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【YYNewsLiveNo2938】■サンダース民主党大統領候補は『学生ローン』を全額免除するために金融経済に課税する『革命的政策』を打ち出したがなぜ『5%の金融商品取引税を課税する』と主張しないのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年02月13日)午後9時55分から放送しました【YYNewsLiveNo2938】の放送台本です!

【放送録画】79分39秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/593413272

☆今日の最新のお知らせ

①FaceBookは本日(2020.02.13)配信した英日語ブログ記事『I have something to tell the British youth! (No1) !英国の若者に伝えたいことがある!(No1)『成文憲法』を持たない英国は『近代国家』でも『民主国家』でも『主権在民国家』でもない!』の投稿を又しても『コミュニティ規定に違反』との理由で妨害した!

『このリンクはコミュニティ規定に違反しているため、投稿をシェアできませんでした』

②一昨日火曜日(2020.02.11)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『国家の『基本理念や基本原則』を体系的にまとめた『成文憲法』が存在しない英国は『民主国家』でも『主権在民国家』でもない!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200212英国成文憲法がない国

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 206名  

【YouTube】: 259名 
________________________
計      465名

③昨日水曜日(2020.02.12)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『英国の若者に伝えたいことがある!(No1『成文憲法』を持たない英国は『近代国家』でも『民主国家』でも『主権在民国家』でもない!』の『YouTube表紙』です。

20200213英日語英国1

【現時点での視聴者数】

【TwitCastingnNo1&No2): 199名  

【YouTubeNo1&No2】:  97名 
____________________________
計      296名

④今週土曜日(2020.02.15)午後5時-7時に【第27回根っこ勉強会】を開催し【YYNewsLive】でライブ中継しますます!

最初の一時間に各パネラーが独自のテーマを話し後半の1時間で全体討論をする予定です。

【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

パネラー:天野統康、大津慶子、三角忠 、山崎康彦

☆今日の画像

①ニューハンプシャー州予備選でサンダース上院議員が勝利した!(BBCNews記事)

20200213サンダーズ

②伊上院議場で自身の免責特権剥奪の可否を問う採決前に演説を行った同盟党首のマッテオ・サルビーニ上院議員(中央、2020年2月12日撮影)(AFP記事)

20200213サルビニ

③今月9日午後(現地時間)ロサンゼルス・ハリウッドのドルビー・シアターで開かれた第92回アカデミー賞授賞式で、作品賞や監督賞、脚本賞・国際映画賞など4部門を受賞したポン・ジュノ監督が、出演俳優たちと共に笑顔で記念撮影をしている。(ハンギョレ新聞)

20200213パラサイト
④公費不倫疑惑も(左から和泉洋人首相補佐官、大坪寛子大臣官房審議官)(日刊ゲンダイ記事)

20200213公費不倫カップル

略歴 (Wikipedia9

1992年 - 東京慈恵会医科大学医学部卒業
2007年 - 国立感染症研究所血液・安全性研究部研究員[1]。
2008年 - 厚生労働省入省
2008年 - 厚生労働省医薬食品局血液対策課配属[2]。
2009年 - 厚生労働省健康局結核感染症課配属[2]。
2010年 - 厚生労働省医薬食品局血液対策課配属[2]。
2011年 - 環境省総合環境政策局企画課特殊疾病対策室配属[2]。
2011年 - 環境省総合環境政策局企画課石綿健康被害対策室配属[2]。
2012年 - 環境省総合環境政策局企画課特殊疾病対策室室長[2]。
2013年 - 厚生労働省医政局総務課医療安全推進室室長[2]。
2015年 - 内閣官房健康・医療戦略室参事官。
2019年 - 厚生労働省大臣官房審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、がん対策、国立高度専門医療研究センター担当)。

☆今日の推薦映画

①韓国映画『パラサイト』世界映画史の壁を乗り越えた

2/11 ハンギョレ新聞

https://bit.ly/2Sr4AtP

今月9日午後(現地時間)、ロサンゼルス・ハリウッドのドルビー・シアターで開かれた第92回アカデミー賞授賞式で、作品賞や監督賞、脚本賞・国際映画賞など4部門を受賞したポン・ジュノ監督が、出演俳優たちと共に笑顔で記念撮影をしている

[ボン・ジュノ監督の『パラサイト』アカデミー4冠達成] 92年にわたるアカデミー史上初の非英語圏の作品賞 監督・脚本・国際映画賞も受賞  韓国映画、100年ぶりに世界で確かな地位築ける 「オスカー、言葉の壁を取り壊して未来へ」

ポン・ジュノ監督の映画『パラサイト 半地下の家族』(以下パラサイト)が韓国映画界を超え、世界映画の歴史を塗り替えた。

『パラサイト』は9日(現地時間)、米ロサンゼルス・ハリウッドのドルビー・シアターで開かれた第92回アカデミー賞授賞式で、最高の栄誉である作品賞をはじめ、監督賞や脚本賞、国際映画賞(旧外国語映画賞)まで、4部門のトロフィーを手に入れ、授賞式の主人公となった。非英語圏の映画が作品賞を受賞したのは、アカデミー92年の歴史上初めてのことだ。

