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【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月12月24日(火)-12月28日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月12月24日(火)-12月26日(土)に掲載しまた5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月12月24日(火)-12月28日(土)

①2019月12月24日(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3283】

■なぜ日本の国会には『内閣総理大臣個人』に対する『弾劾・訴追決議』も『不信任決議』も『制度』として存在しないのか?(No1)

日本の国会の『不信任決議』は、内閣全体に対する『内閣不信任決議』であり『首相個人』に対する『首相不信任決議』ではない。

しかもその『内閣不信任決議』の国会提出は議会会期中『一度だけ』と、何の法的根拠もなく『慣習』で決められているのだ。

すなわち日本の国会には、内閣総理大臣が『権力犯罪』を犯しても、その『個人責任』を追及して責任を取らせて『解任』する制度は『存在しない』のである。

韓国では3年前、朴槿恵大統領(当時)の『権力濫用』容疑に対して『特別検察官』が捜査して起訴し韓国国会が『朴槿恵大統領弾劾・訴追』決議を賛成多数で可決した。そして韓国憲法裁判所が『朴槿恵大統領弾劾・訴追』を『合憲である』と最終判断したのを受けrて、朴大統領は大統領を罷免され、逮捕・起訴・拘留されたのである。

朴槿恵前大統領は、二審高裁判決で『懲役25年』が確定し、現在最高裁の上告審開始を待っている状況である。

米国では先週、トランプ大統領がウクライナ大統領に対してバーデン民主党大統領候補に対する『疑惑捜査』を要求した疑いに対して、米下院が『トランプ大統領弾劾・訴追決議』を賛成多数で可決し、米上院での最終審判に送ったのである。

トランプ大統領は、米国史上4人目の『弾劾・訴追』された現役大統領となったのである。、

▲日本の政治家と官僚は職務上犯した『権力犯罪』や『失敗』や『不作為』によって『国民の生命』『国民資産』『国家主権』『国民の自由と基本的人権』が犯されても、政治家と官僚の『個人責任』は追及されず『罷免』されることもない!

日本憲法第15条第1項には『公務員を選定し、およびこれを罷免することは、国民固有の権利である』と規定されている。

日本憲法第15条第1項が言う『公務員』とは、政治家(国会議員と地方議員と地方自治体の首長)と官僚(国家官僚と地方官僚)である。

日本憲法第15条第1項が言う『議員を選定することは国民固有の権利』という規定は、4年に1度の『国会選挙』(参議院選挙は3年に一度半数の議員を選ぶ)と『地方選挙』によって国民が『政治家を選定』する制度はそれなりに整っている。

しかし日本憲法第15条第1項が言う『政治家を罷免することは国民固有の権利』という規定は、政治家を『罷免』する『手続法』がないために『制度』として存在せず『憲法違反』が常態化している。

また日本憲法第15条第1項が言う『官僚を選定・罷免することは国民固有の権利』の規定は、『官僚』を『選定・罷免』する『手続法』がないために『制度』として存在せず『憲法違反』が常態化している。

▲それではなぜ日本には『政治家の罷免』と『官僚の選定・罷免』の『手続法』が一切存在していないのか?

(No1おわり)
                     
②2019月12月25日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3284】

■(続き)それではなぜ日本には『政治家の罷免』と『官僚の選定・罷免』の『手続法』が一切存在していないのか? (No2)

その最大の理由は戦後70年以上にわたって日本国憲法を無視し、憲法違反を繰り返し骨抜きにしてきた『米傀儡政党・自民党』が日本の政治を独占してきたからである。

日本国憲法第41条には『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』と規定されている。

『米傀儡政党・自民党』は日本国憲法第41条の『二つの規定』をどちらも順守して来なかった。

▲日本国憲法第41条の『第一の規定:国会は国権の最高機関である』は歴代自民党政権」によって『完全に無視』されてきた!

