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【YYNewsLive放送週間まとめ】■2020月01月21日(火)-01月25日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsLive週間まとめ】にまとめました。

*今回は2020月01月21日(火)-01月25日(土)に放送しました4本の【YYNewsLive】を以下にまとめました。

■【YYNewsLive放送週間まとめ】2020月01月21日(火)-01月25日(土)

①2020月01月21日(火) 日本語放送

【今日のブログ記事No.3300】

■(訂正加筆版)反貧困国際NGO『オックスファム』が昨日発表した年次報告書はいつものように『事の本質』を隠している!

スイスに拠点を置く反貧困国際NGO『オックスファム』は、毎年ダボス会議開会の前日に年次報告書を発表しているが、昨日(2020年1月20日)発表された年次報告書もいつものように世界の『貧困と不平等』の解決策は『最富裕層への追加課税』だと主張している。

▲『オックスファム』の主張

1.世界のビリオネア(10億ドル以上の資産を持つ人)の数は、過去10年間で倍増し、最富裕層2153人は最貧困層46億人(世界人口の60%超)よりも多くの財産を保有している。

2.世界の最富裕層1%がわずか0.5%の追加の財産税を10年間支払えば、高齢者介護と保育、教育、保健の業界に1億1700万人分の雇用を創出可能な金額を賄える。

上記の『最富裕層への追加課税』は一見正しい解決策のように見えるが、『事の本質』を隠した解決策でしかない!

なぜならば世界の『貧困と不平等』の『本当の元凶』は、世界の『最富裕層』ではなく、『実体経済』の利益を吸い取り数十倍の規模に肥大して『実体経済』を全面破壊している『金融経済』だからである。

▲肥大化した『金融経済』は『貧困と不平等』ばかりではなく、世界規模の②『テロと戦争と大量破壊兵器』、③『「人間の尊厳」の破壊』、④『原発』、⑤『気候変動と地球環境破壊』の『元凶』でもある!

世界規模で『テロと戦争』が勃発し『大量破壊兵器』がなくならのは、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』が米英仏イスラエルの軍需産業に莫大な金融援助をして『儲かる戦争』を世界中で起こし『第三次世界大戦』を企てているからである。

世界規模で『人間の尊厳』が破壊されているのは、、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人である各国支配階級の独裁政権が、抵抗する各国市民を残酷に弾圧しているからである。

日本の『2011年3.11福島第一原発大事故』による大規模な『放射能汚染』もかかわらず世界規模で『原発』がなくならないのは、、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』が原発の燃料である『ウラン』を独占しているからである。

世界規模で『地球温暖化』による『気候変動』と『地球環境』が破壊されているのは、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』が独占する『石油』の大量消費でCo2を大量放出してきたからである。

すなわち『オックスファム』は、諸悪の根源である肥大化した『金融経済』を隠し『世界の最富裕層2153人』を悪者に仕立て上げているのだ。

▲『実体経済』と何か?『金融経済』とは何か?

『実体経済』とは、我々の日々の労働によって『価値』を生み出す『実物経済』である。
『金融経済』とは、『実体経済』から派生した『カネと金融商品』を『売買』するだけで何の価値も生まない『実体のない博打経済』である。

▲『実体経済』と『金融経済』の関係とは何か?

『金融経済』とは『実体経済』が生み出した各種『金融商品』を『証券化』して世界規模で売買して巨大化したものである。

『実体経済』と『金融経済』の関係をわかり易く言うと、『実体経済』は人間の『健康細胞』であり『金融経済』は『癌細胞』ということになる。

すなわち『金融経済』とは『実体経済』である人間の『健康細胞』に取り付き、養分を吸い取って周囲に毒素をまき散らして死ぬまで肥大化する『癌細胞』なのである。

▲『本当の解決策』とは何か?

それは『オックスファム』が主張する『最富裕層への追加課税』ではなく『金融経済全体への課税』である。

これによって『金融経済』を『縮小』させて『実体経済への破壊』を停止させ『実体経済』を『復活』させることである。

▲『オックスファム』や経済誌『フォッブス』が毎年取り上げる『世界長者番t付け』の中に資産50兆ドル(約5500兆円)の『欧州ロスチャイルド家』のような『本当の金持ち』の名前は決して出てこない!

