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【YYNewsLiveNo2924】■『権力乱用』と『議会妨害』で米下院で『弾劾・訴追』された『国家権力犯罪者容疑』トランプ米大統領はなぜ何もなかったかのように『大統領職』を続けられるのか?(No1)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年01月23日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2924】の放送台本です!

【放送録画No1】15分58秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589688158

【放送録画No2】48分28秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589692338

☆今日の最新のお知らせ

①昨日火曜日(2020.01.21)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『ブログ記事再掲)(続きNo4)米国で「国民の武器所持は憲法で認められている」というのは本当か?』の『YouTube表紙』です。

20200123武器所有

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 335名  

【YouTube】: 273名 
_________________________
計      608名

☆今日の画像

①米国で宣伝されている『国民の武器所有は憲法修正第2条で保護されている』という『嘘』のキャンペーンシール!

20200123武器所持は憲法で保護されている嘘のキャンペーン

②スイスで開催されている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席したドナルド・トランプ米大統領(左)と、トランプ氏の演説に耳を傾けるスウェーデン人高校生環境活動家のグレタ・トゥンベリさん(2020年1月21日撮影)(AFP記事)

20200123ダボス会議トランプとグレタ

③アマゾンキラー、ショピファイのユーザー企業数は世界175カ国以上、100万社を突破した (日経記事)

20200123Shpify.png

④ショピファイのビジネスの仕組み (日経記事)

20200123Shpify仕組み

⑤ショピファイとアマゾンの違い (日経記事)

20200123Shpifyアマゾンとの違い

☆今日のひと言

■トランプ米大統領と『武器所有擁護派』が『国民の武器所持は憲法で認められている』と主張するのは全くの間違いであり大嘘である!(山崎康彦)

①米国連邦憲法の中で『国民の武器所有』を規定している条文は『修正第2条』である。

A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

この条文の一般に流布している『解釈』は以下の通りである。(By Wikipedia)

規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は、 侵してはならない。

トランプ大統領と『武器所有擁護派』はこの『解釈』に従って『国民の武器所持は憲法で認められている』と主張している。

②しかし英語原文の『a free state』の『自由な国家』という『解釈』は完全に間違っている。

正しい解釈は『自由な国家』ではなく『自由な州』である。

なぜならば、唯一無比の存在である『国家』を表す英文は『the State』となり『a sate』ではありえないからである。

『国家』を表す英文であれば、冠詞は『a』ではなく『the』であり、文字は小文字の『state』ではなく大文字の『State』になるからである。

『米国憲法修正第2条』の英語原文が『a sate』となっているのは、米国独立当初の13州の一つ一つの『州』を指しているからである。

③従って『米国憲法修正第2条』の『正しい解釈』は以下の通りである。

規律ある民兵団は、自由な州の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

④従ってトランプ大統領と『武器所有擁護派』が主張する『米国憲法修正第2条は個人の武装する権利を認めている』は全くの間違いであり『大嘘』である。

⑤米国では毎年20,000人以上が銃で自殺し、毎年13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人も殺されている。

⑥人口3億人の米国は、3億丁以上の銃器が出回りされ、毎日100万人以上が銃器を携行して外出するという『民間武装国家』である。

⑦米国は武装した国民が相互に殺しあっても『銃規制』『銃禁止』できない『内戦国家』である。

☆今日の注目情報

①5G推進にストップを ノンフィクションライター・古庄弘枝

2020年1月21日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15458

(こしょう・ひろえ)大分県国東半島生まれ。ノンフィクションライター。2008年から電磁放射線公害を取材する。「5G問題を考える会」共同代表。著書に『スマホ汚染 新型複合汚染の真実!』(鳥影社)、『スマホ汚染(電磁放射線被曝)から赤ちゃん・子どもを守る』(鳥影社)、『マイクロカプセル香害―柔軟剤・消臭剤による痛みと哀しみ』(ジャパンマシニスト社)など多数。

○―――――――――――――○

5Gとは何か

5G基地局設置で東京都の施設開放を表明した小池都知事と携帯4社の社長ら(昨年11月)

2019年9月にプレサービスが始まり、2020年春からは商用サービスが開始される5G。政府は「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(2019年6月14日に閣議決定)の中で、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を「5Gのショーケース」とするとしています。5Gとは、いったい何なのでしょうか。

5Gとは「第5世代移動通信システム」のことで、現在、スマートフォン(以下、スマホ)などに使われている4G(第四世代)よりも周波数の高い電磁放射線(3・7GHz〈ギガヘルツ〉帯、4・5GHz帯、28GHz帯)を使い、「超高速・大容量」「超低遅延」「多数同時接続」を実現させようとするものです。

その特徴は、次のように宣伝されています。

通信速度は4Gの100倍。データ容量は4Gの1000倍で、2時間の動画が3秒でダウンロードできる。通信のタイムラグが1㍉秒(1000分の1秒)以下という超低遅延のため、自動車の自動運転、ロボットの遠隔制御、遠隔診断・手術にも応用できる。

