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【YYNewsLiveNo2917】■現在我々が世界規模で直面している『生活破壊』と『地球破壊破壊』の『根本原因』とは何か?(No1)
いつもお世話様です。              
           
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年01月10日)午後9時55分から放送しました【YYNewsLiveNo2917】の放送台本です!

*本日の放送はPCトラブルのため途中で何回か中断したためメインテーマのみを取り上げた『縮小版』です!

【放送録画】48分55秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/587493989

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2020.01.07)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『加盟産別51、組合員数約689万人を誇る日本最大の労働組合『連合』に関する私の素朴な疑問!(No1)』の『YouTube表紙』です。

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 381名  

【YouTube】: 504名 
_________________________
計      885名

【関連記事】

▲総額6億円超を横領疑いの女、ポルシェや馬術全国優勝の馬を購入か

2020/01/09 読売新聞オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00050104-yom-soci

造船・重機大手「住友重機械工業」(東京都品川区、東証1部)の労働組合の資金を着服したとして、警視庁は9日、同労組の元書記で無職田村純子容疑者(60)(千葉県野田市柳沢)を業務上横領容疑で逮捕したと発表した。逮捕は7日。同庁は田村容疑者が2013年1月以降、総額約6億4000万円を着服したとみて裏付けを進めている。

発表によると、田村容疑者は労組「住友重機械労働組合連合会」の書記として経理を担当していた13年12月、同労組の専用端末を操作し、組合員の年金を積み立てていた銀行口座から5000万円を自分の口座に振り込み、着服した疑い。「間違いない」と容疑を認めている。

着服した資金は、高級車「ポルシェ」やブランド品のほか、馬術競技用などの馬6頭の購入費に充てていたという。田村容疑者が買った競技馬が障害馬術の全国大会で優勝したこともあったといい、同庁は購入目的を調べている。

田村容疑者は、同労組が18年1月に幹部の交代に伴い会計の点検を行おうとした際、突然、「心からおわびいたします」とのメールを幹部らに送って失踪したという。労組が銀行口座を確認し、着服が発覚。田村容疑者は翌2月に懲戒解雇され、同労組が警視庁に告訴していた。

同労組は1980年に設立され、組合員数は約7100人(昨年3月時点)。田村容疑者は82年に住友重機械工業に入社後、労組に出向していた。同社は読売新聞の取材に「元従業員の逮捕は遺憾」としている。

②今週土曜日(2020.01.11)午後5時-7時に【第26回根っこ勉強会】を開催し【YYNewsLive】でライブ中継しますので是非ご覧ください!

『YouTube表紙1』

『YouTube表紙2』

【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

今回のテーマは統一テーマで『2020年はどうなる?2020年をどうする?』です。

パネラー:天野統康、大津慶子、三角忠 、山崎康彦

☆今日の画像

①自衛隊のポスター「国家を守る公務員」

☆今日の注目情報

①校則をなくしてみた中学校 「常識」に挑んだ校長の改革

2019/5/27 西日本新聞

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/513553/

東京都世田谷区立桜丘中の西郷孝彦校長

職員室前の廊下は授業中も、休み時間も生徒たちでにぎわう=東京都世田谷区の区立桜丘中

東京都世田谷区立桜丘中の西郷孝彦校長

職員室前の廊下は授業中も、休み時間も生徒たちでにぎわう=東京都世田谷区の区立桜丘中

【校則の?・7】東京都世田谷区に、全国の注目を集める公立中学校がある。区立桜丘中。生徒の髪形や服装は自由で、携帯電話やタブレット端末の持ち込みもできる。遅刻しても、教室から抜け出しても声を荒らげる教師はいない。「学校の常識」に挑む現場を訪ねた。

  ◇   ◇

都心から離れ、古い商店も残る住宅地の一画。桜丘中の校舎に入ると、職員室前の廊下の不思議な光景がまず目につく。

窓際に机と椅子が並んでいる。そこで、生徒たちがパソコンを使って調べものをしたり、スマートフォンで動画を見たり。ゆったりと体を預けられるハンモックや、企業から提供を受けた3Dプリンター、人型ロボット「ペッパー」もある。午前11時。多くの生徒が教室で机に向かう中、ここではもう一つの授業が繰り広げられていた。

「教室にいるのが嫌だったり、入りづらかったりする子の居場所。生徒の判断で自習してもらい、職員室にいる誰かが目配りしている」。西郷孝彦校長(64)が説明した。

パソコンでプログラミングのソフトを操作していた男子生徒は「行けそうな授業の時は教室に戻るようにしている」。女子生徒は「居心地はいいけど、成績が下がったし、ずっとここにいちゃだめだよね」と隣の友人に語り掛けた。

生徒数約530人。「廊下学習」を続けて都立トップや有名私大の付属高校に進学した子もいる。「最近は将来を見据えて実用的な高校を選ぶ子もいて新鮮な驚きです」と西郷校長。目標としているのは、どんな子も個性を生かして楽しく中学生活を送る環境づくりだ。
理由ない校則 続々廃止

改革は、西郷校長が着任した2010年に始まった。桜丘中はかつて生徒同士や教師への暴力が絶えない荒れた学校だった。「朝礼も授業中も怒鳴り声が響き、あれもだめこれもだめ。力で押さえつける指導がまん延していた」

ルールがあるから守らせようと躍起になる。子どもが楽しいはずがない。そんな思いを教師一人一人にぶつけた。靴下の色はなぜ白でないとだめなのか。セーターの色はどうか。一つ一つの疑問に生徒指導の教師も答えられなかった。理由がないなら規定の意味はない。「本当に必要かどうかを考えた結果、校則がなくなった。教師も私の対応に面倒くさくなったのでしょうね」と言う。