●『フォッブス』が発表した2019年6月時点の『世界長者番付け』

【画像】世界長者番付

20200220世界長者番つけ

No1.ジェフ・ぺゾス:約16兆8000億円 アマゾン・ドットコム創業者

No2.ビル・ゲイツ:約11兆円 マイクロソフト創業者

No3.ベルナール・アルノー:約10兆5000億円 LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン会長

No4.ウォーン・バフェット:約9兆円 バークシャー・ハサウェイ経営者

No5.マーク・サッカーバーグ:約7兆5000億円 フェイスブックCEO

No6.ラリー・エリソン:約6兆9000億円 オラクル創業者

No7.アマンシオ・オルテガ:約6兆9000王権 ザラ創業者

No8.カルロス・スリム:約6兆6000億円 アルメックス会長 

No9.フランソワーズ・べタンクールメイエール:約6兆円 ロレアル

No10.マイケル・ブルームバーグ:約5兆8000億円 ブルームバーグ創業者

▲以下のような『本当の金持ち』は隠されている! 

①ユダヤ系大財閥

ロスチャイルド家

オッペンハイマー家

ウォバーグ家

ベアリング家

②米国の大財閥

ロックフェラー家

モルガン家

メロン家

デュポン家

ヴァンダービルト家

グッゲンハイム家

ハリマン家

カーギル家

ウールワース家

カーネギー家

フォード家

ブッシュ家

③欧州の王族・貴族

ウインザー家(英国王室)

タクシス家

サヴォイ家

ハプスブルグ家

④バチカン

⑤中東の王族

サウジアラビア

カタール

オーマン

UAE
_______________________________

【該当記事】

▲世界の最富裕層2153人、最貧困層46億人よりも多くの財産を保有 オックスファム

2020年1月20日 AFP日本語版

https://bit.ly/366FuD

米ドル紙幣(2018年5月23日撮影、資料写真)

【1月20日 AFP】国際NGOオックスファム・インターナショナル(Oxfam International)は20日、世界のビリオネア(10億ドル以上の資産を持つ人)の数が過去10年間で倍増し、最富裕層2153人は最貧困層46億人よりも多くの財産を保有していると発表した。46億人は世界人口の60%超に相当する。

【図解】世界長者番付

オックスファム・インド(Oxfam's India)のアミターブ・ベハール(Amitabh Behar)最高経営責任者(CEO)は、「われわれの破綻した経済は、庶民の男女を犠牲にしてビリオネアと大企業のふところを肥やしている。そもそもビリオネアを存在させるべきかという疑問が出てきても不思議ではない」とコメント。「貧富の格差は、計画的に不平等を解消する政策なくして解決できない」と指摘した。

オックスファムの世界の不平等に関する年次報告書は、スイスのダボス(Davos)で開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会を前に発表されるのが慣例となっている。

報告書には驚くべき統計が複数含まれており、「世界で最富裕層22人は、アフリカの女性全員よりも多くの財産を持っている」との記述もある。

また、世界の最富裕層1%がわずか0.5%の追加の財産税を10年間支払えば、高齢者介護と保育、教育、保健の業界に1億1700万人分の雇用を創出可能な金額を賄えるという。

オックスファムの統計は、米経済誌フォーブス(Forbes)とスイス金融大手クレディ・スイス・グループ(Credit Suisse Group)のデータを基にしているが、一部の経済学者が異議を唱えている。
_____________________________________

(おわり)

②2020月01月22日(水) 日本語放送

【今日のブログ記事No.3331】

■トランプ米大統領と『武器所有擁護派』が『国民の武器所持は憲法で認められている』と主張するのは全くの間違いであり『大嘘』である!(No1)

米国連邦憲法の中で『国民の武器所有』を規定している条文は『修正第2条』である。

この『米国憲法修正第2条』の英語原文は次のように書かれている。
_________________________________________

A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
________________________________________

この条文の一般に流布している『解釈』は以下の通りである。(By Wikipedia)
________________________________________

規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は、 侵してはならない。
________________________________________

トランプ大統領と『武器所有擁護派』はこの『解釈』に従って『国民の武器所持は憲法で認められている』と主張しているのである。

▲しかし英語原文の『a free state』の『自由な国家』という『解釈』は完全に間違っているのだ!