また、1平方㌔㍍あたり100万台の機器を「多数同時接続」できるため、身の回りのあらゆる家電・機器・商品がアンテナとマイクロチップを含んでインターネットにつながるIoT (Internet of Things =モノのインターネット)化が進むとされています。

通信機器に関連するメーカーや通信業者にとっては「ビジネスチャンス」なのかもしれませんが、電磁放射線による人体や生態系への影響は考慮されているのでしょうか。

「ミリ波」と「ビーム・フォーミング」が問題

5Gの導入で問題とされているのが、「ミリ波」です。「ミリ波」とは、波長が1㍉㍍~10㍉㍍の電磁放射線をさします。周波数帯域は30GHz(波長10㍉㍍)~300GHz(波長1㍉㍍)です。5Gでは28GHz帯も使われます。28GHz帯は、正確には「センチ波」(マイクロ波){波長1㌢㍍~10㌢㍍/ 周波数帯域は3GHz(波長10㌢㍍)~30GHz(波長1㌢㍍) }ですが、ほとんどミリ波に近いため、「ミリ波」と呼ばれています。ミリ波の特徴は、強い直進性があり、非常に大きな情報量を送ることができる反面、大気中の酸素や水蒸気による吸収を受けるため、近距離通信にしか利用できないというものです。そのため、ミリ波を使うには約100㍍おきに基地局が必要となります。

また、5Gでは超高速の通信を複数のユーザーに向けて「多数同時接続」を行うため、ビームフォーミング(指向性のある電磁放射線を作り出すこと)という新たな通信技術が使われます。ビームフォーミングを行うためには超多素子アンテナのmassive MIMO (マッシブ・マイモ)を使います。 MIMOとは二つ以上の送信機と受信機を使用して一度に多くのデータを送受信する無線システムのこと。 massive MIMOでは、100本以上のアンテナを組み込んで通信を行う見込みです。私たちは至近距離から指向性のある強い電磁放射線を浴びる危険性があるということです。

5Gでは人工衛星を使った通信も計画されており、そこにも28GHz帯の電磁放射線が使われる予定です。

100㍍おきに5G基地局

5Gを実現するためには、5G用基地局は約100㍍おきに設置する必要があります。

政府は、先の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の中で、全国で設置されている約20万8000基の信号機を5Gの基地局として活用できるようにすることを盛り込んでいます。信号機のうち、通信機能をもち、集中制御されているものは全体の3割程度ですが、今後は全ての信号機に5G基地局を設置し、2025年度に全国展開の完了を目指すとしています。

東京都でも、この5Gを早期に普及させようと、2019年8月29日、小池百合子都知事が「TOKYO Data Highway 基本戦略(Version.1)~UPDATE TOKYO~」を発表しました。これは、都有施設を携帯電話事業者に開放し、手続きを簡素化して、5G基地局の整備を後押ししようというものです。

開放される施設は、建物(東京ビッグサイト・国際フォーラム)、都道(約2200㌔㍍)、橋梁(約1200橋)、公園(約2000㌶)、バス停(都営バス停のうち、上屋付きで電気設備を有する分 約400カ所)、地下鉄出入口(都営地下鉄 106駅)、信号(都全域 約1万6000基)、地下道や地下街(新宿駅周辺、東京駅周辺、汐留等)、街灯(都道 約17万本)、電柱(都道・区市町村道約69万本)。これらに約100㍍おきに5G基地局が取り付けられるのです。

電磁放射線の「有害性」

電磁放射線と生物との関係を1980年代から研究し、社会に警鐘を鳴らしてきた米国の医師ロバート・ベッカーは『クロス・カレント―電磁波・複合汚染の恐怖』(1993年刊)の中で、次のように指摘しています。

「すべての異常な、人工的な電磁放射線は、その周波数に関係なく、同様の生理的影響をもたらす。これらの影響は、正常な機能を逸脱させ、明らかに、あるいは潜在的に有害である」と。

彼が指摘する電磁放射線の「有害性」とは、次のようなものです。

「成長中の細胞への影響(がん細胞の成長促進など)」「胎児(胚)の異常発育」「神経化学物質の変化(自殺のような異常行動を引き起こす)」「生理的周期(リズム)の変容」「ストレス反応(継続すると免疫システム機能の低下を招く)」「学習能力の低下」

携帯電話やスマホなどから発せられる電磁放射線には、「発がんの可能性がある」と、2011年5月に、世界保健機関(WHO)の専門組織である国際がん研究機関(IARC)も認めています。

