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【YYNewsLiveNo2923】■(ブログ記事再掲)(続きNo4)米国で「国民の武器所持は憲法で認められている」というのは本当か?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年01月21日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2923】の放送台本です!

【放送録画】104分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589359006

New!☆本日配信した【YYNews記事】再掲

①2月2日(日)投開票の京都市長選で『偽野党=自民別動隊』と『本物の野党』の正体を暴露する画像2枚を配信します!

【画像1】『偽野党=自民別動隊』

20200120呉越同舟
4期目を目指す現職候補・門川大作氏(69歳)を推薦する自公、立憲、国民、社民。(撮影:田中龍作氏)

奥から西田昌司・自民党京都府連会長、伊吹文明・元衆院議長、福山哲郎・立憲幹事長、前原誠司・元民主党代表

【画像2】『本物の野党』

20200120京都市長選

新人候補の弁護士・福山和人氏(58歳)を推薦する共産、れいわ。(撮影:田中龍作氏)

出陣式を終え街宣に向かう福山候補と れいわの山本代表

(おわり)

②【今日のブログ記事No.3300】■(訂正加筆版)反貧困国際NGO『オックスファム』が昨日発表した年次報告書はいつものように『事の本質』を隠している!

スイスに拠点を置く反貧困国際NGO『オックスファム』は、毎年ダボス会議開会の前日に年次報告書を発表しているが、昨日(2020年1月20日)発表された年次報告書もいつものように世界の『貧困と不平等』の解決策は『最富裕層への追加課税』だと主張している。

▲『オックスファム』の主張

1.世界のビリオネア(10億ドル以上の資産を持つ人)の数は、過去10年間で倍増し、最富裕層2153人は最貧困層46億人(世界人口の60%超)よりも多くの財産を保有している。

2.世界の最富裕層1%がわずか0.5%の追加の財産税を10年間支払えば、高齢者介護と保育、教育、保健の業界に1億1700万人分の雇用を創出可能な金額を賄える。

上記の『最富裕層への追加課税』は一見正しい解決策のように見えるが、『事の本質』を隠した解決策でしかない!

なぜならば世界の『貧困と不平等』の『本当の元凶』は、世界の『最富裕層』ではなく、『実体経済』の利益を吸い取り数十倍の規模に肥大して『実体経済』を全面破壊している『金融経済』だからである。

▲肥大化した『金融経済』は『貧困と不平等』ばかりではなく、世界規模の②『テロと戦争と大量破壊兵器』、③『「人間の尊厳」の破壊』、④『原発』、⑤『気候変動と地球環境破壊』の『元凶』でもある!

世界規模で『テロと戦争』が勃発し『大量破壊兵器』がなくならのは、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』が米英仏イスラエルの軍需産業に莫大な金融援助をして『儲かる戦争』を世界中で起こし『第三次世界大戦』を企てているからである。

世界規模で『人間の尊厳』が破壊されているのは、、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人である各国支配階級の独裁政権が、抵抗する各国市民を残酷に弾圧しているからである。

日本の『2011年3.11福島第一原発大事故』による大規模な『放射能汚染』もかかわらず世界規模で『原発』がなくならないのは、、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』が原発の燃料である『ウラン』を独占しているからである。

世界規模で『地球温暖化』による『気候変動』と『地球環境』が破壊されているのは、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』が独占する『石油』の大量消費でCo2を大量放出してきたからである。

すなわち『オックスファム』は、諸悪の根源である肥大化した『金融経済』を隠し『世界の最富裕層2153人』を悪者に仕立て上げているのだ。

▲『実体経済』と何か?『金融経済』とは何か?

『実体経済』とは、我々の日々の労働によって『価値』を生み出す『実物経済』である。

『金融経済』とは、『実体経済』から派生した『カネと金融商品』を『売買』するだけで何の価値も生まない『実体のない博打経済』である。

▲『実体経済』と『金融経済』の関係とは何か?

『金融経済』とは『実体経済』が生み出した各種『金融商品』を『証券化』して世界規模で売買して巨大化したものである。

『実体経済』と『金融経済』の関係をわかり易く言うと、『実体経済』は人間の『健康細胞』であり『金融経済』は『癌細胞』ということになる。

すなわち『金融経済』とは『実体経済』である人間の『健康細胞』に取り付き、養分を吸い取って周囲に毒素をまき散らして死ぬまで肥大化する『癌細胞』なのである。

▲『本当の解決策』とは何か?

それは『オックスファム』が主張する『最富裕層への追加課税』ではなく『金融経済全体への課税』である。

これによって『金融経済』を『縮小』させて『実体経済への破壊』を停止させ『実体経済』を『復活』させることである。

▲『オックスファム』や経済誌『フォッブス』が毎年取り上げる『世界長者番t付け』の中に資産50兆ドル(約5500兆円)の『欧州ロスチャイルド家』のような『本当の金持ち』の名前は決して出てこない!

●『フォッブス』が発表した2019年6月時点の『世界長者番付け』

【画像】世界長者番付

No1.ジェフ・ぺゾス:約16兆8000億円 アマゾン・ドットコム創業者

No2.ビル・ゲイツ:約11兆円 マイクロソフト創業者

No3.ベルナール・アルノー:約10兆5000億円 LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン会長

No4.ウォーン・バフェット:約9兆円 バークシャー・ハサウェイ経営者

No5.マーク・サッカーバーグ:約7兆5000億円 フェイスブックCEO

No6.ラリー・エリソン:約6兆9000億円 オラクル創業者

No7.アマンシオ・オルテガ:約6兆9000王権 ザラ創業者

No8.カルロス・スリム:約6兆6000億円 アルメックス会長 

No9.フランソワーズ・べタンクールメイエール:約6兆円 ロレアル

No10.マイケル・ブルームバーグ:約5兆8000億円 ブルームバーグ創業者

▲以下のような『本当の金持ち』は隠されている! 

