について、発生国である中国からの入国を欧州諸国が禁止しなかったせいだとの見解も示した。

演説でトランプ氏が欧州からの「膨大な量の貿易と貨物」も禁止すると述べたことで一時緊張が走ったが、米当局は今回の措置の対象は人だけで、商品や貨物は対象外だと説明に追われた。

■納税延期や減税、小規模事業者支援も発表

新型ウイルス危機の中で指導力が不足しているとの批判をかわすべく、ゴールデンアワーにホワイトハウス(White House)の大統領執務室(Oval Office)から演説した同氏は、「ウイルスに勝ち目はない」 「外来のウイルスへの対策としては近代史上、最も積極的かつ包括的な対応だ」と強調した。

また、高齢者に不要不急の国内旅行を避けるよう呼び掛け。73歳のトランプ氏自身も、12日に予定されていたネバダ州とコロラド州への訪問を取りやめた。

この演説の後、米国務省は全米国市民に対し、海外渡航の再考を勧告した。

トランプ氏は、検疫で数週間仕事ができなくなる人の経済的負担の軽減策として、納税申告期限の延期を発表。連邦議会に「速やかな給与税の免除」の立法化と、小規模事業者の資金繰り支援へ500億ドル(約5兆2000億円)の予算措置を要求した。ただし、議会の予算承認を迂回(うかい)できる国家非常事態の宣言には踏み込まなかった。

米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の集計によると、米国ではこれまでに感染者約1300人、死者36人が確認されている。

⑤イタリア、全店舗閉鎖へ 薬局や食料品店は除外

2020.3.12 共同通信・産経新聞

https://www.sankei.com/world/news/200312/wor2003120007-n1.html

イタリアのミラノで封鎖されたドゥオーモ広場=2020年3月11日(ロイター)

イタリアのコンテ首相は11日、ビデオメッセージを出し、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、12日からの2週間、全土でレストランやバール(喫茶店)、各種店舗、美容院などを全面閉鎖すると発表した。薬局や食料品店の営業は認められる。
政府は11日、新型ウイルスに感染した死者が前日から196人増え827人になったと発表した。感染者は2313人増の1万2462人に達した。同国では10日から感染防止策として全土で個人の移動制限を実施している。

地域別で感染者が最も多いのは大都市ミラノがある北部ロンバルディア州で7280人。エミリアロマーニャ州が1739人、ベネト州が1023人と続き、依然として北部に集中している。

一方、感染者のうち回復したのは1045人。これまでの検査総数は7万3154件に上る。

☆今日の画像

①『福島第一原発核燃料爆発大事故』の『最大のA級戦犯』は安倍晋三首相:

20200312全電源崩壊は起こりえない

安倍晋三首相は2006年12月の国会で共産党吉井衆議院議員が『大地震と大津波が来たら福島第一原発の全電源は崩壊する危険が高いので事前に対処すべきである』との質問主意書での指摘に対して『全電源の崩壊は起こりえない』と事前対策を一切拒否した。

②【女性自身】2020年3月24・31日合併号記事『[新型コロナ]病院関係者が怒りの告発
「感染者数の数字操作指令が!!」怒!「陽性判定が大量隠蔽されている!』

20200312陽性判定が大量隠ぺい女性自身

③『新型コロナウイルス』各国の検査数と感染者数比較

20200312検査数宇

④アーロン・ルッソ監督とニコラス・ロックフェラー (今日のメインテーマ)

20200312ルッソとニックロックフェラー

⑤新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案への反対を表明する立憲民主党の山尾志桜里氏(左)=2020年3月12日 (朝日新聞記事)

20200312山尾

⑥民主党大統領候補 獲得代議員数(2020.03.11現在) (時事通信記事より)

20200312民主党予備選挙

バイデン  724人

サンダース 591人

(指名獲得に必要な代位議員数:1991人)

☆今日の映像

①【YouTube映像】ロックフェラーは911を予告!アーロン・ルッソ監督の証言

https://www.youtube.com/watch?v=WiTY5lf9Cxg

☆今日のひとこと

■『イルミナティ』の『地球人口半減計画』に関するリアルな証言!

①2005年6月にロンドンのシテイで開かれた『イルミナティ秘密会議』に参加した英国高官が2010年2月に『プロジェクト・アヴァロン』のビル・ライアンに語ったこと。

<高官:今話しているだけでも気が滅入ります。本当に。彼らはこれを実行するだろうと思うと、とめどもなく暗い気持ちになります。しかしこれが実際に彼らが話していたことなのです。彼らは世界人口を彼らが冷淡に信じている”管理可能レベル”にまで引き下げるつもりなのです。

B.ライアン: その会議ではその管理可能レベルについて、数字か、パーセンテージか、何か具体的に表していませんでしたか?

高官:ええ。”半分”と。>

②アーロン・ルッソ監督が『イルミナティ』最高幹部・ニック・ロックフェラーから直接聞いた話を2007年1月に『プリズン・プラネット』のアレックス・ジョーンズに語ったこと。

<ニックと僕は色んな話をしたけれども、その中の一つ、彼が言い出したんだけど、世界人口を減らすということ。世界中に人間が多すぎるという話しをしました。見方によっては僕も同感だけれど、だからといって僕は自分に『誰が死んで、誰が生き残るか』を決める権限などないと思っています。>

<でも彼らは『世界の人口を半減させなければいけない』と考えていました>

☆今日の注目記事

①「1% vs 99%」の矛盾を反映 米大統領選サンダース旋風の背景

2020年3月7日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/16052

米大統領選における民主党の指名候補者選びは3日、全米14の州で一斉に予備選挙がおこなわれるスーパーチューズデーを迎えた。無償の国民皆医療保険制度や高等教育の無償化など社会保障の拡充とともに富裕層への増税を訴えるバーニー・サンダースが、全米最大人口を持つカリフォルニア州を含む4州で勝利したのに対し、オバマ政権時代の副大統領ジョー・バイデンが「中道派の一本化」などで票を伸ばして10州で勝利し、獲得代議員数でトップとなった。トランプに対抗する民主党の指名候補者争いは、既存政治から脱却を目指す「反主流派」のサンダースと、オバマ政権時代の実績をアピールする「主流派」のバイデンとの新旧一騎討ちの様相を強めている。

民主党の候補者指名は、全米50州やワシントン特別区などで実施される党員集会や予備選での獲得票に応じて配分される代議員の数によって決まる。代議員は7月の党全国集会で、各州予備選の結果に沿って投票しなければならない。今年各州に割り当てられた代議員数は3979人。この過半数にあたる1991人の代議員を獲得した候補者が党指名を手にすることができるシステムだ。そのため代議員数の多い大都市圏(民主党の地盤)での予備選の勝敗がその優劣を大きく左右する。