この規定に従えば、三つの国権の位置関係は、最上位に『国会』がありその下に『内閣』と『最高裁判所』が置かれていることになる。

従って国権の最高機関である『国会』の下に位置する『内閣』の長である内閣総理大臣が、自分の都合で勝手に『国会=衆議院』を解散して『総選挙』を強行することは明白に『憲法41条違反』である。

しかるに戦後70年以上にわたって、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『衆議院』を解散して『総選挙』を仕掛けて常に『勝利』してきたのである。

日本国憲法第81条の規定によって『憲法の番人』の職務を与えられた日本の最高裁判所は、歴代自民党政権による『明白な憲法違反』を『黙認』してきたのである。

なぜならば、日本国憲法第6条第2項の規定によって『内閣総理大臣は天皇の名において最高裁判所長官を任命する』ことになっている方である。

▲日本国憲法第41条の『第二の規定:国会は国の唯一の立法機関である』もまた歴代自民党政権によって『完全に無視』されてきた!

日本国憲法第41条『第二の規定:国会は国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、内閣には『法案の起案権』も『国会提出権』もないのである。

『法案の起案権』と『国会提出権』を持っているのは『国会』であり国会議員である。

しかし歴代自民党政権は『日本国憲法第41条』に明白に違反して、ほとんどすべての法律を内閣が起案して閣議決定して国会に提案してきたのである。

ここでもまた、日本の最高裁判所は歴代自民党政権による『明白な憲法違反』を『黙認』してきたのである。

▲日本国憲法第73条『内閣の職務』の規定の中に『法律の起案』や『国会への提出』は職務に入っていない!
___________________

日本国憲法第73条『内閣の職務』

内閣は、他の一般行政事務の外、左の[1]事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2.外交関係を処理すること。

3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5.予算を作成して国会に提出すること。

6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
___________________

すなわち『法律の起案』と『国会への提出』は内閣の『職務』ではなく『国会=国会議員』の職務なのだ。

▲歴代自民党政権の『憲法違反』をそのままにしてきた最高裁判所の『黙認』と野党と報道機関の『沈黙』が『今の日本』を生み出した!

(No2おわり)

③2019月12月26日(木) 仏日本語ブログ

【Blog Franco-Japonais】【仏日語ブログ記事No.3284】

■Ce que nous devons faire maintenant est de lancer a chaque pays du monde "le mouvement de la revolution civile" qui retrecit "l'economie financiere" qui a gonfle des dizaines de fois de "l'economie reelle" et de faire revivre "l'economie reelle"!

今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍に膨れ上がった『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させる『市民革命運動』を世界各国で起こすことだ!

La societe dans laquelle nous vivons aujourd'hui est une societe du "capitalismehyper-financier" dans laquelle "l'economie financiere" hypertrophiee "detruit completement" "l'economie reelle".

今我々が生活している社会は、超肥大化した『金融経済』が『実体経済』を『全面破壊』する『超金融資本主義』の社会である。

Dans la societe du "capitalisme hyper-financier", "l'economie financiere" qui est des dizaines de fois plus grande que "l'economie reelle" qui estle fondement de la vie des gens detruit "l'economie reelle" et "l'environnement mondial" qui eest la base de la survie de l'humanite.

『超金融資本主義』の社会は、人々の生活基盤である『実体経済』の数十倍に膨張した『金融経済』が『実体経済』を破壊し人類の生存基盤である『地球環境』を破壊する社会である。

la societe du "capitalisme hyper-financier" est une societe gangerueus pour toute l'humanite.

『超金融資本主義』の社会は人類全体にとって『危険な社会』である。

▲"Les situations anormales" suivantes qui ont ete mises en evidence dans les pays du monde ces dernieres annees sont enracinees dans "le capitalisme hyper-financier".

近年世界各国で顕著に見られる下記の『異常事態』は『超金融資本主義』が根本原因である。

(1) Augmentation rapide de l'ecart entre riches et pauvres

貧富の差の急拡大

(2) Croissance zero de "l'economie reelle"

『実体経済』のゼロ成長

(3) Expansion rapide de l'economie financiere

『金融経済』の急膨張

(4) Eclosion de terrorisme et de guerre civile

テロと内戦の勃発

(5) Rechauffement climatique et changement climatique

地球温暖化と気候変動

▲ Quelles sont "l'economie reelle" et "l'economie financiere"?

『実体経済』と『金融経済』とは何か?

"L'economie reelle" est l'economiequi qui cree de la valeur grace a notre travail quotidien.

『実体経済』とは我々の日々の労働によって価値が生み出される『実物経済』である。

"L'economie financiere" est "le jeux d'argent" qui no cree pas de la valeur et qui profite de l'achat et de la vente de produits financiers derives de "l'economie reelle".

