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【YYNewsLiveNo2940】■なぜ『イルミナティ・カード予言』はこれほどまでに『的中』するのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年02月18日)午後910時から放送しました【YYNewsLiveNo2940】の放送台本です!

【放送録画】75分08秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/594351931

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2020.02.114)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『【まとめ】我々が目指す『市民革命』とは何か?』の『YouTube表紙』です。

20200218我々が目指す市民革命とは何か?

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 279名  

【YouTube】: 254名 
______________________
計      533名

②先週土曜日(2020.02.15)午後5時-7時にライブ中継しました【第27回根っこ勉強会】の『YouTube表紙』です。

20200218第27回根っこ勉強会

テーマ:

①天野統康さん:今年『2020年の日本経済』について

②大津慶子さん:新型コロナウイルスは『細菌兵器』なのか?

③三角忠さん:『東京五輪』は『福島原発事大故』を隠す『復興五輪』だ!

④山崎康彦:サンダース民主党大統領候補の『金融経済課税』は『革命的政策』だが『不十分』だ!

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 483名  

【YouTube】: 470名 
______________________
計      953名

☆今日の画像

①新型コロナウイルスの感染者数(紫の線グラフ)と1日当たりの死者数(灰色の棒グラフ)の推移を示した図(2020年2月15日16時現在)

20200218Coronavirus epidemic

②スイス・ツーク州にあるクリプト社。同社は2018年に分社し一部事業と名前はスウェーデンのクリプト・インターナショナルに買収された。同社はホームページでクリプト社のスパイ疑惑には一切関与していないと主張している (スイスインフォ記事『スパイ疑惑、永世中立国スイスに激震』)

20200218Crypto.png

③イルミナティ・カード(陰謀ゲーム) (今日のメインテーマ)

20200218イルミナティカード

☆今日の注目情報

①スパイ疑惑、永世中立国スイスに激震

スイス公共放送(SRF)

2020/02/12 スイスインフォ

https://bit.ly/2VcdI7p

ツーク州にあるクリプト社。同社は2018年に分社し、一部事業と名前はスウェーデンのクリプト・インターナショナルに買収された。同社はホームページでクリプト社のスパイ疑惑には一切関与していないと主張している

スイスの企業によるスパイ疑惑がスイス全土を震撼させている。スイス公共放送(SRF)などの国際合同報道で、ツーク州の株式会社クリプトが2018年まで米中央情報局(CIA)のスパイ活動に加担していたことが明らかになった。

クリプト社が諜報機関とつながっているという噂は昔から公然とささやかれていたが、CIAと旧西ドイツの情報機関である連邦情報局(BND)の文書はそれが事実だったことを証明した。二つの情報局は、スイスのクリプト社が不正を仕込んだ暗号化デバイスを使って、世界中の機密情報を傍受していた。

その活動は広範囲にわたる。不正デバイスは100カ国以上で使われ、CIAやBNDに盗聴されていた。政府機関や大使館、軍部の数十万件に及ぶ通信が組織的に傍受されていた。
解読不可能な暗号化デバイスを偽って販売

BNDとCIAは1970年、リヒテンシュタインの財団を隠れ蓑に、クリプト社を折半で買った。それより前から緩やかな協力関係があったが、買収によって諜報機関はクリプト社を完全に掌握した。

クリプト社は当時、暗号化機器の分野で世界をリードしていた。機密通信を傍受されないよう暗号化する機械だ。

数十年に渡り、クリプト社は二種類の暗号化システムをデバイスに搭載していた。一つは通信の安全性を完全に守るシステム。もう一つはそうでないもの、つまり解読可能なシステムだ。安全性が完全に守られた解読不可能なデバイスはスイスなど一部の国でしか販売されなかった。

SRFの報道番組ルンドシャウや独ZDF、米ワシントンポスト紙は、CIA・BNDの280ページに及ぶ文書を入手・分析。その中で「ルビコン作戦」と呼ばれたスパイ行動は、「戦後最も成功したインテリジェンス事業の一つ」と位置付けられた。
世界中を盗聴

クリプト社製デバイスは世界中で使われ、特にサウジアラビアやアルゼンチン、イランで多用された。冷戦や近東紛争の間、永世中立国の「スイス製」は強い売り文句になった。
米国もこれを政治的に利用した。通信を傍受し放題だったため、交渉時や戦争時の軍事戦略で格段に有利になった。1978年のキャンプ・デービッド合意、79年の在イラン米国大使館人質事件、89年のパナマ侵攻――これらはその一例だ。

文書はBNDとCIAがアルゼンチンの暫定軍事政権による深刻な人権侵害をいち早く察知していたことも明らかにした。傍受・解読したアルゼンチン海軍の無線通信が米独から英国にわたり、1982年のフォークランド紛争で英国が勝利するのに一役買った。
スイス政府・諜報機関の関与は

文書は、CIAとBNDのスパイ作戦にスイスの諜報機関も関わっていたことも明らかにした。「(米FBIに相当する)スイス連邦警察は軍部の情報機関と接触した。情報機関の高官らは独米がクリプト社に関してどのような役割を持っているかを全体的に認識していたし、その関係を擁護しようと尽力した」

ルンドシャウの調査で、スイス連邦情報機関の職員はこの事実を確実に知っていたことが確認された。だが関与していたと思われる人々はノーコメントを貫くか、知らなかったと話す。文書はまた、「政府のキーパーソン」も「ルビコン作戦」の存在を知っていたこともほのめかしている。