正しい解釈は『自由な国家』ではなく『自由な州』である。

なぜならば、唯一無比の存在である『国家』を表す英文は『the State』となり『a sate』ではありえないからである。

『国家』を表す英文であれば、冠詞は『a』ではなく『the』であり、文字は小文字の『state』ではなく大文字の『State』になるからである。

『米国憲法修正第2条』の英語原文が『a sate』となっているのは、米国独立当初の13州の一つ一つの『州』を指しているからである。

▲従って『米国憲法修正第2条』の『正しい解釈』は以下の通りである。
__________________________________

規律ある民兵団は、自由な州の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
__________________

すなわち『米国憲法修正第2条』の意味するところは、『自由な州の安全のために州に規律ある民兵団を組織し銃の所持を認める』ということであり、『州の規律ある民兵団にのみ武器所有を認める』ということなのだ。

従ってトランプ大統領と『武器所有擁護派』が主張する『米国憲法修正第2条は個人の武装する権利を認めている』は全くの間違いであり『大嘘』なのだ。

▲『米国憲法修正第2条』の間違った解釈の『大嘘』で米国では、毎年20,000人以上が銃で自殺し、毎年13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人も殺されているのだ!

この間違った解釈の『大嘘』を広め、あらゆる『銃規制』の動きをつぶしてきたのが、軍産複合体ネオコン戦争派のブッシュ元大統領やトランプ大統領であり『全米ライフル協会』である。

人口3億人の米国では3億丁以上の銃器が販売され、毎日100万人以上の人が銃器を携行して外出するという『民間武装国家』なのだ!

米国は武装した国民が相互に殺しあっても『銃規制』『銃禁止』ができない『内戦状態』となっているのだ。
_____________________________________

【該当記事】

▲銃所持擁護派が大規模集会、周辺は厳重警戒 米バージニア州

2020年1月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264435?cx_part=latest

米バージニア州リッチモンドの州議事堂周辺で行われた銃所持擁護派の集会に、武器を持って参加する人(2020年1月20日撮影)

20200121米j銃所持賛成派集会

【1月21日 AFP】米バージニア州の州議事堂付近で20日、銃規制に関する新しい州法案に反対を表明する銃所持擁護派が厳重な警戒態勢の下、大規模な集会を行った。

同州では州議会の上下両院を制する民主党が新しい銃規制法案を提出しており、集会はこれに反対する銃擁護団体「バージニア市民防衛連盟(Virginia Citizens Defense League)」が主催した。

開催にあたっては、州知事が極右グループの暴力を懸念し緊急事態を発令していたが、集会はおおむね平和的に行われた。

狩猟用のジャケットや帽子をかぶった参加者らは、州都リッチモンド(Richmond)の州議事堂前広場に柵で囲って設けられた集会指定区域に入場する際、武器を持ち込まないよう厳重チェックを受けた。

一方、集会指定区域の外では武器の所持が許可され、路上に集結した大勢の中には拳銃やライフルを携行した人々の姿もみられた。また米国旗やバージニア州旗、アサルトライフルの絵の横に「奪ってみろ」と書かれた巨大な横断幕などを掲げる参加者もいた。

半自動小銃AR15を所持した友人らと一緒に参加したリッチモンド在住のブルックスさん(24)はAFPの取材に対し、「合衆国憲法修正第2条を支持するため」に来たと回答。「武器を所持する権利は神によって与えられ、憲法で保障された権利だ。銃を持つことで安心できる。守ってくれるものだ」と述べた。

主催団体は、銃規制法案は「国民が武器を所持する権利を侵してはならない」と定めた憲法修正第2条に抵触すると主張している。

銃所持擁護派の中心的存在であるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は20日、ツイッター(Twitter)で集会の参加者に支持を表明。「バージニア州の民主党は、憲法修正第2条が定めるあなた方の権利を奪おうと躍起だ」「これは始まりにすぎない。そうさせてはならない。今年の選挙では共和党に票を入れよう!」と呼び掛けた。
_______________________________

(No1おわり)