もちろんベテラン教師を中心に反発はあった。保護者も地域も理解するまでに時間はかかった。「最後はトップの判断。学校経営を担う校長には結構権限があるんですよ」

決まり事がなくなって生徒は逆に落ち着き始めた。校内でチャイムは鳴らない。それでもほとんどは時間通りに登校して授業時間は席に着く。服装も99%が標準服を購入し、極端な乱れはない。タブレットも必要のない生徒は持ってこなくなった。いじめや不登校が減った。

教師の負担も減少した。服装点検や遅刻指導などに時間を割く必要がなくなった分だけ、教材研究や授業改善に集中できるようになり、結果、平均学力は区内トップレベルに。教職員の平均年齢は36歳と若い。

保護者からはスマホを解禁したことで「子どもから欲しいとせがまれ困る」、遅刻をなくしたことで「朝、子どもが起きない」といった相談はある。ただ、西郷校長は「それは家庭の問題」と突っぱねる。

勉強より大事なことは

桜丘中の生徒手帳には三つの心得が記されている。「礼儀を大切にする」「出会いを大切にする」「自分を大切にする」。その裏には、自由に自分の意見を言うことができる、といった子どもの権利条約の主な内容が掲載されている。

このため生徒の意見が最も反映される生徒総会の決定事項はできるだけ実現するようにしてきた。昨年度の要望事項の一つに「定期テストをやめてほしい」があった。

各学期の中間、期末テスト。100点満点の一発勝負だと生徒の負担は大きい。理解度を測るためのものならば10点満点のテストを10回、20点満点を5回と小分けにすればいい。今年から形を変えることにした。西郷校長は「一度だめでも挽回のチャンスがある。生徒の日々の勉強量も増えた」と語る。

月に1度は「夜の勉強教室」も開かれている。午後5時から8時まで生徒の出入りは自由で地域住民手作りの夕食も100円で食べられる。自習を基本としているが、手が空いている教師が顔をのぞかせることもある。

「親の月収が4千万円という子も、経済的に厳しい家庭の子も変わらず過ごせるのが公立の良さ。『公平さ』を求めればきりがないが、学校は勉強よりも大事なことを教える場だ」

間もなく65歳になる西郷校長の再任用延長も本年度が最後になる。「出過ぎたくいは打ちようがない。今後も受け継がれると信じています」

◆「できない」では何も変わらない―取材を終えて

義務教育の公立中学校で校則のないケースは極めて珍しい。実現には教師間の意思統一、生徒への十分な浸透に加えて保護者、地域の理解と、越えなければならないハードルはいくつもある。

とりわけ「抵抗勢力」となるのが教育委員会だ。実は西郷孝彦校長は「校務の責任者は校長。報告することに意味はない」と、学校改革のほとんどを世田谷区教委に知らせていなかった。後に知った区教委から厳しい叱責(しっせき)を受けることになったが、区長の理解もあって改革の手は緩めない。

学校改革が注目されるとき、特別な人物による特別な取り組みだとよく耳にする。桜丘中も確かに西郷校長の強力なリーダーシップが背景にあるが「発想は全て子どもたちから学んだこと。『できない』というのは何も考えていないことと同じだ」と言う。その環境は東京も九州も変わらない。(前田英男)

(おわり)

②寝たきり70歳娘の要介護度は5 限界超えた88歳母「逆老老介護」心中の悲劇

2020年1月9日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200109/k00/00m/040/207000c

寝たきりの娘の介護に不安を抱き、無理心中を図ったとみられる高齢の母親が倒れていた現場。事件翌日には花が手向けられていた=2019年12月17日午後2時47分、一宮俊介撮影

2019年の師走、福岡市西区で共に高齢の母と娘が亡くなっているのが見つかった。状況から88歳の母親が寝たきり状態の70歳の娘を刃物で刺し、無理心中を図ったとみられる。高齢者向けの共同賃貸住宅で2人で暮らし「逆老老介護」生活を続けていた母親は、娘の体調の悪化や経済的な不安を周囲に訴えていたという。

福岡県警西署などによると、12月16日朝、母娘が暮らす「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」に隣接する公園で母親が首などから血を流した状態で見つかり、近くには包丁と遺書があった。2人の部屋では娘も首を切られ死亡していた。

娘は神経難病のパーキンソン病を患い、要介護度は最も重い「5」だった。母親が車椅子を押し、おむつ替えや着替えなどの身の回りの世話もしていたが、最近症状がさらに悪化し、食事も胃ろうになった。

もっとも、母娘は完全に孤立していたわけではない。2人が暮らすサ高住は介護事業所を併設し、娘も介護サービスを利用していた。万が一の場合は看護師が24時間対応する。食堂もあり、母娘が2人並んで食事をする姿も見られていた。

サ高住は全国的に急増しており、母娘が暮らす住宅も全59室が埋まっていた。ただ90歳目前の親が子を介護する母娘のようなケースはかなり異例だった。母親は介護の悩みに加え、経済的な不安も抱えていたようだ。

2人の主な収入源は年金だったが、家賃に食費や介護支援費などを合わせると、2人で月額30万円程度は必要だ。他に医療費やおむつ代などもかかる。母親は事件の1カ月ほど前から、職員らに「このまま介護を続けていくにはどうしたらいいのか。お金も大丈夫かしら」と漏らすようになったという。娘の体調が悪化したのもこのころだった。