クリプト製は輸出停止に

ルンドシャウの調査を受けて、ギー・パルムラン経済相は昨年12月半ばにクリプト・インターナショナルに対する輸出許可の一時停止を決定した。連邦経済省によると、停止処分は「未解明の疑問が明らかにされるまで」続く。

スイス政府も報道を受け、調査に着手。先月15日、「クリプトリークス」に関して省庁横断の作業部会を立ち上げた。国防、外務、司法、経済省が参画し、元連邦判事のニクラウス・オバーホルツァーが指揮を執る。6月末までに報告書をまとめる予定だ。

(独語からの翻訳・ムートゥ朋子)

☆今日のひとこと

■ブログ記事『【まとめ】我々が目指す『市民革命』とは何か? 』より抜粋

2020.02.15 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://bit.ly/323XZZn
__________________________________

1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは既存の支配体制をそのままにして部分的に改良する運動である。

『革命』とは既存の体制を解体して全く新しい体制を作り出すこと運動である。

2.我々の『市民革命』は『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは各国の労働者を支配し搾取する資本家から労働者の解放を目的とする闘いである。

『市民革命』とは各国の生活者市民を支配し搾取する世界支配階級である『国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から労働者を含むすべての生活者市民を解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・民主主義の市民革命』である。

一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

各国の議会制度を利用して地方と中央の首長や議会に『市民革命勢力』を送り込み、最終的に中央政府のトップと国会で『市民革命勢力』が多数を占めることで『市民革命政権』を樹立し『政権公約』を実現する。

暴力による革命は既存勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

現在の我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動)は一国だけの問題ではなく世界共通であり、その解決は世界規模での解決なくしては不可能である。

また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政権』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.我々の『市民革命』は、『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を全面破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済』を『復活』させることである。

7.政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

8.『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し『信用創造』を禁止する。

各国の『政府』は毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

9.『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用する。

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

10.『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』をはく奪し『信用創造』を禁止する。

各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

民間銀行の融資原資を預金者の預金に限定する。

11.金持ちと銀行が永遠に肥え太る『カネがカネ生む金利』を廃止する。

12.日本の国家予算の裏帳簿である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合し『官製経済』を解体する。
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☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第三十回朗読 (2020.02.18)

●グレタ ニュースを見聞きし、コメントする (P74-75)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ『イルミナティ・カード予言』はこれほどまでに『的中』するのか?

先週土曜日(2020.02.15)の『第27回根っこ勉強会』で、天野統康さんが『イルミナティ・カードの予言』を取り上げていましたが、下記に見るように『カード予言』がこれほどまでに『的中』していることを考えると、これらの大事件が単に偶然に起こったと思うことは不可能だろう。

これらの大事件は、ある勢力が莫大な予算を使い長期間かけて綿密に準備して実行した、と考えるのが自然である。

▲ある勢力とは誰なのか?

それは『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』の司令塔『秘密結社・イルミナティ』である。

彼らは最終目的である『世界統一政府樹立』と『人工削減』に向けて策定した『世界革命行動計画』を、実行準備が整った段階で『陰謀ゲーム』の中で『予告』していると考えるのが自然である。
_______________

(情報ソース) ブログ『天下泰平』

http://tenkataihei.xxxblog.jp/archives/51987682.html
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【画像1】『Iluminati Thwe Game fo Conspiracu』 イルミナティ・カード(陰謀ゲーム)

20200218イルミナティカード

★的中した予言No1:2001年9月11日の『米国同時テロ攻撃』

【画像2】(左)2001年9月11日『ニューヨーク・ツインタワー崩壊写真』(右)1995年の『予言カードTerrorist Nuke(核テロ)』)

20200218イルミナティカード20011995

【画像3】(左)1995年の予言カード『Terrorist Nuke 核テロ』(右)カード予言『Pentagon 米国防総省』

20200218イルミナティカード20011995bis

★的中した予言No2:『福島第一原発大事故』『津波』

【画像4】(左)『Nuclear Accident 核事故』 (右)『Tidal Wave 津波』

20200218Nuclear Accident Tidal Wave

★的中した予言No3:中国・武漢での新型コロナウイルスの発生と感染拡大

【画像5】(左)『Plague of Demons 悪魔のペスト』(右)米国議会を模した武漢に建設中のホテル

20200218イルミナティカード武漢新型コロナウイルス

★的中するかもしれない予言:2020年東京オリンピック開催中の東京に大地震

【画像6】(左)Combined Disasters 複合災害 (右)銀座和光の時計台

20200218銀座和光自身Tokyo Olympic

【画像7】(抜粋)時計塔は銀座にあるものと酷似しており、逃げ惑っている人々の服装のカラーがオリンピックカラーとリンクしていることから、今年開催される東京オリンピックに良からぬ兆候があるのではないかと噂されています。

20200218銀座和光地Tokyo Olympicbis

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①新型コロナウイルス、感染者が確認された国と地域(16日6時現在)

2020年2月16日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3268616

新型コロナウイルスの感染者数(紫の線グラフ)と1日当たりの死者数(灰色の棒グラフ)の推移を示した図(2020年2月15日16時現在)