この日に先だって4州で予備選が実施された。初戦となった2月3日のアイオワ州(代議員数41人)党員集会では、元サウスベンド市長のブティジェッジとサンダースがともに25%で拮抗したものの90票差でブティジェッジが勝利。その後のニューハンプシャー州(同24人)とネバダ州(同36人)ではサンダースが、それぞれ25・7%、46・8%の最多得票で連勝した。この時点でサンダースの獲得代議員数は24人となり、バイデン(9人)に大きな差を付けてトップに躍り出た。

だが、黒人層の多いサウスカロライナ州(同54人)では、オバマ前政権の要職にあったバイデンが圧勝して代議員数トップの座を奪取した。同日、伸び悩んだ中道派のブティジェッジとクロブシャー上院議員は、指名候補者争いからの撤退を表明するとともにバイデン支持を表明。「急進左派のサンダースでは本選でトランプに勝つことができない」として「中道派の一本化」を呼びかけ、それぞれの陣営がそのままバイデン支持に回った。この構図は、4年前にヒラリー・クリントンとサンダースがくり広げた指名候補争いと同じであり、ウォール街をはじめとするエスタブリッシュメント(既得権益層)から多額の献金を受ける民主党主流派が、それら旧来の選挙システムを否定して草の根運動と小口献金によって富豪や金融資本からの干渉を受けない政治の実現を目指す反主流派をつぶすために野合したことを意味する。

14州と米領サモアで一斉に予備選・党員集会がおこなわれたスーパーチューズデーは、民主党の候補者選びにおける最重要日とされる。全米最大の415人もの代議員が割り当てられているカリフォルニア州や、同じく228人の代議員が配置されるテキサス州などの大票田を含むため、この日だけで全代議員の3分の1にあたる1357人の配分先が決まるからだ。スーパーチューズデーの上位2人の得票結果は以下の通り。カッコ内は獲得代議員数。*印は勝者。

▼アラバマ州(代議員数52人)
 *バイデン(39人)
  サンダース(7人)
▼米領サモア(6人)
 *ブルームバーグ(4人)
▼アーカンソー州(31人)
 *バイデン(14人)
  サンダース(8人)
▼コロラド州(67人)
  バイデン(15人)
 *サンダース(23人)
▼マサチューセッツ州(91人)
 *バイデン(32人)
  サンダース(27人)
▼ミネソタ州(75人)
 *バイデン(36人)
  サンダース(26人)
▼ノースカロライナ州(110人)
 *バイデン(61人)
  サンダース(32人)
▼オクラホマ州(37人)
 *バイデン(20人)
  サンダース(13人)
▼テネシー州(64人)
 *バイデン(32人)
  サンダース(15人)
▼テキサス州(228人)
 *バイデン(102人)
  サンダース(90人)
▼ユタ州(29人)
  バイデン(0人)
 *サンダース(9人)
▼バーモント州(16人)
  バイデン(5人)
 *サンダース(11人)
▼バージニア州(99人)
 *バイデン(66人)
  サンダース(30人)
▼カリフォルニア州(415人)
  バイデン(83人)
 *サンダース(135人)
▼メーン州(24人)
 *バイデン(9人)
 サンダース(9人)

(6日時点、abcNEWS集計)

獲得代議員数の合計では、バイデンが568人と躍進したが、最大注目のカリフォルニア州を制したサンダースも495人と譲らず、拮抗している。地元マサチューセッツ州でも勝利できなかった左派のウォーレン上院議員(獲得代議員数41人)は撤退を表明した。ウォーレンがサンダース支持に回ればその数は互角となるが、同議員が4年前にクリントン支持に回った経緯からもその進退の行方に注目が集まっている。

また、「メディア王」として6兆円の資産を有し、5億㌦(540億円)もの選挙広告資金を投じて、この日から指名候補者争いに本格参戦したブルームバーグ前ニューヨーク市長(獲得代議員数23人)も結果を残せず撤退を表明した。

4年前にサンダースがクリントンに勝利したミネソタ州やオクラホマ州、事前調査で好調だったテキサス州でバイデンが勝利したことがセンセーショナルにとりあげられたが、ミネソタ州は直前に候補者指名争いから撤退したクロブシャー上院議員の地元であり、テキサス州も指名争いから撤退してバイデン支持に回ったオルーク元下院議員の地元だ。候補者レースから撤退した有力議員が相乗りして票集めに奔走したことが大きな勝利の要因となった。トランプはこの様子を「民主党の支配階級が結束してバーニー(サンダース)外しに躍起になっている」と皮肉った。

若い世代が戸別訪問 サンダース陣営

各メディアは「バイデンの復活」「サンダース旋風に陰り」と報じ、医療や高等教育の実質無償化などの「過激」な政策を打ち出すサンダースよりも、オバマ政権時代の実績にもとづいた「穏健」なバイデンが支持されているように描いている。民主党本部もこれまでの選挙常識にもとづき、サンダースの政策を「非現実的な夢物語」「社会主義」と見なし、ウォール街やビリオネア(富裕層)と矛盾を起こさない「現実的な妥協」をしなければ、結果的に「トランプを利する」と内外に振りまいている。

バイデンの公約はオバマ政権の政策の焼き直しであり、公共投資額を見てもサンダースの16兆3000億㌦(10年間)に対して、その約10分の1の1兆7000億㌦にとどまる。サンダースが反対するTPP(環太平洋経済連携協定)やUSMCA(米・メキシコ・カナダ新協定)には賛成し、国民皆保険設立を否定してオバマケアの拡充にとどめ、学生ローンも返済負担は全額免除ではなく「軽減」。さらにウォール街の規制については、サンダースが巨大銀行への証券業務を禁じるグラス・スティーガル法復活を求めているのに対して、オバマ政権が成立させた「ザル法」といわれるドット・フランク法を支持している。それでもサンダースの存在が、これまで地位に安住してきた民主党候補者たちを慌てさせ、党全体の主張を弱者救済と富裕層の規制、「草の根」重視へと促す推進力となっており、有権者の意識の鋭さを物語っている。

サンダースは「私たちの選挙はただの選挙にはとどまらない政治的ムーブメントだ。バイデンのようにビリオネア(億万長者)から多額の献金も受けないし、むしろ彼らの献金など必要としない全人種と全世代横断型の草の根運動なのだ!」と真っ向勝負の構えを崩さない。また、オバマ政権の下でバイデンがNAFTA(北大西洋貿易協定)やFTAを進めて全米の労働者の職を奪い、アフガン爆撃などの戦争に賛成し、社会保障費削減を進めてきたことなどを痛烈に批判し、「われわれこそがトランプを倒せる」と徹底抗戦の構えを見せている。

通常、選挙戦が熾烈になると中道寄りに主張を修正する候補者が多い中で、サンダース陣営の主張にブレが見られないのは、民主党主流派が主張する「現実的妥協」がなにをもたらしたかを多くの米国民が経験済みであるからにほかならない。なにより「チェンジ」といいながらブッシュと同じ道を歩んだオバマ政権への失望がトランプ誕生に大きく寄与した経緯からみても、オバマ路線への回帰ではなく、より根本的な変革を求める意識が強まるのは当然といえる。