特に5Gで使われるミリ波は、波長が短くエネルギーが強いため、専門家からは皮膚ガンや失明の増加が指摘されています。

欧州で最も早く2019年4月から5Gの商用サービスが始まったスイスでは、5Gによる健康被害が出ています。ジュネーブの中心部に住む2人の男性で、彼らは5Gの基地局が設置された直後から「不眠症」「耳鳴り」「頭痛」などに悩まされていると、週刊消費者雑誌『L’Illustre’』(ローザンヌで発行)はそのウェブサイト(2019年7月18日付記事「5Gでは、モルモットのように感じる」)で報じています。ちなみに、このスイス男性2人の症状は、日本で携帯電話基地局周辺に住む住民を悩ませている症状と全く同じです。
日本でも5Gが開始されたら、どれほどの悪影響が人、動植物、生態系に及ぶかは未知数です。

電磁波過敏症が国民病に

今、日本では約6%の人が電磁波過敏症(EHS)を患っていると言われています。電磁波過敏症とは、電磁放射線の影響を受けて広範囲の臓器に「不具合」を起こす病気です。主な症状は、「倦怠感」「イライラ感」「不安感」「うつ症状」「頭痛」「耳鳴り」「頭鳴」「めまい」「平衡感覚障害」「鼻血」「睡眠障害」「呼吸困難」「鼻づまり(鼻水)」「心臓の痛み」「動悸」「集中力・記憶力の低下」「皮膚の湿疹・赤み」「関節・筋肉痛」などなど。

症状が進むと、電磁放射線を発する携帯電話やパソコンはもちろん、家電製品にも近づけず、新幹線・電車・バスなどにも乗れなくなり、仕事はできず、社会生活をおくること自体が困難になります。

そして、電磁波過敏症を患う人の約8割が化学物質過敏症(MCS)を併発しています。症状は電磁波過敏症とほとんど同じです。現在の電磁放射線状況においてすら、約6%もの人が電磁放射線に苦しんでいます。この上さらに5Gによる電磁放射線量が上乗せされたら、電磁波過敏症の人が加速度的に増えるのは避けられないでしょう。

100㍍おきに基地局ができ、どこにいてもミリ波などの電磁放射線を浴びる状況が日常化すれば、花粉症のように、電磁波過敏症が国民病となる日は近いかもしれません。

「5G停止」を求める世界的声明・署名

2017年9月、36カ国180人以上の科学者と医師たちが、欧州委員会の当局者に対して「5G普及の一時停止を求める声明文」を出しています。

彼らは、「これまで普及している3G、4G、Wi-Fiなどの電磁放射線による健康影響は明らかである」とし、「これに5Gが加わることの安全性をまず確認すべきである」などを訴えています。そして、「ヒトの健康と環境に対する潜在的な危険性が、業界から独立した科学者たちによって完全に調査されるまで、5Gの普及を一時停止すること」を勧告しています。

アメリカの研究者・活動家で、自らが電磁波過敏症患者でもあるアーサー・ファーステンバーグさんは、2018年、5Gの停止を求める「国際アピール地上と宇宙での5G廃止に向けて」を発表しました。

アピール文は、「5Gにより、すでに配置された2G、3G、4G以上に、無線に利用できる範囲の電磁放射線への被曝が非常に大きく増加する。この電磁放射線は、人体、環境に対して有害と証明されている。5Gの展開・配置は、人類・環境に対する実験であり、国際法で犯罪と定義されている」として、人工衛星からの5Gを含む、5Gの展開・配置を止めるよう緊急に要求しています。

この文書は30カ国に翻訳され、世界中の科学者や技術者、医師、医療関係者、獣医、養蜂家、研究者、市民団体、市民などから、2020年1月現在、19万100筆の署名を集めています。同アピール文は国連(UN)、世界保健機関(WHO)、欧州連合(EU)、欧州評議会(EC)、各国政府に提出される予定です。

2020年1月25日には、世界20カ国以上で5Gの導入停止を求める行動が行われ、同氏は国連でアピール文を読み上げ、ベルギーのブリュッセルでは5Gをテーマにした国際会議が開催される予定です。

日本でも、この国際行動に連帯して1月24日、いのち環境ネットワークなどが主催して、アピール文の提出と、総務省・環境省・厚生労働省との意見交換が計画されています。

5G推進に「待った!」

世界同時進行の5Gですが、海外には、その推進に「待った!」をかけている自治体があります。

ベルギーの首都ブリュッセルでは、首都地域政府のセリーヌ・フレモー環境大臣が、「健康への恐れがある」「ブリュッセルの人々はモルモットではない」として、「5G導入をストップしている」と2019年3月31日に表明しています。ベルギーのワロン地域政府も、「5Gを展開する前に、健康と環境のリスクなどを調査する」ことを2019年9月に決定し、「電磁放射線に敏感な人たちのために電磁放射線から保護された場所も確保する」としています。