『金融経済』とは『実体経済』から派生した『金融商品』の売買で利益を得る、価値を生まない『博打経済』である。

▲ La source du "capitalisme hyper-financier" est "le systeme de la trinite de detournement de fonds nationaux" fait par "les privileges de creation de credit" monopolises par "le gouvernement","la Banque Centrale" et "les banques privees" de chaque pays.

『超金融資本主義』の源泉は、各国の『政府』『中央銀行』『民間銀行』が独占する『信用創造特権』が作った『三位一体の国民資産横領システム』である!

(1) Qu'est-ce que "le droit d'emission d'obligations d'Etat" monopolise par "le gouvernement"?

『政府』が独占する『国債発行権』とは?

"Le gouvernement" de chaque pays emet chaque annee un grand nombre "d'obligations d'Etat", les souscrit aupres de banques privees, paie un montant eleve d'interets et effectue "d'enormes emprunts" aupres des banques privees" pour faire entrer dans des "les finances deficitaires".

各国の『政府』は、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

(2) Qu'est-ce que "le droit d'emission d'argent" monopolise par "la Banque Centrale" ?

『中央銀行』が独占する『貨幣発行権』とは?

Dans chaque pays, "la Banques Centrale" fournit des "fonds" et des "revenus d'interets" aux "banques privees" par le rachat des "obligations d'Etat" emises par "le gouvernement" et achetees par "des banques privees" en reimprimant "des billets de banque".

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

(3) Qu'est-ce que "le systeme de fraude" qui produit de l'argent a partir de rien = le systeme de depot de reserve" monopolise par "les banques privees"?

『民間銀行』が独占する『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』とは?

"Les banques privees" de chaque pays obtiennent 100 fois de "fonds fictifs = la creation de credit" en deposant a 1% du depot total du deposants aupres de"la Banque Centrale".

各国の『民間銀行』は、預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

"Les banques privees" de chaque pays attachent de l'interet aux "fonds fictifs crees" pour financer et endetter tous des particuliers, des entreprises, des gouvernements locaux et le gouvernement.

各国の『民間銀行』は、『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

▲ "La revolution citoyenne" consiste a demanteler "le systeme de la trinite de detournement de fonds nationaux" afin de reduire "l'economie financiere" et de relancer "l'economie reelle"!

『市民革命』とは上記の『三位一体の国民資産横領システム』』を解体して『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させることである!

▲ Quel type de la societe deviendra-t-elle si "La revolution citoyenne" reussit?

『市民革命』が『成功』したらどのような社会になるのか?

(1) une societe centree sur "l'economie reelle" qui cree de la valeur et utile a la vie des gens.

人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) "une societe riche sans pauvrete" dans laquelle "la croissance economique" se poursuit de 3 a 5% chaque annee.

毎年3-5%の『経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(2) une societe sans "l'economie speculative" et sans "l'economie de jeux" et une societe dans la quelle "l'economie financiere" ne sera utilisee que pour"l'economie reelle".

『投機経済』や『博打経済』は消滅し『金融経済』は『実体経済』のためだけに使われるようになる。

(3) "une societe pacifique" par la disparition de "l'economie financiere" qui a ete la source de financement du "terrorisme et de la guerre".

『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『平和な社会』となる。
(4) "une societe protegee a l'environement" par la disparition de "l'economie financiere" qui a ete la source de de financement de "la production de CO2" a l'origine du "rechauffement climatique et du changement climatique".

『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『地球環境が保護される社会』となる。

▲ Que se passera-t-il si "la revolution citoyenne" est en "echec"?

『市民革命』が『失敗』したらどのなるのか?

(1)" L'economie financiere" qui atteidra le point critique et provoquera "une crise financiere mondiale sans precedent" et "l'economie reelle" et "la vie des citoyens" seront "completement detruites".

臨界点に達した『金融経済』によって『未曾有の世界金融恐慌』が発生し『実体経済』と『市民生活』は『全面破壊』されるだろう。

(2) En tant que solution finale de "la crise financiere mondiale sans precedent", "La Troisieme Guerre Mondiale = la Guerre Nucleaire Complete" eclatera et "l'humanite" sera detruite.

『未曾有の世界金融恐慌』の最終解決手段として『第三次世界大戦=全面核戦争』が勃発し『人類は滅亡する』だろう。

(3) "Le rechauffement climatique et le changement climatique" entraineront la destruction totale de"l'environnement mondial" et "l'humanite" sera detruite".