サンダース陣営には、ミレニアル世代といわれる10~40代の支持者が多く、「超格差社会」の底辺に置かれている人々が熱狂的に支えている。スーパーチューズデーの出口調査での29歳未満の投票先を見ても、バイデンの17%に対し、サンダースは65%を獲得するなど圧倒的だ。

各地の集会でもサンダースは「われわれのキャンペーンの目標はドナルド・トランプを倒すためだけではない」とし、「われわれの国を転換し、経済的、社会的、人種的、環境的正義の原則に基づく政府をつくる政治革命だ」と主張する。そして10~40代の若い世代がマイクを握り、医療費や学生ローン、家賃の高騰によって苦しむ同世代の思いを代弁し、「搾取されている99%の代表として現在の経済や政治制度を根本的に変革できる大統領候補」としてサンダース支持を訴えている。

予備選がおこなわれる各州では、若い世代を中心にした無数のボランティアたちが地道な戸別訪問をおこない、その訪問軒数は一カ月で40万とも50万ともいわれる。他の候補者が有給のスタッフを雇う一方で、ボランティアたちは無給で活動に参加する。この熱意とフットワークの軽さがサンダース陣営の最大の強みだ。

日本のように行政の住民票や戸籍管理のない米国では、選挙前に自動的に投票用紙が届くことはなく、投票希望者は事前に共和党か民主党のいずれかを選んで有権者登録をしなければ予備選の投票権が与えられない。その登録情報が党から各陣営に提供され、ボランティアたちはSNSで発信される情報をもとに各地に集合し、スマホの地図アプリをもとにして有権者の家を回る。

4年前の大統領選予備選で戸別訪問を基本にした「サンダース旋風」を経験したリーダーが各地で育っていることも大きい。このボランティアに参加した学生や若者、労働者、看護師、帰還兵たちによって各州に運動母体がつくられ、そのノウハウを駆使して中間選挙でもオカシオ・コルテスをはじめ多くの候補者を当選させてきた。「無理にサンダース支持を押しつけず、相手の生活や要望を丁寧に聞く」「最後に“あなたの票に頼ってもいいですか?”と投げかける」などのルールを決め、政治から疎外された下層の人々や移民、ヒスパニックなどの生活実感と切り結びながら対話を広げている。

その「草の根」の勢いは候補者トップの集金力にもあらわれる。企業などからの巨額の選挙資金を受けとらないサンダース陣営は、一人あたり200㌦(2万1000円)以下の小口献金のみに頼り、2月だけで4650万㌦(約50億円)もの政治献金を集めている。バイデンの1800万㌦を大幅に上回る。「ワシントンの政治中枢やウォール街からは一銭も受けとらず、草の根の力にのみ頼る」という姿勢を貫いていることも根強い支持を受ける根拠となっている。

各地の集会でサンダースは必ず「雨や雪が降る寒さの中を有権者のドアをノックし続けた数千人もの人々に感謝する。あなたの苦労があったからこその勝利だ」とボランティアの労をねぎらう。そして「米国にはすべての米国人が、安全が保障された経済システムの中で生活することができる確かな資源がある。私たちに必要なのは、私たちの経済と政治システムをコントロールする特権階級に立ち向かう政治的な意志だ。この正義のたたかいに勝つために私たちが一緒に立ち上がるとき、達成できないものはなにもない」と呼びかけている。

深刻な格差社会 根本変革要求の高まり

4年前の指名候補者争いでは、全米得票数でサンダースがクリントンを上回ったものの、民主党本部は、古参の党員や要職にある幹部党員によって構成され、各州予備選の結果に拘束されないスーパー代議員の票を上乗せしてクリントンを指名した。今回も、全米の州に割り当てられた3979人の代議員の他に、771人のスーパー代議員が存在し、現在までにバイデン支持は94人、サンダース支持は24人となっている。財界との癒着に縛られているスーパー代議員に指名権を委ねるならバイデン側に大きなアドバンテージがある。各候補者の獲得代議員数が過半数に達しない場合、このスーパー代議員の票によって指名が決定される制度については、「民主主義とはほど遠い」と多くの批判があがっている。

労働者階級を代表する候補者が、政財界を牛耳るウォール街やエスタブリッシュメントの意向に反して大統領の地位を奪取する道のりは険しいのが現実だ。

だが、かつての米国では考えられなかった金融資本主義を真っ向から批判するサンダースが何度も旋風を巻き起こすのは、多くの有権者が諦めることなく、この選挙制度そのものを下から揺り動かす政治的行動に立ち上がっていることが背景にある。

米住宅都市開発省が1月に発表した全米のホームレスの数は56万7715人で、前年比で2・7%(1万4885人)も増加している。日本国内のホームレス4555人(厚労省)の124倍にのぼり、総人口が3倍であることを加味してもあまりにも多い。

州別に見ると、全米最大のカリフォルニア州が最も多く、ニューヨーク州、フロリダ州など多国籍資本やIT企業が拠点を置く地域ほど深刻な状態にある。あり余った資金が国民生活に還元されず、株式市場でのバクチや不動産に流れ、住宅価格や物価が高騰し、通常に働き年収数万㌦を得ている労働者でさえアパートにも入れず路上で暮らしている。また医療保険がないため医者にもかかれず、薬代や医療費破産が過去最高に達し、インフルエンザですら毎年数万人が死亡する。学生はローン返済で首が回らないという現実が米国中に溢れている。

サンダース旋風が衰えを見せないのは、新自由主義の下で小手先の改良ではどうすることもできないまでに格差が固定化し、貧困が拡大する米国社会において諦めるわけにはいかない人々の根本的な変革要求の高まりを土台にしているからだ。

もともと共和党員ではないトランプの登場も含め、もはや二大政党制やエスタブリッシュメントの権威は崩壊しており、今回の大統領選もまた「右vs左」や「共和党vs民主党」という旧来の構図では動いていない。民主党主流派によるサンダースつぶしは、「エスタブリッシュメントとの対決」のポーズをとるトランプ共和党にとっては好都合となり、4年前の大統領選を再現することになりかねない。「反主流派」であるサンダースへの圧力や妨害が強まれば強まるほど「1%vs99%」という米国社会の本質的な矛盾をなお一層鮮明にするものとなっている。

民主党の予備選は今後、残りの37の州や地区で実施され、7月半ばの民主党全国集会で党指名候補を決定し、11月に大統領選本選を迎える。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第三十八回朗読 (2020.03.12)

●グレタ、持論を読み上げる (P89-90)

(1)今日のメインテーマ

■(ブログ記事再掲)(『「911テロ」は自作自演だった!』No3:アーロン・ルッソ監督の証言『ロックフェラーは911を予告した!』

2019年06月14日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://bit.ly/2TY4A3T