スイスでも5Gに対する反対運動が起き、ヴォー、ジュネーブ、ヌーシャテル、ジュラの各州が「5Gの一時停止を検討・導入」。ヴォー州議会は2019年4月9日に「一時停止を求める決議」を採択しました。同国の反対運動は全国的な広がりをみせ、健康被害への懸念から「住民投票で5G問題を直接国民に問うべき」との声も上がっています。

イタリアの首都ローマ市(19の区がある)では、12区が2019年3月、「市による5Gプロジェクトへの反対」を決議しています。

米カリフォルニアの「ベイエリア」(世界有数のハイテク産業集積地)に位置する3自治体では、「住居地区における5G基地局の設置禁止」を決めています(2018年9月)。

英国イングランド南部にあるトトネス町の議会は、「5G展開の一時停止」を2019年10月、決議しました。

このように、世界では各自治体が、5G展開に「待った!」をかけています。

日本でも「直ちに停止」を

「とにかく、5Gとは何かを広く知らせたい」「いつのまにか5Gアンテナが全国に設置され、知らない間に被害が広がるのを防ぎたい」

すでに、5Gの被害を受けているのではないかと思われる小学生の存在を知ったことから、「何かをしなければ」「大人としての責任を果たさねば」と、長年環境問題に取り組んできた山田征さんと2人で、2019年7月に「5G問題を考える会」を立ち上げました。

「まずは、知らせなくては始まらない」と、知らせる手段として署名活動を始めました。要望事項は次の3点です。

◯5G(第五世代移動通信システム)をただちに停止してください。
 ◯子どもたちの通学路へ5Gを設置しないでください。
 ◯保育園・幼稚園や学校・教育施設、病院・介護施設などの周辺、住宅地には5Gを設置しないでください。

2019年12月を締め切りのめどにしましたが、総務省への提出が2月半ばになりそうなため、まだ、署名は継続しています。署名用紙は鳥影社のホームページから印刷できます。また、ネット署名も(chang.org「5G〈第五世代移動通信システム〉をただちに停止してください」)行なっています。

5Gの抱える問題を広く知らせるために、使ってもらえれば幸いです。

(おわり)

(1)今日のメインテーマ

■『権力乱用』と『議会妨害』で米下院で『弾劾・訴追』された『国家権力犯罪者容疑』トランプ米大統領はなぜ何もなかったかのように『大統領職』を続けられるのか?(No1)

なぜ『権力犯罪者容疑』トランプ米大統領は『大統領権限はく奪』も『大統領職務停止』もされず『身柄拘束』もされず『海外渡航禁止』もされず『発言禁止』もされず、以前と全く変わらずに自由に『大統領職』を続けられるのか?

もしもトランプ氏が大統領ではなく民間人で不動産会社の会長であったなら、もしも彼がカルロス・ゴーン前日産会長のように会長権力を乱用して会社の資産を横領した容疑がかけられたならば、トランプ氏は米検察に逮捕・起訴され会長を解任されていただろう。

トランプ氏はたとえ『身柄拘束』が解かれて保釈されても、カルロス・ゴーン前日産会長のように、『住居制限』され、『関係者との接触』が禁止され、『海外渡航』も『ネット発言』禁止されていただろう。

民間会社の最高権力者の『権力乱用容疑』に対して、判決以前でもこれほど重い『禁止と制限』が課せられるのに対して、国家の最高権力者である米大統領の『権力乱用容疑』に対しては、何の『禁止と制限』が課せられていないのは、一体どういうわけなのか?

もしも米下院がトランプ大統領を『弾劾・訴追』した時点で『大統領権限』をは奪して『大統領職務』を停止しすべての権限をバンス副大統領に委譲していたら、トランプ大統領の命令によるイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官の殺害は起こらず、『第三次世界大戦勃発』の危機は起きなかっただろう。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①トランプ氏弾劾裁判が本格始動 共和・民主が火花

2020年1月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264573

ドナルド・トランプ米大統領の弾劾裁判が行われている首都ワシントンの連邦議会で警備に当たる議会警察官(2020年1月21日撮影)

【1月22日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を権力乱用と議会妨害の罪に問う歴史的弾劾裁判の審理が21日、米上院で始まった。民主党議員らは、共和党のミッチ・マコネル(Mitch McConnell)上院院内総務が提案した審理手続きの規則を「隠蔽(いんぺい)」工作と非難。両党は早速火花を散らした。

マコネル氏は、審理の第1段階での証人召喚と証拠提出を厳しく制限し、審理を迅速に進めるための一連の規則を提案。民主党が規則の変更を試みれば直ちに阻止する意向を示した。

マコネル氏は「われわれの提案している基本構造は著しく公正かつ公平だ」と主張。「この決議に関する採決が、ほんのわずかでも党派心に基づいたものだと決めつける理由はない」と述べた。

