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【YYNewsLiveNo2911】■我々が目指す『市民革命』の重要ポイント!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年12月31日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2911】の放送台本です!

【放送録画】69分48秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/585804179

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.12.30夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『福島震災復興』をアッピールするために福島県の『放射能汚染地域』を走らされるオリンピック聖火ランナーは『放射能被ばく』の危険性を知っているのか?』の『YouTube表紙』です。

20191231放射能被ばく

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 243名  

【YouTube】: 235名 
_________________________
計      478名

②明日水曜日元旦(2020.01.01)の放送は英日語放送です!

☆今日の画像

①会場は利用者で一杯となった。扉まで暖かい料理の匂いが漂ってきた。=31日、四谷 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)

20191231年越し大人食堂

②「私はレバノンにいる」ゴーン元会長声明全文 (日経記事)

20191231ゴーン声明

☆今日の注目情報

①山本太郎氏 政権交代には消費税5%ぐらいのパワーワードを

2019/12/31 日刊ゲンダイ

https://bit.ly/2u6FxCs

れいわ新選組代表の山本太郎氏(C)日刊ゲンダイ

野党の「かたまり」は必要、でもそれだけでは勝てない

残り任期1年10カ月となった衆院は、2020年に解散総選挙となる可能性が高い。私物化と腐敗を極める安倍政権を倒す一大チャンスだ。ここへきて、立憲民主党や国民民主党などの合流の動きが加速しているが、有権者の期待を集める受け皿になり得るのか。2019年「新党」を立ち上げ旋風を巻き起こした「政界の寵児」のキーパーソンを直撃した。

  ◇  ◇  ◇

――参院選直後から全国ツアーに出かけ、街頭記者会見で有権者と直接、触れ合っています。どんな声を耳にしていますか。

多いのは「生活がしんどい」ですね。参院選時の「れいわ新選組」の盛り上がりが“山本太郎への熱狂”みたいな話に置き換えられがちですが、大きな間違いです。「れいわの政策を実現してくれ」という声で盛り上がっていると感じます。選挙が終わったからといって、人々の暮らしは改善していません。むしろ悪化している。

――「しんどさ」の原因は何でしょう。

消費増税はもちろんのこと、要はより負担が増え、削減が進んだからです。私たちがチャラにしようと訴えている奨学金に関しても、若年から中年までの世代で苦しむ声が上がっています。「自分一人が暮らしていくだけでもカツカツなのに、家族を持つなんてムリですよ」とか。ブラック企業に使い潰されて、もう生きていけないという人や、老老介護が原因で離職せざるを得なくなった人もいます。

――社会保障を必要としている人に支援が行き届いていない。

ある地方の首長さんにお会いした時、「自民党は小泉政権時代から地方への交付金を削り続けている」とおっしゃっていました。中規模程度の自治体でしたが、地方交付金の削減で失われている財源は年間30億~40億円。そうなると、一番コストのかかる社会保障費などが引き締められるだろうから、どの地域に行っても「苦しい」「厳しい」という話しか聞こえてこないんですね。

――その一方で、安倍首相は公費で催す「桜を見る会」で地元支援者を接待していました。

「王様」なんでしょうね。だから、下々の生活には興味がない。一方で、政権をしっかりと支えてくれる人たちには、税金で飲み食いさせたり、芸能人に会わせたり、褒賞を与える。税金を私物化しているから有権者買収も普通に行えるのでしょう。

――衆院解散がささやかれる中、「野党結集」の機運が高まっています。

政権交代を本気で考えるなら、一つのかたまりになるのは最低限必要なことだと思います。ただ、かたまりになっただけでは勝てない。安倍政権はこの7年で、特定秘密保護法や安保法など数々のトンデモない法律を作ってきました。与野党が激しく対立する法案が強行採決されるたびに、「自民党やりすぎだろ」という世論調査が出ていたにもかかわらず、野党は選挙で負け続けました。信任されない理由を総括できていますか、ということです。

――勝つための方法とは何でしょう。

人々が希望を持てるような経済政策。これが一番の柱にならないといけない。多くの人が困窮したり、その手前にいたりする状況で、野党は「政権を取ったらあなたの生活がこういうふうに楽になる」と、具体的なプレゼンができていません。だから、経済政策において一番分かりやすい旗を振ってやろうと。

――「消費税廃止」ですね。

デフレの20年を長引かせている理由の一つは、消費税です。野党が「政権を取ったら消費税が5%になります」っていうぐらいのパワーワードを出さない限りは、政権交代の芽は出てこないでしょう。最低でも「消費税5%」という旗を立てられないなら、私たちは、やりたい放題の与党と煮え切らない野党に愛想を尽かした有権者の受け皿にならざるを得ません。

――他党から「一緒にやろう」と持ちかけられている?