①ユダヤ系大財閥

ロスチャイルド家

オッペンハイマー家

ウォバーグ家

ベアリング家

②米国の大財閥

ロックフェラー家

モルガン家

メロン家

デュポン家

ヴァンダービルト家

グッゲンハイム家

ハリマン家

カーギル家

ウールワース家

カーネギー家

フォード家

ブッシュ家

③欧州の王族・貴族

ウインザー家(英国王室)

タクシス家

サヴォイ家

ハプスブルグ家

④バチカン

⑤中東の王族

サウジアラビア

カタール

オーマン

UAE
_______________________________

【該当記事】

▲世界の最富裕層2153人、最貧困層46億人よりも多くの財産を保有 オックスファム

2020年1月20日 AFP日本語版

https://bit.ly/366FuD

米ドル紙幣(2018年5月23日撮影、資料写真)

【1月20日 AFP】国際NGOオックスファム・インターナショナル(Oxfam International)は20日、世界のビリオネア(10億ドル以上の資産を持つ人)の数が過去10年間で倍増し、最富裕層2153人は最貧困層46億人よりも多くの財産を保有していると発表した。46億人は世界人口の60%超に相当する。

【図解】世界長者番付

オックスファム・インド(Oxfam's India)のアミターブ・ベハール(Amitabh Behar)最高経営責任者(CEO)は、「われわれの破綻した経済は、庶民の男女を犠牲にしてビリオネアと大企業のふところを肥やしている。そもそもビリオネアを存在させるべきかという疑問が出てきても不思議ではない」とコメント。「貧富の格差は、計画的に不平等を解消する政策なくして解決できない」と指摘した。

オックスファムの世界の不平等に関する年次報告書は、スイスのダボス(Davos)で開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会を前に発表されるのが慣例となっている。

報告書には驚くべき統計が複数含まれており、「世界で最富裕層22人は、アフリカの女性全員よりも多くの財産を持っている」との記述もある。

また、世界の最富裕層1%がわずか0.5%の追加の財産税を10年間支払えば、高齢者介護と保育、教育、保健の業界に1億1700万人分の雇用を創出可能な金額を賄えるという。

オックスファムの統計は、米経済誌フォーブス(Forbes)とスイス金融大手クレディ・スイス・グループ(Credit Suisse Group)のデータを基にしているが、一部の経済学者が異議を唱えている。
________________________________________

(おわり)

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2020.01.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『今日発表された反貧困国際NGO『オックスファム』の年次報告書は世界の『貧困と不平等』の解決策は『最富裕層への追加課税』と主張しているがこれは『間違っている』!』の『YouTube表紙』です。

20200121オックスファム

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 288名  

【YouTube】: 271名 
_________________________
計      559名

②明日水曜日(2020.01.22)の放送は語学研修打ち上げ会が夜ありますのでお休みさせていただきます。

☆今日の画像

①ダボス会議でのグレタ・トゥンベリさん(1月21日、ダボス)(ブルームバーグ記事)

20200121ダボス会議でのグレタ

②米バージニア州リッチモンドの州議事堂周辺で行われた銃所持擁護派の集会に、武器を持って参加する人(2020年1月20日撮影)(AFP記事)

20200121米j銃所持賛成派集会

☆今日の注目情報

①億単位のカネを弄ぶ労組幹部の腐敗と堕落 ー住友重機労連の積立金横領と関わってー
 
2020年1月19日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15400

住友重機械労働組合連合会の会計担当をしていた元書記が、組合員の積立年金の資金を横領していたことが発覚し、逮捕された。容疑者の女性は、積立年金用の預金口座から自分の口座に5000万円を送金して着服、馬術競技の馬六頭や高級車のポルシェを購入するなどしていた。労働組合費や積立金の着服・私的流用事件は、近年増加しており、そのもとでとくに大手労働組合の腐敗が露わになっている。

逮捕された女性は30年前から専従書記を務めていた。12年前から着服するようになり、その総額は10億円に上る(一部は時効)という。一労組の書記がこのような巨額のカネを組合員の蓄えから、長期にわたって私的に使い込んでいたことが組織的にわからないまま放置されてきた。さらにまれに見る巨額の横領に手を染めていた者が、悪びれることなく、SNSでその派手な生活をセレブ気取りで発信していたことが人々の驚きに輪をかけている。

このような会計担当者の犯罪と腐敗がこれまで発覚しなかったのは、定期的な会計監査のさいに、いくつかある労組の別の口座から送金し穴埋めしていたからだとされる。だが、監査でもそのことが引っかからなかったことにこそ根深い問題があるとの指摘もある。

住友重機労連はこの事件以来、ホームページを閉鎖して組合員の共済などこれまで公開してきたすべての情報を秘匿し、いまだに謝罪・釈明が見られない。こうしたことも、この事件の深刻さを物語っている。

住友重機は従業員2万2500人、そのうち労連の組合員は7100人(昨年3月)で、正社員を中心に30%の組織率である。多くの低賃金・非正規の労働者がその日その日の生活に精一杯で、貯蓄すらままならない。その一方で、労働者の味方であるはずの組合が10億円もの不正が問題にならないほど巨額の資金を持てあましている。

今回の事件が2001年に発覚した自治労(日本自治体労働組合総連合)本部の不正経理、裏金問題と相通じるものがあることは容易に想像できる。自治労の場合、この事件で本部役員をふくむ3人とともに、公認会計士も逮捕された。このとき、16口座に裏金7億7000万円と、簿外債務として39億円が存在していたことが明らかとなった。また、腐敗幹部の海外出張時120万円、年1000万円にのぼる餞別金や、右翼・広域暴力団、反社会勢力とのつながりが暴露された。

金融資本と癒着し腐敗

自治労は長年、共済事業として自動車共済や火災共済、生命共済などをとりくんできた。30年ほど前から、退職後の保障や子どもの将来の学費を保障するとして新たな長期共済、学資共済へと広げていった。それらは、従来の1年契約の掛け捨てとは違って、積立方式である。退職まで年数がある組合員や子どもが小さい組合員が加入することから、積立金は増える一方で、事件発覚当時には積み立て総額は約4000億円となっていた。

