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【YYNewsLiveNo2927】■今の世の中に『人間の価値』と『貨幣』と『金融商品』には『絶対基準』がないのはなぜなのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年01月28日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2927】の放送台本です!

【放送録画】89分19秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/590572364

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2020.01.27)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『日本国憲法』が抱える『根本問題』とは何か? (No1) 』の『YouTube表紙』です。

20200128日本国憲法No1

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 273名  

【YouTube】: 142名 
_________________________
計      417名

②明日水曜日(2020.01.29)の放送は英日語放送です。

☆今日の画像

①福島民報『安倍内閣支持率世論調査結果(2020.01.27報道)』:

支持する30.3%、支持しない53.9%

20200128安倍内閣支持率福島民

②日本テレビと読売新聞『安倍内閣支持世論調査結果(2020.01.27報道)』:

支持する52%、支持しない37% 

20200127安倍内閣支持率52 NNN

③4年間入院していた多摩病院の前に立つ米田恵子さん。奥の建物の4階の閉鎖病棟でほとんどの時を過ごした。この日のように雪の日もあったが、窓から眺めることしかできなかったという。(東洋経済OnLine記事)

20200128多摩病院前

④昨年7月、弊社宛に届いた最初の手紙。米田さんにとって手紙は閉鎖病棟内で唯一の、外部との通信手段だった。(東洋経済OnLine記事)

20200129手紙米田恵子

☆今日の映像

①【BBCNews日本語字幕付き】アウシュヴィッツで何があったのか? 解放から75年 
  (2分48秒)

2020.01.28 BBCNews日本語版

https://www.bbc.com/japanese/video-51275935

75年前の1945年1月27日、アウシュヴィッツ強制収容所は旧ソ連軍によって解放された。

第2次世界大戦中、ユダヤ人約600万人が殺害されたほか、多くのロマ人やソ連軍捕虜らも犠牲になった。

国連は2015年、ホロコースト犠牲者を追悼する国際デーをこの日に制定した。

②【AFP映像】動画:新型ウイルス、死者106人に 中国の感染者4000人超え 武漢では検問で体温計測も

2020年1月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3265493?cx_part=latest

【1月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の中心地となっている中国中部・湖北(Hubei)省の保健当局は28日、同ウイルスによるこれまでの死者数が前回発表から24人増えて106人となったと発表した。

また、新たに1291人の感染者が確認されたことも明らかにした。これにより中国全土でこれまでに確認された感染者は4000人を超えた。

■中国渡航「再検討」を、湖北省行きは控えて 米国務省

新型コロナウイルスによる肺炎が流行していることを受け、米国務省は27日、中国への渡航を「再検討」するよう米国民に呼び掛けた。また湖北省への渡航は控えるよう警告した。

先週、急を要しない仕事で武漢にいる米政府職員とその家族を帰国させると発表していた米国務省は、「米政府は河北省にいる米国民に限られた緊急措置しか提供することができない」と説明した。

米政府職員を帰国させるチャーター機は、当初予定の28日から遅れ、29日に武漢を出発しカリフォルニア州に向かう予定。

映像は検問を行ってドライバーや同乗者の体温計測を実施する医療従事者、武漢市内で27日撮影。

☆今日の注目情報

①精神病院に4年閉じ込められた彼女の壮絶体験 「入院は社会的制裁、市役所も児相も同意」

風間 直樹 : 東洋経済 調査報道部長 / 井艸 恵美 : 東洋経済 記者

2020/01/28 東洋経済 On Line

https://toyokeizai.net/articles/-/326880?display=b

4年間入院していた多摩病院の前に立つ米田恵子さん。奥の建物の4階の閉鎖病棟でほとんどの時を過ごした。この日のように雪の日もあったが、窓から眺めることしかできなかったという(撮影:梅谷 秀司)

精神疾患により医療機関にかかっている患者数は日本中で400万人を超えている。そして精神病床への入院患者数は約28万人、精神病床は約34万床あり、世界の5分の1を占めるとされる(数字は2017年時点)。人口当たりで見ても世界でダントツに多いことを背景として、現場では長期入院や身体拘束など人権上の問題が山積している。本連載では日本の精神医療の抱える現実をレポートしていく。

まずは精神科病院の「深い闇」に分け入っていきたい。

「2度とここから出られないと…」

世間では正月休みが明けたばかりの、1月6日午前10時。米田恵子さん(42歳)は東京都八王子市にある精神科病院「多摩病院」(持田政彦院長)から退院した。2016年2月の入院から、すでに4年近くの歳月が流れていた。

「まだ夢を見ているような感じで、日常のささいなことがすごく幸せです」
この連載は今回が初回です

退院から10日ほどたった1月半ば。取材に応じた米田さんは、そう笑顔で話した。病院では週に1度しか食べられなかった好物の麺類を好きなときに食べたり、少し夜更かしをしてテレビを見たりすることに、幸せを覚える日々だという。「何よりいちばんの幸せは、家族や友人と自由に連絡が取れることです」。

「逆に今のほうが本当は夢で、目が覚めたらやっぱり現実は閉鎖病棟内のままだった、と想像すると、怖くなって泣き出しそうになります。入院しているときは外で生活しているイメージがまったくできなくて、声を上げても誰も助けてくれず、2度とここから出られないと思ったこともありましたから」

米田さんはそう振り返ったあと、語気を強める。

「この4年間、家族とは面会はおろか、声を聞くことすらかないませんでした。入院当時、中学1年生だった次男は今では高校生。すっかり声変わりしていて成長がうれしい半面、一緒にいられなかった悲しみもあります。人生の貴重な時間を奪った病院のことは、決して許せません」