これに先立ち、『パラサイト』は昨年5月、世界最高権威の映画祭であるカンヌ国際映画祭で、韓国映画100年の歴史上初めてパルムドールに輝いた。さらに世界最高権威の映画賞のアカデミー賞で作品賞や監督賞など主要部門を総なめし、世界映画界の中心に立った。カンヌ映画祭パルムドール受賞作がアカデミー作品賞を受賞したのは、1956年の『マーティ』以来2回目だ。『マーティ』は米国映画だった。

米国や欧州映画ではなく、世界映画界の辺境とされる韓国映画が、カンヌ映画祭とアカデミー賞の“華”ともいうべき賞を同時受賞したのは、大事件と言える。単に韓国映画の歴史を塗り替えただけでなく、世界映画の流れを変えたのだ。評論家のチョン・ソンイル氏は「作品賞や監督賞、脚本賞を総なめしたのは言うまでもなく同年最高の映画という意味だ。字幕を嫌う米国で、非英語圏の映画がこのような成果を出したのは、韓国映画界の快挙を超え、世界の映画史を塗り替えた記念碑的“事件”だ」と述べた。

『パラサイト』の受賞はアカデミーの変化を象徴するものという分析もある。評論家のユン・フィリップ氏は「『パラサイト』が主要部門を受賞したことから、基本的に不平等にならざるを得ない地域映画賞の限界を克服しようとするアカデミー会員たちの意志がうかがえる」と話した。ニューヨークタイムズ紙も「今年のアカデミーは受賞作の投票でさらなる“多様性”に向けて進んだ」と評価した。これまで白人たちが作ってきた「ホワイト・ストーリー」と伝統的な映画文法に対する崇拝と偏向から脱し、8千人余りの投票者が“未来”を包容したという意味だ。

『パラサイト』の受賞は韓国映画がこれまで積み上げてきた底力を象徴する。評論家のキム・ヒョンソク氏は「パク・チャヌク監督の『オールドボーイ』がカンヌ映画祭で審査委員大賞を受賞して以来、韓国映画は世界の映画祭で様々な賞を獲得してきた。韓国映画産業の規模も世界5~6位圏だ。産業的にも作品的にも無視できない土台を築いてきた状況で、『パラサイト』が確実にその名を映画史に刻んだ」と意味づけた。さらに、「ポン監督の他に多くの監督の作品が地道に世界市場に進出すれば、今よりもっと大きな流れを作り出すことができるだろう」と予想した。

韓国だけでなく、全世界の映画界に希望を与えたという意味もある。保守的という批判を受けてきたアカデミーが、最後の砦とされてきた言葉の壁まで取り壊し、新しい可能性を切り開いたのだ。キム・ヒョンソク評論家は「『パラサイト』の受賞以降、少数言語で映画を作る国でも作品さえ良ければアカデミーに行けるという希望ができた」とし、「アカデミーとしてもさらに多様な作品を受け入れる転換点を作った」と話した。

ソ・ジョンミン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

☆今日の注目情報

①[記事全文]森喜朗元首相の“五輪利権”財団めぐり… 今度は5億円「五輪買収」疑惑が浮上 | デイリー新潮

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/02121700/

週刊新潮 2020年2月20日号掲載

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/02121700/?all=1

森喜朗

五輪後も「ドン」として君臨(他の写真を見る)

東京五輪組織員会の森喜朗会長(82)が立ち上げる『日本スポーツレガシー・コミッション』なる一般財団法人。週刊新潮は2月6日発売号で、数百億円とも目される東京五輪の剰余金の受け皿に、この財団が使われるのでは……との証言を紹介した。さらに同財団をめぐっては“東京五輪買収”という疑惑も浮上するのだ。

 ***

森会長の新財団設立にあたり、その母体となるのは「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」(以下、嘉納財団)という組織である。嘉納財団は森会長の財団設立に際し300万円を拠出する「設立主」。嘉納財団と五輪との関係ではこんなエピソードがある。すでに東京五輪の開催が決定していた13年秋のことだ。

その日、東京・新橋の高級料亭では、政治家や広告代理店の人間が集う会合が開かれていた。場の中心にいるのは、「セガサミーホールディングス」の里見治会長(78)。里見会長は政界のタニマチとして知られる人物で、出席者の一人によると、“東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ”との自慢話をはじめたという。その内容は概ね次のようなものだった。

《菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた》

《菅長官は『嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です』と。それで俺は動くことにした》

 菅長官の依頼を受け、里見会長は知り合いの社長の協力も取り付け、計4億~5億円を用意し、嘉納財団に振り込んだという。このスキームを作ったのは広告代理店だとも語っていたといい、