これに対し、首席検察官役を務める民主党のアダム・シフ(Adam Schiff)氏は、こうした規則は裁判として「全く筋が通らない」ものであり、証言を封じ込めてトランプ氏に無罪判決をもたらす意図があると反論。「彼(トランプ氏)の不正行為を隠蔽するために(裁判を)できるだけ早急に終わらせる」ためのものだと批判した。

②トランプ氏、環境の「悲観的な予言者」を批判 グレタさんは行動求める ダボス会議

2020年1月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264575

スイスで開催されている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席したドナルド・トランプ米大統領(左)と、トランプ氏の演説に耳を傾けるスウェーデン人高校生環境活動家のグレタ・トゥンベリさん(2020年1月21日撮影)

【1月22日 AFP】(写真追加)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は21日、スイスのダボス(Davos)で開催されている世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で演説し、「悲観的な予言ばかりする」環境保護論者らを厳しく批判した。トランプ氏はスウェーデン人高校生の環境活動家、グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(17)の警告を一蹴。米国で行われている弾劾裁判に対抗し、自身の実績を自賛した。

トランプ氏の演説は、米上院で権力乱用と議会妨害をめぐる弾劾裁判が極めて重要な段階に入る直前に行われた。トゥンベリさんは、同氏の典型といえる強気の演説に耳を傾ける聴衆の中にいた。

ダボス会議は世界の政治・産業界のエリートが集う場だが、トランプ氏の演説の大半は、米国内の聴衆に向けた選挙演説のように聞こえた。

トランプ氏は、「われわれは、繰り返し悲観的なことばかり予言する人々や、その人々による世界の終末の予言を拒否しなければならない」と言明。地球温暖化が破滅的な影響をもたらしつつあるとする、科学的根拠に基づいた警告を切り捨てた。

トランプ氏は、「警告を発する人々」は過去数十年にわたり、人口危機や大規模な飢餓、あるいは石油の終わりを予測してきたが間違っていたと主張。地球温暖化や環境災害が制御不能に陥っていると警告する人々を「過去の愚かな占い師の後継者」になぞらえ、地球温暖化については言及さえしなかった。

一方でトランプ氏は「米国が、これまで世界が目にしたこともないような、素晴らしい好景気の最中にあると宣言できることをうれしく思っている」と表明した。

これに先立ち、トゥンベリさんは気候変動との闘いに関しては「基本的に何も行われていない」と指摘。これまで世界中の多くの人々に影響を与えてきた、自身の主張を強調した。

トゥンベリさんは落ち着いた口調で苦笑いを浮かべつつ、学校ストライキから始まった自身の活動について、大きな注目を集めてきたものの依然として具体的な変化が伴っていないことを認め、「聞いてもらえることと、何かを実際に主導することは異なる」と述べた。
③トランプ氏、米最大の中絶反対デモに出席へ 米大統領として初

2020年1月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264782


米首都ワシントンで行われた中絶反対派の集会「マーチフォーライフ」(2019年1月18日撮影、資料写真)

【1月23日 AFP】(写真追加)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は22日、今週首都ワシントンで行われる米国最大の中絶反対デモ「マーチフォーライフ(March for Life、いのちのための行進)」に、米大統領として初めて出席し、演説する計画を発表した。ホワイトハウス(White House)も同日、これを認めた。

11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、ツイッター(Twitter)で「金曜日に会おう……大勢のみなさん!」と呼び掛けた。

中絶賛成派の活動家らは、トランプ氏の反中絶政策を非難しており、1973年に連邦最高裁が女性の中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド(Roe v. Wade)判決」が危機にさらされていると、懸念をあらわにしている。

昨年のマーチフォーライフには、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領が出席。トランプ氏は推定10万人の参加者に向かってビデオ演説を行っていた。

マーチフォーライフは、今年で47回目。ロー対ウェイド裁判の判決が下された日の前後に行われるのが慣例となっている。(c)AFP

④新型コロナウイルス、宿主はコウモリかヘビの可能性 研究

2020年1月23日 AFP日本語版

https://bit.ly/2RhAw35

中国・上海の市場でマスクを買う人々(2020年1月22日撮影)。(c)HECTOR RETAMAL / AFP
【1月23日 AFP】中国で感染が拡大している新型コロナウイルスについて、遺伝子解析によれば感染源はコウモリかヘビの可能性があるとの研究結果2件が、それぞれ学術誌に発表された。新型ウイルスではこれまでに17人が死亡している。

いずれの仮説も、集団感染が確認された後に中国当局が公表した新型コロナウイルスのゲノム配列を調べた結果に基づいており、コウモリが感染発生に関与している可能性が高いと指摘している。

このうち、21日に国家機関の中国科学院(Chinese Academy of Sciences)が出資する学術誌「中国科学:生命科学(Science China Life Sciences)」に発表された研究では、武漢(Wuhan)で見つかった新型ウイルスを既知のウイルスと比較した。

