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【YYNewsLive放送週間まとめ】■2020月02月11日(火)-02月15日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsLive週間まとめ】にまとめました。

*今回は2020月02月11日(火)-02月15日(土)に放送しました5本の【YYNewsLive】を以下にまとめました。

■【YYNewsLive放送週間まとめ】2020月02月11日(火)-02月15日(土)

①2020月02月11日(火) 日本語放送

*前日の放送が休みのためブログ記事なし。

②2020月02月12日(水) 日本語放送

■国家の『基本理念や基本原則』を体系的にまとめた『成文憲法』が存在しない英国は『民主国家』でも『主権在民国家』でもない!(No1)

英国にあるのは、議会決議や法律、裁判所の判例、国際条約、慣習等のうち国家の性格を規定するものを集めた『法律の集合体』=『憲法的法規(law of the constitution)』である。

▲イギリス議会が「特に基本的なもの」としている『成文法』は以下の27である。

1.Magna Carta (羅: Magna Carta Libertatum、英: the Great Charter of the Liberties) 1297
マグナ・カルタ(自由の大憲章)

2.Petition of Right 1628
権利の請願

3.Bill of Rights 1688
権利の章典

4.Crown and Parliament Recognition Act 1689
スコットランド議会で制定された権利の要求

5.Act of Settlement 1701
1701年王位継承法

6.Union with Scotland Act 1707
合同法 (1707年)

7.Union with Ireland Act 1800
合同法 (1800年)

8.Parliament Acts 1911(制定)1949(改正)
議会法

9.Crown Proceedings Act 1947
国王訴訟手続法

10.Life Peerages Act 1958
1958年の一代貴族法

11.Emergency Powers Act 1964
1964年の国家緊急権法

12.European Communities Act 1972
1972年の欧州共同体法

13.House of Commons Disqualification Act 1975
庶民院(下院)欠格法、または、庶民院(下院)欠格条項法、庶民院(下院)資格剥奪法など、翻訳多数

14.Ministerial and Other Salaries Act 1975
1975年の大臣等給与法

15.British Nationality Act 1981
1981年の国籍法

16.Supreme Court Act 1981 または Senior Courts Act 1981
最高法院法など、翻訳多数

17.Representation of the People Act 1983
1983年の国民代表法

18.Scotland Act 1998
1998年のスコットランド法(スコットランド議会の設置について)

19.Government of Wales Act 1998
1998年のウェールズ政府法

20.Northern Ireland Act 1998
1998年の北アイルランド法(北アイルランド議会の設置について)

21.Human Rights Act 1998
1998年の人権法

22.House of Lords Act 1999
1999年の貴族院(上院)法

23.Civil Contingencies Act 2004
2004年の民間緊急事態法、または、市民緊急事態法、非常事態法など、翻訳多数

24.Constitutional Reform Act 2005
2005年の憲法改革法(連合王国最高裁判所の独立による、司法権の独立強化)

25.Constitutional Reform and Governance Act 2010
2010年の憲法改革・統治法

26.Fixed-term Parliaments Act 2011
2011年議会任期固定法(実質的に首相が任意のタイミングで下院を解散できないようにした)

27.Succession to the Crown Act 2013
2013年王位継承法

▲『成文憲法』がないということは『憲法』が国民に保障する『権利』や『自由』と『憲法』が政府に課す『義務』の具体的な内容を『国民は知らない』と言うことである。

英国は表面的には自由党と労働党の二大政党が民主的な選挙で政策を争って議会で多数派となって政権を獲得し政治を行う『近代的な民主国家』のように見える。

しかし『成文憲法』がなく膨大な数の『法律の集合体』しかない国の国民は、『憲法』が掲げる『基本理念』である『民主主義』、『主権在民』、『人間の尊厳の尊重』、『法の支配』、『平和主義』、『個人の自由と基本的人権』などを知らされないまま選挙権だけ与えられ、二大政党からどちらかを選ぶという『仕掛けられた愚民』になっているのだ。