「広告代理店は『あのアフリカ人親子をターゲットにすればアフリカ票が取れる』とも言っていたそうです」(出席者の一人)
「週刊新潮」2020年2月20日号

里見会長が明かした“五輪のためにアフリカ人を買収”“アフリカ人親子をターゲットに”という話と、奇妙な一致を見せる事件がある。それは、当時、五輪開催地の投票権を有していたラミン・ディアク国際陸連会長の息子と関係の深い企業に、日本の招致委が計2億3000万円を振り込んだという一件だ。本件をめぐっては、賄賂の疑いでフランスの検察当局が捜査を開始し、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は辞任に追い込まれることとなった。

週刊新潮の取材に対し、里見会長はセガサミーの広報を通じ、件の会合での発言は「定かではない」と回答し、否定せず。一方、嘉納財団に寄付を行ったことは認めた。また、その金の使い道などについて嘉納財団に取材を申し込んだが、期日までに回答は得られなかった。なお、嘉納財団の代表理事は、森会長その人だ。

2月13日発売の週刊新潮で「五輪とカネ」の疑惑に迫る。

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第二十八回朗読 (2020.02.13)

●妥協しないグレタ (P71)

(1)今日のメインテーマ

■サンダース民主党大統領候補は『学生ローン』を全額免除するために金融経済に課税する『革命的政策』を打ち出したがなぜ『5%の金融商品取引税を課税する』と主張しないのか?(No1)

米民主党大統領候補のサンダーズ上院議員は昨年6月に全米4500万人が抱える総額1.6兆ドル(約172兆円)の『学生ローン借金』を免除するために『金融経済課税』を政権公約に掲げた。

サンダーズ上院議員によると、株取引に0.5%、債券取引に0.1%、デリバティブ取引に0.005%の税を課すことで10年間で2.4兆ドルを捻出するとのことである。

▲サンダーズ上院議員が主張すべきことは、①株取引、②債券取引、③国際取引、④デリバティブ取引、⑤商品先物取引、⑥FX(拠金為替取引)に『0.5%,0.1%,0.005%』ではなく『一律5%の金融商品取引税を課税する』ことである!

そうすれば単に『学生ローン』の全額免除だけでなく、米国が直面している重大問題である、①貧困の増大と大格差社会、②金融経済の膨張と実体経済の低成長、③対テロ戦争と海外侵略戦争、④医療、介護、年金など社会福祉制度の崩壊、⑤差別と社会分断と弾圧、⑥教育の崩壊、⑦武器所有による内戦状態など、ほとんど問題は『一挙に解決できる』のだ。

▲我々が今生活している世界のどの国の社会でも『実体経済』の数十倍の規模に肥大化した『金融経済』が『実体経済』を全面破壊している『超金融資本主義社会』である!

『実体経済』とは、国民が日々の労働によって『価値を生む』国民生活に役立つ経済である。

『金融経済』とは、株や債券や国債や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打経済』である。

▲日本の『金融経済』の規模(1京0985.6兆円)は日本の『実体経済』の規模(『534.5兆)の約20.5倍である!

(1)日本の2018年の『実体経済』の規模は『実質GDP(国内総生産)』の額に等しい『534.5兆円』である。

(2)日本の2018年の『金融経済』の規模は2018年で『1京0985.6兆円』である。

日本の『金融経済』の規模の内訳 (2018年)

①株取引額:      641.8兆円 

②債券(公社債)取引額: 1,565.3兆円 

③国債取引額: 148.7兆円 

④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円  

⑤商品先物取引額:     7.5兆円  

⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年): 5,524.3兆円  
____________________________________________________

計            1京0985.6兆円

▲米国の『金融経済』の規模は世界最大であり『実体経済』の少なくとも『30倍』はあると仮定してみる!

(1)米国の『実体経済』の規模を米国の実質GDP(国内総清算)と仮定すると、米国の2019年の実質GDP(国内総生産)が『190,762億ドル(約2289.1兆円)』であるから米国の『金融経済』の規模はその30倍の『6京8,673兆円』になる。

もしも米国の『金融経済6京8,673兆円』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『3433.6兆円』の『新たな税収』が生まれる。
_____________________________

【関連記事】

▲全4500万人の学生ローン免除=サンダース氏が政策発表-米大統領選

2019/06/25 時事通信

https://bit.ly/2wdTaAR

24日、ワシントンで発言するサンダース米上院議員(AFP時事) c JIJI PRESS LTD (Fixed Fee) 提供 24日、ワシントンで発言するサンダース米上院議員(AFP時事)

【ワシントン時事】米大統領選で民主党の候補者指名を争うサンダース上院議員は24日、全ての米国の学生ローン債務を免除する政策を発表した。対象者は4500万人で、総額1.6兆ドル(約172兆円)に上る。全学生ローンの免除に踏み込んだ候補者は初めて。

