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【日本語ブログ記事No.3336】■アメリカの若者たちに伝えたいことがある!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2020.01.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2928】の『英日語放送』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】31分35秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/590717376#

【日本語ブログ記事No.3336】

■アメリカの若者たちに伝えたいことがある!(No1)

『銃所有は憲法で保護されている』とトランプ大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』の宣伝は『憲法違反の大嘘』である!

【画像】『銃所有擁護派』が宣伝する『武器所有は憲法で保障されている』のステッカー

20200129銃所有キャンペーン

『米国憲法修正第二条』の条文は以下のとおりである。

この条文の一般に流布している『解釈』は次のとおりである。

よく規律された民兵は自由な(連邦)国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利は、これを犯してはならない。

しかしこの解釈は『完全に』間違っている!

なぜならば、『state』は『連邦国家』を意味するのではなく、独立を勝ち取った13州の一つ一つの『州』を指しているからである。

もしも単語の『state』が『連邦国家』の意味であれば、冠詞は『a』ではなく『the』となるはずだからである。

更に単語の『state』が『連邦国家』を意味するのであれば、小文字ではなく大文字の『State』となるはずだからである。

▲『米国憲法修正第二条』の『正しい解釈』は以下の通りである!

よく規律された民兵は自由な各州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利はこれを犯してはならない。

すなわち、人民が武器を所有し携行する権利は、自由な各州の安全のために規律ある民兵が武装する権利である、ということである。

すなわち、『米国憲法修正第二条』は人民が勝手に無条件に武装することは認めていないのである。

▲米国は市民が銃で武装し殺し合いをしている世界最悪の『銃大国』である!

米国には全国に3億丁の銃が民間人に所有されている。

米国では毎年20,000人が銃で自殺している。

米国では毎年13,000人が銃で殺されている。

米国では、毎日100万人が銃を携行して外出している。

米国では、一度に十数人が殺される銃の乱射事件が頻発している。

これらのすべては、歴代共和党大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』が、大金を使って国会議員やメデイアを買収して反対運動をつぶしてきた結果である。
これらのすべては、彼らが反対運動を率先する民主党政治家やオピニオンリーダーや活動家を恫喝して反対運動をつぶしてきた結果である。

トランプ大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』は、今『完全に間違った憲法解釈』を大宣伝して米国民を『洗脳』している。

その目的は、若者を中心に盛り上がっった『銃所有禁止運動』と『銃規制運動』を完全につぶすことである!

(No1おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/01/30 08:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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