英国で『成文憲法』がないことで最大の利益を得ているのは、①『英王室』②『貴族階級』③ロスチャイルド金融マフィア』であり、彼らこそが英国民を100%支配する『王政金融支配階級』である。

▲今から13年前ブレア労働党首相の後に首相に就任したブラン首相は - 2010年5月11日)は『憲法成文化』を目指したが実現できなかった。

なぜならば、前任のブレア首相が長期政権の10年間に犯した最大の失政であった『議会の承認なしに米国ブッシュ政権が開始したアフガニスタンとイラクへの侵略戦争に参戦した』ことでキャメロンの保守党に敗北したからである。
________________________________

【関連情報】

▲ブラウン英首相、政策の刷新を提案 憲法の成文化も

2007年7月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/2248411

2007年7月3日、ロンドンの首相官邸で閣議に臨むブラウン首相(左から4人目

【7月4日 AFP】ゴードン・ブラウン(Gordon Brown)英首相は、3日の閣議で、憲法の成文化や参戦手続きの変更を含む政策の刷新を提案した。

6月27日の就任演説で「政策に新たな優先順位を付け新しい政府をつくる」と宣言したブラウン首相はこの日、政治の信頼回復、議会重視、民主的な政策決定を目指した一連の提案を行った。

ブラウン首相は2003年のイラク参戦が議会の同意を得ずに決定されたことを批判し、国内外の情報収集を組織的に行う国家安全保障会議の新設などを通じて諜報サービスの透明性を高めることを提案した。

同首相は英国史上初めて、憲法の成文化も提案したが、これについては激しい議論が予想される。英国の憲法は、判例、国際協定、議会の慣例、王室の特権などで構成されており、成文憲法を持たない。

個人の責任と英国人のアイデンティティを重視する首相は、英国民は共通の価値観を持つことが必要、と憲法の成文化の意義を強調。ただし議論を進めるには「(成文化が必要との)コンセンサスが必要」との認識を示した。
_____________________________

(No1おわり)

③2020月02月13日(木) 英日語放送 

English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3345】

■ I have something to tell the British youth! (No1) Britain ihaving no ”Written Constitution" is neither a "modern state" nor a "democratic state" nor a "sovereign indigenous state"!

英国の若者に伝えたいことがある!(No1)『成文憲法』を持たない英国は『近代国家』でも『民主国家』でも『主権在民国家』でもない!

What Britain has in place of "the Written Constitution" is a "aggregate of laws", which is a collection of legislative resolutions, laws, court precedents, international treaties, customs, etc. that define the character of the state. Law ofthe constitution ”.

英国が『成文憲法』の代わりに持っているものは、議会決議や法律、裁判所の判例、国際条約、慣習等のうち国家の性格を規定するものを集めた『法律の集合体』=『憲法的法規(law of the constitution)』である。

But no British citizen knows and understands the contents of these vast collections of law, the Constitutional Regulations, other than the ruling class of lawyers.

しかしこれら膨大な数の『法律の集合体』である『憲法的法規』の内容を知って理解している英国民は、支配階級の法律専門家以外誰もいないだろう。

▲“27 Written Laws” recognized by the British Parliament as "important constitutional laws”!

英国議会が重要な『憲法的法規』と認める『27の成文法』!

1.Magna Carta (羅: Magna Carta Libertatum、英: the Great Charter of the Liberties) 1297
マグナ・カルタ(自由の大憲章)

2.Petition of Right 1628
権利の請願

3.Bill of Rights 1688
権利の章典

4.Crown and Parliament Recognition Act 1689
スコットランド議会で制定された権利の要求

5.Act of Settlement 1701
1701年王位継承法

6.Union with Scotland Act 1707
合同法 (1707年)

7.Union with Ireland Act 1800
合同法 (1800年)

8.Parliament Acts 1911(制定)1949(改正)
議会法

9.Crown Proceedings Act 1947
国王訴訟手続法

10.Life Peerages Act 1958
1958年の一代貴族法

11.Emergency Powers Act 1964
1964年の国家緊急権法

12.European Communities Act 1972
1972年の欧州共同体法

13.House of Commons Disqualification Act 1975
庶民院(下院)欠格法、または、庶民院(下院)欠格条項法、庶民院(下院)資格剥奪法など、翻訳多数