30代から40代にかけての、この4年間。米田さんが長期入院を余儀なくされた背景にはいったい何があったのか。

米田さんには男の子2人、女の子5人の計7人の子どもがいた。そのうち長女と次女は離婚した夫が親権を有している。2013年1月、地元の八王子児童相談所は、生後数ヵ月の四女を保護した。米田さんがうつ傾向にあり、一時パニック障害を生じ通院していたことから養育が難しいと判断したとみられる。その数日後、四女が救急搬送された病院で急死したと児相職員から告げられた。「乳児突然死」だった。

入院の前年である2015年、彼女にとってショッキングな出来事が相次いだ。1月には生まれたばかりの五女が、ついで9月には三女が、八王子児相に保護されていった。つまり米田さんにとってみれば、その保護下で四女を亡くした児相に、三女と五女も奪われたことになる。

「娘のなかでも、一番長くママをさせてくれた三女が、小学2年生のかわいい盛りに奪われたショックは言葉にできません。このとき以来、自分を責め精神的に追い詰められてしまいました」

その結果、精神安定剤などをオーバードーズ(大量服薬)したことで、2016年2月に多摩病院へ入院することになった。
「あなたのことを信用していません」

「入院当初はすぐに退院できるものだと思っていました」

米田さんは入院から数カ月後には、作業療法のプログラムに参加するなど順調に体調を戻していた。通常はそこから、院内散歩、院外散歩、そして外出、外泊へと少しずつ行動領域を広げ、3カ月程度で退院する患者が多かったためだ。ところが同時期に院内の関係者間で開かれた「退院支援委員会」に出席した彼女は、主治医の言葉に耳を疑った。

「何でも自分の思うとおりになると思わないでください。私はあなたのことを信用していません」

後日、手元に届いた通知には、退院の見通しが立つまで、まだ1年近くかかると記されており、院内散歩すら認められなかった。思った以上に長い入院計画に驚いたのは、入院に同意した米田さんの妹も同様だった。「せいぜい1~2カ月だろうと思ったのでサインしたのに、まさかこんなに長くなるとは思わなかった」。

入院からほぼ1年経つころ、妹は面談した主治医からこう告げられた。「お姉さんの入院は社会的制裁です。退院するとあなたや社会に迷惑をかけることになる。市役所も児童相談所もこれに同意しています」。

この主治医が米田さんに付けた診断名は「パーソナリティ障害」。実際、主治医からはたびたび、「あなたはほかの患者を支配する『操作性』がある」と指摘されていた。

「統合失調症や認知症の人のなかには、相手との意思疎通や自己主張がうまくできない人がいます。私は病院スタッフの代わりに相談に乗ったり、病院への不満も聞いてそれを伝えたりする役も担っていたので、それが操作的とみられたのかも」。米田さんに思い当たる節は、それしかないという。

「そもそもパーソナリティ障害では通常は入院の適応とはならない。よほど社会的不適応性が大きいとすれば別だが、だとしたら長期入院などできないはずなので、やはり一般的ではない」。以前、別の精神科病院の院長だった、ことぶき共同診療所の越智祥太医師はそう疑問を呈する。
入院中のつらい思いを書きつづったノート。犬のぬいぐるみは米田さんが制作。院内のイベントではスタッフ同様に働いたという(記者撮影)

米田さんは4年間のほとんどを、4人の相部屋の病室で過ごした。うち2人が統合失調症で夜中に大声を上げることも多く、不眠に悩まされていた。そうした状況を主治医に訴え睡眠薬の処方を依頼したところ、「あなたは病気ではないから、薬は出さない」と言われたという。

実際、彼女が入院中に服薬していたのは鉄剤と耳鳴りの漢方薬などで、頓服で出されていた精神安定剤は1度も用いることはなかった。向精神薬等の薬物治療は4年間いっさい受けておらず、一般的な作業療法以外の治療プログラムもとくになかった。そのため看護師たちからも「米ちゃん、なんでここにいるの?」「米ちゃん、ぜんぜん病気に見えないんだけど」と不思議がられたという。

「面談した主治医からは、彼女には薬物治療も治療プログラムもないとはっきり言われ、ではなぜ退院できないのかと尋ねたら、『この人は操作的なんです』『人を支配しようとする』と言われ、これではまったく話にならないと感じた」。米田さんの退院を支援してきた、佐々木信夫弁護士はそう振り返る。

「4年間で湯船につかったのは数回だけ」

閉鎖病棟内の生活においては、制約が多岐にわたる。

入浴は火曜、金曜午前中の週2回だけ。しかも4人一組で入り、制限時間は15分だ。一時は要介護者の入浴介助を男性スタッフが行い、浴室内で鉢合わせすることすらあった。

また男女交代制でその間の湯の交換が途中からなくなったことや、要介護者が湯を汚してしまうこともあり、「家ではぬるま湯で1時間ぐらいリラックスするのが楽しみだったが、4年間で湯船につかったのは数回だけ。頭皮のかゆみが悪化して、せめて手のかからない自立の人だけでも、週3回にしてほしいと交渉したけど駄目でした」。

食事も同様だ。「好物の牛肉やパンはほとんどメニューに入らず、パサついた鶏肉が多くて、あまり口に合わなかった」。代わりに売店で売っているスナック菓子やせんべいなどで空腹を紛らわせることもよくあった。ただし、「開いているのは週3日。またアメやガムなどは職員用に制限されていた」。

夕食後はテレビを見て過ごしたが、それは21時の消灯までだ。「夜9時に寝るなんて小学生以来で、4年近く病院での生活が続いても最後まですぐには眠れませんでした」。

最もつらかったのが、この4年の間、ほとんど外部と連絡が取れなかったことだ。主治医の指示で、友人・知人はおろか、子どもや親族ともいっさいの面会、そして通話すらできなかった。スマートフォンの持ち込みも禁じられたため、メールやSNSでのやりとりもできず、唯一許された外部との通信手段は手紙だけだった。