事件は防げなかったのか。2人がサ高住に入居した経緯は不明だが、そもそも収…

(以下有料記事)

☆今日のひと言

①カルロス・ゴーン被告の言葉

日本は容疑者や被告人の身柄を拘束しようとする。まるで北朝鮮や中国、旧ソ連時代のロシアにいるようだった。正義を否定する点で同等だ。

(フランスの国際ニュース専門テレビ局「フランス24(France 24)」のインタビューでの発言)

②カルロス・ゴーン被告の言葉

1.「森雅子法相が「財務上の不正行為の嫌疑を抗弁するためレバノンから戻るべきだ」と述べた発言を「ばかげている」

2.日本の「司法制度は完全に時代遅れだ。レバノンの司法制度には全面的に協力するつもりだ。レバノンの司法制度は日本よりもはるかに安心できる。

(2020.01.10付けAFP記事『ゴーン被告、森法相の主張を「ばかげている」と非難』より)

③前川喜平氏の言葉

「本来日産の中で片付けてもらいたかった」というアベ首相の発言は聞き捨てにできない。「日産に頼まれたからゴーンを捕まえた」と言っているに等しい。政治権力が検察を思うがままに動かし民間企業の内部抗争に介入したのなら、由々しき大問題だ』

(前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover)2020/01/09)

☆今日の推奨本(朗読)

【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第十二回朗読 (2020.01.10)

●今度は妹が爆発 (P38-40)

(1)今日のメインテーマ

■現在我々が世界規模で直面している『生活破壊』と『地球破壊破壊』の『根本原因』とは何か?(No1)

答えを先に言うと、それは我々の日々の労働によって価値が生み出される『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『カネと金融商品』のやり取り』だけで『何の価値も生まない博打経済』の『金融経済』が、『人間の生活の基盤』である『実体経済』と『人間の生命の基盤』である『地球環境』を『全面破壊』しているからである。

すなわち今我々が生きている社会とは、『金融経済』がすべてを支配し『実体経済』と『地球環境』を『全面破壊』して肥大化する『超金融資本主義』社会ということである。

▲『超金融資本主義』はいつ生まれたのか?

それは今から49年前の1971年にニクソン米大統領が突然発表した『ドルと金の兌換停止』の『ニクソンショック』からうまれたのだ。

この『ドルと金の兌換停止』によって世界基軸通貨『ドル』の『通貨発行権』権を独占するFRB(米中央銀行)を支配する『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、FRBが保有する『金の保有量』と関係なく、彼らが希望するだけ『ドル紙幣』を『増刷』して金融機関に『供給』することが可能となったである。

▲『超金融資本主義』はどのように生まれたのか?

それは、各国の『政府』『中央銀行』『民間銀行』が『信用創造特権』を独占して作った『三位一体の国民資産横領システム』から生まれているのである。

『実体経済』が生み出す『価値の総計』である我々の『国民資産』は『政府』と『中央銀行と』民間銀行』が独占する『信用創造特権』によって国民が築かないように『合法的かつ巧妙』に『金融経済』に略奪されている!

(1) 『政府』が『国債発行権』を独占している。

『政府』は赤字財政を埋めるために、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ民間銀行から利子を払って多額の借金をしている。

(2) 『中央銀行』が『貨幣発行権』を独占している。

『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を最後に買い取る時『民間銀行』に『資金』と『利子』を供給している。

(3) 『民間銀行』が『他人のカネからカネを生む詐欺システム』である『準備預金制度』を独占している。

この制度のおかげで、『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『創造された架空の資金』を得ている。

『民間銀行』は『創造された架空の資金』に高い利子を付けて個人、企業、地方自治体、中央政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

▲その結果世界規模で何が起こり、何が起ころうとしているのか?

①貧困の蔓延と自殺の増加→『生活破壊』

②奴隷労働の蔓延と過労死の増加→『生活破壊』

③人権と自由の抑圧と極右ファシスト政権の増加→『生活破壊』

④中国以外の先進国での『経済成長ゼロ』→『生活破壊』

⑤先進国での少子高齢化と人口減少→『生活破壊』

⑥世界金融恐慌勃発→第三次世界大戦=全面核戦争→『人類滅亡』

⑦テロと内戦の頻発→第三次世界大戦=全面核戦争→『人類滅亡』

⑧地球温暖化と気候変動による『地球環境破壊』→『食糧飢饉』→『人類滅亡』

▲『超金融資本主義』を終わらせる『唯一の方法』とは何か?

それは我々『市民革命派』市民が世界各国で『市民革命運動』を起こして一日も早く『市民革命政権』を樹立して①『金融経済課税』②富裕税導入③『ベーシックインカム導入』④『子供手当支給』⑤『教育の完全無償化』などの『政権公約』を実行することでおある。

『市民革命運動』が『成功』したらどのような社会になるのか?

(1) 人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) 毎年3-5%の『実質経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(2)『投機経済』や『博打経済』がなく『金融経済』が『実体経済』のためだけに使われる社会になる。

(3) 『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『平和な社会』となる。

(4) 『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『地球環境が保護される社会』となる。

▲『市民革命運動』が『失敗』したらどのなるのか?