14.Ministerial and Other Salaries Act 1975
1975年の大臣等給与法

15.British Nationality Act 1981
1981年の国籍法

16.Supreme Court Act 1981 または Senior Courts Act 1981
最高法院法など

17.Representation of the People Act 1983
1983年の国民代表法

18.Scotland Act 1998
1998年のスコットランド法(スコットランド議会の設置について)

19.Government of Wales Act 1998
1998年のウェールズ政府法

20.Northern Ireland Act 1998
1998年の北アイルランド法(北アイルランド議会の設置について)

21.Human Rights Act 1998
1998年の人権法

22.House of Lords Act 1999
1999年の貴族院(上院)法

23.Civil Contingencies Act 2004
2004年の民間緊急事態法、または、市民緊急事態法、非常事態法など、翻訳多数

24.Constitutional Reform Act 2005
2005年の憲法改革法(連合王国最高裁判所の独立による、司法権の独立強化)

25.Constitutional Reform and Governance Act 2010
2010年の憲法改革・統治法

26.Fixed-term Parliaments Act 2011
2011年議会任期固定法(実質的に首相が任意のタイミングで下院を解散できないようにした)

27.Succession to the Crown Act 2013
2013年王位継承法

▲ "The “Written Constitution” is a systematic compilation of the “basic philosophy” and “basic principles” of the country and is indispensable for "the modern democracy state”.

『成文憲法』とはその国の『基本理念』や『基本原則』を体系的にまとめたもので『近代民主国家』にとって不可欠なものである。

The fact that the Written Constitution does not exist in Britain implies that the British people don't know the content about "the rights" and "the freedoms" that the Written Constitution guarantees to the people and "the obligations" that the Written Constitution imposes on the government.

『成文憲法』が英国に存在しないということは、『成文憲法』が国民に保障する『権利』や『自由』と『憲法』が政府に課す『義務』の具体的な内容を英国民は『知らないまま』でいることである。

The absence of the Written Constitution in Britain means that the British peopledon't know" "the basic philosophy" and "the basic principles" such as "Democracy","sovereign residents, "respect for human dignity","rule of law"," pacifism", "personal freedom and basic human rights".

『成文憲法』が英国にないということは、『成文憲法』が掲げる『民主主義』『主権在民』『人間の尊厳の尊重』『法の支配』『平和主義』『個人の自由と基本的人権』など『基本理念』と『基本原則』を英国民は『知らないまま』でいるということである。

▲Why isn't there "the Written Constitution" in Britain?

なぜ英国には『成文憲法』が存在しないのか?

That is because there are "the ruling classes" that benefit the most from keeping theBritish people "ignorant of the Constitution."

それは、英国民を『憲法を知らないまま』にしておくことで最大の利益を得ている『支配階級』が存在しているからである。

"The ruling classes" are (1) "the royal family" (2) "the noble class" and (3) "the Rothschild International Financial Mafia".

その『支配階級』とは、①『英王室』、②『貴族階級』、③『ロスチャイルド金融マフィア』である。

(1)the royal family

英王室

Queen Elizabeth, the head of the British Royal Family, is "the Monarch”who represents Britain, "the Chairman of the Parliament”who governs the Parliament and "the President”who nominates the Prime Minister.

英王室のトップである『エリザベス女王』は英国を代表する『君主』であり、議会を統括する『国会議長』であり、首相を指名する『大統領』である。

Queen Elizabeth has vast "private lands" throughout the country and huge "financial assets"earning annually "about 320 million pounds (45 billion yens)』 of "rent for land" and "financial income".

エリザベス女王は全国に広大な『私有地』と莫大な『金融資産』を持ち、年間『約450億円(約3.2億ポンド)』の『地代収入』と『金融収入』を得ている。

(2)the noble class 

貴族階級

The British aristocratic class is "a privilege class" that has been granted "legislative power" and "judiciary power" in the Parliamentary Senate (Nobility House) from the British Royal Family.