「刑務所だって直接面会できるのに、それ以下の扱いですね」。妹が主治医にそう詰め寄ると、「そんなことはない」とかわされたという。

ごまんとあるケース

インターネットも使えないため、情報収集には苦労したが、それでも患者同士の口コミなどで精神障害者の当事者団体などを知り、めげずに手紙を出し続けたことで、佐々木弁護士ら支援者たちとつながることができた。弁護士との面会は、病院側も制限できない。

さらに米田さんにとって幸運だったのが、昨年春に主治医が代わったことだった。その後、昨年8月には唯一妹とだけは面会や電話が可能となり、9月には病院敷地内での外出、その後は院外外出も可能となるなど、入院から3年半止まっていた時間が、一気に動き出した。

昨年10月からは病院、役所、弁護士、そして米田さんを交えて退院に向けた面談が始まった。家族の元に帰りたいと訴える米田さんに対して、病院と役所はグループホームへの入居を提案するなど、退院こそ認めるものの、あくまで彼女を管理下に置き続けることを求めた。妹や弁護士のバックアップもあり、交渉の末、最終的には自宅への退院が認められた。

「米田さんは自分から声をあげることができたからよかったが、精神科に入院している場合、まず弁護士につながることが非常に難しい。今回弁護士が介入しても、病院側は『社会に迷惑をかける』などと極めて抽象的で法的に根拠のない理由を繰り返し、なかなか話が進まなかった。医師は『まだ不安定だ』などとも言うが、4年近く閉鎖病棟にいればむしろ不安定にならないほうがおかしい」。佐々木弁護士とともに米田さんを支援した佐藤暁子弁護士も、病院側とのやりとりをそう振り返る。

長年、精神障害者の支援活動を行ってきた佐々木弁護士は、「なぜ彼女をこれほど長期に入院させたのか。その理由がわからないという点では、これまで携わった中でも最もひどいケース。ただひどいケースではあるが、同時にごまんとあるケースでもある」と話す。
米田さんも「4年間の入院生活でさまざまな患者と会ったが、なぜ入院させられているのかわからない人も少なくなかった」という。

薬物治療も特別な治療プログラムもない中での長期入院、そして「社会的制裁だ」などという主治医の発言、家族との面会も不許可など厳しい行動制限の理由と真意について、多摩病院に取材を申し込んだところ、持田政彦院長名で下記のような書面回答が届いた。

病院も市役所も児相も取材拒否

「弊院に入院されていた患者様の件について取材のご依頼を頂きました。しかしながら、弊院では取材はお受けしておりませんので対応できかねます。ご諒解下さいますようお願い致します。」

八王子市役所と八王子児童相談所は、「特定の個人に関する情報は、第三者の方にはお答えできないことになっています」などと回答した。

次回は米田さんを4年にわたり社会から隔離した「元凶」ともいえる、精神科特有の入院制度、「医療保護入院」の問題点について検討していく。

(第2回に続く)

☆今日のひとこと

■(まとめ)『日本国憲法』が抱える『根本問題』とは何か?(No1)
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【今日のブログ記事No.3334】■『日本国憲法』が抱える『根本問題』とは何か? (No1)より

2020.01.28 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/86f95baa52bf0ff2953b4796c63a742a
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(加筆訂正版)

(1)日本国憲法第1条に『人間の尊厳の尊重』という国家と国民の『最高価値基準』を規定せずに『大日本帝国憲法』と同じ『天皇制』を持ってきた。

New!(2)それはなぜかと言うと、日本国憲法を起案し施行した敗戦日本を軍事占領した米国支配階級の代理人=GHQマッカーサー総司令官は、日本を半永久的に『米国の植民地』にするために戦前の天皇制を『民主的』に改竄して名前を変えて『利用した』からである。
New!(3)GHQマッカーサー総司令官は昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%『免罪・免責』にし、戦争犯罪人を人間天皇、平和天皇、家族天皇、学者天皇にイメージチェンジさせ、『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに再び据えたのである。

(4)日本国憲法は『大日本帝国憲法』を否定してゼロから作ったものではなく『大日本帝国憲法』の『改正版』であり『大日本帝国憲法』を『容認し継続』している。

(5)『主権在民』と『天皇制』は両立しない。

(6)日本国憲法(第67条『内閣総理大臣の指名』)に規定される『議員内閣制』は内閣総理大臣が立法と司法を一人で支配・管理する『独裁制』である。

(7)日本の『民主主義』は間接民主主義の『議会制民主主義』しか制度化されていず『直接民主主義』は規定されていない。

(8)日本国憲法(第41条)は内閣総理大臣に『衆議院解散権』を与えていないが歴代自民党内閣は『衆議院の解散は首相の専権事項』と『憲法違反の大うそ』を言って野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散し総選挙を強行して常に『勝利』してきた。戦後二度の例外を除いて自民党が日本の政治を独占してきたのはこのためである。

(9)日本国憲法(第41条)は内閣に『法案の起案権』も『国会への提出権』を与えてはいないがすべての法律は内閣によって起案され国会に提案され成立している。

(10)日本国憲法(例第99条『公務員の憲法尊重の義務』)は違反した者に対する『罰則規定』がない。

(11)日本国憲法(例第25条『生存権の保障』)は規定する保障を実行する義務を政府に課していない。

(12)日本国憲法(81条『立法審査権』)は最高裁判所に『立法審査権』を与えているが『憲法の番人』の職務を放棄している。本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』を創設すべきである。

(13)日本国憲法(第98条『憲法の最高法規制と条約及び国際法規の順守』)は外国と締結した条約と憲法の関係を規定せず実質的に『治外法権化』している。外国との条約や協定はすべて憲法の元に包括される。

(No1おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第二十回朗読 (2020.01.28)

Ⅱ本当の地球の姿

●コンピューターに追い越される日 (P59-60)

(1)今日のメインテーマ

■今の世の中に『人間の価値』と『貨幣』と『金融商品』には『絶対基準』がないのはなぜなのか?(No1)

この世の中は、日時、長さ、広さ、重さ、交通規則、憲法、法律など多くの『絶対基準』が設けられ、全員が守ることで人間生活、社会生活、国際関係がスムーズに営まれている。

しかし『人間の価値』の『絶対基準』である『人間の尊厳の尊重』は全員が守るべき『絶対価値』としてはいまだに認知されず毎日簡単に破られ『破壊』されているのが現実である。

また『貨幣価値』と『金融商品』には『絶対基準』は存在せず、絶えず変動する『相対価値』しか存在していない。

▲なぜ『人間の尊厳の尊重』が『絶対基準』として認知されないのか?