【2月16日 AFP】中国中部・湖北(Hubei)省武漢(Wuhan)の市場で昨年末に始まった新型コロナウイルス「COVID-19」の流行では、これまでに1500人以上が死亡した。感染者が確認された国と地域を以下にまとめた。

エジプトでアフリカ大陸初の感染者が確認されたほか、フランスでは中国人観光客(80)が死亡し、アジア以外で初の死亡例となった。

■中国

15日現在で、少なくとも6万6000人の感染を確認。感染者の大部分と死者1523人の大半は武漢市内とその周辺地域に集中しているが、首都北京など他地域でも複数の人が亡くなっている。中国の死者には米国人1人も含まれている。

<アジア太平洋地域>

■日本で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス(Diamond Princess)」:285人+検疫官1人

■シンガポール:72人

■香港:56人(うち1人死亡)

■日本:52人(うち女性1人死亡)

■タイ:34人

■韓国:28人

■マレーシア:22人

■台湾:18人

■オーストラリア:15人

■ベトナム:16人

■マカオ:10人

■インド:3人

■フィリピン:3人(うち1人死亡)

■ネパール:1人

■スリランカ:1人

■カンボジア:1人

<北米>

■米国:15人

■カナダ:8人

<欧州>

■ドイツ:16人

■フランス:12人(うち1人死亡、アジア以外で初の死者)

■英国:9人

■イタリア:3人

■ロシア:2人

■スペイン:2人

■フィンランド:1人

■スウェーデン:1人

■ベルギー:1人

<中東>

■アラブ首長国連邦(UAE):8人

<アフリカ>

■エジプト:1人(アフリカ大陸で初の感染者)

②安倍首相が辻元清美に「桜前夜祭」問題の決定的な嘘を暴かれ窮地! コロナ対応でも馬脚「桜やってる場合か」の野党攻撃も説得力ゼロ

2020.02.17 Litera

https://lite-ra.com/2020/02/post-5261.html

国会で謝罪した安倍首相(衆議院TVインターネット審議中継Pより)

新型コロナ対策の後手後手ぶり、混乱とパニックしか生み出さないカオス対応ですっかり馬脚を露してしまった安倍首相。自民党や安倍応援団は新型コロナを利用して「桜を見る会」問題の追及を「そんなことをやってる場合か」と封じ込めようとしてきたが、なんのことはない、「そんな場合か」状態だったのは安倍首相自身だったことも明らかになってしまった。

しかも、安倍首相はその「桜を見る会」問題でも決定的事実が暴露され、逃げ場のないところに追い詰められてしまったようだ。

本日17日衆院予算委員会では、冒頭から先週の国会で立憲民主党の辻元清美衆院議員に「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばした件について謝罪した安倍首相だったが、その辻元議員から「桜を見る会 前夜祭」について安倍首相がついた決定的な嘘を示す「ホテル側の証言」を突きつけられたのだ。

安倍首相はホテルニューオータニだけではなく、2013年、2014年、2016年はANAインターコンチネンタルホテル東京(旧・東京全日空ホテル)で安倍晋三後援会主催の「前夜祭」を開催してきた。そして、辻元議員は午前中の質疑において、ANAインターコンチに問い合わせて得られた文書の回答を安倍首相にぶつけたのだ。

「『(2013年以降の7年間におこなわれたすべてのパーティ・宴席おいて)貴ホテルが見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースがあったでしょうか』。

(ホテル側の)回答。『ございません。主催者に対して見積書や請求明細書を発行いたします』。総理の答弁と違うじゃないですか」

「次に、領収書の話です。『個人・団体を問わず貴ホテルの担当者が、金額などを手書きし、宛名は空欄のまま領収書を発行したケースはあったでしょうか』。

回答。『ございません。弊ホテルが発行する領収書において、宛名を空欄のまま発行することはございません』。文書で回答きております。これも総理の答弁と真っ向から違います」

安倍首相はニューオータニと同様にANAインターコンチからも「明細書は受け取っていない」「領収書はホテルの担当者が金額等を手書きし、宛名は空欄であった」と主張してきた。しかし、ANAインターコンチ側は明細書を発行しないということは「ない」と言い、「宛名が空欄の領収書は発行しない」と断言したのである。

だが、これに対して安倍首相は「それは、安倍晋三事務所が、ということですか?」「そうではないんだろう」などと繰り返し強調し、「ニューオータニ、ニューオータニ側においてはですね、安倍事務所との関係においてはそうした領収書は発行している、と述べている」とニューオータニの主張をアピール。

しかし、辻元議員は安倍首相がこうした答弁をおこなうことを見越していたのだろう。というのも、つづけてANAインターコンチから得た、決定的な回答を突きつけたからだ。

「そしてこれも訊きました。『ホテル主催ではない数百人規模のパーティ・宴会で、代金を主催者ではなく参加者一人一人から会費形式で貴ホテルが受け取ることはありましたか』。

回答。『ございません。ホテル主催の宴席を除いて、代金は主催者からまとめてお支払いいただきます』」

「もう一問、訊きました。『主催者が政治家および政治家関連の団体であることから対応を変えたことはありますか』と質問しました。

回答、『ございません』。総理、これ(回答の文書)ご覧になられますか?」

これは極めて重大な回答だ。安倍首相は「自分のケースはほかとは違うんだ」と言わんばかりに主張し、安倍首相と関係が深く、天皇即位の際に総理夫妻主催でおこなわれた晩餐会の発注を受けているニューオータニもメディアの取材に「一概には言えない」などと一般の対応と違うケースがあることを匂わせてきたが、ANAインターコンチは “政治家だろうが例外はない”と明言したのである。つまり、これまで安倍首相が答弁してきたことを、真っ向から否定したのである。