(1) 臨界点に達した『金融経済』によって『未曾有の世界金融恐慌』が発生し『実体経済』と『市民生活』は『全面破壊』されるだろう。

(2) 『未曾有の世界金融恐慌』の最終解決手段として『第三次世界大戦=全面核戦争』が勃発し『人類は滅亡する』だろう。

(3) 『地球温暖化と気候大変動』が極限に達し『地球環境』が『全面破壊』されて『人類は滅亡する』だろう。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①米大統領の対イラン軍事行動を制限、下院が決議案可決

2020年1月10日 AFP日本語版

https://bit.ly/2tHS27p

米首都ワシントンのホワイトハウスで、記者会見するドナルド・トランプ大統領(2020年1月9日撮影)

【1月10日 AFP】米下院は9日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領のイランに対する軍事行動を制限する決議案を賛成224、反対194で可決した。議員らは、議会の戦争遂行権限をホワイトハウス(White House)から奪還することを目指している。

決議案は、議会の承認を得ない限り、大統領がイランに対する軍事行動を取ることはできないとする内容で、法的拘束力はない。

採決はおおむね党の路線に沿って行われたが、共和党議員3人がトランプ氏に造反し、民主党の決議案に賛成した。

トランプ氏がイランのガセム・ソレイマニ(Qassem Soleimani)司令官の殺害を命じ、イランが報復としてイラクの米軍駐留基地をミサイルで攻撃するなど、両国間の緊張が高まり、戦争に発展する懸念が生じていた。

②墜落のウクライナ機、イランがミサイルで撃墜か CNNが映像入手

2020.01.10 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/world/35147843.html

(CNN) イランの首都テヘランの国際空港で起きたウクライナ旅客機の墜落に関連してCNNは、テヘランの上空でミサイルが発射され、物体に命中する瞬間をとらえたと思われる映像を入手した。カナダと英国の首相は9日、同機がイランの地対空ミサイルによって撃墜されたとの情報があることを明らかにした。

カナダのトルドー首相はオタワで開いた記者会見で、「意図的ではなかった可能性もある」との見方を示した。

英国のジョンソン首相は声明を発表し、「同機はイランの地対空ミサイルに撃墜されたとの情報がある。意図的ではなかった可能性は十分ある。我々はカナダなどの国際社会と連携しており、今や透明性のある徹底捜査が必要になった」と指摘。「英国は引き続き、全方面に対して緊急にこの地域の緊張緩和を求める」とした。

トルドー首相も墜落原因の徹底究明を呼びかけたが、自身の見解を裏付ける証拠や情報に関する詳細は明らかにしなかった。

米当局者は、イランが誤って同機を撃墜したとの見方を強めている。そうした説は、米軍や情報機関が収集している衛星やレーダー、電子データの継続的な解析に基づく。

この情報に詳しい米当局者は、ロシア製の地対空ミサイル「SA15」2発によって同機が撃墜されたと語った。米国はイランのレーダー信号が同機を追尾する様子をとらえており、その後、同機は撃墜されたという。このデータは米国のアナリストが事故後に発見したが、確認のためさらに1日を要したとしている。

CNNが入手した映像には、8日早朝、テヘラン上空に向けて発射されたミサイルが、空中で物体に命中する様子が映っていた。ウクライナの旅客機が墜落したのは、これとほぼ同時刻だった。

CNNではこの映像の信憑(しんぴょう)性を確認できていない。しかし映っているビル群は、テヘラン郊外のパランド地区の光景のように見える。ウクライナ機はパランドの北部に墜落した。

この映像はCNNと米紙ニューヨーク・タイムズに送られてきたもので、上空を左から右へと走って爆発する閃光をとらえている。CNNは、この映像を寄せた人物に対して詳しい情報や入手した経緯を尋ねているが、これまでのところ返答はない。

米国のトランプ大統領は9日、「あちら側で誰かが過ちを犯した可能性がある」と語った。

米当局者によると、イラン航空当局は米国家運輸安全委員会(NTSB)に対し、ウクライナ機墜落に関する調査への参加を招請した。

墜落したのはボーイング737―800型機。米当局が調査に加われば、ボーイングの参加も可能になる。ただ、米国側が参加するためには制裁の一部を緩和する必要があり、困難な状況も予想される。

ウクライナ国際航空PS752便は現地時間の8日、テヘランの空港を離陸した直後に墜落。イランやカナダ、英国などの乗客を含む176人全員が死亡した。

③カジノ汚職の捜査拡大 特捜部が国会議員50人を事情聴取か

2020/01/10 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267399

本会議場で安倍首相と握手する秋元容疑者(C)日刊ゲンダイ

カジノ汚職は、まだまだ拡大しそうだ。

東京地検特捜部は、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者を勾留期限の14日にも再逮捕する方針。また、すでに自民党の白須賀貴樹衆院議員や勝沼栄明元衆院議員を任意で事情聴取していたことが分かった。贈収賄の全容は、かなり大がかりなものだとみられる。

「週刊朝日」のオンライン限定記事によれば、秋元は逮捕前に以下のような爆弾証言をしていたという。

「約2000万円もらっている議員がいる。ケタが1つ、違うだろうっていう議員だっている」

「(自民党内の)IRの三羽烏って呼ばれる議員なんか、そりゃすごいんじゃないか。12月になって、俺の疑惑が報じられはじめたら、3人は俺の電話にすら、出なくなった。ひどいやつらだ」

「なんらかの形でカネもらったり、便宜を受けたリストに載っている議員は30人はいるんじゃないか」

実際、この年末年始に特捜部が複数の国会議員から任意での事情聴取を行ったとの情報が流れ、政界はこの話題で持ちきりだ。

「事情聴取というより、事件に関する協力要請のような段階でしょうが、IR議連の役員を中心に、話を聴かれた議員の数は与野党で30人とも50人ともいわれている。その噂を裏付けるように、あるメディアは今週になって、IR議連に名を連ねる国会議員に『500ドットコム社の社員や顧問らと会ったことがあるか』『IR関係の企業から金銭や物品提供の申し出を受けたことはあるか』などの質問項目を添付した取材依頼を送っています」(永田町関係者)