ほぼないです。共産党さんからは「消費税5%でまとまらなくても野党共闘には参加して欲しい」と言われました。最低賃金1500円や男女平等、ジェンダー問題など、「消費税5%」以外の政策では一致できる点が他の野党とも多いと思います。しかし、消費減税は非常に重要。日本企業の99%は中小零細企業で、消費税に苦しんでいます。赤字でも払わないといけない上に、消費自体を落ち込ませる“消費の罰金”が消費税。5%にして2014年3月の状態に戻そうじゃないかと。何も難しいことじゃないと思うんですけどね。

衆院選に向け、3パターンの戦い方を用意

――衆院選を見据え、候補者100人擁立を目指して公募しています。

解散は、世間が「桜を見る会」問題を思い出す前の通常国会冒頭か、6、7月か、五輪以降でしょうか。どの選挙区に候補者を立てるかについては一応、3パターンぐらい用意しています。与党だけでなく他の野党とも戦う“仁義なき戦い”か、もう少し緩やかなパターンか。それとも、もっと緩やかか。応募者は400人を余裕で超えるだろうと思います。すでに選考にも一部入っています。

――自由党で一緒だった国民民主党の小沢一郎衆院議員は長年、野党結集を呼びかけてきました。

政権交代のみを考えて、目的を達成するためならそれ以外のことを全部譲る人ですね。<清濁併せ呑む>を辞書で引いたら、「小沢一郎」って出るぐらいじゃないかなと。自分の考えに沿って進んでいても、それが間違いならば、立ち止まって方向を変えられる柔軟性のある方だとも思います。

――最後に、都知事選出馬はある?

前から言っている通り、選択肢としては排除しません。

(聞き手=高月太樹/日刊ゲンダイ)

【写真特集】山本太郎カジノ法案可決に抗議、参院内閣委員会 秋元IR担当副大臣も

▽やまもと・たろう 1974年、兵庫県宝塚市生まれ。俳優として活躍後、2013年の参院選(東京選挙区)で初当選。自由党共同代表などを経て、現職。19年参院選(比例)で落選。

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第七回朗読 (2019.12.31)

●アスペルガー症候群 (P25-27)

(1)今日のメインテーマ

■我々が目指す『市民革命』の重要ポイント!(No1)

1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは既存の支配体制をそのままにして部分的に改良する運動である。

『革命』とは既存の体制を解体して全く新しい体制を作り出すこと運動である。

2.我々の『市民革命』は『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは各国の労働者を支配し搾取する資本家から労働者の解放を目的とする闘いである。

『市民革命』とは各国の生活者市民を支配し搾取する世界支配階級である『国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から労働者を含むすべての生活者市民を解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は中央集権の共産主義革命ではなく分権・民主主義の市民革命である。

一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

各国の議会制度を利用して地方と中央の首長や議会に『市民革命勢力』を送り込み、最終的に中央政府のトップと国会で『市民革命勢力』が多数を占めることで『市民革命政権』を樹立し『政権公約』を実現する。

暴力による革命は既存勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

現在の我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動)は一国だけの問題ではなく世界共通であり、その解決は世界規模での解決なくしては不可能である。

また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政権』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.市民革命政権による『金融支配解体』の政策

目的:実体経済の数十倍の規模に膨張し実体経済を全面破壊を始めた『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させること。

(1)政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

①『政府』が独占する『国債発行権』

各国の『政府』は毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

②『中央銀行』が独占する『貨幣発行権』。

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

③『民間銀行』が独占する『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』。

各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

(2)金融経済は実体経済のためのためののみに使われるようにする。

(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

(3)貧富の格差と不平等をなくすために『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『金融資産税』『宗教法人課税』を導入する。

(4)金融経済を縮小し新たな税収を確保するために『5%の金融取引税』を導入する。

(5)大人の貧困をなくすために『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』の創設する。

(6)子供の貧困をなくすために『子供給付金制度』を創設する。

(7)知的な社会にするために保育園から大学院まで教育を『無償化』する。

(8)知的な社会にするために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①「年越し大人食堂」東京に出現 生活困窮者続々と
 