サンダース氏は記者会見で「高水準の教育を受けるという正しい行いに対して、生涯の借金という『罪』を宣告するばかばかしさに終止符を打たなければならない」と語った。26、27両日には民主党の初の候補者討論会があり、論戦のテーマの一つとなりそうだ。
サンダース氏は財源について、金融取引への課税で賄う方針を表明。株取引に0.5%、債券取引に0.1%、デリバティブ取引に0.005%の税を課すことで、10年間で2.4兆ドルを捻出すると語った。 
___________________________

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①【米大統領選】 サンダース氏勝利、ブタジェッジ氏も善戦 ニューハンプシャー予備選

2020.02.12 BBCNewsJapan

https://www.bbc.com/japanese/51473279

サンダース氏(78)は同日夜、「この場所でのこの勝利は、ドナルド・トランプの終わりの始まりだ」と宣言。「多くの世代や人種の間で前例のないうねり」を起こし、共和党を倒すと約束した。

2位には僅差で、ピート・ブタジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長が入った。

38歳のブタジェッジ氏は、政治において「両極端なビジョン」に屈することの危うさを呼びかけるとともに、自らを中道と強調。民主党に新たな支持者を引きつけることができるとアピールした。

3位は大方の予想に反し、エイミー・クロブシャー上院議員(ミネソタ州)だった。

クロブシャー氏(59)は、「つい1週間には、誰もが私たちをだめだと思っていた。私は復活し、やりとげた」と演説した。

候補者争いの先頭にいたエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)と、ジョー・バイデン前副大統領は、それぞれ4位と5位だった。

テクノロジー企業家アンドリュー・ヤン氏と、マイケル・ベネット上院議員(コロラド州)は、候補者争いからの離脱を表明した。

上位3人が代議員を獲得

ニューハンプシャー州の予備選では、約28万人の民主党員が投票。

開票率95%の時点で、サンダース氏が得票率26%で勝利を確実にした。

ブタジェッジ氏は、サンダース氏に得票率1.6%差(約4300票差)で迫った。

獲得した代議員の数は、サンダース氏とブタジェッジ氏が共に9人、クロブシャー氏は6人だった。ウォーレン氏以下の候補者は、代議員を獲得できなかった。

今後、各州で予備選・党員集会が続き、7月の民主党全国大会までに最も多くの代議員を獲得した候補者が、党の大統領候補となる。

次は今月22日に、ネヴァダ州で党員集会が開かれる。

バイデン氏は終わったのか?

バイデン氏は2019年4月に大統領選への立候補を表明した後、党の候補者争いでトップを走っているとみられてきた。全国的な世論調査では、支持率が41%にも達した。

しかし、77歳のバイデン氏は、アイオワ州の党員集会で4位に終わった。全国的な支持率は20%にまで落下。初めて、サンダース氏を追う立場となった。

バイデン氏は11日、再び落胆する結果となることを予想したのか、投票が締め切られる前にサウスカロライナ州へと移動した。

アフリカ系アメリカ人の間では、バイデン氏の人気は高い。サウスカロライナ州では、民主党予備選の有権者の3分の2近くをアフリカ系アメリカ人が占める。

クイニピアック大学の世論調査では、バイデン氏の支持率はアイオワ州党員集会を挟み、52%から27%に急落。それでも、民主党の黒人有権者の間ではもっとも人気の高い候補者だとしている。

サンダース氏がリードか

BBCのアンソニー・ザーカー北米担当記者は、バイデン氏は致命的な打撃を負ったと解説。

ブタジェッジ氏については、見事に2位となったものの、今後も好成績を出し続けられるかは不明だとした。

そして、現時点で最も展望が明るいのはサンダース氏だと指摘。余裕のある資金、経験を積んだ選挙組織、対戦相手間の亀裂を理由に上げた。

(英語記事 Sanders' White House bid gathers pace)

②伊上院、極右党首の免責特権剥奪を可決 起訴に道筋

2020年2月13日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3268117?cx_part=top_latest

伊上院議場で、自身の免責特権剥奪の可否を問う採決前に演説を行った同盟党首のマッテオ・サルビーニ上院議員(中央、2020年2月12日撮影)

【2月13日 AFP】イタリア上院は12日、反移民を掲げる極右政党「同盟(League)」の党首、マッテオ・サルビーニ(Matteo Salvini)上院議員の免責特権の剥奪を賛成多数で可決した。これにより、サルビーニ氏は裁判で違法に移民を海上で拘束した罪に問われる見通し。

サルビーニ氏は副首相兼内相だった昨年7月、救助された難民116人に対して沿岸警備隊の船を降りる許可を与えることを拒否。これを受け、シチリア(Sicily)の裁判所が同氏を裁判にかけるべきだと勧告していた。