③2020月01月23日(木) 仏日語放送 

*語学研修のため水曜日の放送は休み。

④2020月01月24日(金) 日本語放送

【今日のブログ記事No.3332】

■(加筆訂正版)昨年(2019年)12月18日に米下院によって『弾劾・訴追決議』され『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領はなぜ禁止や制限を受けずに『大統領職』をそのまま続けているのか?(No1)

『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領は、『大統領権限』もはく奪されず、『大統領職務』も停止されず、『身柄拘束』もされず、『海外渡航』も禁止されず、『発言』も制限されず、以前と全く変わらず自由に『大統領職』を続けている。

▲もしもトランプ氏が大統領ではなく民間人だったら?

もしもトランプ氏が大統領ではなく民間人で不動産会社の会長で、彼がカルロス・ゴーン前日産会長のように会長権力を乱用して会社の資産を横領した容疑がかけられたとしたならば、トランプ氏はすぐに米検察に逮捕・起訴され会長職を解任されていただろう。

トランプ氏はたとえ『身柄拘束』が解かれて保釈されたとしても、カルロス・ゴーン前日産会長のように『居住』と『移動』が制限され、『関係者との接触』が禁止され、『海外渡航』も『発言』も制限されていただろう。

しかしトランプ大統領は米下院が『弾劾・訴な追決議』を採択して『国家権力犯罪容疑者』となってから、何の『職務権限制限』も『職務停止』も課せられてはいない。

カルロス・ゴーン前日産会長のように、民間会社の最高権力者が『権力乱用容疑』で訴追された場合、裁判で容疑が確定する以前でも、様々な重い『禁止と制限』が課せられるのに対して、国家の最高権力者である米大統領の『権力乱用容疑』に対しては、何の『禁止と制限』も課せられていないのは、一体どういうわけなのか?

もしも米下院がトランプ大統領を『弾劾・訴追』した時点で彼から『大統領権限』をは奪し『大統領職務』を停止していたならば、トランプ大統領の命令によるイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官の殺害は起こらず『第三次世界大戦勃発』の危機は起きなかっただろう。

▲疑問に対する答え

『弾劾・訴追決議』され『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領がなぜ禁止や制限を一切受けずに『大統領職』を続けているのか、という素朴な疑問に対する答えは、『世界最強国家・米国の最高権力者・米大統領はたとえ憲法に違反ずる国家権力犯罪を犯しても、最終的に『100%免罪・免責』されることになっている』ということである

【関連記事】

トランプ氏弾劾裁判が本格始動 共和・民主が火花

2020年1月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264573

ドナルド・トランプ米大統領の弾劾裁判が行われている首都ワシントンの連邦議会で警備に当たる議会警察官(2020年1月21日撮影)

【1月22日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を権力乱用と議会妨害の罪に問う歴史的弾劾裁判の審理が21日、米上院で始まった。民主党議員らは、共和党のミッチ・マコネル(Mitch McConnell)上院院内総務が提案した審理手続きの規則を「隠蔽(いんぺい)」工作と非難。両党は早速火花を散らした。

マコネル氏は、審理の第1段階での証人召喚と証拠提出を厳しく制限し、審理を迅速に進めるための一連の規則を提案。民主党が規則の変更を試みれば直ちに阻止する意向を示した。

マコネル氏は「われわれの提案している基本構造は著しく公正かつ公平だ」と主張。「この決議に関する採決が、ほんのわずかでも党派心に基づいたものだと決めつける理由はない」と述べた。

これに対し、首席検察官役を務める民主党のアダム・シフ(Adam Schiff)氏は、こうした規則は裁判として「全く筋が通らない」ものであり、証言を封じ込めてトランプ氏に無罪判決をもたらす意図があると反論。「彼(トランプ氏)の不正行為を隠蔽するために(裁判を)できるだけ早急に終わらせる」ためのものだと批判した。

(No1おわり)

⑤2020月01月25日(土) 日本語放送

【今日のブログ記事No.3333】

■(ブログ記事再掲)英国の風刺画家スティーブ・カット氏作成の『地球を粉砕機にかけて『ドル』に変える人間』の風刺画は我々が暮らす『超金融資本主義社会』の『本質』を表している!