なぜ各国の憲法の第一条に『人間の尊厳の尊重』が規定され、その国の政府と公務員に遵守すべき『義務』を課していないのか?

なぜならば、『人間の尊厳の尊重』が憲法の中で『絶対基準』となり、政府と公務員と国民が順守すべき『最高価値』となったら困る『支配階級』が世界と各国に存在しているからである。

なぜならば、現在の世界と各国を支配している支配階級は『人間の尊厳』を破壊して国民を支配し搾取することで『肥え太っている』からである。

この状態を解決する唯一の方法は、我々『革命派市民』が「『人間の尊厳の尊重』こそは『最高の価値基準』である!」と主張して各国で『市民革命運動』を起こして、既存の支配階級を打倒して『市民革命政権』を樹立して『市民憲法』を制定することである。

▲なぜ『貨幣』と『金融商品』には固定した『絶対基準』がなく絶えず変化する『相対基準』しかないのか?

『ロスチャイルド国際金融マフィア』が世界各国で『金本位制廃止』と米国で『ドルと金の兌換停止』をして以降、ドルやユーロや円や元などの『貨幣』は絶えず『変化』するようになった。

また株や社債や国債やデリバテイブ(金融派生商品)やFXなどの『金融商品』もまた絶えず『変化』している。

それはなぜなのか?

それはもしも『金融商品』の価値が固定され一切の動きがなくなり『価値の差』がなくなったら、『価値の差』を狙って『金融商品』を大量に売買することで成り立つ『金融経済』自体が崩壊するからである。

このカラクリを支配し管理してるのが『ロスチャイルド国際金融マフィア』であり、その代理人として世界各国の政府と中央銀行と民間銀行に送り込まれているのが『各国支配階級』である。

この状態を解決する唯一の方法は、我々『革命派市民』が「『実体経に課税せず『金融経済』に課税せよ!」と主張して各国で『市民革命運動』を起こして、既存の支配階級を打倒して『市民革命政権』を樹立して『5%の金融取引税』を課税することである。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①安倍内閣「支持」30.3% 県民世論調査 前回比11.1ポイント減

2020/01/27 福島民放

https://minpo.jp/news/moredetail/2020012772122

福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第二十八回)を行った。安倍内閣を「支持する」は30.3%で、昨年九月の前回調査から11.1ポイント低下した。一方、「支持しない」は53.9%で、前回より13.6ポイント増えた。

男女別では「支持する」としたのは男性が32.2%、女性が28.4%。「支持しない」は男性が57.8%、女性が50.0%だった。

■知事支持率は77.7%

内堀雅雄知事に対する県民の支持動向も調べた。「支持する」と答えたのは77.7%で、前回調査を2.0ポイント下回った。「支持しない」は9.4%で1.3ポイント上昇した。

男女別では「支持する」は男性73.6%、女性81.8%。「支持しない」は男性11.8%、女性7.1%だった。

内堀知事を「支持する」とした回答者の理由の割合は「震災復興対策」が19.7%で最も高く、「県外に向けての情報発信力」が19.1%、「県民の健康管理」が13.2%などと続いた。

一方、「支持しない」とした回答者の理由で最も割合が高かったのは「放射能問題への対応」で24.2%だった。

②高額な製薬マネーは「正当な対価」? 中立性に懸念広がる 甘い兼業ルール

2020年1月26日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/qpQ24hj

製薬会社のセミナーで講演する大学教授=奈良県内で2019年12月26日午後7時35分、熊谷豪撮影(画像の一部を加工しています)

1000万円超の講師謝金を受領していた国公立大教授らが2018年度に15人いた。私立大も含めると32人に上る。大半が医師でもある教授らは「社会貢献だ」と主張し、高額報酬を当たり前のように受け取っている。癒着が疑われ、研究や教育への影響が懸念されるが、対策に乗り出す大学も出始めた。
セミナー年100回超 本業に支障のケースも

「めちゃくちゃ効いた。僕もこれ、使ってます」。昨年末の平日夜、奈良県内で開かれた製薬会社主催のセミナーで、西日本のある国立大教授はこう力説した。教授は認知症の専門家だ。医師ら約100人に対し、この会社の神経症治療薬の効果や症例を解説。別の会社が製造販売する認知症治療薬との飲み合わせについて「足し算で働く」と効果を訴えた。約1時間の講演を終え、製薬社員に見送られながら、教授は黒塗りのハイヤーに乗り込んだ。

教授は18年度、製薬会社のセミナーに100回以上招かれ、16社から1000万円を超える謝金を受領。16年度にもほぼ同額を受け取っていた。依頼が最多だったのは認知症治療薬を製造販売する製薬大手で、55回の講演で918万円。認知症に詳しいある医師は「論文などで特定の薬に肩入れしすぎだ」と懸念する。

所属大学によると、教授は外来診療を週2日と学生らの授業を担当。「兼業による影響はない。講演は社会貢献で必要だ」と説明する。教授は「一切答えません」と取材を拒否。918万円を支払った製薬会社も「個別の事例には答えられない」と話した。

講演によって本業に支障が出たケースもある。旭川医科大の40代教授は19年…

(以下有料記事)