2019年12月31日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

会場は利用者で一杯となった。扉まで暖かい料理の匂いが漂ってきた。=31日、四谷 撮影:田中龍作=

みちのく仙台に続き、首都東京にも大人食堂が登場した。 

子どもが満足に食べることできなくなったのは、大人が食べて行けないからだ。それは全国共通の病理である。

年末年始ともなると、非正規労働者や年金生活者などは、さらに食べて行けなくなる。

日頃、生活困窮者への支援活動を続ける「東京アンブレラ基金」などが主催して大晦日のきょうと新年1月4日、大人食堂を開く。

東京・四谷の会場は31日12時30分のオープンと同時にほぼ満員となった。

利用者に聞いた。ほぼ全員が生活困窮者だ。

40代の男性は、建設現場で日雇い労働者として働いていたが、24日を最後に仕事がない。
漫画喫茶に寝泊りしていたが、持ち金が尽き、食べて行けなくなった。

メニューは「炊き込みご飯のオニギリ」「白菜とブタ肉のスープ」「レンコン、カボチャのサラダ」。利用者たちは舌鼓を打ちながら、あっと言う間にたいらげた。=31日、四谷 撮影:田中龍作=

25歳の青年は警備会社の契約社員だったが、11月一杯で解雇となり寮を追い出された。

ネットカフェで夜露をしのいでいたが、持ち金を取り崩した。現在は池袋の路上で暮らす。東京各所の炊き出し会場を回りながら、空腹を満たす毎日だ。

男性は「料理が暖かくていい」と嬉しそうに語った。

この国は雇用破壊がとめどなく進み、生活保護などのセーフティネットはまともに機能しない。

政権この国は雇用破壊がとめどなく進み、生活保護などのセーフティネットはまともに機能しない。
 
政権与党、官僚、連合、記者クラブに代表される上級国民以外は、いつ誰が大人食堂のお世話になるか分からないのだ。主催団体は1月4日、新宿区大久保で大人食堂を開く。

料理研究家の枝元なほみさんらが腕をふるった。食材の白菜は体にやさしくさせるため発酵させているそうだ。=31日、四谷 撮影:田中龍作=

~終わり~

②ゴーン被告、レバノン入り認める声明 「政治的迫害から逃れた」

2019年12月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3261753

仏北部のルノーの工場を訪れた日産自動車のカルロス・ゴーンCEO(肩書は当時、2018年11月8日撮影、資料写真)

【12月31日 AFP】(写真追加)会社法違反などの罪で起訴され保釈された日産自動車(Nissan Motor)の元会長、カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告は31日、日本を出てレバノンにいることを認める声明を発表した。

声明でゴーン被告は「私はいまレバノンにいる。もはや私は、有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的人権が否定されている不正に操作された日本の司法制度の人質ではない」と述べた。

さらにゴーン被告は、「私は正義から逃げたのではない。不公正と政治的迫害から逃れたのだ」とし、メディアと「自由に」コミュニケーションできるようになったので、「来週から」メディアと接触すると表明した。

保釈条件で日本からの出国が禁じられていたゴーン被告が、どのようにして日本を出たのかは明らかになっていない。

③ 「私はレバノンにいる」 ゴーン元会長声明全文

2019/12/31 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54000320R31C19A2I00000/

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告が自身の広報を担当するフランスの企業を通じ声明を公表したことが31日、判明した。全文は以下の通り。

レバノンにいることを公表した日産自動車のゴーン元会長の声明文(31日)

「私は今、レバノンにいる。もはや、有罪が予想される日本の偏った司法制度の下でのとらわれの身ではなくなった。そこでは差別がまん延し人権が侵害され、日本が順守すべき国際法や条約が全くもって軽んじられていた」

「私は裁判から逃れたのではなく、不公平さと政治的な迫害から解き放たれた。ようやくメディアと自由にやりとりできる身となり、来週から始めるつもりだ」

④環境活動家グレタさんの父親、「娘は以前より幸せ」と語る

2019年12月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3261725

イタリア・トリノで環境デモに参加した、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリさん(2019年12月13日撮影、資料写真)

【12月31日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)の父親のスバンテ(Svante Thunberg)さん(50)が、英BBCのインタビューに応じ、グレタさんが環境活動を始めることについて最初はためらいがあったものの、娘は活動家になった今の方が以前より幸せだと思うと語った。

スバンテさんと、グレタさんの母親でオペラ歌手のマレーナ・エルンマン(Malena Ernman)さんは当初、環境活動家になるというグレタさんの決心に反対していたという。