▲私のコメント

『人間の姿をした冷酷・残酷・非道な悪魔』である『地球支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその秘密結社『イルミナティ』

と彼らの工作員(安倍晋三やトランプなど)たちが『人知れず』実行してきた『人口削減』と『第三次世界大戦』による『世界統一政府樹立』という『とてつもない大陰謀』は

今まで部外には決してその真実が漏れることはなかった。

しかし今回3回にわたってメインテーマで取り上げた①『英国高官の証言』と以前取り上げた②『アーロン・ルッソ監督の証言』の二つの『命懸けの真実暴露』は

『1%の地球支配階級』に支配・搾取され殺されてきた『99%地球市民』すべてが知り共有すべき『事実・真実』である。

その意味で今日のメインテーマに『アーロン・ルッソ監督の証言』のブログ記事を再掲することにしました。

(再掲記事はじめ)

米国の著名映画監督&プロデューサーのアーロン・ルッソ監督は、2007年2月『プリズン・プラネット』のアレックス・ジョーンズとのインタビューの中で、デビッド・ロックフェラーの甥で弁護士のニコラス・ロックフェラーとの間で交わした『「911テロ」の真相話』を『命懸け』で語った。

【画像】アーロン・ルッソ監督とニコラス・ロックフェラー

アーロン・ルッソ監督はこのインタビューの6カ月後に『膀胱がん』で64歳の若さで死亡した。

彼は『911』の重大な秘密を暴露したため、ロックフェラー・マフィアに『謀殺』されたのだろう!

なぜならばアーロン・ルッソは生前、インタビューを行ったアレックス・ジョーンズに対して「自分はずっと脅迫されていたから、ガンは攻撃によるものと思う」と語っていたのだ。
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▲『ニコラス・ロックフェラーとの会話』(Wikipedia『アーロン・ルッソ』から抜粋)

『アメリカ─自由からファシズムへ』が話題となった後、ルッソはジャーナリストのアレックス・ジョーンズのインタビューに答え、その中で旧知の友人ニコラス・ロックフェラーとの会話の内容を披露した。ルッソによると、ロックフェラーはアメリカ同時多発テロ事件の11ヶ月前の時点で、米国でアフガニスタン侵攻やイラク戦争のきっかけとなる事件が起こることを、すでに予告していたという。[1]そしてロックフェラーは同時に、その事件及び後に起こる米軍侵攻の全てが、「巨大なでっち上げ」であるとも語ったという[2][3]。
この会話を発表した半年後、6年前から患っていた膀胱癌により、ルッソは死去した。トークショー司会者のアレックス・ジョーンズは、アーロンが密かに「自分はずっと脅迫されていたから、ガンは攻撃によるものと思う」と語った、と明言した。
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このインタビュー映像の全文を書き起こしたものを『「911テロ」は自作自演だった!』の第三弾記事として以下に再掲します。

この中でニック・ロックフェラーは、1960年代後半から1970年代前半にかけて主として欧米や日本などで起こった女性解放運動『ウーマンリブ』を仕掛けて財政援助したのが『ロックフェラー財団』だったと語っている。

▲【YouTube映像】ロックフェラーは911を予告!アーロン・ルッソ監督の証言

https://www.youtube.com/watch?v=WiTY5lf9Cxg

▲【映像全文書き起こし】

自分の身の安全や権力の永久保証を拒否して世界の人々のためにロックフェラーとの会話内容を暴露したアーロン・ルッソ。

2014.04.23 ブログ『真実と嘘の境界線』

http://ameblo.jp/chanu01/entry-11831438167.html

2007/8/24日死亡。死因は不明。

ニック・ロックフェラーと親交があったアロン・ルッソは、プリズン・プラネットのアレックス・ジョーンズに”友人”ニック・ロックフェラーとの会
話内容を語ったインタビューを残しました。

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インタビュアー「まず、どのようにロックフェラーと出会ってこういう話をすることになったんですか?」

アーロン・ルッソ「私の女性弁護士が"ロックフェラーの一人が会いたがっている"と言ってきたんです。

私は《怒り狂って》という映画を作ったあとで、彼はそれを見て私に会いたいと。私は私でちょうどネヴァダ州知事選に立候補(1998年頃)していたので、じゃ、是非会いましょうと。

で、会って話して 僕は彼を気に入ったし、彼はとても聡明な男です。二人で語り合って、色んな意見を交換したんです。

その彼が、9/11の11ヶ月前に《これからある出来事が起こる》と言ったんです。
それがどんな出来事かは言わなかったけれども、その出来事ゆえに我々はアフガニスタンを侵略してカスピ海から(石油の)パイプラインを引くし、イラクを侵略して油田を確保し、中東に(米軍)基地を構築してあの辺をニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)に取り込むと。それからベネズエラ
のチャベスをやっつけるんだと。

そうしたら彼の言ったとおりに9/11が起って。

彼は米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探し回ることや、【対テロ戦争】が始まるけれども本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっ
ち上げだと話していましたよ。政府がアメリカの人々を支配するための手段だって。」

インタビュアー「彼が【でっち上げだ】って言ったんですね?」

アーロン・ルッソ「そうです。確かにそう言いました。

『対テロ戦争になる』って笑いながら。

9/11が起って、そのあと何も起きていない。

我々のセキュリティーが素晴らしいから9/11を実行したような連中が同様のことを出来ないとでも思っているんですか?

冗談じゃない、そんなの馬鹿げてますよ。

9/11は我々自身の政府職員や金融業界の人間たちがアメリカ市民に恐怖を植え付け、彼らに従属させ、彼らがやりたい放題できるようにするために
やったことなんです。

あれはそういうことだったんですよ。

で、この戦争《終わりなき対テロ戦争》を作り上げた。それが最初の嘘だった。お次はイラク攻撃だ。

『サダム・フセインをやっつけるんだ』『大量破壊兵器だ』って、それが次の嘘だった。」

インタビュアー「これは6年ちょっと前のことですね?