ANAホテルの文書回答を突きつけられた安倍は「口頭での回答」で反論、文書の提出拒否

 この辻元議員の追及に、安倍首相側は答えに窮し、結局、ANAインターコンチに問い合わせることを約束。午後の質疑でその回答をあきらかにすることとなった。しかし、辻元議員を引き継ぐかたちで午後の質疑に立った野党統一会派の小川淳也衆院議員がANA側から回答を得られたかと質問すると、安倍首相はこう答弁した。

「私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていない、とのことであります」
「私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整をおこなったのみであり、明細書などの発行は受けていない、とのことでした。また、領収書については、一般的にあて名は『上様』として発行する場合があり、夕食会でも『上様』としていた可能性はある、とのことでありました」

「営業上の秘密」って、これ、ニューオータニの回答として安倍首相が主張しつづけているのとまるっきり同じもの。しかも、辻元議員がANAインターコンチから得た文書での回答と食い違う内容だ。

言っておくが、辻元議員は書面で質問をおこない、ANAインターコンチ側はしっかりと文書で回答を出している。かたや、安倍首相は昼休憩のあいだに指示を出し、事務所スタッフが電話で聞いた話を答えているだけ。それで回答がこれだけ食い違っているのだから、あらためて安倍首相からANAインターコンチ側に文書で正式な回答を提示する必要がある。

だが、文書での回答を求められた安倍首相は、「これ以上、私から全日空側に要望することはいまの時点で考えていない」「私がここで話しているのが全日空側とのやりとりの真実」などと言い、文書での回答を拒絶。挙げ句、こんなことまで言い出したのだ。

「信じていただけないということになれば、そもそも予算委員会(の質疑)が成立しない。いちいちそれに答えていたのでは成立しないということになってしまう」
「私の言っていることが間違っているのかと(野党側がホテルに)お問い合わせいただきたいと思う」
「すでにコミュニケーションがみなさんとは成り立たない」
「全日空側に『書面で出せ』というのは、いささか要求が強すぎる」

しかも、辻元議員が問い合わせたのはANAインターコンチの広報推進室だったが、安倍首相の事務所が電話で確認したのは「営業側」だと言い、「「実際に業務をおこなっているのは営業。我々は営業側と話をしている。広報推進室は一般的なお答えをしているのだろう」とまで言いはじたのだった。

普通、企業の広報は問い合わせがあれば社として回答を出すものだ。それを「営業のほうが正しい」と言わんばかりに主張するって……。その上、野党統一会派の山井和則衆院議員の質疑中も安倍首相は文書での回答を拒否しつづけ、委員会室が紛糾していたあと答弁に立った安倍首相は、「また黒岩委員」「また久兵衛について何かアドバイスですか?」などと発言。さらに、野党側は「いますぐ文書で出せ」とは言っていないのに、安倍首相は「(文書を)すぐに出せないのは当たり前」などと話をすり替える始末。これには、一部野党も話にならないとして委員会室から退室、一時審議中断となった。

言うまでもなく、これは安倍首相自身に持ち上がっている政治資金規正法や公選法などの違法疑惑であり、身の潔白を主張するのであれば、ホテル側に文書での回答を得て、ホテルに明細書を再発行してもらい、それらを国会に提出すればすべては終わる話だ。それをすべて拒否するから、野党側も一時審議拒否で対抗せざるを得ないのだ。

コロナ対応の失態で安倍官邸が「死者が続出したら政権がもたない」、関心は政権維持だけ

おそらく、この一時審議拒否についても、自民党や安倍応援団は「野党はこんなときでも新型コロナウイルスではなく『桜』をやっている」「挙げ句は審議拒否をして、貴重なコロナをめぐる議論の場をストップさせた」などと騒ぎ、野党に責任転嫁しようとするだろう。

しかし、前述したように「こんなとき」に何もやってこなかったのは、当の安倍首相だ。既報(https://lite-ra.com/2020/02/post-5259.html)のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく対応の陣頭指揮に立つべきタイミングで、安倍首相はあろうことか支援者や身内の子飼い議員、メディア関係者らと会食を繰り返していた。

しかも、安倍首相は昨日16日になって、いまごろ「受診の目安」を取りまとめるなどと言い、後手後手ぶりを露呈。対策本部で「打つべき手を先手先手で打ってもらいたい」などと指示をおこない“やってる感アピール”に精を出したが、実際には、この対策本部に安倍首相が出席していた時間はたったの11分、昨日になって初めておこなわれた「専門家会議」も出席時間はわずか3分。その後は公邸に宿泊することもなく、私邸にそそくさと帰ってしまった。

国内での感染例が相次いだことを受けて、官邸は国民をいかに守るかではなく「死者が続出したら政権が持たない」と心配し、安倍首相は「ワクチンが開発されるまで何とか乗り切ろう」と周囲に語っているという(西日本新聞15日付)。結局、こうした局面に立っても、この総理大臣は自分たちの政権維持のことしか頭にないのだ。