③ウクライナ疑惑、ボルトン氏が著書で暴露 弾劾裁判で証言求める声高まる

2020年1月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3265427?cx_part=latest

ドナルド・トランプ米大統領(手前右)とジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当、左奥)(2018年5月19日撮影、資料写真)

【1月28日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は26日、米国のジョン・ボルトン(John Bolton)前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、近く出版する著書の草稿で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領がウクライナ政府に軍事支援の実施と引き換えに政敵ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領の調査を行わせようとしたと主張していると報じた。これを受けて、米上院で行われているトランプ大統領の弾劾裁判でボルトン氏を証人とするよう共和党に求める圧力が高まっている。

トランプ氏は27日、ウクライナに軍事支援と引き換えにバイデン氏の調査を要求したとボルトン氏に話したことはなく、「実際、彼は公的な役割から退く際も、これについて不満をこぼしたことがなかった。もしジョン・ボルトンがこれを言ったのなら、それは本を売るためにすぎない」とツイッター(Twitter)に書き込んだ。

トランプ氏の職権乱用と議会妨害をめぐる弾劾裁判で首席検察官役を務める民主党のアダム・シフ(Adam Schiff)下院議員は27日、CNNにトランプ氏有罪の証拠は「すでに圧倒的」だが、ボルトン氏の暴露内容は、訴えの正当性を「極めて劇的に」補強するものだと指摘。「これは大統領の弁護に新たな風穴を開けるものだ」と述べた。

④米国務長官、公共ラジオに報復か ウクライナ同行取材から排除

2020年1月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3265480

コスタリカのアラフエラにあるフアン・サンタマリア空港で専用機から降りるマイク・ポンペオ米国務長官(2020年1月21日撮影)

【1月28日 AFP】米国のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官が今週予定している外遊への同行取材から、米公共ラジオNPRの記者が排除された。NPRの別の記者が、ウクライナに対する米トランプ政権の立場についてポンペオ氏に質問して論争になったことへの報復とみられている。

国務省取材を担当する記者らによる国務省記者協会(State Department Correspondents' Association)は27日、29日の英国訪問から始まるポンペオ氏外遊の同行記者団から、NPRのミシェル・ケレメン(Michele Kelemen)記者が除外されたと報告した。

国務省記者協会は、同局の別の記者とポンペオ氏が繰り広げた論争の結果、「国務省がNPRに報復したとしか結論のしようがない」とし、この決定に抗議した。

NPRは先週、ポンペオ氏にインタビューを行ったメアリー・ルイーズ・ケリー(Mary Louise Kelly)記者が、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の弾劾裁判で争点となっているウクライナ疑惑について質問。

ケリー記者によるとインタビュー後、録音機を持ち込まないことを条件に職員にポンペオ氏の個室に案内されると、待ち受けていたポンペオ氏に「インタビューが行われたのと同じだけの時間にわたって怒鳴りつけられた」という。

さらにポンペオ氏は側近らに白地図を持って来させ、ケリー記者がウクライナの位置を知っているか試したという。「私がウクライナを指すと、彼は地図を片付けた」とケリー記者は述べている。

ケリー記者が暴露した一部始終に対し、ポンペオ氏は26日、ケリー記者は二度うそをついたと反論。1度目は「インタビューを仕組んだ時」で、2度目はインタビュー後の「会話」はオフレコが前提だったので本来報道できないはずにもかかわらず公にした時だと非難した。

ただしポンペオ氏は、ケリー記者が暴露した乱暴な発言をしたことについては否定していない。

これに対しケリー記者は、インタビュー後の会話はオフレコだと言われなかったし、仮にオフレコにしろと言われても応じなかったと語り、自分がイランとウクライナの両方の問題ついて質問することはポンペオ氏の側近らも分かっていたはずだと述べて反論した。

AFP特派員で国務省記者協会会長でもあるシャウン・タンドン(Shaun Tandon)記者はNPRのケレメン記者について、20年間にわたる米外交の取材経験をもつ「申し分のないプロフェッショナル」だと評し、「われわれは国務省に対し、ミシェル(ケレメン記者)が長官歴訪の専用機に同乗を許されるよう再考をお願いする」と述べた。

⑤遅すぎた対応…東京五輪本番に“感染パニック”襲来の危機

2020/01/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268167

中国国内は厳戒態勢(北京駅周辺でマスクを着用して歩く人たち)/(C)共同通信社

拡大が止まらない新型コロナウイルスによる肺炎。中国政府が27日から、海外への団体旅行禁止の異例の措置を打ち出す一方で、世界中で死者・発症者は2800人超と、増加の一途。日本国内でも感染者の確認が相次ぎ、このまま感染拡大を食い止められなければ、半年後に控える東京五輪はパニック必至。無事に開会を迎えるのは困難な状況になりつつある。

 ◇  ◇  ◇

安倍首相は26日、主だって感染が広がっている中国・湖北省武漢市にチャーター機を派遣、滞在する日本人のうち希望者を帰国させる方針を表明した。

24日に厚労省は〈我が国では人から人への持続的感染は認められていません〉とした上で、過剰に心配しないよう呼び掛けたばかり。水際対策も、中国からの航空機の乗客に自己申告を促す「健康カード」を配布するといった“弱腰”だった。それが一転、「異例のチャーター機派遣」に踏み切ったのは、事態が激変したからだ。

「今年の訪日客4000万人を目標に掲げる安倍政権にとって、インバウンドが見込める中国人観光客は文字通り“太客”です。シャットアウトすれば、経済へ大打撃となり、また、今春には習近平国家主席を国賓として招く予定でもある。だから、これまでは『強い対策』に及び腰だったのでしょう。ところが、中国政府は旅行シーズンの春節にもかかわらず、国内外すべての団体旅行を禁止する異例の措置に出た。衛生当局も会見で『(新型肺炎の)感染力が強まっている』と発言。もはや日本政府も悠長なことは言っていられなくなったということです」(外交関係者)