発売中の「週刊文春」もIR議連会長の細田博之元官房長官や、副会長の河村建夫元官房長官に「事情聴取を受けたのか」と直撃取材。2人とも「ありません」と否定したが、捜査は政権中枢に及ぶ可能性もある。IR議連は、200人以上の議員が参加していて、役員だけで40人近くに上る。安倍首相も2014年まで最高顧問を務めていた。

贈賄側の「500ドットコム」が「100万円を渡した」と供述した5人の衆院議員もIR議連のメンバーだった。そのうち、下地幹郎衆院議員がカネの受領を認めて日本維新の会を除名になったが、自民党の4人は受領を否定している。

特捜部が狙っているのは誰なのか。自分の名前も捜査線上にあるのか――。国会議員の間では疑心暗鬼が広がっている。新たな逮捕者が出るとすれば、通常国会が召集される20日までが、ひとつのヤマ場。多くの議員が眠れない夜を過ごしているはずだ。

③「フィンランドが週休3日制を検討」の報道は“誤報” 大使館がTwitterで指摘

2020/01/07 ハフポスト日本版

https://bit.ly/2T6jsyp

マリン首相(時事通信社)

フィンランドで週休3日制を検討しているとの報道が事実ではないとして、フィンランド大使館が公式Twitterで指摘している。

フィンランド大使館のツイート

日本では、時事通信社が午前7時46分に「フィンランド、週休3日制検討 働き方改革で『家族と時間を』」という記事を配信。欧州メディアの報道を引用するかたちで、フィンランドのマリン首相が「働き方改革の一環として、週休3日制の導入を検討する考えを表明した」とし、1日6時間労働制も検討すると報じている。

これに対し、駐日フィンランド大使館は午後5時33分に公式Twitterを更新し、「フィンランドが週休3日、1日6時間労働を検討しているという話がメディアで報道されているけれど、それは新政権と首相が所属している党の目標にもないし、計画もないんだ」と反応。
イギリスのガーディアンなど、複数の海外メディアが同様の内容を報じているが「事実ではない」として、どのように誤報が広がったかを検証したフィンランドの報道記事を紹介した。

「フィンランドで週休3日制というフェイクは、どのように欧州メディアで“事実”になったか」と題したこの記事によると、2019年8月、当時は運輸大臣だったマリン首相が政党のイベント内で「週休3日制や1日6時間労働」のアイデアについて言及したという。

2019年12月にオーストリアのメディアでこのイベント内のマリン首相の発言が引用され、2020年に入って、この発言がヨーロッパのメディアで首相になってからの発言だと印象づけるような報道が始まったという。

「どうしてこんな記事が出たのか、謎」

ハフポスト日本版の取材に対し、フィンランド大使館の広報担当者はメールで「これを誤報というのか、不確実というのか、その基準はわかりませんが、少なくとも首相になって以降、本件について何か言った事実はありませんし、政権の目標にもなっていません」と回答した。

「政府の広報官も『どうしてこんな記事が出たのか、謎』とフィンランドのメディアに答えています」としている。

④オーストラリアの森林火災拡大、コアラなど10億匹の動物犠牲 韓国相当の面積焼失 
2020.1.9 産経新聞

https://bit.ly/2tQ7IoT

ソーシャルメディアに投稿された森林火災の映像=2019年12月7日、豪州南東部ニューサウスウェールズ州(ロイター)

【シンガポール=森浩】オーストラリアで森林火災が拡大している。延焼面積は1千万ヘクタールを超え、煙は太平洋を超えて南米チリにまで到達。森林火災としては同国で過去最大の規模となった。気候変動がもたらす高気温などが影響したとも指摘される一方、モリソン首相ら政府の対応に批判が集中している。

豪州では例年、夏を迎えて乾燥する12月ごろに森林火災が発生するが、昨年は9月ごろから東部ニューサウスウェールズ州を中心に多発している。森林火災による上昇気流が、炎をまとった「火災旋風」を生み、消火活動を困難にしているという。

ロイター通信によると、これまでの延焼面積は韓国の面積に匹敵する約1030万ヘクタール。消防士を含む少なくとも26人が死亡した。南部カンガルー島では推計2万5千匹のコアラが犠牲になった。シドニー大は、全土で哺乳類、鳥類、爬虫(はちゅう)類など10億匹以上の動物が死んだとする研究結果を発表した。

原因として指摘されるのが気候変動の影響だ。オーストラリア国立大・気候変動研究所のハウデン所長は「火勢の強さ、延焼速度の速さの主な要因は気温だ」と述べる。豪東部は3年間にわたる干魃(かんばつ)で乾燥した状態にあるうえ、12月に入って最高気温40度超の日が続いていた。

ただ、豪政府は気候変動と森林火災に因果関係はないとの姿勢だ。テーラー・エネルギー相は「世界的な炭素排出量の削減に関して、やるべきことをしている」と主張しており、火災を受けて、炭素排出量削減に向けた取り組みの強化はしない考えを表明した。
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何より批判を集めているのがモリソン氏の姿勢だといえる。モリソン氏は火災が猛威を振るう12月中旬、クリスマス休暇で米ハワイ州に滞在していたことが判明。今月6日に復興を支援する専門の政府機関の設置を発表したが、対応の遅さには消防隊員からも批判の声が出る。ツイッターでは「ファイア・モリソン」という言葉が拡散。ファイアには「火」と「解雇」の両方の意味がある。