この研究で、新型ウイルスはコウモリの保有するコロナウイルスの近縁種だと分かったという。コウモリが新型の「自然宿主」だったと考えるのが「合理的で妥当」だと、中国の研究チームは述べている。この研究では「中間宿主」となった可能性のある動物については言及していない。

一方、22日にウイルス学の専門誌「ジャーナル・オブ・メディカル・バイロロジー(Journal of Medical Virology)」に発表された別の研究論文は、ヘビが感染源となった可能性を指摘した。

研究チームは「ウイルスのレゼルボア(保有宿主)を見つけるため、包括的な配列解析と比較を行った。われわれの解析結果は、ヘビが宿主だった可能性が最も高いことを示唆している」と述べている。

⑤ゴーンが極秘に語った「日産は2~3年以内に倒産」の現実味

2020/01/23 日刊ゲンダイ

https://bit.ly/36decMg

会見する郷原弁護士(左)とゴーン容疑者(C)ロイター

不吉な予言だ。レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に対し、逃亡直前、極秘インタビューした元検事で弁護士の郷原信郎氏が22日、外国特派員協会で会見を行った。昨年11月から12月にかけて5回、計10時間以上ゴーン被告と面談。逃亡後は今月13日にテレビ電話で会話し、インタビュー内容の使用許可を得た。

郷原氏によると、ゴーン被告はインタビューで、日産のクーデターを巡り日本政府の関与を強調。逮捕の半年前から本格化した日産内の自身に対する「不正調査」を取り上げた。
朝日新聞は昨年11月18日付で、調査は西川広人社長兼最高経営責任者(当時)に知らされずに進められ、逮捕1カ月前に初めて西川氏に説明されたとの記事を掲載。この報道を前提に、ゴーン被告は「経産省など日本政府の後ろ盾がなければ西川氏以外の日産の経営幹部はとても不正調査をすることはできなかっただろう」と語ったというのだ。

■「日本政府の後ろ盾」強調

クーデターの本丸は、西川氏ではなく、日本政府だと言わんばかり。今月8日のレバノンでの会見で実名は伏せられたが、いつ“ゴーン砲”が日本政府関係者に向けられてもおかしくない。

また、日産の経営にも言及。「日産はあと2~3年内に倒産するだろう」と話していたという。かつて日産を復活させたゴーン被告の予言はあながち的外れとも言えない。

日産の経営は散々だ。ゴーン被告の逮捕日、1005・5円だった株価は、22日は631・5円と低迷が続く。今年3月期決算は4年連続の減益が確実。昨年12月、内田誠社長の新体制が発足したが、年末に日産生え抜きで人望のあった関潤・副最高執行責任者が退任を表明。日本電産に電撃移籍することになり、社内に動揺が走っているという。日産の事情に詳しい経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「内田社長は大リストラで再建を図るようですが、疑問です。リバイバルプランと称して、ゴーン氏が成果を出せたのは、当時の日産には“無駄なぜい肉”がふんだんにあったからです。ゴーン氏が無駄を絞り切ったため、現在の日産はリストラで切り込む余地は極めて小さい。リストラが空回りすれば、必要な人材まで失うことになりかねません」

予言は的中するのか。

⑥アマゾンキラー、ショピファイ 世界で100万社超導入

2020/1/23 日経新聞

https://s.nikkei.com/38BRXkv

新興ネット通販向けの電子商取引(EC)プラットフォームを手掛けるカナダの「ショピファイ」が、米アマゾン・ドット・コムの隠れた競合として注目を高めている。ウェブサイト作成から商品の在庫管理や決済、配送までを独自のシステムで効率化し、定額課金(サブスクリプション)を通じて提供する。導入企業は100万社を超え、時価総額も5年で約28倍に増えた。アマゾンを介さずにネットでモノを売りたい企業が、ショピファイに頼る構図が米国などで生まれている。

ニューヨークを拠点に小さな衣料品店を切り盛りするある男性経営者はネット通販のシステムをショピファイに「丸投げ」している。従業員が50人にも満たないためネットに人を割く余裕がない。「配送も自動化してくれるので助かる」と男性は満足げだ。従業員は仕入れや販促の仕事に注力しているという。

■月額29ドルで「ネット小売り化」を支援

ショピファイの創業は2004年に遡る。創業者兼最高経営責任者(CEO)のトビアス・リュトケ氏は当時、友人とスノーボード用品を販売する通販サイトを立ち上げようとしていたが、手軽に始める方法が見つからなかった。人目をひくようなウェブサイト作りだけでなく、決済や配送も特別なノウハウが必要で小さな企業が全てを単独でやるのは難しい。この時の苦労が「ショピファイを設立するきっかけになった」(リュトケ氏)という。