自治労本部が巨額資金の運用を生命保険会社への再保険や信託銀行、投資顧問会社などに委ねるようになるなかで、激しい勧誘競争に走る金融機関から本部役員への接待が日常化し、手数料やバックマージンが入るようになった。これらの資金は、その都度開設したさまざまな裏口座に入れられていた。そこには、手数料を受けとるトンネル会社の口座まであった。

この裏金口座が本部役員が夜の飲み食いなどに使い込むなど、腐敗の温床となっていた。そうしたなかで、右翼団体の脅しに屈してカネで解決する提案が本部の執行委員会で論議されるという事態に行き着いた。

2009年には、日本郵政グループ労組新宿支部で幹部が組合費から500万円を使い込み、焼肉、キャバクラ通いをしていたことが発覚した。その当時、同労組の中央執行部役員の年収は1人当り平均2500万円、その一方で全社員の平均収入は600万円(管理職を含めて)であった。

当時、民間最大手のNTT労組はスト資金だけで548億円を残していたが、組合がたたかわないなかで年1%で運用しても、6億円近い収入になることも問題になった。さらに、自治労を中心に連合傘下の労組から巨額の政治資金を受けた民主党が、非正規や派遣労働などで困難を強いられている人々の立場から活動できない根拠も明らかとなった。

このように2000年代に入って、金融資本と癒着し一般の労働者の生活、気分・感情とは別世界の労働貴族の存在とその醜悪な実態が浮き彫りとなってきた。労働組合の腐敗は、巨大組合やその本部に限らない。地方レベルでも法律事務所に寄せられる相談のなかで労組問題に関する相談が増えている。そこでは、労組幹部が組合費や闘争資金の不正使用や数千万円もの使い込みのほか、裏金を使って月数十万円単位でキャバクラやクラブなどの飲食費、パチンコや競馬など遊戯費に使っていること、弁済したため表沙汰にならなかったことなど、なまなましい実態が寄せられている。

☆今日のひとこと

■安倍晋三の『狂気と異常さ』はすべて祖父岸信介からきている!

(2020年1月19日付けLitera記事『安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発! ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠』より抜粋!)

2020.01.19 Litera

https://lite-ra.com/2020/01/post-5214_6.html

(抜粋はじめ)

しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

 Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか?
 A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

 Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか?
 A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

 Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか?
 A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

 Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか?
 A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

 Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか?
 A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

そう。新安保法制も改憲も、すべては、おじいちゃん、岸信介とつながっているのだ。

そういえば、安倍首相はそのアメリカ観も、岸信介に強い影響を受けている。安倍首相の中には「良いアメリカ」と「悪いアメリカ」、2つのアメリカがある。「良いアメリカ」は、おじいちゃんを救ってくれた。戦前の日本の旧指導者にも寛容だったアメリカ。一方、「悪いアメリカ」は日本に憲法9条や主権在民、人権尊重などを押し付け、戦前の日本の旧指導者を“悪”と決めつけたアメリカ。

だから、安倍首相は「『悪いアメリカ』が押し付けた戦後レジームからの脱却」を主張しながら、「『良いアメリカ』の戦争に自衛隊を捧げる」安保法制を強行することに矛盾を感じない。

いずれにしても、たった一人の政治家のグロテスクな“おじいちゃんコンプレックス”によって、日本は今、国のかたちを大きく変え、アメリカの戦争に引きずり込まれようとしているのだ。我々はそのことの異常性と恐ろしさを本気で認識すべきだろう。

(抜粋おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第十七回朗読 (2020.01.21)

●この娘を助けてください (P49-51)

(1)今日のメインテーマ

■(ブログ記事再掲)(続きNo4)米国で「国民の武器所持は憲法で認められている」というのは本当か?

2017年11月16日 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2cac48cc627963c5d5e27e9c39a34029

(ブログ記事はじめ)

昨日水曜日の英日語放送の中で私は「米国憲法修正第2条」の英語原文を読めば、米国憲法が「自由な州のために州に民兵を組織する権利を与え規律ある民兵に銃所持を認めた」ものであることが容易に分る、と言いました。

(英語原文)

A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

上記英語原文の「a free state」の日本語訳は「自由な国家」ではなく「自由な州」である。もしも日本語訳文が「自由な国家」であれば英語原文は「the free State」となるはずである。さらに、もしも日本語訳が「自由な国家」であれば、「自由な国家に必要な兵」は「民兵」ではなく徴兵した「正規兵」である。

従って「米国憲法修正第2条」の「正しい日本語訳文」は以下の通りである。

「規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない」

すなわち「米国憲法修正第2条」は「個人に武装する権利」などは一切認めていないのです。
_______________________

しかし下記に引用するWikipediaの「アメリカ合衆国の銃規制」の「法律」の項では、「二つの学説」が並列して紹介されています。

https://goo.gl/j3K21H

「本条項(米国憲法修正第2条)がアメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。この権利を、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説がある」
_______________________

しかし「米国憲法修正第2条」の英語原文を読むと「個人が武装する権利を認めた(個人的権利説)」などという「解釈」はどこからも出てこないのだ!

ではどうして「あり得ない解釈」がでてくるのか?

それは米国兵器メーカーを中心とする米国軍産複合体によって脅迫・買収された米国の憲法学者が「あり得ない解釈」を「学説」としてアカデミックにでっちあげ、同じく脅迫・買収された米国政府の政治家と官僚と同じく脅迫・買収されたマスコミが広く一般に流布して「常識化」したものなのだ。

だからこそ、Wikipediaの「アメリカ合衆国の銃規制」の説明の中に「二つの学説」が並列して紹介されているのだ!