そして、違法性が指摘されている「桜を見る会」問題も、安倍首相は新型コロナウイルス問題に乗じて有耶無耶にし、乗り切ろうとしている。だが、そんなやり口が許されるはずがない。安倍首相が昼休憩のあいだに事務所スタッフに命じて電話で回答を得たというのなら、同じように回答の文書も明細書も依頼すればすぐに出してもらえるだろう。「『桜』をやってる場合か」と批判する者は、新型コロナの議論を深めるためにも、安倍首相にこそ「明細書をすぐに出せ」と言うべきだ。

(編集部)

③東京マラソン追随か 新型肺炎拡大でスポーツ界がピリピリ

2020/02/18 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/269204

2019年も約3万8000人が走った東京マラソン(C)日刊ゲンダイ

3月1日に開催される東京マラソンで一般参加者の出走が中止になったことを、17日、主催の東京マラソン財団が発表した。

■返金なしの“ボッタクリ”

原因は世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。国内でも毎日のように新たな感染者が見つかっている。東京マラソンには約3万8000人がエントリーしており、感染拡大の危険性が叫ばれていた。ちなみに走れなかった一般参加者は来年同大会の出走権は与えられるものの、参加料(国内ランナー1万6200円、海外ランナー1万8200円)は返金されず。しかも、来年はまた参加料を払わなければならないのだから、泣くに泣けない。

東京マラソンの1週間後、3月8日に行われる名古屋ウィメンズマラソンもコロナウイルスに神経をとがらせている。こちらも一般参加を含め、出走者は2万人以上(昨年は2万1436人)。東京マラソンに追随するのか、広報事務局の担当者は日刊ゲンダイの問い合わせに、次のように答えた。

「現在、協議中です。協議の内容を含め、何かしらの対応が決まり次第、早急にお知らせします」

さらに同日の3月8日には、大相撲大阪場所がエディオンアリーナ大阪(大阪府立体育会館)で開催される。

相撲協会は「現在、状況を見極めているところです」と言うが、裸同然の無防備な力士はもちろんのこと、観客も常に感染の危険にさらされる。特にマス席は1・3メートル四方に最大4人が座るのだから、イヤでも濃厚接触は避けられない。

プロ野球もてんてこ舞いだ。多くの球団がファンサービスを自粛し、阪神のようにジェット風船の自粛を呼びかけたチームもある。現在、沖縄でキャンプを張る日本ハムの広報部は「すでにアナウンスしていますが、サイン、握手、プレゼントの授受についてはお断りすることもあります」と言う。

今月末からは各球団の本拠地でオープン戦が始まる。特に気になるのが密閉されたドーム球場だろう。万単位の観客が集まるとなれば、イヤでも感染の危険性は増す。

29日に東京ドームでヤクルトとのオープン戦を主催する巨人の広報部は、「予定通り、開催する方向です」としたが、今後の状況次第では予断を許さない。

今年の箱根駅伝で総合優勝を果たした青学大陸上部の原監督は東京マラソンの一般参加中止について、「右向け右で、すべて中止になるのが一番イヤですよね」とテレビで語っていた。感染拡大で、スポーツ界も対応を迫られている。

④世界経済、コロナに“連鎖的に感染”…中国の成長率が2%台に落ち込むという見通しも

2020/02/18 ハンギョレ新聞

グローバル旅行損失50億ドルと推算…1月の中国自動車20%↓ アップル、-50%の見通しも…「封鎖が世界経済に大きな衝撃」 日本・シンガポールの「コロナによる景気低迷」警告も

マカオのカジノ運営大手の「メルコ・リゾート・アンド・エンターテインメント」が最近、オーストラリアのカジノ会社「クラウン・リゾート」の株式(約2兆ウォン)の買い付け・投資計画を急遽中止した。「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防のため、カジノ運営が全面中止されており、旅行客も急激に減ったため」と会社側は説明した。グローバル経済が“後方”の原材料納品から“前方”の消費者販売まで、地域を問わず、COVID-19に連鎖的に感染している中、第1四半期における中国の経済成長率が2%に落ち込み、日本とシンガポールでCOVID-19が“景気低迷”の引き金になりつつあるという警告まで登場した。

17日、ロイター通信によると、世界経済アナリストたちはCOVID-19によるショックが近いうちに沈静化するという楽観論を警戒しながら、「製造工場や商業店舗が操業と販売を再開するとしても、3月中旬もしくは5~6月まで、産業・経済活動が“正常回復局面”に入るのは難しいだろう」と見ている。

各国政府は緊急融資や融資利息、租税減免などの対策を打ち出しているが、悲観論はますます広がっている。有力経済研究所「キャピタル・エコノミクス」は「中国経済の成長率が今年第1四半期に2%に落ち込む恐れがある」と警告した。昨年第4四半期の成長率は6%だった。

1月の中国自動車販売量は160万台で、昨年1月に比べて20.2%も減少した。中国全域の数千カ所のレストランや映画館をはじめスターバックスやマクドナルド、ナイキ、イケア(IKEA)、ラルフローレン(ファッション)、ヒルトン(ホテル)も数十~数百店舗が休業を余儀なくされている。

市場リサーチ会社「カナリス」は「COVID-19の衝撃で第1四半期のアップルや華為(ファーウェイ)などのスマートフォンの輸出が昨年第4四半期に比べて50%は激減するだろう」と見通した。

カナリスは「スマートフォン部品メーカーの労働者が旅行制限で工場に入ることができず、アップルなどが深刻な影響を受けている。かつて経験したことのない最悪のスマートフォン売り上げにつながる可能性が高い」と予想した。