スバンテさんは「われわれは当然、悪い考えだと思った。ソーシャルメディア上のありとあらゆるヘイト(憎悪)にあの子自身が身をさらすことになるから」と話した。

グレタさんが11歳でうつになると、気候変動についての存在に関わる脅威がグレタさんにどれほどのしかかっているかを家族は悟った。

グレタさんは食べ物を口にしなくなり、学校を休みがちになり、話すことさえやめてしまったという。

スバンテさんは当初の心配をよそに、行動に乗り出してからグレタさんが前よりもずっと幸せなのは明らかだと語った。

アスペルガー症候群と診断されているグレタさんは、以前は自宅でしか食事ができず、「誰にも話し掛けなかった」が、今では「普通の子」だと、スバンテさんはみている。

グレタさんには厳しい批判もあり、インターネット上では多くの陰謀論が渦巻いている。悲観論者らに操られている、「環境ロビー団体」から金銭を得ているといった声もある。
しかしスバンテさんによると、グレタさんは抗議を始める前から自身が受けるであろう「ヘイト」を覚悟していたという。「グレタは自分がしていることをよく分かっていた。ここまで好意的に受け入れられたことに、正直本人はとても驚いていると思う」と話している。

⑤[ニュース分析]韓国検察の起訴権独占、65年ぶりに風穴

2019/12/31 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-00035335-hankyoreh-kr

30日夕、国会本会議場の電光掲示板に高位公職者犯罪捜査処設置法案の表決結果が示されている。自由韓国党議員が全員退場した中での表決で、在席176人、賛成159人、反対14人、棄権3人で可決されたと示されたが、国会事務局は在席177人、賛成160人と訂正した
高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法が国会本会議を通過 公捜処捜査…判検事に対する起訴権も 憲政史上初の検事犯罪捜査機構 大統領府「牽制と均衡は時代の要請」 一角では「公捜処自身の権力化」憂慮も

高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法案が30日国会本会議を通過した。高位公職者の犯罪を専門担当する公捜処の設置により、1954年刑事訴訟法制定後、かたく維持されてきた検察の起訴独占体制に風穴が開いた。中立性を強化できる施行令が用意され、公捜処長などの組織構成が終われば、7月頃に公捜処がスタートできると見られる。

国会はこの日午後6時、本会議を開き在席177人のうち賛成160人、反対14人で“4+1”(共に民主党・正しい未来党・正義党・民主平和党+代案新党)協議体が合意した公捜処設置法修正案を可決した。自由韓国党の議員は表決に参加せず、民主党のクム・デソプ議員と正しい未来党のキム・ドンチョル、イ・サンドン議員は棄権した。

コ・ミンジョン大統領府報道官は、法案通過直後に論評して「この法案に含まれた国民の念願、牽制と均衡という民主主義の理想に照らしてみれば、歴史的な瞬間に間違いない。公捜処が権力に対する牽制と均衡という時代の要請を成しとげることに支障がないよう、文在寅(ムン・ジェイン)政府はすべての努力と誠意を惜しまないだろう」と明らかにした。

この日の公捜処法通過により、憲政史上初めて検事の犯罪を直接捜査し起訴する別途の機構が誕生することになった。公捜処の捜査対象は、高位公職者のみならず、その配偶者と直系尊卑属の犯罪まで広範囲に及ぶが、全体の規模で見れば7千人を超えると予測される。検事、判事、警武官級以上の警察官(11階級の上から4番目)に対しては、直接起訴まで行う。強力な検察牽制機構としての地位を確立したことになる。

これまで検察は、高位公職者の犯罪疑惑に対して捜査の開始、終結、起訴などの権限を独占的に行使し、強大な権力を振り回したという指摘を受けてきた。公捜処がこの権限を分けて持つことになることで、検察の権力化を防ぐ強力な牽制効果を期待できるという評価もある。慶煕大学法学専門大学院のソ・ポハク教授は「検察が起訴権という独占権力を利用して、他人の不正は捜査して自分たちの不正は隠してきた。検事も捜査対象になることで、検事たちの不正に対しても加減のない捜査と起訴がなされると期待する」と話した。
ただし、一部では公捜処が法務部の統制を受ける検察とは異なり、いかなる部署の牽制も受けないために、絶対的な権力機関になりかねないとの憂慮もある。これに対してキム・ナムジュン法務・検察改革委員長は「検察には検事が2200人いるが、公捜処には検査が25人しかいない。検察の100分の1の規模である公捜処が、絶対権力機関になることは考えにくい」と話した。彼は「検察は法務部の牽制を受けるが、外部機関の牽制はほとんど不可能な状況だ。ところが、公捜処の過ちは検察や警察がいくらでも捜査できる」と付け加えた。

公捜処の規模を過度に減らしたために、機能することが難しくなったという憂慮も出ている。ソ・ポハク教授は「法務・検察改革委員会が出したものより規模が大きく減った。ひとまずはスタートすることが重要だが、今後法改正が必要だ」と話した。