9/11の11ヶ月前で。弁護士でもあるニック・ロックフェラーが、それ以前からあなたの友人だった彼が『ある大事件が起きて、その結果永遠に続く対テロ戦争になる』と言ったんですね?」

アーロン・ルッソ「そうです。永遠に続く・・敵が存在しない戦争が。だから勝者も特定できない。

ええ、誰が勝ったかなんて言えないんです。だって倒す敵がいないんだもの。だから戦争は延々と続く。その間彼らはやりたい放題だ。アメリカ市民は恐怖で縮み上がって。

いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です。茶番なんですよ。これを声に出していうのは容易なことじゃない。なぜって、みんな怖気づくんで
す。言うとキチガイ扱いされる。

でも真実は、真実は暴露されなければいけない。だから私はこのインタビューを受けてるんです。紛れもない事実は、『対テロ戦争』は詐欺で茶番だということ。えぇ、イラクでは戦争をやってますよ、我々が侵略したんだから。みんなあそこでは闘っている。でも『対テロ戦争』はジョークだ。

9/11に何が本当に起きたのかを、誰が犯人かを理解するまでは―――だってそれが『対テロ戦争』が始まった原因なんだから。

そこから発生してるんですからね。

9/11がこれを始めさせたんだから。その9/11の根っこを、9/11の真実を把握しなければ、この対テロ戦争は絶対に理解できません。」

インタビュアー「・・・昨夜話したけど、あなたが(州知事選挙で)30%票を取るだろうとか、効果を上げられる人で、『怒り狂って』を作ったし、
彼らはあなたが憲法党を作ったことも知っていたし、活動を通じてイロイロと成し遂げる人で、映画も作ったし他にも成功していたからロックフェラー
があなたをリクルート(採用)することにして、
“君は僕らの仲間になるんだから心配するな。

君の(体内に埋め込むマイクロ)チップがちゃんと『俺に触るな』って言うから。”・・ってあなたに話したって?」

アーロン・ルッソ「えぇ確かにリクルートしようとしたんだけど、採用というか、もうちょっと微妙なんですが。」

インタビュアー「どんな具合だったんですか?」

アーロン・ルッソ「私たちは友人として家の行き来もして夕飯を一緒にとって話したり、いろいろな仕事の投資のことや、僕がカウンシル・オン・
フォーリン・リレイションズ(CFR,外交問題評議会)に入りたいかどうか、“入りたいならレター(推薦状)がいるよ”とか、色んなことを話しました。

でも僕は彼に言われるようにはならなかった。それは僕の生き方じゃなかったから。

『ニック、君のことは好きだけど僕らは垣根の反対側にいるんだ。』
『人々を自分の奴隷にするなんて僕の信条じゃない』って言いました。」

インタビュアー「彼は『俺はやるよ』とか『それが彼ら(人々)の為だ』とか言ったんですか?」

アーロン・ルッソ「ん~、そうではなく・・なんというか・・

『彼ら(一般市民)が何だって言うんだ?』
『なんであんな連中のことを心配するんだよ?』
『君にとってどんな違いがある?』
『自分の人生を大事にしろよ。』
『自分の家族にとっての最善をやるべきだ』
『残りの人間どもが何だって言うのさ?』
『何の意味もないぜ。彼らはただの人間で我々に奉仕してるのさ』って。

それ(ニックの考え方)は思いやりの欠如で、僕はそんな風には考えられない。
冷たいっていうか、そう、冷たい。

彼に聞いたんです、

『それで一体何になるんだ?君は有り余るほどの財産を持ってるし、充分すぎる権力もある。そんなことをして一体どんなメリットがあるのかい?何が
最終目的なのか?』って。

彼は『最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ(※)』と、銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるように、と。

それで僕は『CFRのすべてのメンバーが君と同じことをやってるのか?』と訊きました。

彼は『いや、そうじゃない。大半は正しいことをしてるよ』と言いました。

『社会主義的に見えた方がいいから。我々はみんなに社会主義は実は資本主義
だって気づかせない』と。

『アメリカは社会主義国家になりつつある』と、実は今や共産主義になってるけど。
彼の家で彼が語ったことのひとつは、・・笑いながら話し出したんだけど、『ウーマン・リヴは何だったと思う?』って。

そのとき僕は型にはまった考え方で『女性は働いて男性と同等の給料を得る権利があると思うし、丁度女性たちが投票権を勝ち取ったのと同じさ』と
言ったら、笑い出して
『お前はバカだな』と。

『あれが何だったのか教えてやろう。俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。俺たちがウーマン・リヴを後押ししたんだ。俺たちロックフェラー財団が全部の新聞やテレビで取り上げたんだ。

どうしてか知りたいか? 理由はふたつ。

ひとつは、ウーマン・リヴ以前は人口の半分に課税できなかった。

ふたつ目は、(母親が仕事に行くので)今や子供たちは早くから学校に通う。だ
から子供たちを家族から引き離して子供たちの考え方を好きなようにで きる。
州が、州の職員(教師)が子供たちの家族になる。それらがウーマン・リヴの主
要な目的だった。』

それまでの僕の考え方では、ウーマン・リヴはとても高潔なことだった。でもそ
の裏にある意図を知ったとき、どういう背景か?

何でやったのか?が見えたとき、僕が高潔だと思ったことの後ろに邪悪を見まし
たよ。」

インタビュアー「グロリア・スタイナムともう一人が、ウーマン・リヴの雑誌”Ms.”にCIAが資金を出していたと認めたことを知っていますか?」

アーロン・ルッソ「いや、知りませんでした。それは聞いたことがない。CIA
が”Ms”誌に資金を出したんですか?」

インタビュアー「女性に課税することと、家族を壊すことを目標として言明しつ
つ、CIAが“Ms。”誌に資金を出したんです。」

アーロン・ルッソ「ホントですか!?それは聞いたことがなかった。まぁ、でも
ニック(ロックフェラー)に言われてたからCIAが関係してたのは 知ってた
けど。」

インタビュアー「グロリア・スタイナムは、《CIAが「あなたが女性を助ける
手助けをしたい」と言った。それで資金を出してくれた》と誇らしげに 言ってい
ましたよ。もちろんその運動を分裂させて征服したわけだけど。それに元々女性
は色々ひどい目に遭ってきたけれども、彼らエリートは彼女た ちを助けるどこ
ろか実はもっとひどい目に遭わせて、彼女たちから男を取り上げたんです。

黒人社会を見てご覧なさい。50年前には私生児の割合は10%だったけど、今
や90%以上です。

福祉ときたら、(政府から)お金を貰おうと思ったら家の中に男がいちゃまず
い。家族がこのようにすっかり崩壊させられ、総人口で見ても私生児の割 合は
50%以上です。」

アーロン・ルッソ「ニック・ロックフェラーとの付き合いの中で私たちは互いの
考えや人生観などを語り合い、彼は私に仲間になってほしがった。

私がCFRのメンバーになることを望み、私にいろいろなビジネス・チャンスを
与えようと言い、過去私が続けてきた闘いをやめるように。

彼は人々のための私の闘いに『一体、どんな徳があるだ?』という姿勢でした。
私は映画界でとても成功していたし、真実を、何か本当に起っているのかみつめ
てそれを人々に伝えようとしていた。

彼は私に、人々に向かって発信する代りに彼らの仲間になってほしがった。
僕が人々を揺さぶって動かすことの出来る人間だたから、
彼らに対抗するより自分の仲間にさせたがった。
簡単なことです。私をリクルートしようとした。
でも私はそれに乗らなかった。」

インタビュアー「彼は怒りましたか?」

アーロン・ルッソ「いいえ。あるとき彼は『仲間になったらIDカードをあげる
から、アロン、チップも。“K・M・A”』って書いてあるチップを」 と言った
んです。

KMAってなんだい?と聞くと、『kiss my ass(俺のケツにキスしろ)さ。
誰でも――警官とかがお前を止めようとしても、そのチップやIDカードを見せれ
ばもう邪魔はされない。俺たちの仲間なんだから。』と。