中国全域にわたって旅行制限や通行止めが行われている数十以上の都市の人口は合計6千万人に達する。ロンドン大学東洋アフリカスクール(SOAS)のスティーブ・チャン中国研究所長は「武漢市など多くの都市を封鎖する措置が、感染症の発生そのものに匹敵するほど、世界経済に大きな衝撃を与えている」と述べた。

武漢などで操業を中止している工場は、自動車やスマートフォン、家具、製靴、おもちゃ、家電に至るまで幅広い。中国に中間材や鉄鉱石、銅など原材料商品を納品してきた豪州、チリ、ペルーなどの国の生産も連鎖的に感染しており、韓国など中国市場への依存度が高い経済は輸出と雇用が同時に脅威に直面している。国際民間航空機構(ICAO)は、全世界で130社以上の航空会社が中国発着の路線をキャンセル・削減したとし、「今年第1四半期、当初の予想値に比べて全世界旅行客が2千万人ほど減少し、旅行の販売損失額が50億ドルに達する」と推算した。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は同日、「日本経済が昨年4四半期-1.6%(前四半期比)の成長だったことに続き、今年第1四半期にはCOVID-19により、再び大きな幅の収縮を経る可能性がほぼ確実となっている」とし、「景気低迷」を懸念した。貿易への依存度が高いシンガポール(患者数75人)経済も、今年の成長率が-0.5%まで落ちこむだろうという見通しが示されている。

チョ・ゲワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議

議員に立候補するなら資格審査の国家試験を受けさせよ

2020/02/18 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269192

北村地方創生大臣(C)日刊ゲンダイ

大臣が答弁に詰まり、議場で立ち往生してしまうという光景は、我が国ではさほど珍しいことではない。

しかし、「桜を見る会」を巡る公文書管理に絡む質疑では、北村地方創生大臣はまれに見る醜態を演じてくれた。とにかく、今自分がどういう立場にいるのか、何を聞かれているのかさえ、きちんと自覚していないようだった。この事態を予想し、与党は担当官僚を背後に控えさせ、答弁用のアンチョコ・メモを差し出させた。

ところが、大臣は意味不明の言辞を弄し、時には別の答弁のペーパーを読み出す始末。慌てた官僚が前方のソファにつんのめるという滑稽な場面もあった。客観的に見ても、アルツハイマーの老人が、議場に迷い込んできたという絵である。

どうしてこんなことになるんじゃろ?

閻魔堂会議には政界事情に詳しい人がいて、こんな解説をしてくれた。

■普通だったらそこらのエロ爺いで終わる

「在庫整理と言いましてね。内閣の末期になると、当選回数が多くても、これまで役職につかなかった議員に、大臣の職を振り当てる。どの省庁かなんて関係なしです。

看護婦という言葉が使われていた頃の団体の長が、法務大臣になったことがあります。常任委員会の質疑では、最初から最後まで用語の意味がわからず、背後から差し出す官僚メモが頼りでしたね。それでも読めない漢字が多く、以来、カナを振るのも役人の仕事になったようですよ。

日本の国会議員は、とくに与党の政治家たちは、立法や政策などに通じている者は少ない。

地盤、看板、鞄を持った者が派閥をつくり、総理大臣の席を奪い合う。権力の頂点を極めることが活動の目的であって、政治理念など付け足しなんですね。

トップがこれだから、下の方も質が低い。選挙は就職で、何党だろうが何主義であろうが構わない。長くやっていれば、大臣の椅子だって転がり込んでくる。難しいことは、すべて官僚にやってもらう。

普通だったら、そこらのエロ爺いで終わるのが、後援会が桜並木の下に並んで、万歳をやってくれる。一度やったらやめられないのでしょうね」

とはいえ、ゾッとする話ではある。日本の議員のレベルは今や世界最低かも知れんな。

こんなのはどうじゃ。立候補資格のための国家試験をやる。運転免許だって試験があるのに、国の進路を決める政治家に、免許がないのはおかしくないか?

(筆者は2016年に出家得度)

(3)今日の重要情報

①槇原敬之は明らかに不当逮捕だ! 立件できなかった2年前の話を蒸し返して別件逮捕 薬物より怖い警視庁組対5課の暴走

2020.02.17 Litera

https://lite-ra.com/2020/02/post-5260.html

明らかに不当逮捕!(槇原敬之Twitterより)

槇原敬之が2月13日に警視庁組対5課に逮捕されて以降、テレビやネットニュースはいつものごとく、警視庁のリークによる“槇原のヤク中ぶりを物語る新事実”を垂れ流し、槇原のことを糾弾している。

しかしこの事件、本当にこんなくだらない報道ですませていいのか。今までの薬物捜査とはレベルがちがう、どう見ても警視庁による不当逮捕ではないか。

そもそも槇原の容疑は、2018年3月に覚せい剤と危険ドラッグを所持していたという、2年も前の話だ。2018年3月に槇原の個人事務所元代表で公私にわたるパートナーだったA氏が逮捕されたときに、押収していたというのだが、A氏はとっくに単独所持(と使用)で有罪判決が確定している。