森林火災の経済への具体的な影響は不明だが、復興には44億豪ドル(約3293億円)が必要と見積もられている。豪経済は成長鈍化が指摘されており、政府は12月、2019会計年度の国内総生産(GDP)成長見通しを2・25%に下方修正したばかり。経済への悪影響が鮮明となれば、政権に逆風となりかねない事態だ。

⑤英下院、EU離脱法案を可決 1月末に実現へ

2020/1/10 AFP日本語版

https://s.nikkei.com/2FBZEe6

英議会下院で討論に臨むジョンソン首相(8日、ロンドン)=英議会提供・AP

【ロンドン=篠崎健太】英議会下院は9日午後(日本時間10日未明)、英国が欧州連合(EU)から離脱するための関連法案を賛成多数で可決した。近く上院でも承認され成立する見通しだ。2016年6月の国民投票から3年半の迷走を経て、20年1月末の離脱実現が固まった。EUから加盟国が抜けるのは初めてとなり、2度の大戦後に進んできた欧州の統合は大きな転機を迎える。

離脱関連法案は、英政府とEUが2019年10月にまとめた新たな協定案に基づく離脱を、国内法に反映して実行するためのものだ。ジョンソン首相率いる与党・保守党が12月の下院総選挙(定数650)で過半数議席を制する大勝を果たし、可決は確実視されていた。採決結果は賛成330、反対231だった。

欧州議会も月内に離脱協定案を承認する見込みで、英・EU双方の批准を経て、英国は1月31日午後11時(日本時間2月1日午前8時)にEUから抜ける。ただ、EUを離脱しても20年末までは通商や規制などの面ではEU加盟国と同じ環境が維持される。経済の激変を避ける「移行期間」を設けたためだ。

1月末の円滑な離脱に道筋がついたことで、焦点は離脱後の英・EU関係の行方に移る。英国側は2月から交渉に着手し、関税ゼロの通商関係を続ける自由貿易協定(FTA)を速やかに結びたい考え。日本や米国ともFTA交渉を急ぐ方針だが、通常は少なくとも数年かかるFTA交渉を移行期間内に妥結するハードルは高い。

ジョンソン政権は移行期間を予定通り20年末で終えると宣言し、離脱関連法案にもその延長禁止を明記した。通商交渉を妥結できないまま移行期間終了を迎えれば、世界貿易機関(WTO)ルールに基づいてEUなどとの貿易に関税が出現し「合意なき離脱」と同じ状況に陥りかねない。

EUのバルニエ首席交渉官は9日、英下院の採決に先立つ講演で「11カ月で最善を尽くす用意があるがもっと時間が必要だ」と述べた。「1年足らずで全ての面に合意できるとは思えない」とも指摘し、優先順位を付けて交渉する必要があるとの認識を示した。

英国は16年6月23日の国民投票でEU離脱の是非を問い、離脱52%対残留48%の僅差で離脱が選ばれた。メイ前政権は18年11月にEUと離脱案をまとめたが、英下院で19年1~3月に計3回否決された。EU加盟国アイルランドとの国境の取り扱いをめぐり、解決策が見つかるまでEUから事実上抜けられない内容に、与党の強硬離脱派が反発したためだ。

EU離脱は当初予定の19年3月29日から繰り返し延期された。引責辞任したメイ氏から首相を引き継いだジョンソン氏は、英領北アイルランドだけEU単一市場に部分的にとどまるなどの解決策を盛り込んだ新離脱案をEUと合意した。総選挙で保守党が大勝を果たし、訴え続けてきた早期離脱に道筋を付けた。

英国がEU加盟国として恩恵を受けてきた通商環境を維持できるかは、今後の交渉次第となる。グローバル企業が欧州の拠点を構え、国際金融センターでもあるロンドンは離脱後も地位を保てるか。EUとの窓口としての存在感を発揮してきた英国の国力の長期的な行方は見通せない。

⑥へンリー王子「女王に背き」引退発表 英王室、解決急ぐ

2020年1月10日 AFP日本語版

https://bit.ly/2T8hM7r

英ウィンザー城で行われたヘンリー王子とメーガン妃の結婚式で、メーガン妃を見やるエリザベス女王(2018年5月19日撮影)。(c)Jonathan Brady / POOL / AFP

【1月10日 AFP】英国の高位王族の地位から退くと表明したヘンリー王子(Prince Harry)とメーガン妃(Meghan, Duchess of Sussex)の電撃発表は、英王室を揺るがす危機に発展している。英メディアによると、王子夫妻はエリザベス女王(Queen Elizabeth II)の意向に背いて発表を強行。女王を含む主要王室メンバーは側近らに対し、早急な問題解決を要請した。

ヘンリー王子とメーガン妃はこの声明を、夫妻の公式ウェブサイトとインスタグラム(Instagram)アカウント、バッキンガム宮殿(Buckingham Palace)の電子メール通信システムを通じて発表。英国メディアによると、発表については祖母のエリザベス女王も、父親で王位継承順位1位のチャールズ皇太子(Prince Charles)も事前通知を受けていなかった。

ロンドンの夕刊紙イブニング・スタンダード(Evening Standard)は、王子夫妻が、将来の計画について現段階では公表しないようにとの「女王の明白な指示に背いた」と報道。夫妻は王室の高官からも「これにより処罰を受けることになる」と警告されていたと伝えた。