それから『なんで他の奴らのために闘ったりするんだ?どうしてだい?彼らは支
配されているべきなんだ。彼らは…。

君が支持している憲法ってのはホンの少数の者のためなんだぜ。
ホンの少数だけがそう生きられるものなんだ。
最良の社会とは、すべてを支配するエリートに導かれたものだと俺たちは信じて
いる』と。

だから僕は「とてもそんな風には思えない。神が僕をこの世に生み出したのは、
僕が人間としてベストを尽くせるようにだと信じている。それはすべての人間
に言えることだ。君や他の連中の奴隷や羊になるためじゃない。どうして君がす
べてを支配したがるのか?わからないよ。なんでそんな必要があ るんだ?」と
言ったんです。

CFRの人達がみんなニックを同じ考えなのか?訊いたけれども答えはノーで、
彼らは社会主義が一番だと思っていて正しいことをしていると思ってる と。

でもトップにいる人間たちは、他のメンバーは真実を、何が起きているのかをわ
かっていない。

ダン・ラザーみたいにCFRにいる2~3000人の人達は何が起っているのか
なんてわかっちゃいない。

彼らがCFRに加入したのは、それが名誉あることだからですよ。
彼らの仕事柄有益だろうとか、そう考えて入っている。
本当はどんなことが起きているのか?そこ(CFR)から発生している悪事な
ど、彼らは知らないんです。

僕から見て今存在する最悪の弊害と言えば、9/11に起きたことはペテンだということです。私たちは9/11の真実を全然わかっていません。

インタビュアー「そこをもうちょっと伺いたかったんですが、ニックはあなたに何が起きるのかを11ヶ月前に話した。9/11が起きたときに何を思いましたか?
どこにいて、ニック・ロックフェラーや彼に言われたことを考えましたか?」

アーロン・ルッソ「実は僕はタヒチにいたんです。息子が電話してきてツイン・タワーが攻撃されて崩壊したって。僕はタヒチで寝ていたんです。飛行機が突入したとか言われて。僕がいたところにはテレビがなかったので、島の反対側まで行って、ホテルでテレビを見たんです。

それが何が起ったのかを目にした最初でした。

これがニックが言っていたことだったとはすぐには気づきませんでした。でもアフガニスタンを攻撃するとか、イラクへ展開していくにつれて、これが何だったのかわかったんです。

ニックと僕は色んな話をしたけれども、その中の一つ、彼が言い出したんだけど、世界人口を減らすということ。世界中に人間が多すぎるという話しをしました。見方によっては僕も同感だけれど、だからといって僕は自分に『誰が死んで、誰が生き残るか』を決める権限などないと思っています。

でも彼らは、『世界の人口を半減させなければいけない』と考えていました。
そして彼はあるとき、イスラエルとパレスチナの問題解決がとてもやっかいだと言い、一度は『イスラエルをアリゾナに持ってくるというアイデアはどうかと思ってるんだ』と言いました。

イスラエルのみんなに100万ドルずつあげて移動させ、アリゾナ州の中にイスラエルを作ると言うんです。

インタビュアー「信じられない」

アーロン・ルッソ「あそこの問題を集結させるために。ある意味で、その問題は彼らの担当ではなかったけれども。彼らはその問題をコントロールしていません。」

インタビュアー「ニック・ロックフェラーがこうした一連の話をあなたにし、また9/11が起きた後で彼に会いましたか?」

アーロン・ルッソ「いいえ、会ってません。でも彼が僕に『兵士たちがオサマ・ビン・ラディンを追って洞窟を探し回る』と話したことは言いましたよね。」

インタビュアー「それらがみんな・・」

アーロン・ルッソ「ペテンですよ。全部ヤラセで、詐欺行為です。」

インタビュアー「彼は笑っていましたか、それとも冷たい口調だった?」

アーロン・ルッソ「あれは笑いに近かったですね。冷笑というか。笑って『そう
いうもんだよ』っていう感じ。

『なんてみんなバカなんだ、俺たちは何でもやりたい通りにできる』って。」

http://uramedia.blog119.fc2.com/blog-entry-39.html

(終り)

(2)今日のトッピックス

① 日経平均終値、1万9000円割れ 2年11カ月ぶり

2020/3/12 日経新聞

https://s.nikkei.com/2Qb5Y1Q

12日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比856円43銭(4.41%)安の1万8559円63銭で終えた。2017年4月20日以来約2年11カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は今年2番目の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界保健機関(WHO)が11日に「パンデミック(世界的な大流行)とみなせる」と表明し、投資家心理が冷え込んだ。日本時間12日午前のトランプ米大統領のテレビ演説では、「欧州からの渡航者を30日間制限する」と表明し、景気対策には踏み込んだ発言がなかったため、世界景気が一段と悪化するとの懸念が強まった。

12日の東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル=103円台前半まで上げたことも重荷となった。日経平均の下げ幅は一時、1000円を超えた。

後場は買い戻しで1万8800円台に下げ渋る場面もあった。安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁が12日、首相官邸で足元の円高や株安などについて意見交換した。会談後、黒田氏は「潤沢な流動性を市場に供給し、適切な資産買い入れを進める」と述べたため、日銀が来週開く金融政策決定会合で追加緩和に動くとの思惑が浮上した。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比505.69ポイント(4.05%)安の1万1973.33だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、57.24ポイント(4.13%)安の1327.88で終えた。2016年11月9日以来およそ3年4カ月ぶりの安値を付けた。

東証1部の売買代金は概算で3兆7853億円。売買高は25億8352万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2117、値上がりは39、変わらずは9銘柄だった。

川崎汽や商船三井など海運株の下げが目立った。JALやANAHDも大幅安。ファストリやソフトバンクGなどの値がさ株も売られた。三井E&SやIHIも安い。一方、前田道やNTTドコモは上げた。

②経済対策は小出し、私権制限は一気 正体透ける安倍政権

2020/03/12 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270338

好況を偽装してきた(C)日刊ゲンダイ

政府の後手後手が球児の夢も奪った。日本高野連は11日、第92回選抜高校野球大会の開催中止を決定。センバツが中止になるのは初めてだ。

安倍政権が初動から失策を続けてきたせいで、新型コロナウイルスの感染拡大が国民生活に深い影を落としている。経済への悪影響も看過できなくなってきた。

11日は春闘の集中回答日だったが、トヨタはベアを7年ぶりに見送った。日産も3年ぶりの満額割れ。日本製鉄など鉄鋼大手3社も7年ぶりにベアを見送り、来年も改善を行わない方針だ。政権と足並みを揃えてきた官製春闘も、ついに終焉である。