2020年01月14日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://bit.ly/2TVhjG6

20200124風刺画

この風刺画をより詳しく見てみよう!

▲この風刺画に出てくる『地球』を『粉砕機』にかけてすべてを『ドル』に変えている『人間』とは誰か?

それは、中国を除く世界各国の『中央銀行』を支配し、BIS(国際決済銀行)やIMF(国際通貨基金)や世界銀行などの『国際金融機関』を支配し、三菱UFJ銀行、JPモルガン・チェース銀行、HSBCなどの国際巨大銀行を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』である。

この『ロスチャイルド国際金融マフィア』とは、約50兆ドル(約5500兆円)の総資産を持つと言われる『欧州ロスチャイルド家』であり、『世界統一政府』樹立を目指す『世界支配階級』を構成している。

『世界支配階級』は各国を支配するために、彼らの『代理人』を『政府』と『中央銀行』と『民間銀行』に送り込んで『各国支配階級』を組織している。

▲この風刺画に出てくる『地球』とは何か?

それは、我々が日々活動する『生活の基盤』であり、人間を含むすべての『動植物の基盤』であり、すべての『天然資源の基盤』である。

この地球が『粉砕機』にかけられて粉々に『破壊』されるということは、我々の『生活』が破壊され、すべての『動植物の基盤』が破壊され、すべての『天然資源の基盤』が破壊されることを意味する。

すなわち、このままいけばやがて『人類は滅亡』することを意味している。

▲この風刺画に出てくる『地球をドルに変える粉砕機』とは何か?

それは、各国の『政府』と『中央銀行』と『民間銀行』が独占する『信用創造特権』を使って『無からカネ生み出す信用創造』という『打ち出の小槌』である。

それは、各国の『政府』『中央銀行』『民間銀行』が『信用創造特権』を独占して作った『政府と中央銀行と民間銀行』による『三位一体の国民資産横領システム』である。

(1) 『政府』は『国債発行権』を独占している。

『政府』は赤字財政を埋めるために、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ民間銀行から利子を払って多額の借金をしている。

(2) 『中央銀行』は『貨幣発行権』を独占している。

『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を最後に買い取る時『民間銀行』に『資金』と『利子』を供給している。

(3) 『民間銀行』は『他人のカネからカネを生む詐欺システム』である『準備預金制度』を独占している。

この制度のおかげで、『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『創造された架空の資金』を得ている。

『民間銀行』は『創造された架空の資金』に高い利子を付けて個人、企業、地方自治体、中央政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

▲この風刺画の世界を『阻止』する方法は何か?

それは、我々『市民革命派』市民が世界各国で『市民革命運動』を起こして一日も早く『市民革命政権』を樹立して、以下のような『市民革命公約』を実行することである。

①中央銀行を100%国有化しすべての決定権を国会に移し『貨幣発行権』を『実体経済』にのみ使うように制限する。

②政府が独占する『国債発行権』を廃止する。

③民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』を廃止する。

④『実体経済』への課税廃止する。

⑤『金融経済』への課税として『5%の金融取引税』を課税する。

⑥『富裕税』を導入する。

⑦『べーシックインカム』を導入する。

⑧『子供手当』を支給する。

⑨『教育』を完全に無償化する。

⑩火力発電と原子力発電を中止し水力発電、風力発電、太陽光発電、地熱発電などの『再生可能エネルー』に切り替える。

⑪核兵器、大型爆弾、無人攻撃機、地震兵器、気象兵器、細菌兵器、毒ガス兵器などの『大量破壊兵器』を全廃する。

⑫『人間の尊厳』と『地球環境保護』をか『絶対基準』とする『市民革命憲法』を制定する。

▲『市民革命政権』が『市民革命公約』を実行したらどのような社会になるのか?

(1) 人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) 毎年3-5%の『実質経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(2)『投機経済』や『博打経済』がなく『金融経済』が『実体経済』のためだけに使われる社会になる。

(3) 『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『平和な社会』となる。

(4) 『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『地球環境が保護される社会』となる。

(5)『人間の尊厳』と『地球環境保護』が『最高価値』として護られる『共有・共生人間資本主義社会』となる。

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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