通信社プレス・アソシエーション(PA)とテレビ局スカイニューズ(Sky News)は、匿名のバッキンガム宮殿筋の話として、エリザベス女王とチャールズ皇太子、ウィリアム王子(Prince William)が「実行可能な解決策」を「数週間ではなく数日以内」に見つけるよう要請したと報じた。

英王室に詳しいリチャード・フィッツウィリアムズ(Richard Fitzwilliams)氏はAFPに対し、王子夫妻が女王の承認を得ずに発表を行ったことは「異例」と指摘。「これは夫妻が王室の役割に不満があり、大きな重圧を感じているという事実を明らかに示すものだ」とし、「夫妻は命令に背くことを選んだ。これにより、非常に深刻な結果が生じるかもしれない」と述べた。

⑦「朝鮮人を抹殺する」在日同胞に届いたぞっとする年賀状

2020/01/08 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00035402-hankyoreh-kr

2017年7月、神奈川県川崎市の平和公園で市民たちが「共に幸せに」と書かれた横断幕を掲げヘイトスピーチ反対デモをする様子=資料写真
川崎市の多文化交流施設に配達 殺すという語の前に「謹賀新年」とも

在日同胞が多数利用する川崎の多文化交流施設に「在日朝鮮人を抹殺する」と記されたはがきが最近届けられた。日本のマスコミが報じた。

東京新聞は神奈川県川崎市にある「ふれあい館」に最近、「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」と書いた葉書が配達されたと7日に伝えた。葉書は年賀状用だったが、「殺す」というぞっとするような言葉の前に「謹賀新年」と書かれていた。ふれあい館の職員が新年の連休が終わった4日にこのはがきを見つけ、6日に警察に通報した。

地元の神奈川新聞によると、ふれあい館は1988年に在日同胞が多数居住する川崎市桜本地域で民族差別解消を目的として開設された多文化交流施設で、利用者と職員には在日同胞が多い。川崎市の福田紀彦市長は6日、記者会見で「関連機関と連携して事実確認を行い、必要な措置を図っていきたい」と述べた。

在日同胞が多数居住する川崎市は、在日同胞や韓国人を標的にした「ヘイトスピーチ」(特定集団に対する公開の場での差別・嫌悪発言)が頻発していた場所だ。川崎市は、ヘイトスピーチの頻発に対し、これまで各種の対策を打ち出してきた。昨年12月12日には市議会が市内の公共の場所で日本以外の国・地域出身者とその子孫に対して差別的言動を繰り返した場合、最高で50万円(約546万ウォン)の罰金を科すことを骨子とする条例を制定した。これは日本でヘイトスピーチに対し刑事処罰を盛り込んだ初の条例で、今年7月から施行される。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①ゴーンが会見で「逮捕を仕掛けた政府関係者の実名」告発を取りやめた理由! 日本政府がレバノン政府に圧力を依頼か

2020.01.09 Litera

https://lite-ra.com/2020/01/post-5197.html

カルロス・ゴーン『ゴーンテキスト ビジネスの教科書』文藝春秋

昨日8日夜、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏がレバノンのベイルートで会見をおこなった。ゴーン氏は自身の逮捕は「でっちあげ」であり、「ルノーとの経営統合を阻止するため、日産内部や日本政府が企てた陰謀」だと主張。逮捕や拘束時に自分が置かれた状況がいかに非人権的であるかを告発ながら、日本の司法と検察の後進性、非民主性を繰り返し批判した。

これについては別稿で論じたいが、もうひとつ、ゴーン元会長が自分の逮捕・起訴の背後に日本政府の関係者がいたとして、「実名で告発する」と予告していた件はどうだったのか。本サイトは、ゴーン元会長が菅義偉官房長官と今井尚哉首相補佐官の名前を出すのではないかと予測していたが……。

ゴーン氏は昨夜の会見でまず、「自分を排除しようとした主要な人物」として、日産の前社長・西川廣人氏、前副社長の川口均氏、副社長などを歴任し昨年まで監査役を務めた今津英敏氏、専務執行役員のハリ・ナダ氏、元秘書室長の大沼敏明氏、そして社外取締役の豊田正和氏という6名の日産幹部の名前を挙げた。

こうした人物の名前が出てくるのは予測されていたことだ。ハリ・ナダ氏と今津氏、そして川口氏は、ゴーン氏の不正を調査していた日産内部の極秘調査チームの中心人物だったといわれる。大沼氏は長らくゴーン氏の秘書室長を務め、不正を内部告発した人物だが、一部メディアからは、有価証券報告書の過少記載をめぐって特捜部との司法取引に応じたと取り沙汰された。社外取締役の豊田氏も反ゴーン勢力と連携しており、ゴーン逮捕以降、マスコミに情報をリーク。〈「夜の広報担当」といった存在〉(ダイヤモンド・オンライン2018年12月11日付)になっていたといわれる。

しかも、このうち、川口副社長と豊田社外取締役は、まさに安倍政権とのパイプ役といわれていた。たとえば、川口前副社長は、菅官房長官と非常に親しい関係にあった。川口氏は、特捜部がゴーン氏を逮捕した直後も菅官房長官を訪ねて、逮捕の報告と謝罪をおこなっている。菅官房長官には川口氏から逐一、情報を受け取り、相談をしていたとの見方が有力だ。

また、ゴーン氏が「日本の当局との橋渡し役」という表現で名前を挙げた社外取締役の豊田氏は経産省から天下りした元高級官僚で、まさにゴーン下ろしのために経産省が送り込んだといわれていた人物だ。