そしてWikipediaの「アメリカ合衆国の銃規制」の「法律」の項では、この「あり得ない解釈」の「学説(個人的権利説)」が2008年7月に米国連邦最高裁判所が判決として採用した、と書かれています。

▲「2008年7月」という時期

この「2008年7月」という時期は、米国軍産複合体の「代理人」であるブッシュ(息子)大統領二期目の最終年にあたり、丁度オバマ民主党候補とマケイン共和党候補の間で次期大統領を巡って激しい選挙選が繰り広げられていた時期だ。

この時点ですでにオバマ民主党候補の大勝が確定していたため「銃規制」に賛成するオバマ大統領が誕生する前に、米国軍産複合体はブッシュ大統領に命じて9人の米国連邦最高裁判所判事に「あり得ない学説」を最高裁判決として出させたのである。

私は昨夜の放送で次のように言いました。

「日本と同じく米国には「憲法の番人」である独立した「憲法裁判所」がなく、大統領が任命権を持つ「政権の代理人」である「最高裁判所」しかないために「憲法の条文」が平気で破られても誰も修正や訂正や阻止ができない。」

まさに上記のことが「2008年7月」に米軍産複合体の命令で代理人ブッシュ大統領と米国最高裁判所判事によって実際に起こされ「あり得ない解釈」の「学説(個人的権利説)」が米国最高裁判決として「合法化」されたのだ!

これによって米国で生活するすべての人々は、「ゴイム(非ユダヤ人=家畜)どうしがお互いに殺し合う」世界、すなわち「ロスチャイルド世界革命行動計画」第22項目が目指す世界に「無理やり」かつ「合法的に」突入させられたのであ!

その結果、毎年20,000以上が銃で自殺し、毎年13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人殺されても、「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しない社会になったのだ!

▲「ロスチャイルド世界革命行動計画」第22項目

隠された真実

https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku

最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

【関連情報】

▲アメリカ合衆国の銃規制 (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/j3K21H

(引用開始)

法律

アメリカ合衆国憲法修正第2条

(英語原文)

A well regulated militia, being necessary to the security of a free
state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.

(日本語訳)

規律ある民兵は、自由な国家(注山崎)の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

(注山崎) 上記の「a free state」の日本語訳「自由な国家」は間違っている。正しくは「自由な州」である。もしも「自由な国家」であれば英文は「the
free State」となるはずであるから。

本条項がアメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。この権利を、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説がある。

2008年7月、連邦最高裁判所は個人的権利説を採用する判決を示した。

権利章典(アメリカ合衆国憲法修正第1条?第10条)は1787年に制定された憲法には国家の統治の形態や方法だけしか規定が無く、国家や国家権力と市民の関係に関する規定がないことを問題提起されて、1789年に制定されたものであり、修正第1条-第10条の規定は、標準的な解釈で読解すれば国家や国家権力に対する市民の権利である。

アメリカではすべての拳銃が登録されており、犯罪者の迅速な逮捕が可能だと思われるが、実際には製造から100年以上たっている銃や所持してから50年以上たっている銃、所持者が死亡してから10年以上たっている銃はガンスミスを通さず何の申請や許可も必要なしに譲渡、販売が可能である。また、上記の銃を譲渡、販売し、犯罪が起きた場合は、前の持ち主が警察に取調べを受けることになる。犯人が見つからない、または誰に売ったか覚えていないと言う場合は前の持ち主が罪を着させられることがあるので、銃を他人に譲渡する場合は売主はその事実を警察に届け、データベース上記録される必要がある。また譲渡が第三者によって確認されるガンショップに売り払うことが推奨されている。
ライフルは州によって登録の有無が決まっており、登録の必要がなければ買ったその日に持ち帰りが可能という州も存在する。
ちなみにライフルは18歳以上、拳銃は21歳以上から購入ができる。これは連邦法で決まっており、所持が可能かは州によってさまざまである。

歴史

アメリカの銃所持は1970年代に増加した。同時期に殺人件数も増え、殺人の大部分が銃によるものであった。

1980年代後半から銃規制運動が高まりはじめ、1993年にブレイディ拳銃管理法(ブレイディ法)が制定された。法の名は、1981年のレーガン大統領暗殺未遂事件で負傷し、半身不随となった大統領補佐官ジェームズ・ブレイディにちなむ。内容は、販売店に銃の購入者の身元調査期間を定め、重罪の前科がある者、精神病者、麻薬中毒者、未成年者などへの販売を禁止するものである。ブレイディ法は販売店に対する規制にすぎず、携行・所持などについては州法が規制する。個人所有の銃を規制する州は多いが、禁止する州はない。ブレイディ法の成立後、銃の所持率と殺人はともに低下したが、その原因を銃規制に求めるかどうかについては、なお国内で議論が戦わされている。連邦法としては、他に半自動小銃の販売を禁止する10年間の時限立法「アサルト・ウェポン規制法」が1994年に成立したが、2004年に更新されず、失効した。地方法としては、カリフォルニア州で、市民の自動小銃・機関銃保有を禁じた「ストックトン条例」[1]が知られている。

条例レベルでは、シカゴ市では許可制であるものの認可されることはなく事実上禁止の状態であったが、2010年6月28日に憲法違反であるという司法判断が下されている。

家を間違えて敷地内に入った16歳の日本人留学生を撃ち殺した男性が無罪(ただし、民事訴訟では正当防衛ではないとして損害賠償を命じられる)となった1992年のバトンルージュ市の日本人留学生射殺事件を受け、日本でもアメリカの銃規制問題に関心が集まり、日本側からアメリカに対し銃規制を求める声が上がった。

2013年に発生したサンディフック小学校銃乱射事件を受けて、ニューヨーク州、コロラド州、コネティカット州が銃規制強化したが、事件後1年間に、アメリカの学校内で発生した銃乱射事件は25件を数えた。

現在、個人所有の銃が約2億7000万丁(世界最多)。銃が原因の死亡者数は毎年3万1000人前後(ここ数年)となっている。

(引用終わり)

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①グレタさん、ダボスで痛烈批判-気候変動は話題でも対応策は皆無

Javier Blas、Laura Millan

2020年1月21日 ブルームバーグ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-21/Q4G7OGDWLU6C01