難民らは、フランスやドイツなど欧州5か国が受け入れの分担方法で合意するまでのおよそ一週間、不健康な環境で過ごすことを余儀なくされた。

イタリアでは免責特権が無効にされない限り、在職時の行為によって閣僚を裁判にかけることはできない。

イタリア上院はサルビーニ氏の免責特権を剥奪することについて決を採り、賛成152票、反対76票で可決。これにより、司法当局が同氏を職権乱用と不法拘束の罪で起訴する道が開けた。

サルビーニ氏は裁判で有罪判決を受けた場合、最長15年の禁錮刑が科され、公職に就くこともできなくなる可能性がある。

採決後、サルビーニ氏は「私はイタリアを守ってきた。わが国の司法制度には全幅の信頼を置いている」と述べた。

③研究者は“大坪問題”と…新型肺炎にも影落とす独断専行ぶり

2020/02/13 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268988

公費不倫疑惑も(左から和泉洋人首相補佐官、大坪寛子大臣官房審議官)/(C)日刊ゲンダイ

新型肺炎への場当たり対応で厚労省に批判が集まっているが、担当者としてたびたび公の場に登場するのが大坪寛子大臣官房審議官では、話にならない。

京大iPS細胞研究所の山中伸弥教授に国費の事業支援終了を突きつけるなど、医療分野の研究予算を削りまくってきた張本人だからだ。山中氏との面談は和泉洋人首相補佐官と出張。午前中に面談を終え、午後には仲良く京都観光を満喫した“公費不倫疑惑”も国会で追及されている。

■日本医療研究開発機構理事長が名指しで批判

予算を巡って大坪氏が強権を振るったのはiPS細胞研究所だけではない。国立研究開発法人である日本医療研究開発機構(AMED)の関係者が言う。

「今年1月のAMED審議会で、末松誠理事長が大坪氏を名指しして『昨年7月に大坪氏が次長になって以降、我々のオートノミー(自立性)は完全に消失した』と批判する一幕があった。和泉補佐官が室長、大坪氏が次長を務める内閣官房健康・医療戦略室のトップダウンで不透明に物事が決められ、医療研究が適切に行われなくなっていると訴えたのです」

AMEDは医療分野の研究開発を総合的に推進する司令塔として2015年に設立。感染症のプロジェクトも行っている。総額1200億円程度の予算の中には、使途を決めずに財務省から予算措置される約80億円の「調整費」があり、これまで文科省や総務省などとも相談して運用してきた。その調整費の使途が大坪氏の一存で厚労関連の内容に決められてしまったというのだ。

「大坪氏は『大臣や政治家と勝手にコンタクトを取るな』とか『すべて健康・医療戦略室を通すように』などともAMEDに通告したそうで、さすがに自民党内でも『やり過ぎだ』と問題になった。和泉補佐官と大坪氏、どちらの意向なのかはハッキリしませんが、その独断専行ぶりは、関係者の間で“大坪問題”と呼ばれています」(自民党厚労族議員)
衆院予算委では、12日も和泉補佐官に大坪氏が同行した18年の4回の海外出張すべてで、隣り合わせたコネクティングルームに宿泊したことが問題視された。研究予算を削りまくる公費不倫疑惑の2人が、海外出張では高級ホテルの「内部でつながる部屋」に宿泊。公私混同としか言いようがない。

野党は和泉補佐官の国会出席を要求し続けているが、与党は官邸に忖度して却下。これでは国民は到底、納得できない。

④【関連記事】感染症対策が弱体化 田村智子氏 公務員削減告発

2019年4月23日 しんぶん赤旗

https://bit.ly/38jkf3H

(写真)質問する田村智子議員=9日、参院内閣委

日本共産党の田村智子議員は、9日の参院内閣委員会で、国家公務員の定数削減による国立感染症研究所(感染研)の機能の「弱体化」について追及しました。

感染研は感染症の基礎・応用研究、ワクチンなどの国家検定、感染症の流行状況の監視など感染症対策の中核を担っています。研究者、職員が感染症の流行などの危機対応に直接あたることから、多くの国立研究機関と違って独法化はされず国の直轄研究所として維持されています。感染研にも一律の定員削減が行われ、特定の専門家が定年退職をしても新規採用がされず研究の継続性や弱体化が進んでいます。

田村氏は、感染研の外部評価委員会がいずれの感染症にも対応できる研究基盤の確立・維持向上が必要であり、希少感染症の専門家が定員削減によって維持されなければ、わが国からその分野の専門家が消滅する事態を招きかねないとしていることを指摘。国境を超えた人と物の移動拡大など感染症対策の重要性が高まっているにもかかわらず感染症対策が弱体化していると主張しました。