一方、この日の本会議では、来年度予算案の運用と関連して政府が提出した同意案3件も共に処理された。来年度予算案および関連同意案、予算付随法案がすべて国会を通過した。

キム・ウォンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )



(3)今日の重要情報

①年末特別企画 リテラの2019振り返り

2019年、驕りと妄想が最高潮の安倍首相バカ丸出し&暴言集! 台風被害も桜もなかったことにして“私が国家だ”

2019.12.31 Litera

https://lite-ra.com/2019/12/post-5180.html

G20大阪サミットでも…(首相官邸HPより)

統計不正に「年金2000万円」、日米貿易交渉、日韓関係、そして「桜を見る会」にIR汚職……。今年も安倍政権の問題が噴出しつづけた1年だったが、そのたびに安倍首相は詭弁を弄し、はたまた驕り高ぶった態度を見せつけ、国際的に問題視されるような暴言を吐き、さらに失笑を買うバカ発言を連発してきた。
 昨日は、安倍首相の真っ赤な嘘発言をお届けしたが、大晦日の今日は、あらためて安倍首相が発した今年1年の「暴言・バカ丸出し発言」から選り抜きの10選をお届けしよう。

「選挙に5回勝ってる」
2月18日、衆院予算委員会 統計不正問題を追及されてヤジ

賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上した統計不正問題で野党から追及を受けていた最中に飛び出した、このヤジ。しかもこの前日には、安倍首相は何度も「ヤジをやめろ」と言っていたのに、である。
 選挙に勝ったら統計不正でもヤジでも何でもやり放題・叫びたい放題だとでも思っているかのような付け上がった姿勢だが、実際、今年もまた国会で安倍首相はヤジを連発した。その回数はなんと約30にも及ぶとみられるが、おもなヤジを挙げてみよう。

・統計作成などの政治的中立性への疑問を呈され「ないよ、そんなもん」(2月4日、衆院予算委)

・石田真敏総務相(当時)の答弁の不正確さを指摘する野党議員の追及中に「だからなんだってんだ」(2月28日、衆院予算委)

・加計問題で見つかった文科省内部文書を追及する野党議員に「あなたがつくったんじゃないの?」(11月6日、衆院予算委)

・高市早苗総務相に質疑中の立憲民主党・杉尾秀哉議員に「共産党か!」(11月8日、衆院予算委)

いずれも品性の欠片もなく、これが総理大臣の言動かと思うと情けなくなるが、さらに安倍首相は、ヤジにとどまらず、統計不正問題で答弁にしどろもどろになった根本匠厚労相(当時)に対して「いったん下がれ」と指示まで出す始末。総理が発言を許されてもいないのに審議中に大臣に司令を出すなど前代未聞であり、いかに独裁化が進んでいるかが可視化された瞬間だったと言えるだろう。

「夢のような一ヶ月間でした」
10月20日、台風15号上陸の翌月、台風19号上陸から8日後のTwitter

この1年、日本は自然災害に見舞われた年だった。なかでも千葉県に多大な被害を及ぼした9月の台風15号と広範囲にわたって河川の氾濫や土砂崩れが起こった10月の台風19号で被災した人びとはいまも大きな生活不安を抱えている。

そんな大きな爪痕を残した災害の最中、安倍首相は9月20日から11月2日におこなわれたラグビーW杯に大はしゃぎ。開幕日には「トライ!ニッポン!」とカメラ目線で語る動画をSNSに投稿し、開幕戦で日本代表がロシアに勝利すると、すぐさま〈ずっとエキサイトしっぱなしでした〉とツイート。その上、スコットランド戦に勝ったときには〈東日本大震災でもスポーツの力を実感しましたが、世界の強豪を相手に最後まで自らの力を信じ、勝利を諦めないラグビー日本代表の皆さんの勇姿は台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれるものだと思います〉と投稿した。

そして、ダメ押しがこの日本代表が南アフリカ戦に破れたときの「夢のような一ヶ月間」というツイートだ。いくら日本代表に向けたメッセージだといっても、約1週間前に上陸した台風19号によってこのとき死者は81人にのぼり、4000人以上が避難生活を強いられていたのだ。とてもじゃないが総理大臣の振る舞いとは思えない醜悪さ、無神経さと言うほかないだろう。

「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」
「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」9月5日、東方経済フォーラム演説で

進展どころかロシアに見くびられ、日本国内で「北方領土は日本固有の領土」と主張することすらできなくなっているほど後退している北方領土問題。そんな現実をごまかそうとしたのか、安倍首相がプーチン大統領に向かって呼びかけたのが、この悪寒が走るようなポエムだった。誰がどう見ても、あきらかに同じ未来を見ていないし、同じゴールにも向かっていないと思うのだが、無論、このポエムにはウラジーミルことプーチン大統領も失笑するしかなかった。