グレタさんのダボス参加、地球温暖化議論が主流になったことを示唆
大手石油会社のCEOの姿なし-グレタさんが参加のセッション

スウェーデンの10代の環境活動家グレタ・トゥンベリさんは、21日開幕した世界経済フォーラム(WEF)年次総会でダボスに集まった企業幹部らに厳しいメッセージを伝えた。
気候変動を誰もが話題にするが、対応している幹部は皆無だー。

ダボス会議にトゥンベリさんがスピーカーとして参加すること自体が、地球温暖化対策の議論がビジネスの世界で主流になったことを鮮明に示すものだが、温室効果ガス排出に責任がある石油やガス、石炭業界からトゥンベリさんが演説したセッションに参加した企業幹部は一握りだった。ダボス会議には毎年、実業界や政界から3000人前後のリーダーが集まる。

トゥンベリさん(17)は同セッションで、「気候と環境は今、若者の主張によってホットな話題になっている」が、「対策はほとんど何もなされていない。世界の二酸化炭素(CO2)排出量は減っていない」と訴えた。

Opening Day Of The World Economic Forum (WEF) 2020

グレタ・トゥンベリさん(1月21日、ダボス)

「共通の未来に向かい持続可能な道を築く」と題した同セッションは満席となり、主催者側が立ち見を強いられた企業幹部らのために追加で椅子を持ち込むほどだったが、ダボス会議に参加する大手石油会社の最高経営責任者(CEO)の姿はそこにはなかった。

トゥンベリさんは「これは始まりにすぎない」として、世界的なCO2排出削減が目標だと語った。

②世界の約5億人、十分な仕事に就けず ILO報告

2020年1月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264477?cx_part=latest

バングラデシュ首都ダッカを流れるブリガンガ川で、工業化学物質が入っていた袋を洗う男性(2020年1月9日撮影、資料写真

【1月21日 AFP】国連(UN)の国際労働機関(ILO)は20日、雇用情勢に関する年次報告書を発表し、世界で4億7000万人以上が失業中か十分な職に就けていないと明らかにした。また、まともな仕事に就く機会を得られないことが社会不安の一因になると警告した。

ILOによると、世界の失業率は過去10年間のほとんどで比較的横ばいで推移しており、昨年は5.4%だった。失業率は今後も大きく変化しないと予想されているが、減速気味の経済により、増加する人口に対する仕事の数が減って失業者が増加する恐れがある。

年次報告書「世界の雇用および社会の見通し(World Employment and Social Outlook)」の中でILOは、今年の失業者数が、昨年の1億8800万人からさらに増えて1億9050万人に上ると予想している。

同時にILOは、世界で約2億8500万人が不十分な仕事に従事していると強調。不十分な仕事とは、希望する勤務時間より短い時間しか働くことができない、職探しを断念した、労働市場に参加する機会が少ないなどの状態を意味する。

失業者と不十分な仕事に従事している人は合わせて5億人近くに上り、世界の労働者人口の13%を占めるとILOは指摘している。

②銃所持擁護派が大規模集会、周辺は厳重警戒 米バージニア州

2020年1月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264435?cx_part=latest

米バージニア州リッチモンドの州議事堂周辺で行われた銃所持擁護派の集会に、武器を持って参加する人(2020年1月20日撮影)

【1月21日 AFP】米バージニア州の州議事堂付近で20日、銃規制に関する新しい州法案に反対を表明する銃所持擁護派が厳重な警戒態勢の下、大規模な集会を行った。

同州では州議会の上下両院を制する民主党が新しい銃規制法案を提出しており、集会はこれに反対する銃擁護団体「バージニア市民防衛連盟(Virginia Citizens Defense League)」が主催した。

開催にあたっては、州知事が極右グループの暴力を懸念し緊急事態を発令していたが、集会はおおむね平和的に行われた。

狩猟用のジャケットや帽子をかぶった参加者らは、州都リッチモンド(Richmond)の州議事堂前広場に柵で囲って設けられた集会指定区域に入場する際、武器を持ち込まないよう厳重チェックを受けた。

一方、集会指定区域の外では武器の所持が許可され、路上に集結した大勢の中には拳銃やライフルを携行した人々の姿もみられた。また米国旗やバージニア州旗、アサルトライフルの絵の横に「奪ってみろ」と書かれた巨大な横断幕などを掲げる参加者もいた。

半自動小銃AR15を所持した友人らと一緒に参加したリッチモンド在住のブルックスさん(24)はAFPの取材に対し、「合衆国憲法修正第2条を支持するため」に来たと回答。「武器を所持する権利は神によって与えられ、憲法で保障された権利だ。銃を持つことで安心できる。守ってくれるものだ」と述べた。

主催団体は、銃規制法案は「国民が武器を所持する権利を侵してはならない」と定めた憲法修正第2条に抵触すると主張している。

銃所持擁護派の中心的存在であるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は20日、ツイッター(Twitter)で集会の参加者に支持を表明。「バージニア州の民主党は、憲法修正第2条が定めるあなた方の権利を奪おうと躍起だ」「これは始まりにすぎない。そうさせてはならない。今年の選挙では共和党に票を入れよう!」と呼び掛けた。

③国民民主「決められない政治」で安倍自民アシストの罪深さ

2020/01/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267873

立憲との合流は結論に至らず(20日、国民民主党両院議員総会)/(C)日刊ゲンダイ

立憲民主党との合流構想で、国民民主党の迷走が止まらない。通常国会がスタートした20日までに合流話がまとまっているはずだったのに、野党が一丸となって政権を追い込むどころか、いきなり党分裂の危機だ。

20日夕に開かれた国民民主の両院議員総会は、合流構想をめぐって大紛糾。合流推進派が早期の基本合意を行う決議案を提出したが、過半数の賛同を得られず採決に至らなかった。4時間以上にわたって「合流すべき」「急ぐ必要はない」の議論が続き、結局、「合流協議は継続する」という玉虫色の決着だ。民主党政権時代の「決められない政治」を再演してどうするのか。