経営側は新型コロナを口実に出し渋っている面もあるのだろうが、実際に景気の先行きは真っ暗だ。内閣府が発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)の改定値は、年率換算で7・1%減に落ち込んだ。新型コロナ以前の段階で、東日本大震災後を超えるマイナスだ。

「消費税10%への増税で消費が一気に冷え込んだ。コロナ禍に見舞われる前の段階で、すでに日本経済は破滅的になっているのです。消費税増税で体力を失っているところに新型コロナで、1~3月期の日本経済はどこまで落ち込むか分からない。体力のある大手はともかく、中小零細企業は本当に深刻です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

自粛要請で街から人が消え、飲食店はキャンセルの嵐で悲鳴を上げている。

大手から中小零細企業まで、コロナショックに青息吐息だ。

そんな中で政府が打ち出した「経済対策」のチンケなこと。10日に発表した第2弾では、一斉休校に伴う給食費の返還が目玉。中小企業の資金繰り支援などにも金融支援をするとうたっているが、あくまで「貸付制度」だ。無利子・無担保とはいえ、借金には変わりない。消費税増税に加えて新型コロナの影響も抜き差しならなくなる1~3月期は阿鼻叫喚の数字が出てくるから、とりあえず小出しにしているのかもしれないが、先が見通せない中で「中小企業は資金繰り融資で食いつなげ」とは、あまりに冷酷だ。

■公務員や大企業など一部の声しか聞かない

フリーランスへの対応もひどい。政府は正規、非正規で働く人が一斉休校などの影響で仕事を休まざるを得なくなった場合、1人あたり日額上限8330円の助成金を企業に出すとしている。一方、フリーランスへの手当は一律4100円とした。その金額の根拠について参院予算委で聞かれた安倍首相は、「働き方や報酬は多種多様で、迅速に支援を行う必要がある中で、非正規雇用の方への給付とのバランスを考慮した」とか言っていたが、答えになっていない。

「フリーランスの価値は、大企業社員の半分しかないと言っているに等しい。

働き方改革などといって、政権が多様な働き方を推奨してきたのに、自ら招いた危機にこの仕打ちですか。フリーランスにとっては、1カ月分の収入が途絶えれば死活問題です。ボーナスや退職金がある公務員や大企業の社員より厳しい。大企業の経営者など、ごく一部のオトモダチの声しか聞かない安倍首相には、庶民の切実な声は届かないのかもしれませんが、日本経済を支える中小企業やフリーランスを見捨てれば、国が崩壊してしまいます」(山田厚俊氏=前出)

今は年度末で確定申告の時期だ。コロナ禍で申告・納付期限を4月16日まで延長しているが、その頃までに終息しているかも分からない。事業者は消費税を納める必要もある。キャッシュフローがストップし、倒産や廃業に追い込まれる企業が続出しそうだ。

「そもそもアベノミクスが幻想だったのです。戦後最長の好景気といっても、日銀やGPIFの資金で株価を無理やり吊り上げ、統計を偽装して、好況を演出していただけです。そういうバブルとインバウンド頼みだった。それが一気に瓦解し、無能のツケは国民生活に押し付けられるのです」(経済アナリスト・菊池英博氏)

11日の日経平均終値は前日比451・06円安の1万9416円06円で昨年来安値を更新。日銀の黒田総裁は10日の参院予算委で、日銀が保有するETFの時価が簿価を下回る損益分岐点は1万9500円程度との認識を示していた。

今後も株安が止まらなければ、追加緩和策が議論されることになるのかもしれないが、マイナス金利にまで踏み込んだ黒田日銀には、もはや打つ手がないのが実情だ。有効な手段はほぼ残されていない。これ以上の金融緩和は副作用が大き過ぎる。さらなるマイナス金利は、収益が悪化した金融機関がバタバタ倒れる事態にもなりかねない。

■拙速な法改正は百害あって一利なし

今度の新型コロナ禍は間違いなく歴史的危機だ。

安倍自身も公文書管理のガイドラインが定める「歴史的事態」とすることを明言、10日に閣議決定もした。歴史的緊急事態とは、「国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、または生じる恐れがある事態」である。

帝国データバンク(11日発表)によれば、コロナ関連倒産は全国で8件に上り、今後も増えるのは間違いない。国民の財産に大規模かつ重大な被害が生じているのだから、財政出動してでも安倍政権は国民生活を救済し、安定させることに全力を注ぐべきだろう。トランプ米国は1兆円近い緊急対策に加え、給与税の大幅減税にも踏み込んだ。日本だって、一時的に消費税を5%に戻したり、所得税減税をやったらいいじゃないか。

中小企業対策で打ち出した1・6兆円規模の無利子・無担保融資なんて、ピント外れだ。全国知事会が「一時金支給」の制度創設を提案していたように、融資ではダメなのだ。

東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長がこう言う。

「震災などの自然災害と違い、新型コロナ禍はいつまで続くか分からない。終息が見通せない状況で、無利子とはいえ新たな負債(借金)を背負うことができるのかどうか。いつ利益が出せるか分からず、返すメドが立てにくいわけですから。企業からは、法人税や固定資産税の減免、繰り延べを求める声も寄せられています。このままでは倒産以上に、企業の休廃業や解散が増える恐れもあります」

■危険な首相に“武器”を与える行為

その一方で、国民の私権を制限する非常事態宣言にはシャカリキ。新型コロナ対策を追加した「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」がきのうの衆院内閣委員会で、与党と立憲民主、国民民主、維新の賛成多数により可決された。きょう衆院を通過、13日には参院で成立し、14日にも施行というスピード日程で進んでいる。

自民党の二階幹事長は「急を要する問題」とかほざいたが、政権の後手後手対応が混乱を招いたのに、よく言うよ、である。傍若無人も甚だしい。野党も野党だ。当初は、緊急事態宣言の発令に国会の「事前承認」を要件とする法案修正を求めていたのに、与党にあっさり拒否されると、「事前報告」の付帯決議でお茶を濁した。

付帯決議には法的拘束力はないし、報告も「やむを得ない場合を除き」とあるから、首相の“暴走”の歯止めにはなっていない。改正案を担当する西村経済再生担当相がいくら「万が一の時の備え」と説明しても、狡猾な安倍政権では信用ならない。憲法学者らが「政府の拡大解釈による適用の危険性がある」「拙速な改正は百害あって一利なし」と反対声明を出すほどの怪しさなのである。

政治評論家の森田実氏が言う。

「とんでもない法律に野党は賛成したものです。私権に制約を与えることは憲法で保障された基本的人権を踏みにじるものである上、『国会無視』『法律無視』の安倍首相に国民の権利を抑制する“武器”を与えるのは危険極まりない。国会の事前承認を入れられないなら、野党は改正案に反対すべきでした」

カネは小出しなのに、独裁だけ加速させるあからさまな国民敵視政権。ここまで悪辣な正体が見えても、国民は支持し続けるのか。

③山尾氏が造反表明 緊急宣言の承認、党執行部を痛烈批判

2020年3月12日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASN3D5DKKN3DUTFK00R.html