■遅すぎたチャーター機の派遣

いよいよ安倍首相も尻に火がついたわけだが、「時すでに遅し」ではないか。海外から選手、観客が大挙する東京五輪の開幕はわずか半年後。悪影響は避けられそうにない。コロナウイルスが原因で2002年11月に中国で発生した重症急性呼吸器症候群「SARS」が終息したのは、翌年7月のことだった。発生から封じ込めに約8カ月かかったのだ。新型ウイルスの終息も五輪に間に合わない可能性がある。

「心配なのは、感染者が南半球のオーストラリアで4人確認されたこと。オーストラリアは現在、夏真っ盛りで、3月ごろから秋に入る。五輪期間中は感染症が流行しやすい冬季。選手や観客に感染者がいれば、東京五輪でさらに拡大を招く恐れがある」(厚労行政関係者)

パンデミックの“引き金”に…

新型ウイルスの潜伏期間は最大14日間というから、水際対策にも限度がある。拡大に歯止めがかからなければ、東京五輪がパンデミックの「引き金」になる恐れすらあるのだ。医学博士の左門新氏は「情報が少ない現状では確たることは予測しがたい」と前置きした上で、こう話した。

「一般的に、高温多湿の日本の夏はウイルスが活発化しにくい環境と言えます。しかし、全てのウイルスがそれに当てはまるわけではない。夏風邪を引き起こすエコーウイルスに代表されるように、夏季に活発化するウイルスも存在します。今回の新型ウイルスは潜伏期間が長めとみられますから、南半球で感染した人が潜伏期間中に自覚症状がないまま、大会期間中に来日してしまうことも考えられる。大きな国際イベントでウイルスが開催国に持ち込まれてしまうケースは、非公式なものを含め、多々起きているのです」

このままでは、開会したはいいが、各国そろって「チャーター機で帰国させます」と言い出してもおかしくない。選手が集まらず「中止」なんて事態になれば、赤っ恥もいいところだ。

⑥韓-日葛藤に“新種コロナ”まで…“弱り目にたたり目”の日本観光業界

2020/01/28 ハンギョレ新聞

https://bit.ly/2t0nqxI

中国政府の団体旅行中止で予約取消始まる 「ウイルスは恐いが、仕事がなくなるのも恐ろしい」 韓国人観光客の減少に続き、打撃続くか憂慮

武漢で発生した新種コロナウィルスのために、中国政府が自国民の国外団体観光を事実上禁止し、日本の観光業界が観光客の急減を心配している。韓日関係悪化の余波で韓国人観光客が減少しているうえに、全体で1位の中国人観光客まで減少すれば、日本の観光業界が相当な打撃を受けかねないためだ。

実際、団体観光の禁止措置にともなう予約取消がすでに始まっている。砂風呂と温泉で有名な鹿児島県指宿市のある旅館は25日、中国人団体観光客7人から「団体旅行の禁止通達が下りたため予約の取消をお願いしたい」との連絡を受けたと、朝日新聞が27日に伝えた。この旅館は、26日にも中国上海から今年予約していた観光客20人が予約を取り消した。温泉で有名な大分県別府市の観光案内所の職員は「韓国人観光客が減っただけに中国人がより目立っていた。観光に打撃を受けるか心配」と話したと同紙は伝えた。

関西の代表的繁華街にあるホテル「難波オリエンタルホテル」も、中国人観光客の予約取消が5件入ってきたとし、「飛行機が飛ばなかった」との連絡も受けたと同紙は伝えた。日本の観光業者の相当数が、春節時期の中国観光客特需を享受してきたが、新種コロナウィルス事態で今年は事情が変わると見られる。中国人観光客対象の旅行を企画してきた会社「カモメツーリスト」は、27日以後約2万人の中国人団体旅行予約が取り消されたと、読売新聞が27日に伝えた。

日本政府は、事態が長期化すれば今年の目標である観光客4000万人達成も難しくなると憂慮している。昨年日本を訪問した観光客3188万人のうち、30.1%(959万人)が中国人だった。次いで韓国人が2位で558万人だったが、韓国人観光客は2018年にくらべ26%も減った。一方、中国人観光客は2018年にくらべ14.5%増えた。消費額で見れば、中国人の比重はさらに大きい。中国人が観光客消費総額4兆8113億円のうち36.8%の1兆7718億円を消費した。しかも、日本の観光業界が東京五輪・パラリンピックを控えて投資を拡大してきたので、中国人観光客の減少が長期化すれば一層深刻な影響を受けかねない。

観光業界の従事者の心情は複雑だ。中国人観光客が減少すれば経済的に打撃を受けるが、新種コロナウィルスの感染拡大も心配なためだ。東京で中国人観光客を乗せたバスを運転する運転手は朝日新聞に、「率直に言えば感染は恐い。だが、ツアー(団体観光)がなくなれば仕事もなくなる。それも恐ろしい」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①安倍首相が地元でも「桜を見る会前夜祭」と同じ有権者買収か! プーチンも招いた大谷山荘でビール飲み放題料理付3000円のパーティ

2020.01.27 Litera

https://lite-ra.com/2020/01/post-5227.html

27日衆院予算委員会での安倍首相(衆院TVインターネット審議中継より)

本日、安倍首相入りの衆院予算委員会がようやく開かれた。なんと、安倍首相が一問一答で国会審議に応じるのは、共産党・田村智子議員の追及で「桜を見る会」問題が一気に注目を集めることになった昨年11月8日以来のこと。つまりこの間、「桜を見る会」問題をはじめとして一方的な主張しかしてこなかったのだが、ついに直接追及のやりとりがおこなわれたのだ。