「合流話をまとめられなかった玉木代表の解任動議を出して、原口一博国対委員長を新代表に据える“クーデター計画”も取り沙汰されていた。それは回避されましたが、党分裂含みなのは変わりません。選挙戦で立憲とのしこりが残る参院は合流慎重論が根強く、代表側近の古川元久代表代行や岸本周平選対委員長を中心に、保守を気取る面々も立憲に吸収されるような形の合併には否定的です。党内保守派と合流派の分断は簡単には埋められないでしょう」(国民民主関係者)

■“第2維新”に成り下がるのか

立憲側は「いつまでもいたずらに時間をかけるのは適切ではない」として、これ以上の合流協議には応じない方針。次期衆院選での生き残りを考えて国民を離党し、個別に立憲入りを模索する衆院議員が出てくるだろう。残った保守系で、自民に協力的な“第2維新”になり下がる可能性もある。小さな野党がさらに分裂し、割れるようでは、どうしようもない。

「安倍政権打倒で野党がまとまろうとしている時に、国民民主には自民党を支えるような行動を取る人たちがいる。有権者は今回のゴタゴタ劇を見て、合流も決められない野党には、やはり政権は任せられないと失望を深めたでしょう。弱っていた自民党を助けただけで、野党共闘を応援してきた有権者に対する裏切り行為です」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

選挙が近くなれば、また合流話が浮上するのだろうが、いま決められなくて、選挙直前ならまとまる保証はどこにもない。野党がこの調子では、何度選挙をやっても安倍自民の圧勝に終わる。絶望的な体たらくだ。

④韓国、素材・部品の「脱日本」加速 「寝た子起こした」

ソウル=神谷毅

2020年1月21日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASN1N6WC9N1BUHBI01V.html

写真:超高純度のフッ化水素の生産に成功した韓国企業ソウルブレーンを視察する成允模・産業通商資源相(左から2番目)と関係者ら=2020年1月2日、韓国中部・公州市、産業通商資源省提供

韓国が素材や部品、製造装置の「日本頼み」からの脱却で成果を出し始めている。日本政府が昨年7月に強化した半導体材料の輸出規制を受けたものだ。歴代政権の国産化の取り組みは実を結ばず、日本側も冷ややかにみていたが、官民挙げて猛スピードで対策を実現しつつある。(ソウル=神谷毅)

「超高純度フッ化水素の生産能力を確保」。韓国メディアに年明け早々、こんなニュースが躍った。超高純度のフッ化水素は日本が輸出規制を強化した3品目の一つ。最先端の半導体製造に不可欠で、日本企業が生産を独占してきた。それを、ソウルブレーンという韓国化学メーカーが国内需要の大部分を供給する態勢を整えたと発表したのだ。

同社を訪れた成允模・産業通商資源相は、3品目のうちで国産化の第1号だとし、「日本の規制強化を機に(韓国は)ピンチをチャンスに変えた」と語った。

半導体は韓国の輸出の約2割を占める重要産業だ。それだけに、韓国側の危機感は強かった。純度は99・9999999999%が求められ、9が12並ぶため「12の9」といわれる。安定供給できるのは日本企業だけとされていた。

韓国政府は、日本政府による輸…

(以下有料記事)

⑤ 英王室、ヘンリー王子夫妻と溝 世論意識の「厳重処分」

2020/1/21 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54634140R20C20A1FF2000/

王子夫妻は独立に向けた準備を進めている(7日、ロンドン)=ロイター

【ロンドン=佐竹実】英国のヘンリー王子夫妻の王室からの離脱が波紋を広げている。公務から外し、王族の敬称も使わせない「厳重処分」は世論を意識したことが一因だが、「王室によるいじめ」との批判も出る。一方の王子夫妻は独立に向けた準備を着々と進めており、エリザベス女王との溝も明るみに。王子の離脱により、今後の王室のあり方そのものが問われる可能性もある。

20日にロンドンで開かれた英国アフリカ投資イベント。ここでヘンリー王子はジョンソン首相と約20分会談した。「私的な会談」で内容は非公表だったが、ロイター通信が配信した写真では王子の表情は終始硬いままだった。

「私たちの望みは公金を受けることなく、女王や英連邦などに引き続き奉仕することだった。残念ながらそれは可能ではなかった」。ヘンリー王子は19日、独立しても公務に残りたかったとの思いを初めて吐露した。

だが王室は認めなかった。2020年春からは公務から退くだけでなく、「ロイヤルハイネス(殿下、妃殿下)」という敬称を使うことも禁じた。住居の改修費約3億円も返還させる。王子の独立を認めた上で公費も支出すれば「いいとこ取り」となり、世論の批判が高まりかねないことが一因だ。

ヘンリー王子夫妻が8日に独立の意向を発表した時点で王室に事前に相談していなかったことが判明し、直後の世論調査では、夫妻の支持率が急落している。それでも今回の処分は重いと受け止められた。王室関連の著書があるナイジェル・カウソーン氏は地元紙の取材に「よりプライベートな生活を望んだだけなのに、いじめとしか言いようがない」と述べている。

夫妻は春以降も、父チャールズ皇太子のコーンウォール公領の収入が引き続き分け与えられるほか、公費による警備も続くとみられる。税金の使い道に国民の関心は高く、どこまで認めるかが今後の焦点になりそうだ。

一方で夫妻は、経済的自立に向けた準備を着々と進めている。王室を離れても、現時点ではサセックス公爵の称号は残る。地元報道によると夫妻は、衣服や雑誌、カレンダー、イベントなど約100の項目について「サセックスロイヤル」の商標登録をした。元女優であるメーガン妃が、米ディズニーと声優の契約をしたとも報じられた。

こうした動きに王室も警戒感を持っているとみられ、18日の声明では「彼らが行う全てのことについて、女王陛下の価値観を引き続き守ることを確認した」とくぎを刺している。英BBCは19日、王室に詳しいジャーナリスト、ケイティ・ニコル氏の「王室からの独立という、望むものを得た夫妻の勝利だ」との分析を報じた。