大口善德厚生労働副大臣は「感染研は国民の生命・安全に関わる危機管理業務を行っている。その重要性にかんがみ予算、定員を確保していきたい」と答えました。

⑤木内みどりさん偲ぶ会 れいわ育ての母惜しむ

2020年2月13日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

木内さんの遺影を見詰める落合恵子さんと小出裕章・元助教。=13日、都内 撮影:田中龍作=

昨年11月急逝した脱原発活動家にして女優の木内みどりさん(享年69)を偲ぶ会がきょう、都内であった。

参加者の顔ぶれに故人の人柄が投影されていた。ごく一部の人士を除けば名誉や権力に恬淡とした人たちだった。著名な芸能人といえども安倍首相と食事に行ったりしない。

落合恵子さんと共に遺影を見つめる紳士がいた。頭に白いものが混じる。京大原子炉実験所の小出裕章・元助教(70歳)だ。

福島の原発事故(2011年)直後から木内さんと脱原発活動を共にしてきた。

小出元助教が「原子力の暴走を許した国民にも責任がある。騙された国民にも責任がある」と話すと、木内さんは「騙された自分にも責任がある。私にできることは何でもやる」と応じた、という。

「(木内さんは)全力疾走で駆け抜けて行った」。小出元助教は故人を惜しんだ。

「みどりさんとは最近会ってないという感覚でいた。でも今日ここにきて遺品や遺影を見ると・・・」。山本太郎は目頭をおさえた。=13日、都内 撮影:田中龍作=

脱原発にかける木内さんの真骨頂は選挙で発揮された。脱原発候補の応援には手弁当で出かけるのだ。

衆院・鹿児島2区補選(2014年)が忘れられない。木内さんは山本太郎率いる「新党ひとりひとり」(れいわの前身)の女性候補を応援した。

選挙期間中ずっと張り付き、ウグイス嬢を買って出た。

至近距離で有権者の目を見つめながら「選挙に行って●●候補って書いて下さいね」と語りかけるのだ。

山本の選挙には絶えず木内さんの姿があった。

御存知のように山本は「原発反対」を唱えたために芸能界を追われた。それでも木内さんは怯まずに山本に寄り添い、原発反対を唱え続けた。革命家の一面もあった。

山本は「僕以上に空気を読まない人」「こんな自由な人、見たことない」。

「木内さんのような大人が育つ国にしたい。木内さんに胸を張って報告できるように社会の変革に努めたい」と声を詰まらせた。

田中の電話帳には木内さんの電話番号が入っている。間違って掛けたりすると「は~い、龍作さん、どうしたの?」と張りのある声が聞こえてきそうだ。

れいわ誕生の前触れとなった東松山市長選挙。木内みどりさん(左)は安冨歩候補の応援に張り付いた。=2018年7月 撮影:田中龍作=

~終わり~

(3)今日の重要情報

①“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発! 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入

2020.02.13 Litera

https://lite-ra.com/2020/02/post-5254.html

感染症研究などに使うための80億円が大坪氏担当の「全ゲノム解析実行計画」に

安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官と厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官の問題で、またも呆気にとられるような事実が判明した。先週、「週刊文春」(文藝春秋)に2018年9月の和泉首相補佐官のインド出張の際、同行した大坪氏のホテルの部屋を内部でつながった「コネクティングルーム」にするよう外務省から指示が出ていたことが報じられたが、なんと、2018年7月のミャンマー、9月の中国、11月のフィリピン出張でも、ふたりの部屋は隣同士でコネクティングルームだったと10日の衆院予算委員会で外務省の大臣官房参事官が認めたのだ。

 和泉首相補佐官と大坪氏については、昨年8月、和泉氏が大坪氏を伴い京都大学iPS細胞研究所へ出張した際に京都観光へ繰り出し、和泉氏が大坪氏にかき氷を“アーン”と食べさせている現場を撮られている。また、京都以外でも、食事中に大坪氏の唇についたかき揚げを和泉氏が指で拭ったり、銀座で手を繋いだり、丸の内で和泉氏が大坪氏を後ろから抱きしめる様子が同誌にレポートされている。そして、今回発覚したコネクティングルームへの宿泊……。

 しかも、この2人に持ち上がっている問題は、ただの不倫ではない。国民の税金を使って出張を“不倫旅行”に利用しているという問題、そして、2人の不倫関係が人事や国策にまで影響を及ぼしているということだ。

 実際、大坪氏が昨年7月に異例のスピード出世で厚労省審議官に抜擢されたのは和泉氏が強引に大坪氏を推した結果だといわれているが、不倫デートを楽しんだ京都大学iPS細胞研究所への出張では、和泉氏と大坪氏の2人がノーベル賞受賞者の山中伸弥所長に対して、来年から山中所長の取り組むプロジェクトに「国費は出さない」と言い放ち、大坪氏が「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と恫喝していたことがわかっている。この予算カットは、文科省が反対していたものを和泉氏が後ろ盾となるかたちで大坪氏が強硬に主張したものだ。