だが、それでも安倍首相は無責任な答弁に終始。たとえば、自民党・小野寺五典・元防衛相から憲法改正について質問を受けた際には、「私が自民党総裁として一石を投じた考えは」などと前置きして自衛隊の9条明記について語ったのに、一方、野党議員から河井案里議員の選挙戦における「安倍マネー1億5000万円投入」問題を追及されると「私は総理大臣としてここに立っているので自民党総裁としての答えは差し控えたい」などと言い出した。

憲法改正の話は「自民党総裁として」雄弁に語りながら、都合が悪いと「総裁としての答えは控える」……。とんだ二枚舌だが、安倍首相がもっともヒートアップしたのは、やはり「桜を見る会」問題の追及。しかも、「野党はデマを飛ばした!」と口角泡を飛ばして野党批判をはじめたのだ。

それは、立憲民主党・黒岩宇洋議員の質疑中に起こった。黒岩議員が「桜を見る会」の前日に安倍晋三後援会がおこなってきた「桜を見る会前夜祭」問題について追及すると、答弁に立った安倍首相がこんなことを言い出した。

「あのー、最初に委員が発表された見積もりのなかには、久兵衛のお寿司を出しているということを、黒岩委員がTwitter、ネット等でですね、広められて、それで報道がなされたわけでございますが、私もそれ見てびっくりしたんですが、果たしてどうなのかと思ったら、これ、久兵衛さんがですね、『そんなことはない』と大変お怒りだったというふうに伺っているところでございます」

「久兵衛が出していないということを黒岩委員がはっきりとおっしゃっていただかないとですね、それをまだ信じている人がいるわけでありまして、まさにみなさんの主張の一部ではなかった(のではないか)」

「黒岩さんも間違われたのであれば、間違ったとはっきりおっしゃったほうがいいのではないか」

「黒岩さんが流布された、まさにデマについてはですね、でもこれは重要なことですよ?」

「(久兵衛のお寿司を出していたということは)それはまったくのデマだった」

「前夜祭」についてホテルニューオータニで参加費が1人5000円というのは安すぎると追及されているのに、突然、安倍首相は「銀座久兵衛」の寿司がふるまわれていたという野党が指摘していた問題を持ち出し、「野党はデマを流した!」「デマを解消しろ!」とがなり立てたのである。

たしかに、安倍首相が言うように、昨年11月15日に「銀座久兵衛」の主人・今田洋輔氏が産経新聞の取材に応じ、「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった。報道は間違いだ」とコメント。ネトウヨたちはこぞって「野党はデマを流した!」と喧伝し、安倍応援団員のひとりである自称文芸評論家の小川榮太郎氏も、夕刊フジの公式サイト・zakzakで「久兵衛のすしは出ていない。完全な誤報である」(2019年11月18日付)と攻撃。同サイトでは〈「偽メール事件」を思い出す〉などと書き立てていた。

だが、はっきり言ってこの「久兵衛の寿司」問題はデマなどではない。

というのも、「前夜祭」で寿司がふるまわれていたことは、参加者の証言などからも確認されているうえ、昨年11月24日放送の『サンデーステーション』(テレビ朝日)で、ニューオータニの関係者が「一般論として宴会でニューオータニ内の久兵衛以外のすしを提供することは基本的に認めていない」と証言しているからだ。

安倍首相は明細も出さず「久兵衛の寿司を出したと野党がデマを流布」と攻撃

また、久兵衛の寿司がふるまわれていたのではないかと指摘していた立憲民主党の石川大我議員も〈ホテルニューオータニ東京の宴会でのすし提供がホテル内の「銀座 久兵衛」であることは、私のパーティーの見積を依頼した際、ホテル側から当方の事務所が説明を受けたもの〉と述べている(産経新聞ニュース2019年11月19日付)。

そもそも、「銀座久兵衛」はオバマ大統領が訪れた銀座の本店のほか、ホテルニューオータニの本館とガーデンタワーの2カ所に「銀座久兵衛」の支店を出店している。前述したように、銀座本店の主人が「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった」とコメントしているが、それは銀座本店のケータリングの話であって、支店であるニューオータニの2店舗が含まれていない可能性もあるのではないか。

また、仮に「久兵衛の寿司」が出ていなかったとしても、安い会費で有権者を接待していたという問題の本質が変わるわけではまったくない。

そう考えると、御用メディアの産経や安倍応援団、ネトウヨたちが必死に広めた「久兵衛の寿司は出ていなかった」「野党のデマ」という攻撃こそ、問題を矮小化するためのフェイクと言うべきではないのか。

だいたい、もしそれがデマだと言うなら、安倍首相が「前夜祭」の明細書を出せば明確になる話だ。ところが、安倍首相は「私がホテルに指示できる関係にはない」だの「(ホテル側は明細書について)公開を前提にしていない、営業上の秘密もあるということ」などと明細書の公開を拒否した上、久兵衛の寿司問題を国会の場で「デマ」認定したのである。

こんなネトウヨと同じやり口でしか反論できなかったというのは、逆に「前夜祭」が疑惑と不正だらけであることの証明とも言えるだろう。

しかも、安倍首相の有権者買収疑惑はこの「桜を見る会」前夜祭だけではなかった。

安倍首相は毎年、新年に墓参りなどで地元・山口入りした際などに、安倍晋三後援会が主催する「新春の集い」という新年会を下関市や長門市など複数の会場で開催しているのだが、長門市の会場である大谷山荘での新年会の会費が「桜を見る会」と同じように「安すぎる」という指摘の声があがっているのだ。

大谷山荘といえば、2016年12月にプーチン大統領が来日しておこなわれた日露首脳会談の舞台として安倍首相が選んだ地元・山口の老舗高級温泉旅館で、当時はマスコミがこぞって大谷山荘を取り上げ、“安倍首相にもっとも近いジャーナリスト”としてワイドショーに出演していた山口敬之氏も"安倍首相に大谷山荘へ2回連れて行ってもらった""相当仲良くならないと連れて行ってもらえない"などと自慢していた。