英国貴族階級は、王室から議会上院(貴族院)での『議員特権』と『司法権』を与えられた『特権階級』である。

They have vast "private lands" throughout the country and huge "financial assets"and earn annually large amounts of "rent for rent" and "financial income".

彼らは全国に広大な『私有地』と莫大な『金融資産』を持ち高額な『地代収入』と『金融収入』を得ている。

③the Rothschild International Financial Mafia 

ロスチャイルド国際金融マフィア

The European Rothschild Family whose first generation was Mayer Amschel Rothschild, a currency exchange merchant in Cologne in Germany has built in 250 years "the Strongest Financial Empire of the World " whose total assets is said of "35.7trillon pounds(5,000 trillion yen)".

ドイツ・ケルンの両替商だったマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドを初代とする『欧州ロスチャイルド家』は250年間で総資産『35.7兆ポンド(5000兆円』といわれる『世界最大・最強の金融帝国』を築いた。

The Rothschild International Financial Mafia controls now "the huge private financial institutions" such as investment banks, controls "the Central Banks" of the United Kingdom, the United States, Japan and the EU, and sends their agents toeache governments.

ロスチャイルド国際金融マフィは今、投資銀行などの巨大民間金融機関を支配し、英国、米国、日本、EUの中央銀行を支配し、各国政府に代理人送り込んいる。

▲British youth! Draft the "British Citizen Constitution" and start the national movement to realize codification!

英国の若者よ!『英国市民憲法』を起案し成文化実現の国民運動をはじめよ!

(No1 end)

(No1おわり)

④2020月02月14日(金) 日本語放送

【今日のブログ記事No.3346】

■ サンダース民主党大統領候補は『学生ローン』を全額免除するために金融経済に課税する『革命的政策』を打ち出したがなぜ『5%の金融商品取引税を課税する』と主張しないのか?(No1)

米民主党大統領候補のサンダーズ上院議員は昨年6月に全米4500万人が抱える総額1.6兆ドル(約172兆円)の『学生ローン借金』を免除するために『金融経済課税』を政権公約に掲げた。

サンダーズ上院議員によると、株取引に0.5%、債券取引に0.1%、デリバティブ取引に0.005%の税を課すことで10年間で2.4兆ドルを捻出するとのことである。

▲サンダーズ上院議員が主張すべきことは、①株取引、②債券取引、③国際取引、④デリバティブ取引、⑤商品先物取引、⑥FX(拠金為替取引)に『0.5%,0.1%,0.005%』ではなく『一律5%の金融商品取引税を課税する』ことである!

そうすれば単に『学生ローン』の全額免除だけでなく、米国が直面している重大問題である、①貧困の増大と大格差社会、②金融経済の膨張と実体経済の低成長、③対テロ戦争と海外侵略戦争、④医療、介護、年金など社会福祉制度の崩壊、⑤差別と社会分断と弾圧、⑥教育の崩壊、⑦武器所有による内戦状態など、ほとんど問題は『一挙に解決できる』のだ。

▲我々が今生活している世界のどの国の社会でも『実体経済』の数十倍の規模に肥大化した『金融経済』が『実体経済』を全面破壊している『超金融資本主義社会』である!

『実体経済』とは、国民が日々の労働によって『価値を生む』国民生活に役立つ経済である。

『金融経済』とは、株や債券や国債や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打経済』である。

▲日本の『金融経済』の規模(1京0985.6兆円)は日本の『実体経済』の規模(『534.5兆)の約20.5倍である!

(1)日本の2018年の『実体経済』の規模は『実質GDP(国内総生産)』の額に等しい『534.5兆円』である。

(2)日本の2018年の『金融経済』の規模は2018年で『1京0985.6兆円』である。

日本の『金融経済』の規模の内訳 (2018年)

①株取引額:       641.8兆円 

②債券(公社債)取引額: 1,565.3兆円 

③国債取引額: 148.7兆円 

④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円  

⑤商品先物取引額:     7.5兆円  

⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年):5,524.3兆円  
_______________________________________

計           1京0985.6兆円

▲米国の『金融経済』の規模は世界最大であり『実体経済』の少なくとも『30倍』はあると仮定してみる!