オープンな場で決めるべき予算の問題を密室で恫喝する。これだけでも2人とも辞職モノだが、問題はもっと根深いものであることがわかった。

じつは、こうした予算配分じたいが、行政内部でなんの手続きも踏んでいない大坪氏の独断専行であったことが、内部の公式の会議で明らかにされたのだ。しかも、大坪氏の予算配分での暴走は山中教授のiPS細胞プロジェクトの予算カットだけでなかった。緊急的な感染症対策に使われるような予算を、大坪氏が無理やり自分の担当するプロジェクトにつけたケースも明らかにされたのだ。

大坪氏の所業が暴かれたのは、厚労省、文科省、経産省と内閣府が所管する独立行政法人の審議会でのことだった。

周知のように、「健康・医療戦略室」は室長が和泉首相補佐官、厚労省の大坪氏が次長を兼任する、まさに不倫関係の舞台となってきた部署だが、もともとは、安倍政権が成長戦略のひとつとして医療関連産業の育成を掲げ、2013年に内閣官房に設置したもの。ただし、厚労省、文科省、経産省が支援する医学研究予算を集約させて効率的に配分するためには専門性と効率性が必要だとし、「健康・医療戦略の司令塔」として独立行政法人日本医療研究開発機構(AMED)を発足させた。

今年1月9日、そのAMEDで理事長や専門委員、さらに大坪氏らも参加するかたちで、第10回AMED審議会が開かれたのだが、ここで委員や理事長から飛び出したのが、大坪氏の独断専行への批判だった。

独立行政法人AMEDの審議会議事録に登場する委員と理事長の大坪審議官批判

 そのことは、議事録にも出てくる。議事録を読むと、この日の審議会ではまず、専門委員で科学ジャーナリストの瀧澤美奈子氏が「週刊文春」が報道したiPSのストック事業にストップをかけた件に言及し、「こんな手続が許されているなら、今日のこのような会議も全く無意味ではないかと思います」「官邸主導の御旗を振りかざして予算や人事を握って一部の人間が行政をゆがめているのではないかという疑いが国民の間で今、広がっております。その説明責任をしっかり果たしていただかないと、この会議自体も全く無駄なものになると思います」と発言、大坪氏に説明を求めた。

だが、大坪氏は説明をすることもなく、瀧澤氏の問題提起が流されたかたちで議事が進むのだが、途中でAMEDの末松誠理事長が挙手し、こう述べたのだ。

「事実を申し上げたいと思っていることがございまして、昨年の7月以降、実質的にはそれより前から始まっていたかもしれませんけれども、大坪氏が次長になられてから、我々のオートノミーは完全に消失しております」

大坪氏が次長となって以降、AMEDのオートノミー=自律性が失われている──。さらに末松理事長はこうつづける。

「先ほど冒頭、瀧澤委員から非常に重要な御指摘がありましたけれども、事はiPS細胞ストック事業の問題だけではございません」
「健康・医療戦略室のイニシアチブのおかげでAMED発足してから最初の3年間あるいは3年半は非常に順調な運営ができたというふうに自分自身でも思いがございますけれども、各省の予算のマネジメントに関する相談等は全部健康・医療戦略室を通してやるようにということと、担当大臣とか政治家の方々とコンタクトをとるなということを大坪次長から言われております。その証拠も残っております」

「健康・医療戦略の司令塔」としてAMEDは発足したというのに、大坪氏が「戦略室を通せ」「担当大臣とコンタクトをとるな」と命じ、すべて自分で牛耳ろうとしていると、理事長が自ら訴えたのだ。さらに末松理事長は、こうつづけた。

「令和元年度の後半戦の調整費がどういう運用の仕方をされたかということを次に申し上げますと、その80億前後のお金がですね」

ここまで話したところでAMED審議会会長の田辺国昭氏にさえぎられてしまったが、末松理事長が口にしたこの「80億前後の調整費の運用」こそが、大坪氏の新たな疑惑だった。

AMEDには通常の予算とは別に、内閣府に計上される科学技術イノベーション創造推進費のうち175億円(2019年度見込み)が医療分野の研究開発関連の「調整費」として充当される。

この「調整費」はAMED理事長がプログラムディレクターらの意見を勘案して現場の状況・ニーズに対応する「理事長裁量型経費」と、健康・医療戦略推進本部による機動的な予算配分をおこなう「トップダウン型経費」の2つに分かれている。この「トップダウン型経費」は〈感染症の流行等の突発事由により、可及的速やかに研究開発に着手する必要が生じた場合〉や〈ある領域において画期的な成果が発見されたこと等により、当該領域へ研究開発費を充当することが医療分野の研究開発の促進に大きな効果が見込まれる場合〉(「医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針」より)に配分されるものなのだが、2019年度まで執行されたことはなかった。