とはいえ、このポエムを書いたのは安倍首相ではなく、スピーチライターの谷口智彦・内閣官房参与ではないかと見られている。谷口参与といえば、以前、本サイトでも取り上げたように( https://lite-ra.com/2018/08/post-4205.html )、『安倍晋三の真実』なる安倍礼賛本を数々のヘイト本で知られる悟空出版から出版するなどヘイトメディアにまったく抵抗のない人物なのだが、2018年に「月刊Hanada」(飛鳥新社)が安倍首相を大ヨイショする総力特集を組んだ際も安倍御用評論家の小川榮太郎氏と対談。じつはこのときの対談のタイトルが「安倍総理は残り3年、駆けて、駆けて、駆け抜ける」という、悪寒ポエムとそっくりのものだったのだ。

 記事タイトルを谷口参与が付けたとは考えにくいが、それを気に入って谷口参与はスピーチに使いまわしたのか。ヘイト雑誌の見出しを国際会議での演説に採用するとはさすがの“安倍政権クオリティ”だが、安倍首相は谷口参与のスピーチ原稿をべた褒めして「練習で読み上げているときに、自分でも思わず涙ぐんでしまうんだ」などと言っているらしい。

「ウラジーミル、君と僕は…」も涙ぐみながら練習したのかどうかはわからないが、その外交が完全に失敗しているということだけはたしかだ。

「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった」
7月7日放送、フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』で

プーチンへの気持ち悪いポエムとは対照的に、韓国には強気のハラスメント的態度をとりつづける安倍首相。日韓関係を一気に悪化させた、輸出規制や「ホワイト国」除外も、安倍首相の意向を受けて官邸が「徴用工判決への報復の方法を何か考えろ」と関係各省に命じて、経済産業省が無理やり絞り出した方法だったことがわかっている。

もっとも、政治問題の圧力に貿易問題を利用することは国際社会ではご法度。このまま韓国にWTOに提訴されたら敗けるのが明らかだったため、政府は一貫してこの措置について「徴用工判決と無関係で」「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があったにすぎない」などと言い張ってきた。

ところが、安倍首相本人はそんなことおかまいなし、このようにテレビ番組で実際には徴用工問題への報復であることを自ら暴露としてしまったのだ。

その後、両国の経済悪化だけでなく、韓国のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄宣言まで進んだこの日韓対立だが、アメリカから圧力がかかり、11月に韓国側がGSOMIA失効直前に破棄を中止し、韓国がWTO提訴を取り下げるかわりに日本側が輸出規制解除に向けた協議を再開するという方向で合意を見た。ところが、このときも官邸はマスコミに「安倍総理は『一切妥協していない』と語っている」「パーフェクトゲーム」などと吹聴。韓国が勝手に降りただけというような発表をし、韓国から抗議を受ける始末だった。しかも、安倍首相はいまも「徴用工問題の解決が先」などと言い張っている。

ようするに、安倍首相が大事なのは、国益よりも日本の戦争加害を否定するという歴史修正主義の実現、韓国を攻撃する“嫌韓キャンペーン”なのであり、そのためには日本の安全保障を危機に晒しても平気なのである。

「『四角い仁鶴がまーるく収め』る、そういう解決策を見いだしたい」
4月20日、なんばグランド花月の吉本新喜劇に登場して

ちなみに、こうしたギャグに対し場内では笑いはほとんど起きず、デイリースポーツが「安倍首相 吉本新喜劇でスベる「ほんまに本物です!」、反応今イチ、飛び入り出演」と見出しを打つほどお寒い空気だったらしい。だがこれ、失笑して見過ごせるような話ではない。表向きは「G20交通規制の協力呼びかけ」などとしていたが、このサプライズ登場の翌日に投開票だった大阪12区衆院補選のテコ入れが目的だったことはミエミエだったからだ。

選挙運動にまで利用する安倍首相と吉本の蜜月関係──。実際、安倍首相は闇営業問題で揺れていた6月にも西川きよしら吉本所属芸人らを首相公邸に招き、同月には大崎洋会長を沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選んでいる。一方、吉本芸人・小籔千豊を起用した厚労省の「人生会議」ポスターが問題になったことは記憶に新しいが、これにかぎらず、吉本は想像以上に行政のありとあらゆるところに入り込み、行政仕事を受注しまくっている。
だが、こうした安倍首相忖度の吉本芸人起用には大きな問題がある。それは、吉本芸人の起用によって、各省庁の発するメッセージが本来、官公庁としてあるべき姿勢からどんどん遠ざかり、歪められてしまうという問題だ。