写真:新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案への反対を表明する立憲民主党の山尾志桜里氏(左)=2020年3月12日

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は12日、同党などでつくる野党統一会派の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする改正案の採決で反対することを表明した。同日の衆院本会議で同党は賛成する方針で、山尾氏が造反を宣言した形だ。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が採決予定。「緊急事態宣言」をめぐって、野党は、権限行使に一定のハードルを設ける必要があるとして、改正案に「国会による事前承認」(緊急時は事後承認)を明記する修正を求めていた。

だが、与野党の断続的な協議を経て、立憲や国民民主党は改正案の付帯決議に「国会に事前に報告する」という文言を盛り込むことで妥協。党としては、賛成に回ることを決めた。

立憲の安住淳国会対策委員長は11日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力がない以上、賛否を採決する「事前承認」も、ただ報告するのみの「事前報告」も事実上同じだという趣旨の発言をしている。

この日の山尾氏は、枝野幸男代表や安住氏を前に「承認があってもひっくり返せないというなら、私たちはほとんどの法案でひっくり返せることはない」と指摘。さらに「それでも真摯(しんし)に質疑に立って、必要があれば与党を説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力する。その結果がおかしければ、反対することで問題点をいまと未来に残す。それが野党の大事な仕事だ」と訴えた。

そのうえで「野党議員が承認に加わってもどうせ覆らないと言ったら、野党議員のいる意味はない」と痛烈に執行部の対応を批判した。党の法案審議のあり方についても「民主的だとは思わない」と語った。

④日本の自治体、管内マスク配布対象から朝鮮幼稚園を除外

2020/03/12 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00035999-hankyoreh-kr

昨年11月、朝鮮学校の幼児教育無償化除外措置に反対する在日コリアンと日本市民が2日、「朝鮮幼稚園への差別政策を許すな」と書かれた横断幕を持って街頭行進した=ハンギョレ資料写真
さいたま市「不適切に使われるかもしれない」 朝鮮幼稚園「人権上、人道上、看過できない」 

日本の地方自治体が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、マスクを配布する際、朝鮮学幼稚園を除外し、関係者たちが抗議に出た。

在日本朝鮮人総聯合会(総聯)の機関紙「朝鮮新報」によると、埼玉県さいたま市は、備蓄していたマスク24万枚をさいたま市内の保育所(保育園)や幼稚園、放課後児童クラブ、高齢者施設に勤務する職員向けに配布する計画を立てたものの、「埼玉朝鮮幼稚園のほか民間の塾」を対象から外した。10日、この事実を知った埼玉朝鮮幼稚園の園長が市に問い合わせたところ、市の担当職員が「(朝鮮幼稚園は)さいたま市の指導監督施設に該当しないため、マスクが不適切に使われた場合、指導できない」と説明したと、同紙は報じた。これに対し、朝鮮幼稚園関係者らが11日、市庁舎を訪問して抗議した。朝鮮幼稚園関係者らは「人権上、そして人道上、到底看過できない。許し難い行動だ」と抗議したと、同紙は伝えた。

日本でもCOVID-19の感染拡大の影響で、マスクの品薄状態が続き、問題になっている。日本政府がマスク2000万枚を一括購入し、高齢者施設や保育園などに配布する計画を発表したほどだ。

共同通信もさいたま市の職員が朝鮮幼稚園側にマスクを配布すれば「転売されるかもしれない」という趣旨で説明したと報じた。同通信によると、これについて市幹部が11日、朝鮮幼稚園長に「不適切だった」と謝罪したという。同通信はさいたま市幹部がマスク配布対象を再考する考えを示したとも報道した。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤サンダース氏、選挙戦を継続 撤退圧力高まるも 米大統領選の民主指名争い

2020年3月12日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3272893

バーニー・サンダース米上院議員。サウスカロライナ州にて(2020年2月25日撮影、資料写真)

【3月12日 AFP】米民主党のバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員は11日、民主党の大統領候補者指名争いから間もなく撤退するとの臆測を否定し、現在トップにつける中道派のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領との戦いを継続すると表明した。党の結束のため、サンダース氏には指名争いからの撤退を求める圧力が高まっていた。
サンダース氏はテレビで生中継された短く、熱のこもった演説で、自身の最優先事項は「危険な」ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の打倒を目にするだと言明。民主党議員の多くがバイデン氏に比べ、自身が大統領選で勝利する可能性は低いとみていることも認めた。10日に6州で行われた予備選挙では多くで敗北という厳しい結果を受け、サンダース氏は地元バーモント州にとどまり、一夜を明かしていた。

民主党の活動家からは、打倒トランプを目指す選挙活動にバイデン氏が全力で集中できるよう、サンダース氏の撤退を求める声が高まっており、サンダース氏がこれに応じるのとの臆測が広がっていた。

だが急進左派のサンダース氏は11日、沈黙を破り、自身の予備選の結果にもかかわらず指名争いを継続し、自身の「親友ジョー・バイデン」との15日に予定されているテレビ討論会の準備を行っていると明らかにした。サンダース氏が1対1のテレビ討論に臨むのは、これが初となる。

サンダース氏は予備選中、挑戦的な姿勢を保ちつつも、自らの敗北や「(大統領に)選出される可能性をめぐる議論で劣勢にある」ことを認めるなど、異例の発言を複数回、行っている。

10日の予備選でサンダース氏はノースダコタ州で勝利を収めた。


(3)今日の重要情報

①今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ! 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否

2020.03.11 Litera

https://lite-ra.com/2020/03/post-5303.html

自民党HPより

東日本大震災から9年目の3月11日。今年は新型コロナの影響で、政府追悼式典も中止になり、メディアの震災特集企画も極端に少なくなっている。しかし、東日本大震災はけっして「過去の災害」ではない。とくに原発事故の影響はいまも大きく、福島ではいまだ4万人以上の被災者が避難生活を強いられているのだ。

そういう意味では、この東日本大震災をめぐっては、日本国民が絶対忘れてはいけないことがある。それは、安倍晋三こそが福島第一原発事故の最大の“戦犯”であるという事実だ。

言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた。

その結果、多くの国民は原発事故における安倍の責任を知らない状態に置かれてきた。そして、安倍政権は何事もなかったかのように、原発再稼働をどんどん進めている。このまま安倍晋三が、その責任を追及されることのないまま、首相の椅子に座り続ける限り、第二の“フクシマ”が繰り返されることになるだろう。

本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい 書かれていることはすべて客観的な事実だ。私たちがいかに真実から遠ざけられ、騙されているかをぜひ知ってほしい。
(編集部)

福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁するだけだったのである。

まさに福島で起きた“バックアップ電源機能不全”の実例を指摘されても安倍は…

まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼ発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

 その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)

出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。

吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。
もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。

甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
 天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは(笑)」

安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。
これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。(質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」

「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。

しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

(エンジョウトオル)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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