手掛けるのは単なるサイト作成ではない。提携企業を通じて商品の決済や在庫管理から物流までを手掛けており、ネット小売りに必要な大半の業務を網羅している。

月額29ドル(約3190円)からサブスクの形で利用でき、約2000の専用アプリを自由に組み合わせることで、ITの技術者がいなくてもコストを抑えてネット通販サイトを運営できる。例えばネット小売りに欠かせない決済システムの場合、クレジットカードや銀行振り込みのほか、米決済サービス大手のペイパル、米アップルの電子決済サービス「アップルペイ」などから顧客が好きな方法を選べる。

煩雑な在庫や売り上げの管理も効率化が可能だ。ネット直販企業はフェイスブックや写真共有サイトのピンタレストなどを使って複数の販路で商品を掲載していることが多い。ショピファイでは販路が多岐にわたっていても商品の在庫や売り上げを一元管理できるようにした。EC機能の付いていない既存サイトやスマートフォンのアプリに「購入ボタン」を後付けすることもできる。

■世界で100万社超が導入

企業向けのネット販売支援はアマゾンも「マーケットプレイス」の名前で提供している。ただ、ユーザーはアマゾンのサイトに直接出品するため、どのような顧客が商品を買ったかを詳しく追跡できなかった。ショピファイは「小売企業が直接ブランドの表現方法を決め、顧客データを管理し、価格を設定できる」(同社チーフ・マーケティング・オフィサー=CMOのジェフ・ワイザー氏)。

取材に応じるショピファイのジェフ・ワイザーCMO(19年11月、ニューヨーク)

ユーザー企業数は世界175カ国以上、100万社を突破した。ユーザー企業の売上高は18年に前年比59%増と、世界のネット通販平均の伸び率(21%)の2倍以上となった。

新興ネット企業だけでなく、グローバル展開する米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やオーストリア飲料大手のレッドブルも利用企業に名を連ねる。日本ではゴーゴーカレーグループ(東京・千代田)が活用している。

「ダイレクト・ツー・コンシューマー(D2C)」と呼ばれるネット直販に特化した新興企業群が増えるとともに、市場の評価も高まった。時価総額は足元で約540億ドルと、15年のニューヨーク証券取引所上場からおよそ5年で約28倍に跳ね上がった。ネット通販の「王者」であるアマゾンの約9380億ドルにはまだ及ばないが、すでに米ECサイト大手のイーベイ(291億ドル)を抜き、ネット小売り関連を主力とする北米発の企業では2位の座につけた。

ペンシルベニア大ウォートン校のマーシャル・フィッシャー教授は「サービスに潜在需要があり料金も適切なため顧客数が伸びている」と話す。米国ではナイキがアマゾン経由での販売を取りやめるなど、自前のネット販売を志向する企業が増えつつある。クレディ・スイスのブラッド・ゼルニック氏らはこうした企業の黒子としてショピファイが「やがてはアマゾンと競合する存在になる」と断言する。

■脱・北米頼み 物流網課題

成長期待が高まるショピファイだが、国際事業の展開と物流網の拡大は道半ばだ。同社の利用者は世界に広がり、17年には日本にも進出した。だが、まだ知名度は低く、日本独自の商習慣や決済方法への対応は十分に進んでいない。ショピファイの19年7~9月期の売上高は前年同期比45%増の3億9000万ドル。地域別の内訳は公表していないが、収益の大半は北米とみられる。

自前の物流網整備にも乗り出したばかり。現在は米国内の配送・倉庫業者と提携して利用者とのマッチングを行うが、自社配送までは手を付けていない。翌日配送を可能にするような「アマゾンの巨大物流網は簡単にはまねできない」(フィッシャー教授)。

同社は収益の大部分を研究開発など先行投資に回している。19年7~9月期の最終損益も7278万ドルの赤字だ。規模の拡大を続けながら先行投資に優先的に資金を回す経営手法は数年前のアマゾンも同じ。ワイザーCMOは「自分で即座に直販ビジネスを始め、顧客の反応を知ることができる。スピードが肝心だ。小売り大手が自分で問題を解決するよりも、ショピファイを使ったほうが早い」と話す。

投資を成長モデルへとつなげてより多くのユーザー企業を引き寄せることができるか。底堅い競争力づくりが課題だ。

(ニューヨーク=高橋そら)

(3)今日の重要情報

①河井克行前法相と案里議員の違法選挙は安倍首相ぐるみだった! 案里議員選挙に異例の1億5千万円投入、選対に安倍秘書を送り込み

2020.01.23 Litera

https://lite-ra.com/2020/01/post-5220.html

河井あんりTwitterより

昨日おこなわれた代表質問で、河井案里議員および河井克行・前法相の公職選挙法違反疑惑を問われると、「私が任命した大臣が辞任したことは国民のみなさまに大変申し訳なく、責任を痛感している」と従来どおりの説明に終わった安倍首相。だが、任命責任だけでは済まない事態に発展しそうだ。

というのも、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が河井議員夫妻についてスクープ記事を掲載。そこではこんな衝撃的なタイトルが掲げられている。