 言うまでもなく、PRや広告というのは普通、依頼主が打ち出したいメッセージに沿ってタレントを選ぶものだが、吉本が一括して制作を請け負えば、当然のように自社タレントを起用する。つまり、本来伝えるべきメッセージよりタレントのキャラクター性が優先されてしまうのである。しかも、そこで持ち込まれるキャラクター性はバラエティに蔓延する反ポリコレ芸の延長線上にあるものであり、吉本タレントありきの結果、公共性への配慮がおざなりにされてしまうのだ。

安倍首相と吉本の関係は税金を使った「癒着」としか言いようがなく、安倍首相による私物化の一例だ。政府と吉本興業の“関係”をもっと疑問視すべきである。

「印象操作するのはやめたほうがいいと思いますよ。何か意図を感じるんだけど。何かそういう意図を感じるな」
7月3日、日本記者クラブ主催・党首討論会で

参院選時におこなわれた党首討論会で、記者からの質問に挙手で回答する方式で質問が投げかけられたときのこと。その質問とは、「女系天皇を認めてもよいと思う方」「原発の新増設は認めないという方」「選択的夫婦別姓を認めるという方」「性的マイノリティの法的な権利を与えるというのを認めるという方」という4つだったのだが、すべての質問で安倍首相は一度も手を挙げることができず、たまらず「これですね、あまりにもね、ちょっとね、単純化してショーみたいにするの、やめたほうがいいですよ」「政策的なね、政策的な議論をちゃんとしないとですね、イエスかノーかということでは政治はないですから」といちゃもんをつけ、いつものように「印象操作だ!」とキレはじめたのだ。
 
もちろん、これは「印象操作」でもなんでもない。選択的夫婦別姓や 性的マ イノリティの権利保障という問題は「政策的な議論」ではなく、基本的人権にかかわる問題として「イエスかノーか」で姿勢を示せるものだからだ。それを、安倍自民党が多様性を認めない、基本的人権を疎かにする姿勢であることが明確になった結果、安倍首相は「印象操作だ!」「意図を感じる」などとわめき立てることしかできなかったのである。
 にもかかわらず、何事もなかったかのように10月の所信表明演説では「みんなちがって、みんないい」「新しい時代の日本に求められるのは多様性であります」などと述べたのだから、その厚顔無恥っぷりには呆れ返るしかない。

「(大阪城の復元で)ひとつだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました」
6月29日、G20大阪サミット夕食会あいさつで

よりにもよってG20サミットの夕食会という場で、上機嫌な様子でこんな話をはじめる神経……。実際、この発言を受けた各国の首脳のあいだからは白けたムードが漂っていた。当たり前だろう。バリアフリーに対する意識がまったく欠如していることを「ジョーク」として露呈させてしまったのだから。

いかに安倍首相およびスピーチライターといった官邸の取り巻きたちが、社会福祉や、「すべての国民は個人として尊重される」という憲法の人権にかんする基本的原則に対する意識をもっていないかがよくわかるというものだろう。
 しかも、安倍首相はこの暴言について自分から謝罪するでもなく、後日、側近である萩生田光一幹事長代行(当時)を通して「障がい者やお年寄りに不自由があってもしょうがないと聞こえるかのような発言はちょっと遺憾だった」などと“釈明代行”させたのだ。
本人が直接、謝罪や釈明せずに側近に語らせるというやり方自体どうかしているとしか言いようがないが、その台詞が「ちょっと遺憾だった」って。しかも、安倍首相はやはりまったく反省していなかった。それは、またも以下の暴言を吐いたからだ。

「担当である障がい者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整をおこなった結果、使用予定日が5月9日となったことから、その予定どおり廃棄したもの」
12月2日、参院本会議

野党議員からの「桜を見る会」にかんする資料要求があった約1時間後に招待者名簿をシュレッダーにかけるという露骨な“証拠隠滅”をやってのけながら、その言い訳に「障がい者雇用だったから」などと持ち出す──。ヨーロッパなら即刻辞任もおかしくない大暴言だ。

実際、この暴言は国内のみならず、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズといった海外メディアも報道。ロイター通信は安倍首相の発言に批判が集まっていることのみならず、相模原の障がい者施設連続殺傷事件や政府の障がい者雇用水増しの件と同様に障害者への態度を象徴しているという声や、安倍首相の発言は障がい者はミスをするという偏見の現れであり人を差別して見下しているという声なども紹介した。