経産省は日産がゴーン体制になってから、経産省OBの天下りを受け入れなくなったうえ、ゴーン氏は途中からルノーとの吸収合併に積極的になった。そこで、日産の海外移転を防ぎ、自分たちの影響力を復活させたい経産省がゴーン下ろしのために送り込んだのが、豊田氏だったのである。

実際、2018年6月に豊田氏が突如、非常勤取締役に就任し、その約半年後に、ゴーン会長が逮捕。そして、豊田氏は後任社長を選考する指名委員会の委員長に就任している。これは、クーデターを前提にした人事としか考えられないだろう。

しかも、豊田氏の背後には、安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相補佐官がいるのではないかともささやかれていた。経産省時代は大きな接点はないが、今井氏が資源エネルギー庁次長を務めていたとき、豊田氏はシンクタンクの日本エネルギー経済研究所理事長として、今井氏の原発再稼働路線を全面バックアップしていた。

「今回のゴーン逮捕も、この今井=豊田ラインの連携プレーが大きな役割を果たしたということじゃないでしょうか。直接、検察を動かしたというのはないと思いますが、経産省の意向を受けて、日産のクーデター組を焚きつけた可能性はおおいにある。そして、こうした経産省や官邸の動きを察知した検察が、強引に捜査に及んだということじゃないでしょうか」(前出・全国紙政治部記者)

しかも、経産省の関与は陰謀論でもなんでもなく、フランスメディアで経産省が日産・ルノー経営統合問題へ介入していたことを示す証拠メールが報道されている。

ゴーンはなぜ「政府関係者の実名」を明かさなかった? 会見前日、日本の大使がレバノン大統領に…

もっとも8日夜の会見で、ゴーン氏が口にしたのは、6人の元日産幹部の名前だけで、菅官房長官や今井首相補佐官などの名前は結局、出てこなかった。菅や今井だけではない、政権幹部や経産省官僚についても一切口にしなかった。

 前述したように、米テレビ「FOXビジネス」が6日までに取材した際、ゴーン氏は自身の逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとして、8日に予定される記者会見で数人の実名を明らかにする方針を語っていた。それを突然とりやめてしまったのだ。ゴーン氏は昨夜の会見でその理由についてこう語っていた。

「日本政府関係者の名前を挙げることもできる。だが、私はいまレバノンにいて、レバノンを尊重している。レバノン当局が自分にしてくれたことに感謝している。レバノン当局の仕事を難しくすることを望まない。なので、この部分については沈黙を保ちたい。何かを言って、レバノンの人々やレバノン政府の利益を損なうことはしたくないからだ」(会見でのゴーン氏)

ゴーン氏はレバノン政府の利益を損なわないよう「日本政府関係者」の実名暴露を控えたと説明したのだが、なぜ、日本政府関係者の名前を出すことがレバノン政府の利益を損なうことになるのか。

実は、ゴーン氏が会見を開いた前日、在レバノン日本大使館の大久保武大使が、レバノンのアウン大統領と会談をしている。

朝日新聞によると、大久保大使はゴーン氏の逃亡について「誠に遺憾で、我が国として到底看過できるものではない」と伝え、〈事実関係の究明を含め必要な協力をするよう求めた〉というが、実はこのとき、レバノン政府からゴーン氏に対して「日本政府関係者」の名前を会見で公にしないよう、密かに釘を刺したのではないかといわれている。

あるいは、日本政府が別の外交ルートを使って、レバノン政府に圧力をかけていたことも考えられる。周知のように、菅官房長官はゴーン氏の身柄引き渡しについて「様々な外交的手段を行使したい」と述べるなど、プレッシャーを強めているが、実は、日本はレバノンに対して巨額の経済支援をおこなっている。外務省HPによれば、2017年末までの有償資金協力が約130億円、無償資金協力が約69億円、そのほか約18億円の技術資金協力もしており、こうした実績を“カード”にして交渉していたとしても不思議ではない。

いずれにしても、レバノン政府が日本政府の圧力に屈し、ゴーン氏へ「日本政府関係者」の名前を出さないように要請していたとすれば、あれだけ実名暴露に鼻息を荒くしていたゴーン氏が、突然、口をつぐんでしまったことも説明がつくだろう。

ゴーン氏は会見の質疑応答のなかで日本政府の関与について訊かれ、わざわざ「安倍総理が関わっていたかという質問であればそうではないとお答えしたい。自分自身の言葉に気をつけなければならないので、沈黙する」と強調していた。本サイトでも伝えたように、ゴーン氏が経産省関係者も含めて実名公表を一切封印したのに、ことさら安倍首相だけを挙げて関与を否定したことは、暗に、それ以外の政権幹部の関与、そして日本・レバノン両政府間の政治的な取引を示しているのではないか。

昨夜、安倍首相は、河村建夫元官房長官や御手洗冨士夫キヤノン会長らとの会食の席で、ゴーン氏の件について「本来、日産の中で片付けてもらいたかった」と述べたという。この発言も、裏を返せば「日産の外側」、つまり日本政府が日産・ルノーの経営統合問題に介入してきたことを、内輪の会合で思わずこぼしてしまったとも受け取れる。

日本のマスコミのほとんどは「陰謀論で自分の罪をすり替えている」などとゴーン氏を批判しているが、ゴーン氏の主張を単なる陰謀論と斬って捨てることはできない。この事件の黒幕を徹底追及せねば、今後もグロテスクな“国策捜査”が繰り返されることになるだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/01/11 00:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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