つまり、プーチン大統領を招待するほど安倍首相が贔屓とする高級旅館であるわけだが、本日付の中国新聞デジタルの記事によると、そんな大谷山荘でおこなわれる安倍後援会主催の新年会の会費は、なんと3000円ポッキリだというのである。

安倍後援会「新春の集い」の会費の安さを地元新聞が報道、舞台はあの大谷山荘

「山口県随一」とまで言われる老舗高級温泉旅館でのパーティの会費がたったの3000円──。安倍首相の支援者は取材に対し「ビールは飲み放題だが、食事は刺し身や揚げ物など簡単なオードブル」と話しているが、会場はその辺の宴会場ではなく〈日帰り入浴でも2千円と温泉街の中で一番の高級旅館〉(中国新聞デジタル)なのだ。

しかも、本サイトでも調べてみたところ、大谷山荘での新年会に参加した人のブログを確認すると、2018年の同会には参加者がバス15台で大谷山荘に駆けつけ、その立派な会場には安倍首相の地元後援会会長だけではなく、自民党・江島潔参院議員や北村経夫参院議員といった安倍首相の子飼い議員をはじめ、村岡嗣政・山口県知事や林芳正文科相(当時)の妻も登壇。催しの開始前から和太鼓の演奏が披露されたり、立食の円卓の上には華やかなオードブルが並んでいる。

一方、2016年のこの新年会には約800人が参加したと朝日新聞西部地方版が伝えているが、同年分の安倍晋三後援会の政治資金収支報告書を確認すると、1月27日付で大谷山荘に「会場一式、料理代」として支払われている額は、188万9580円。1人当たりたったの約2362円にすぎないのだ。

繰り返すが、日帰り入浴だけでも2000円する高級温泉旅館で、ビール飲み放題、刺身をはじめとするオードブルまで付いて1人約2000円程度というのはあまりに安すぎるのではないか。実際、中国新聞の記事では、長門市の市民団体の広岡逸樹共同代表が「地元住民が気軽に宴会で使える場所ではない。首相の後援会だから安くしているのでは」と述べ、さらにある旅館関係者もこう証言している。

「総理は地元の誇り。旅館側も赤字覚悟で頑張っているはずだ」

「桜を見る会」の「前夜祭」では会費5000円で足りない分を安倍後援会が補填しているか、あるいはホテルニューオータニ側がサービスしているか、そのどちらかだと考えられている。後者の場合、一般客は1人あたり最低1万1000円以上かかり、ホテルニューオータニ側もメディアの取材に「値切り交渉には応じられない」と答えているのに、それが安倍首相には5000円で引き受けているとしたら、値引き分は安倍晋三後援会への寄附にあたり、政治資金規正法で禁じられた政治団体への企業献金となる可能性がある。

一方、大谷山荘側は〈「宴会費は顧客要望に応じ決めている」として通常料金は公表していない〉(前出・中国新聞)ため一般料金と同じなのかどうかがわからないが、〈新年会の会費3千円について石原良次常務は「人数が多く単価は安くなる。赤字ではやらない。イメージされるほど高級旅館でもない」〉などと回答している。

天皇皇后も宿泊し、日露首脳会談までおこなわれ、旅行ガイドでも「高級旅館」と称されているというのに、旅館側がわざわざ「イメージされるほど高級旅館でもない」とブランドイメージを崩すようなコメントをするのも不自然な話で、地元で指摘されているように、「首相の後援会だから安くしているのでは」「赤字覚悟では」という疑いは晴れないだろう。

安倍首相が日露首脳会談の舞台に選んだ山口の大谷山荘が異常な安価でサービスか

しかも、パーティ会場である大谷山荘については、ホテルニューオータニと同様の疑惑もささやかれている。それは、政府行事に使用してもらった見返りだったのではないかという疑惑だ。

ホテルニューオータニをめぐっては、昨年10月22日の「即位礼正殿の儀」の翌日23日におこなわれた「内閣総理大臣夫妻主催晩餐会」が予算総額1億7200万円でおこなわれている。この晩餐会は入札もおこなわれず、不透明な選定によってニューオータニに決定しており(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2019/11/post-5104.html)、こうした国が発注した行事の見返りにニューオータニが値引きをおこなったのではないかという指摘が出ているのだが、実際、ニューオータニの代表取締役常務であり東京総支配人の清水肇氏は「週刊文春」(文藝春秋)の直撃取材に対し、「このあいだの晩餐会もやっていただいた。総理といえば天皇の次くらいの人ですから、使ってもらえるのはありがたいですよ」と自らコメントしているのである。

そして、大谷山荘も、繰り返してきたように安倍首相が日露首脳会談の舞台に選び、プーチン大統領を招いたことで、マスコミが特集を組み、「老舗高級温泉旅館」として一躍名を轟かせた。その宣伝効果は絶大だったことは言うまでもない。その後旅行ガイドには「プーチン大統領が宿泊」「プーチン大統領を癒した」などの惹句で紹介されている。

その上、大谷山荘別邸の近くには、倒産した白木屋グランドホテルの従業員寮が廃屋になっていたというが、〈景観を損ねるうえ、警備上の邪魔にもなる〉という理由で解体・撤去することになり、長門市はこれに補正予算3325万円を計上(「週刊新潮」2016年11月17日号/新潮社)。ようするに、安倍首相がプーチン大統領を大谷山荘に招待したことによって、税金で大谷山荘周辺の環境整備までおこなわれたというわけだ。

叩けば叩くほどホコリが出てくる、安倍首相の有権者買収と不当な値引き疑惑──。「野党はデマを流した!」と騒ぐ前に、まずは国民に対して明細書などの客観的証拠をきちんと示してから説明すべきだ。そして、それをしない・できないということは、自ら「クロ」であることを認めていることに等しい。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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