ヘンリー王子夫妻が公務を外れることは、今後の王室に大きな影響を与えそうだ。エリザベス女王やチャールズ皇太子夫妻、ウィリアム王子一家の負担が増すことになるとみられる。ヘンリー王子夫妻が商業主義に傾けば王室のイメージにも傷がつきかねない。

英国の階級社会の頂点とも言える英王室には国民の批判が集まりやすいだけに、王室はこれまで「開かれた王室」を標榜してきた。米国人であるメーガン妃がメンバーになったことはその象徴の1つでもあったが、うまくいかなかった。

1月末、英国は欧州連合(EU)を離脱する。スコットランドで英国からの独立機運が高まるなど不安定な時期に露見したヘンリー王子夫妻の離脱問題は、今後の王室の信頼やあり方そのものを問う可能性もある。

⑥ 日銀、20年度成長率予測0.9%に上げ 緩和策は維持

2020/1/21 日経新聞

https://s.nikkei.com/2RcQ481

金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田総裁(21日)=共同

日銀は21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。米中対立の緩和や金融市場の安定を支えに、短期政策金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現在の緩和策を据え置く。政府の経済対策の効果を踏まえ、2019~21年度までの実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを従来より0.1~0.2ポイント引き上げた。

20年度の成長率見通しは0.2ポイント上方修正し、0.9%と予測した。国内景気について「基調としては緩やかに拡大している」との認識を維持した。海外経済についても減速の動きが続いているが「総じてみれば緩やかに成長している」との見方を変えなかった。

国際情勢は足元で好転している。米中両国は貿易協議をめぐって第1段階の合意にこぎ着けた。年初には米国によるイラン司令官殺害を受けて中東情勢が緊迫したものの、本格的な武力衝突は回避された。米株価が最高値を更新し、外国為替市場では対ドルの円相場が8カ月ぶりの円安水準で安定しているなど、足元の市場環境も政策維持を後押ししたようだ。

ただ日銀が15日に公表した1月の地域経済報告(さくらリポート)では東海など3地域が景気の総括判断を引き下げた。外需の鈍さや台風被害などで製造業の生産活動が振るわず、消費増税の影響もある。決定会合後に公表した声明文では「海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きい」としており、緩和方向に軸足を置く政策運営を続ける方針だ。

⑦IMF、20年の日本の成長率見通しを0.7%に引き上げ-経済対策効果

占部絵美、竹生悠子

2020年1月20日 ブルームバーグ

https://bit.ly/2v9t4OV

昨年10月比0.2ポイント上方修正、主要先進国で唯一上げ-19年1%
景気刺激策の効果薄れる21年は0.5%成長へ、潜在成長率並みに低下

国際通貨基金(IMF)は20日、最新の世界経済見通し(WEO、改定版)を公表し、2020年の日本経済の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを0.7%に引き上げた。昨年10月時点の見通しは0.5%だった。

新興国経済の鈍化を反映して世界経済は下方修正されたのに対して、日本経済は外需の下振れを経済対策で補った格好だ。主要先進国・地域の20年の成長率見通しは横ばいあるいは下方修正されており、日本だけが上方修正された。

IMFによると、日本の19年の成長率見通しも1.0%と、0.1ポイント上方修正された。19年の見通し引き上げは、昨年10月の消費増税対策や堅調な設備投資などを、20年は政府の経済対策で見込まれる景気押し上げ効果をそれぞれ反映した。効果の薄れる21年は潜在成長率に近い0.5%成長を見込む。

(3)今日の重要情報

①第50回ダボス会議 ダボス会議の「脱・株主第一主義」に冷ややかな目線

Jessica Davis Pluss

2020/01/21 スイスインフォ

https://bit.ly/30NhGEc

世界経済フォーラム(WEF)の創設者クラウス・シュワブ氏が初版のマニフェストを発表したのは1973年。ビジネスリーダーの倫理規範と評価された
(Keystone / Valentin Flauraud)

世界中の政財界のリーダーが、スイス東部のダボスに集結するようになって50年。ダボス会議と呼ばれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会は、口先だけの議論と批判されがちだ。環境問題について具体的な行動を求める声が高まるのを受け、WEFの主催者は汚名返上を試みるが、50年前に比べ風当たりは強い。

イデオロギー対立で世界が緊迫していた冷戦下の1973年。WEFの創設者クラウス・シュワブ氏は、企業は損益以外のものにもっと関心を持つべきだとするマニフェスト他のサイトへを発表した。若者が気候変動問題ではなく戦争に抗議してデモ行進をしていた当時としては、先駆的なアイデアだった。

ダボス会議が初めて開かれた年、つまりその3年前には、ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンが、「企業の唯一の社会的責任は利益の増大にある」とする論考他のサイトへを発表していた。

それから数十年はフリードマンの理論が君臨。株主第一主義のビジネス界でシュワブ氏の考えは2番手に回った。

「マニフェストの理念を主流に持ち上げるのは厳しい闘いだった」――シュワブ氏は先週開かれた記者会見で、この50年間をこう振り返った。

今回のダボス会議で、WEFは「ステークホルダー(利害関係者)資本主義他のサイトへ」の復活を試みる。「社会に良いものはビジネスにも良い」とする当初からの信念を人々に呼び戻すため、シュワブ氏のマニフェストを刷新した。
規制回避

新しいダボス・マニフェスト他のサイトへは、経済界が不安に包まれる只中に登場した。街中に環境活動家があふれ、政治家は医薬品の価格からデータ保護に至るまで、あらゆる面で企業を押さえつけようとしている。

経済界も沈黙しているわけではない。昨年、米経済団体ビジネス・ラウンドテーブル他のサイトへの発表した声明が世界中の注目を浴びた。企業はより幅広い分野の利害関係者に関心を持つ責任があるとする内容で、企業180社以上の最高経営責任者(CEO)が署名した。だが労働者やサプライヤーなどからかかる圧力への対応としては、革新的というよりはむしろ保守的なものだった。