(1)米国の『実体経済』の規模を米国の実質GDP(国内総清算)と仮定すると、米国の2019年の実質GDP(国内総生産)が『190,762億ドル(約2289.1兆円)』であるから米国の『金融経済』の規模はその30倍の『6京8,673兆円』になる。

もしも米国の『金融経済6京8,673兆円』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『3433.6兆円』の『新たな税収』が生まれる。
_____________________________

【関連記事】

▲全4500万人の学生ローン免除=サンダース氏が政策発表-米大統領選

2019/06/25 時事通信

https://bit.ly/2wdTaAR

24日、ワシントンで発言するサンダース米上院議員(AFP時事) c JIJI PRESS LTD (Fixed Fee) 提供 24日、ワシントンで発言するサンダース米上院議員(AFP時事)

【ワシントン時事】米大統領選で民主党の候補者指名を争うサンダース上院議員は24日、全ての米国の学生ローン債務を免除する政策を発表した。対象者は4500万人で、総額1.6兆ドル(約172兆円)に上る。全学生ローンの免除に踏み込んだ候補者は初めて。

サンダース氏は記者会見で「高水準の教育を受けるという正しい行いに対して、生涯の借金という『罪』を宣告するばかばかしさに終止符を打たなければならない」と語った。26、27両日には民主党の初の候補者討論会があり、論戦のテーマの一つとなりそうだ。
サンダース氏は財源について、金融取引への課税で賄う方針を表明。株取引に0.5%、債券取引に0.1%、デリバティブ取引に0.005%の税を課すことで、10年間で2.4兆ドルを捻出すると語った。 
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(No1おわり)

⑤2020月02月15日(土) 日本語放送

 【今日のブログ記事No.3347】

■【まとめ】我々が目指す『市民革命』とは何か?

1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは既存の支配体制をそのままにして部分的に改良する運動である。

『革命』とは既存の体制を解体して全く新しい体制を作り出すこと運動である。

2.我々の『市民革命』は『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは各国の労働者を支配し搾取する資本家から労働者の解放を目的とする闘いである。

『市民革命』とは各国の生活者市民を支配し搾取する世界支配階級である『国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から労働者を含むすべての生活者市民を解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・民主主義の市民革命』である。

一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

各国の議会制度を利用して地方と中央の首長や議会に『市民革命勢力』を送り込み、最終的に中央政府のトップと国会で『市民革命勢力』が多数を占めることで『市民革命政権』を樹立し『政権公約』を実現する。

暴力による革命は既存勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

現在の我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動)は一国だけの問題ではなく世界共通であり、その解決は世界規模での解決なくしては不可能である。

また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政権』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.我々の『市民革命』は、『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を全面破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済』を『復活』させることである。

(1)政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

①『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し『信用創造』を禁止する。

1.各国の『政府』は毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

②『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用する。

1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』をはく奪し『信用創造』を禁止する。

1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.民間銀行の融資原資を預金者の預金に限定する。

④金持ちと銀行が永遠に肥え太る『カネがカネ生む金利』を廃止する。

⑤日本の国家予算の裏帳簿である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合し『官製経済』を解体する。

(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の『国民可処分所得』が増える『約2%の経済成長』が実現する。

(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4)金融経済を縮小し新たな税収を確保するために『5%の金融取引税』を導入する。

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約540兆円である。

2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.『金融経済』に課税することで『金融経済』は縮小し『実体経済』は成長する。

(5)日本の場合『金融経済規模約1京円(10000兆円)に対して『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られ以下の政策に使用する。

1.『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。

2.『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。

3.『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。

4.『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

5.『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。

6.世界規模での『貧困撲滅』のために使う。

7.世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。

8.世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。

9.世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う。

10.世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。

11.世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。

12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。

(おわり)

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