「秘書4人派遣「安倍丸抱え」で公選法違反 河井夫妻「買収」原資は安倍マネー1億5千万円だった 入出金記録LINE入手」

今回、「週刊文春」は、公選法違反疑惑が持ち上がった昨年の参院選における河井夫妻それぞれが代表を務める党支部への“入出金記録”を入手。そこには、自民党本部から案里氏が代表を務める自民党広島県参議員第七選挙区支部に4月15日?6月10日のあいだに計3回にわたって合計7500万円が、克行氏が代表の自民党広島県第三選挙区支部にも6月10日、27日に2回に分けて同じく計7500万円、ふたり合わせて合計1億5000万円が振り込まれていたことが示されていたという。そして、克行氏が代表の党支部に振り込まれた分は30万円を残したかたちで案里氏が代表の党支部に移し替えていたことを示すLINEのやりとりも「週刊文春」は入手している。

現在、車上運動員に対して法定上限額を超える日当を支払っていた疑惑によって強制捜査が入っている状態だが、その案里氏の選挙に、安倍自民党は約1億5000万円もの大金を注ぎ込んでいたのである。

「週刊文春」も言及しているが、2016年の参院選の政治資金収支報告書を確認すると、党本部が各支部に対して投下した金額は多くが1500万円。もっとも選挙資金が注ぎ込まれた激戦区の沖縄では1500万円に加えて沖縄県連を通し1億1000万円がプラスされているが、このとき沖縄選挙区から出馬していたのは、当時の沖縄担当相で現役閣僚だった島尻安伊子氏。安倍自民党としては、辺野古への新基地建設に反対する「オール沖縄」に絶対に負けられない最重要選挙区であったことは誰の目にもあきらかだが、辺野古新基地建設のような政策的対立があるわけでもないのに、沖縄を上回る巨額の選挙資金を安倍自民党は案里氏の選挙に投入していたのだ。

そして、この異常な事態の背景にあるのは、言うまでもなく安倍首相の“意向”だ。「週刊文春」の記事では、自民党関係者や自民党のベテラン職員がこう証言している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への一億五千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、この問題の選挙で案里氏が広島選挙区から出馬したのは、安倍首相にとって目障りだった自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすための“刺客”としてだった。

広島選挙区選出の溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を「過去の人」と発言した人物。昨年の参院選で、自民は表向き“2人区で2人擁立して票を上積みする”としていたが、実際には安倍首相が溝手落としのために案里氏を新人として立たせたのだ。

しかも、メディアでは案里氏の夫・河井前法相が菅官房長官の側近であったことから法相辞任時には「“ポスト安倍”の菅官房長官にも影響か」などと報じ、やたら“菅人脈”が強調されているが、河井前法相は菅官房長官以上に安倍首相と密接な関係を築いてきた人物だ。

河井克行前法相は安倍首相のお気に入り!案里議員の選対に安倍秘書まで送り込み

現に、河井氏は総裁外交特別補佐を務め、2016年に米大統領選後はトランプが当選すると就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行するなど、安倍首相は河井氏を買っていたのである。

つまり、案里氏に白羽の矢が立ったのも、子飼いの河井氏との深い関係があったからなのだが、実際、安倍首相の案里選対への力の入れようは際立っており、安倍首相は自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、秘書を広島の案里氏の選対に送り込んだほど。「週刊文春」でも、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたと自民党県議が証言。しかも、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っており、いかに安倍首相が溝手落としに躍起になっていたかがよくわかる。

その溝手落としの実情は、選挙資金の差からもはっきりとしている。昨日、地元・中国新聞デジタルが「週刊文春」と同様に案里氏の選挙に党本部から1億5000万円が入っていたことを伝えたが、そこでは溝手氏が支部長の党県参院選挙区第二支部が党本部から公示前に受けた資金が、公認料500万円と選挙対策費1000万円の合計1500万円だったと報じている。

ようするに、安倍首相は自分を「過去の人」と言った溝手氏への私怨を晴らすために、子飼いの妻である案里氏を刺客にし、さらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ。

しかも、前述したように、地元秘書を少なくとも4人も選対に食い込ませていたことを考えれば、安倍首相が公選法違反が疑われる選挙戦の実態に目をつぶっていた可能性すらある。

今回、「週刊文春」が報じた“入出金記録”や金の流れを裏付ける選対内のLINEのやりとりなどは捜査当局もすでに押収しているというが、選挙を安倍首相による溝手氏への“復讐”という私利私欲に使い、挙げ句、党本部が投じた1億5000万円が公選法違反の買収の原資となっていたとしたら、これは「河井法相の任命責任」などでは終わらせられない、もっと重大な責任が問われる大問題であることは間違いない。そして同時に、これはいかに安倍首相が政治を私物化しているのか、それを象徴する事件でもあるのだ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/01/23 23:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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