こんな終わっている事件で今さら逮捕するなんて、聞いたことがない。A氏が2018年当時、「マッキーのもの」「(薬物が見つかった部屋について)マッキーの部屋」と証言をしたという話もあるが、A氏は逮捕直前に、槇原から事務所代表を解任されたことでトラブルになっていた。物的証拠もないままそんな関係性の人物の証言だけで逮捕に踏み切れるなら、恨んだ相手をいくらでも陥れることが可能になってしまう。

そもそも警視庁はA氏を逮捕した2年前に、槇原を一緒に逮捕しようとしたものの、「証拠不十分」で断念しているのだ。なのに、いまになってなぜ同じ容疑で逮捕・立件できるのか。実際、この逮捕容疑には普段、ワイドショーに出演して警察の捜査をPRしている元捜査官らも当初「それだけで逮捕というのは考えにくい」と首をひねっていたほどだ。

いったいどういうことなのか。警視庁担当記者がこの不可解な捜査の裏をこう解説する。
「組対5課にいまも槙原が覚せい剤をやっているという情報があったようです。ただ、確たる証拠がつかめなかったため、A氏が2018年に逮捕された際に、槇原の使用を示唆していたことを利用して逮捕に踏み切った。とにかく逮捕すれば、尿検査、ガサ入れで覚せい剤をいまもやっている証拠をつかみ、自白に追い込めると踏んでいたようです」(警視庁担当記者)

そう、今回の逮捕は完全に別件逮捕、しかも沢尻エリカのときと同じで明らかな見込み捜査だったのである。言っておくが、これらの捜査手法は完全に違法だ。しかも、警視庁の目論見は、これまた沢尻のときと同じく、完全に外れていた。

尿検査の結果もシロ。自宅から、覚せい剤の所持を裏付ける証拠はまったく出てこなかったのである。覚せい剤の入っていたパッケージに槇原の指紋があったとか、パイプに唾液があったなどの情報もリークされているが、これ、すべて2018年のA氏逮捕のときの話。以前、槇原がA氏と暮らしていたマンションで見つかったというだけで、なんの証拠能力もない。実際、前述したように、警視庁は2018年の段階でこれらの事実もつかんでいたが、それだけでは立件は無理と、槇原逮捕を断念していた。

「ようするに、何にも出てこなかったので、慌てて警視庁が昔の話を蒸し返してリークしているだけです」(前出・警視庁担当記者)

昨日16日になって、マスコミは現在の自宅からも薬物が出てきたと報じているが、これも覚せい剤ではなく「RUSH」という危険ドラッグ。これは、2007年に販売が規制され、2014年から所持・使用も禁止となっただけで、少し前まで合法だったもの。また国によっては、アルコールなどと同じく販売規制はあっても、使用は合法な国もある。

大麻などと同じく、アルコールとタバコより、身体的有害性も依存性においても、よりはるかに低い。依存性については大麻よりも低い。冗談抜きでアルコール度数9%のストロングゼロ酎ハイ・ストロングゼロのほうがよほど危険だろう。規制には疑問の声も根強く、オーストラリアやイギリスではラッシュ規制の動きに対して反対運動も起きたほどだ。この程度のものを規制してまで警察の仕事を増やしたいなら、ストロングゼロの規制のほうを真剣に考えたほうがいい。

自供報道もミスリード、こんな捜査が認められたら誰でも犯罪者に仕立てられる

いずれにしても、覚せい剤の使用と所持であげようと思って、徹底的にガサ入れしても、出てきたのは沢尻と同じように、たいして悪質性のない以前は合法だった危険ドラッグだけだったのだ。しかも、この自宅にはA氏とは違う新しい同居人もおり、警視庁はこの危険ドラッグが槇原の所持ということも断定できていないという。

 また、沢尻のケースと違って、現段階では槇原から自供も引き出せていない。FNNなど一部報道では「大筋で容疑を認めた」などと言っているが、これはどうもミスリードらしい。

「大筋で容疑を認めた、というが、槇原が認めているのは、違法化以前の所持や2018年頃にそのマンションでA氏と暮らしていたというくらいのもの。警視庁が報道を煽るために、それを“大筋”と言っているだけですよ。いまのところ、槇原は認めていない。実情はそのあとにテレビ朝日などが報じた『僕は長いこと、薬やってません』『検査をしても反応は出ないと思います』と供述したという話のほうが正しい」(前出・警視庁担当記者)
実際、法律の専門家の間では、もしこのまま、自白がなければ、不起訴、あるいは裁判で無罪という可能性も十分あると指摘されている。

いや、仮に今後、槇原が自白に追い込まれたり、どこかから違法ドラッグ使用を証明する証拠が見つかったとしても、警察が違法捜査をしていたことには変わりはない。繰り返すが、別件捜査は完全な違法捜査であるうえ、逮捕容疑は2年前にパートナーA氏の単独所持として片付けられている事件なのだ。それを持ち出すなんて、とても法治国家のやることではない。

実際、こんなことが通用したら、警察は自分たちがターゲットにするだけで誰でも犯罪者に仕立て上げられることになる。たとえば、もし警察があなたを逮捕したいと思ったら、警察はあなたを恨んでいる人間に全く身に覚えのない覚せい剤所持を証言させ、それだけを理由にガサ入れすればいい。ガサ入れで覚せい剤は出てこなくても、合法時代に買った危険ドラッグが残っていたり、PCのなかに以前、違法ダウンロードしていた画像などが残っているかもしれない。それで、あなたは立派な犯罪者の仲間入りだ。