しかも、欧米メディアは「桜を見る会」問題を“身内びいき”と批判されていることをストレートに伝え、これまでも森友・加計問題など“身内びいき”の疑惑が浮上していたことに言及。データの隠蔽や改ざんなど公文書管理を問題視し、政府が招待者リストを公開しないもの「桜を見る会」問題をごまかすためと見ている。人権意識はもちろん、公文書管理や情報公開に対する国の責任が当然認識されている国でこうした問題が起こっていれば、いまごろ安倍首相はメディアの厳しい追及に蜂の巣になっているはずだ。

だが、安倍首相はいまもそうならず、呑気に別荘でゴルフに興じている。それどころか、メディアに対して、こんな強気な態度までとっている。それが次の発言だ。

「あらためて会見するというのであれば、いま質問してください」
11月16日、ぶら下がり取材で

「桜を見る会」問題に対する世論の批判の高まりを受けて、安倍首相が「異例の20分超え」で応じたぶら下がり取材。たったの20分、取材に応じることが「異例」と言われること自体が異常だが、この取材自体、開始の約10分前に急遽セットされたもの。ようするに、記者たちに準備時間を与えない姑息なものだった。そして、そこで安倍首相は「長年の慣行」というフレーズを何回も繰り返し、「前夜祭」問題についても「参加者1人5000円という会費はホテル側が設定した価格」などと強調した。

この一方的な主張に対し、記者もなんとか食い下がったが、安倍首相は「いまお話ししたとおりで……最初、聞いておられました?」「私、もう出なければなりませんので、同じような質問はちょっと避けていただきたい」とまくし立てる始末。さらには、後日に記者会見を開く予定はあるのかと尋ねられると「いま質問しろ」と迫ったのだ。

ようするに、不意打ちを狙った上、「説明責任は果たした」というアリバイづくりのために記者たちを利用したわけだが、酷いのは安倍首相だけではない。

というのも、今月27日におこなわれた安倍首相と総理番のオフレコ懇談会では、長谷川栄一首相補佐官が最初に「くれぐれも取材しないでください」と述べたことから「桜を見る会」はおろかIR汚職問題についても記者から質問は出ず、挙げ句、毎年恒例になっているという安倍首相や菅義偉官房長官との2ショット撮影会にまで記者が嬉々として参加していたというのだ(日刊ゲンダイ28日付)。ちなみに、このオフ懇を蹴ったのは、毎日と東京新聞だけだった。

問題発言をこれだけ連発していても無傷でいられるのは、メディアがこうして抱え込まれているからにほかならない。だから、安倍首相は心置きなく付け上がりつづけるのだ。
「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しておりますので」
2月6日、参院予算委員会

今年、もっとも安倍首相の思い上がりを象徴する発言こそが、これだ。統計不正問題で出た特別監察委員会の報告書を読んだのかと質された際、安倍首相は「そのものは読んではおりません。私は概要について秘書官から報告を受けている」と一切悪びれずに答弁。さらには「総理大臣でございますから、森羅万象すべて担当しておりますので、あの、報告書をですね、さまざまな、これ日々様々な報告書がございますが、それをすべて精読する時間はとてもない」などと言い出したのだ。

“自分は森羅万象(宇宙のすべて)を「担当している」ので忙しいから第三者委員会の報告書は読めませんでした”って、傲慢もすぎるというものだろう。しかも、安倍首相はこの発言を口にした後も、「統計問題は国家の危機になりかねないという認識はあるか」と訊かれたとき、こう述べた。

「いま、国家の危機かどうか(と訊いた)。私が国家ですよ。総理大臣が国家の危機という、重大な発言を求めているわけでありますから、まず説明をするのが当然のことではないでしょうか」

「国家の代表として」とかほかにも言い方があるだろうに、よりにもよって「私が国家」って……。安倍首相はこれまでも「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」だの「私が最高責任者」だの、自分が絶対的な権力者だと勘違いしているとしか思えない発言を連発してきたが、こうした態度こそが、力によって行政を歪め、「隠蔽、改ざん、偽装」を横行させてきた。そして、森友・加計問題や「桜を見る会」問題を生み出したのである。

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いかがだっただろう。年の瀬に思い出すだけで気分が悪くなった人もいたかもしれないが、安倍首相が狙っているのは「年またぎで国民は忘れる」ということ。だからこそ、こうした「暴言・バカ丸出し発言」をしっかり持ち越して、来年も徹底追及する必要がある。そして、こんな総理大臣が居座りつづけているという異常事態を、来年こそは一掃できることを祈りたい。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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