ところが、昨年11月にはじめて「トップダウン型経費」に88億4000万円が配分されたのだ。新型コロナウイルスなどの緊急的な感染症研究に使われたわけではない(時期的にも新型コロナウイルスが問題になる前だから当たり前だが)。約90%にあたる約80億円が厚労省の「全ゲノム解析実行計画」に使われることが、大坪氏の独断で決まったのだという。「全ゲノム解析実行計画」というのは、厚労省ががんと難病の患者を対象に、すべての遺伝情報(ゲノム)を網羅的に調べ、創薬などに活かそうというもの。医療産業に国際競争力をつけるという意味では重要だが、感染症対応のような緊急性や画期的な成果の発見があるわけではなく、「トップダウン型経費」の趣旨とはまったく違う。

にもかかわらず、こんな不可解な予算のつぎ込み方がされたのは、ほかでもない、この「全ゲノム解析実行計画」の厚労省でも取りまとめ役が大坪氏だったからだ。つまり、大坪氏は自分の省庁での担当のプロジェクトに金を優先的につぎ込むため、本来の使途を歪めるかたちで予算を充当しようとしていた。末松理事長はそのことを告発しようとしたのである。

実際、末松理事長は前述したように、いったん、田辺会長にさえぎられながらも再び挙手して、こうつづけた。

「先ほどちょっと申し上げた80数億のお金、多くはゲノム関連の調整費として使われますけれども(中略)現時点までは我々はディスカッションには一切参加しておりません。これはトップダウンですので、そのような仕組みになっています。このような仕組みはルールの範囲内ではあるけれども、AMEDから見ても極めて不透明な決定プロセスで中身が決まっております」

そして、末松理事長は、大坪氏のトップダウン型調整費の運用について、「利益相反になっている」と批判した。

「健康・医療戦略室の意思決定、トップダウン型の意思決定のプロセスというのは、明確に申し上げますと、大坪次長、現在は非常勤のAMED担当室長ということですけれども、かつ厚労大臣の審議官をやられております。そのような状況下で、研究者コミュニティーから見ると、研究費を応募した側と審査した側が同じになっているわけです。利益相反状態です。この利益相反状態で恣意的な省益誘導が行われたというふうに言われても反論のしようがないと思います」

予算私物化のバックに和泉首相補佐官、国会で追及受けるも安倍政権は“和泉隠し”

 前述したように、山中伸弥氏に対して大坪氏は「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と言い放ったとされているが、大坪氏は自身の “特権的地位”を利用し、自分がかかわる事業に予算を配分した。そう考えないわけにはいかないだろう。しかも、そこには“昵懇の関係”である和泉首相補佐官の存在が大きく影響しているのは間違いない。

実際、末松理事長の告発のあと、渡辺その子・戦略室次長は「随分事実に関する誤認が含まれてございますので」などと述べて説明をはじめるのだが、そのなかでこう語っているのだ。

「(専門家に)どういうトップダウン経費の使い方をするのが適切かというところで議論していただいた上で、室長は和泉補佐官ですね。室長を通して最終的に健康・医療推進戦略本部で決定しているものでございます」

「トップダウン型経費」は和泉首相補佐官を通して最終的に決定している──。ようするに、大坪氏による「恣意的な省益誘導」を和泉首相補佐官が通すという、国家予算の私物化がここでもおこなわれていたのだ。

「日経バイオテクONLINE」1月21日付の報道によると、問題の「ゲノム解析実行計画」の実用性に疑義が生じたことから調整費の執行は停止しているというが、和泉首相補佐官の権力を笠に着て大坪氏が国会予算を自分の思うままに配分しているのではないかという末松理事長による告発は、極めて重大な問題だ。なにしろ、ノーベル賞受賞者である山中教授のプロジェクトへの予算カットを独断で打ち出しただけでなく、実用性に疑義も呈されているような自分の担当プロジェクトに巨額の予算をつけようとしたのだ。

しかも、この「ゲノム解析実行計画」への不自然な予算投入の裏には、もっと深い疑惑があるとの見方もある。

いずれにしても、AMED理事長による重要な告発がおこなわれたというのに、国会では和泉首相補佐官を参考人として出席させるよう野党が求めても、それを与党がシャットアウト。その一方で“無能答弁”を連発している北村誠吾地方創生相を補佐する職員の出席を強行採決で決めてしまった。

都合の悪い人物は徹底的に国会招致を認めないのは安倍政権の常套手段だが、これには昨日の衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員が「(和泉氏は)加計学園の真実を知っているから厳しく処分できないんじゃないか」と追及。しかし、安倍首相はその後、「意味のない質問だよっ」と暴言ヤジを吐く始末だった。

“和泉隠し”でこの“不倫私物化”疑惑をスルーしたいのだろうが、前述したとおり、本来、「トップダウン型経費」は流行する感染症の研究開発などに使われるべき予算であり、まさに新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるいまのような状況で真価を発揮すべきものだ。その予算をめぐって、新型コロナウイルス対応にもあたっている大坪氏と和泉首相補佐官が私物化しているとしたら看過するわけにはいかない。今後の徹底追及が必要だ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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