数年にわたり反ダボス会議行動を組織してきたスイスのNGO「パブリック・アイ」のオリヴァー・クラッセン氏は、企業やWEFが発する声明に裏があるのではといぶかる。

「企業は今日、今までになく強いプレッシャーを受けている」。クラッセン氏はswissinfo.chの取材に対し、オーストラリアの森林火災を引き合いにこう話した。特に石油・ガス企業は森林火災の一因である温暖化を引き起こした犯人として、規制が設けられるより先に気候対策を講じるよう追い詰められているという。

ビジネス上の規制の緩さを売りしているスイスにも、そうした圧力はじわり広がっている。スイスに本社を置く企業に国外でも人権と環境を尊重するよう義務付けを求める「責任ある企業イニシアチブ(国民発議)」をNGOらが提起。連邦議会は対案を策定し、今後数カ月以内に審議を再開する。その後、提案の是非が国民投票にかけられる可能性がある。
ローザンヌのビジネススクール「国際経営開発研究所(IMD)」のフレデリック・ダルザス教授は、「ここにはアメもムチもある。これは競争だ。果たして企業は先手を打って方向転換するのか、それとも政府が介入することになるのか?」と問う。
世界経済フォーラム(WEF)2020
「ステークホルダー資本主義」は解となるのか?

スイスの非政府組織(NGO)「パブリック・アイ」のオリヴァー・クラーセン氏が、今日から開催の世界経済フォーラム(WEF)の第50回年次総会(ダボス会議)で提唱される新たなダボス・マニフェストについて見解を語る。
テストにかける

英フィナンシャル・タイムズによると、米国の最大手企業の大半が、従業員や顧客、その他利害関係者のために価値を生み出すという「目的」を支持する公開書簡に署名した。NGOから最も非難されてきた企業数社でさえ、その枠組みを変更したという。

「世界をまたにかける資源のプロデューサー兼マーケター」――2015年にはこう自称他のサイトへしていたスイスの商社大手、グレンコア(本社:スイス)。今では「毎日の暮らしのための責任ある資源調達」をミッション他のサイトへに掲げる。

だが企業の中核事業が問題視されていれば、いくら変わろうとしても世論には届かない。ドイツ総合電機大手のシーメンスも、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんら環境活動家のやり玉にあがった。森林火災でスイスの数倍の広さに相当する面積が焼失しているオーストラリアでの、炭鉱開発への関与が批判されている。

活動家らの圧力にもかかわらず、シーメンスは開発計画を遂行すると発表。同社のジョー・ケーザーCEO他のサイトへは、「環境問題に共感するところは多いが、異なるステークホルダーの異なる利益のバランスを保つ必要がある」と語った。

このような発言を受け、サービス産業組合「ユニグローバルユニオン(UNI)」のクリスティ・ホフマン書記長らは大きな疑念を抱えてダボスに乗り込んだ。「より良い世界にしたいと言うだけでは十分ではない」とswissinfo.chに語った。

「もしステークホルダー資本主義をただの良いアイデアの寄せ集めではなく、全く新しいものにするなら、労働者など人々の利益になるよう根本的なパワーシフトを示すべきだ」(ホフマン書記長)

スイス東部・ダボスの地で21日から世界経済フォーラム(WEF)年次総会、通称「ダボス会議」が始まる。今年で50回目を数える重要会議の開催に、ホスト国のスイスはどのくらい費やしているのか?出席するにはいくらかかるのか?

自社の価値観や倫理観にそぐわなくなった、差し迫った地球規模の課題を解決したい……こうした理由で多くの企業が商品や計画を大きく転換した。動機が何であれ、1970年代には見られなかったことだ。

規制や株主、そして活動家よりさえも影響力を持つのは、デジタルツールによって洞察力を備えた消費者である、とダルザス教授は言う。「ネスプレッソのカプセルが発売された時、まだ持続可能性への懸念などなかった。だがその後、消費者の求めに応じてネスレは容器の素材を変更せざるを得なかった」
1人の行動では不十分

パブリック・アイのクラッセン氏は、ダボス会議の議論全体が、根本的な説明責任を追及する声をかき消してしまうと懸念している。「放火魔が消防士を自称しているようなものだ。企業は問題の解決者であるかのように自己アピールしているが、問題を作っているのは彼らなのだから」

また、WEFと国連が昨年締結した戦略的パートナーシップ他のサイトへは、問題の縮図だとも指摘する。「企業の幹部らが国連の機関やプログラムを暗に操ろうとする首謀者であるかのような構図だ。経済エリートが公的部門に働きかけてグローバルガバナンスを掌握し、人権や環境を脅かすというこれまで見てきた中でも最も許されない例だ」と言う。

パートナーシップ締結直後から、250以上の市民団体が厳しい批判の声を上げ、国連に対し撤回を求める書簡他のサイトへに署名した。多国間主義がすでに危機にさらされている中での「国連の企業化」は、国連の正当性を損ね、公的援助の削減につながりかねないと主張する。

国際労働機関(ILO)がたばこ産業の資金提供を受け入れたことなどに対しても、国連機関と経済界との馴れ合いを招くと批判が起きている。

WEFのシュワブ氏は、非常に複雑化した問題をたった一つのセクターや当事者が解決することは困難だと主張する。「環境や貧困といった大きな問題は、政府、ビジネス、市民社会がそれぞれ一人で解決できるものではない」とフィナンシャル・タイムズ他のサイトへのインタビューで語った。

ダルザス教授も、ビジネス界を疎外するのは名案ではないと同調する。「現実を直視しなければならない。今日、数兆ドルの価値を持つ企業が存在する。多くの国の国内総生産(GDP)を上回る数字だ。問題を解決したいなら、国連はこれらの企業にどう話しかけていくかを学ぶ必要がある」

そして、多くの多国籍企業や国際機関を持つスイスほどこの状況を良く分かっている国はないという。「歩み寄りの道を探して物事を解決するのがスイス式だからだ」

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
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