そういう意味では、いま、警察がやっている違法捜査は、たかだか一芸能人の薬物使用よりもずっとやばい話なのだ。

ところが、マスコミは「2年前の所持で逮捕」という事実にちょっと驚いてみせるだけで、この異常な逮捕にまともな批判は一切していない。それどころか、「歯がガタガタ」「感情の起伏が激しいときも」「こんなCD出せないと声を荒らげた」「50歳になって風邪が治りにくくなった」など、薬物となんの関係もないような槇原の言動を、あたかも薬物依存の証拠かのようにおもしろおかしく報じたり、セックスのときに使う薬物だと槇原の性を暗に揶揄するように報じたり、居丈高に叱責してみたり。2年前の所持を疑わないどころか、前回の逮捕直後から20年間薬物に溺れてきたかのような前提で、勝手に「厳罰しかない!」などと叫んでいるのだ。

特にひどかったのが、『バイキング』(フジテレビ)だ。このまま新証拠がなくパートナーの証言だけでは、不起訴の可能性もあるとコメンテーターが当たり前の指摘をすると、司会の坂上忍はなんと「不起訴は無罪じゃない」と言い切っていたのだ。これ、炎上系YouTuberの放言とかじゃなく、れっきとした地上波キー局のお昼の看板番組で大真面目に語られていることなのだ。

ASKA、沢尻エリカ逮捕で失態犯しても批判されず、「組対5課は完全に調子に乗っている」

実は、こうしたマスコミの姿勢こそが今の警察の強引な薬物捜査をつくりだした共犯者といえるかもしれない。薬物捜査に詳しい全国紙社会部記者が「組対5課は完全に調子に乗っている」として、その理由をこう解説する。

「組対5課が薬物捜査の手法をどんどんエスカレートさせたのは3?4年前からで、ASKAのときや沢尻エリカのときは逮捕後に警察のやりすぎとしか思えない問題が噴出した。ところが、マスコミ、とくにワイドショーはその部分を一切批判せずに、むしろ逮捕された芸能人のほうを叩き続け、世論もそっちに流れた。あれで、組対5課が味をしめてしまったんですよ」

たしかに、2016年11月のASKAの2度目の逮捕劇はありえないものだった。このとき、NHKと共同通信が「歌手のASKA元被告逮捕へ。覚せい剤使用容疑」と速報を打つと、テレビ各局が逮捕状も出ていない段階で一斉に「ASKA元被告 逮捕へ」と大々的に報道。当のASKAは自分のブログで逮捕も覚せい剤の陽性反応も完全否定したが、その後も断定的な逮捕報道は続き、逮捕当日には午前からASKAの自宅前にマスコミが集結。身柄確保の瞬間があらゆるメディアで実況中継されるという人権無視の異常事態に発展した。

しかし、ASKAは約3週間後に嫌疑不十分で不起訴処分となり釈放されている。警視庁は秘密の薬物部屋があるなどとマスコミに盛んにリークしていたが、結局そんなものはなにもなかった。ようするに、警視庁組対5課は証拠が不十分なまま不当逮捕を強行していたのだ。

沢尻のときも同様だった。「週刊文春」(文藝春秋)とTBSに逮捕を事前リークまでしておきながら、自宅近くの路上で捜査員が声をかけたとき、沢尻は違法薬物を所持していなかった。その後の家宅捜索で沢尻自身が自己申告しMDMAが1錠発見されるが、その直前にクラブで取り引きされるという組対5課の情報・見立ては完全に間違っていた。

 しかも裁判では、MDMAもコカインも年に数回クラブで使うくらいで依存状態になかったこと、大麻についても軽度の依存が認められるものの治療の必要はないことを医師が証言している。また沢尻の元恋人の男性も、共同所持で無理やり逮捕したものの、結局立件できず釈放された。沢尻自身も、わざわざ自白しなければ不起訴や無罪になっていてもまったくおかしくない状況だったのだ。ちなみに当時『バイキング』では「否認して無罪になるより、素直に認めて謝ったほうが印象はいい。否認しないでもらいたい」などという信じがたい議論がなされていた。

この2つは明らかに警察サイドの大失態だが、しかしマスコミは警察の杜撰極まりない人権無視の捜査を批判することなく、その暴挙に丸乗りし、大衆の劣情を煽りながら、ASKAや沢尻叩きに血道をあげた。

実際、ASKAは不起訴だったにもかかわらず、きちんと謝罪したメディアはひとつもなかった(井上公造と『ミヤネ屋』が逮捕騒動に乗じてASKAの未発表曲を勝手に公開したことを謝罪しただけだ)。また『バイキング』はこのときも「不起訴は無罪じゃない」という無茶苦茶な理屈を叫んでいた。

あとで不起訴になっても無罪になっても、警察はその失態や不手際をマスコミからも世間からも批判されることはまったくない。常軌を逸しているとしか思えないが、このメディアの姿勢こそが、近年のやりたい放題な薬物捜査を助長させていることは間違いないだろう。

しかも、今回の槇原逮捕で、その警察のやり口はさらにエスカレートしたにも関わらず、しかしマスコミの姿勢は全く変わっていない。

芸能人の薬物汚染と、警察国家化・道徳ファシズムのグロテスクな合体による不当逮捕の横行と、どちらが危険なことなのか。国民はもう一度考え直してみるべきではないか。

(林グンマ)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/02/19 00:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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