(fin)

『地球温暖化と気候大変動』によって『地球環境』が『全面破壊』され『人類は滅亡する』だろう。

(おわり)

④2019月12月27日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3286】

■(加筆訂正版)今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を『全面破壊』している『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復興させる『市民革命運動』だ!(No1)

今我々が生活している社会は、超肥大化した『金融経済』が『実体経済』と『地球環境』を『全面破壊』する『超金融資本主義』であり『資本主義』の『最終段階』である。

▲『資本主義』の歴史的段階

(1) 第一段階:採取・狩猟経済

狩猟による「自給自足・物々交換経済」

(2) 第二段階:農業経済

農業による「自給自足・物々交換経済」社会であり銅貨などの「貨幣」が流通し始める。
(3) 第三段階』:農業資本主義

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の
「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立した。

(4) 第四段階:商業資本主義

『農業資本主義経済』の発達から登場した商人が商品生産と流通を支配し、消費を拡大させて商業資本の蓄積を実現した。

(5) 第五段階:産業資本主義

銀行の『信用創造』による『紙幣マネー』が急増した段階である。『紙幣マネー』は主に産業育成と拡大に投資され『実体経済』の飛躍的拡大を実現させた。

ロスチャイルド家は1881年イングランド銀行を支配下に置き英国の『通貨発行権と管理権』を手中に収めた。

(6)第六段階:金融資本主義

中央銀行の『信用創造』による『紙幣マネー』が激増して莫大な『投機マネー』を生み出し『実体経済』を凌駕した段階。しかし『金本位制』によって中央銀行が『信用創造』する『紙幣マネー』は『金の保有総量』に制限されていた。

ロスチャイルド家は1913年米国に連邦準備制度(FRB)を連邦議員を買収して設立し米国の『通貨発行権と管理権』を手中に収めた。

(7)第七段階:超金融資本主義 →今我々が生活している社会

1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表した。この「ニクソンショック」によって中央銀行が『信用創造』する『紙幣マネー』の数量は『金』の裏付けがなくなり『無限大』となった。

これ以降、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する各国の中央銀行は政府に干渉されることなく「紙幣マネー」を大量増刷して莫大な『投機マネー』を『創造』して『金融経済』を『実体経済』の数十倍規模に膨張させた。

▲ 『実体経済』と何か?『金融経済』とは何か?

『実体経済』とは我々の日々の労働によって価値が生み出される『実物経済』である。

『金融経済』とは『実体経済』から派生した『金融商品』の売買で利益を得る価値を生まない『博打経済』である。

▲近年世界各国で顕著に見られる下記の『異常事態』の原因は何か?

それは『超金融資本主義』による『実体経済』と『地球環境』の『全面破壊』が根本原因である!

(1) 貧富の差の急拡大

(2)『実体経済』のゼロ成長

(3)『金融経済』の急膨張

(4)テロと内戦の勃発

(5)地球温暖化と気候変動

▲このままいくと『超金融資本主義』の行きつく先は何か?

それは、人々の生活の基盤である『実体経済』と人類の存立基盤である『地球環境』を『全面破壊』して『大格差社会』『テロ』『戦争』『貧困』『気候変動』を生み出し、このまま行くと『人類破滅』に行きつくだろう。

▲『超金融資本主義』が『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『原因』は何か?

それは各国の『政府』と『中央銀行』と『民間銀行』が『三つの信用創造特権』を独占して世界各国で『三位一体の国民資産横領システム』を完成させたからである!

『三つの信用創造特権』とは何か?

(1)『政府』が独占する『国債発行権』

各国の『政府』は、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

(2)『中央銀行』が独占する『貨幣発行権』。

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

(3)『民間銀行』が独占する『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』。

各国の『民間銀行』は、預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

各国の『民間銀行』は、『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

『市民革命』とは上記の『三位一体の国民資産横領システム』』を解体して『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させることである!

▲ 我々の『市民革命』が『成功』したらどのような社会になるのか?

(1) 人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) 毎年3-5%の『経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(3)『投機経済』や『博打経済』が消滅し『金融経済』は『実体経済』のためだけに使われるようになる。

(4)『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『平和な社会』となる。

(5) 『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『地球環境が保護される持続可能な社会』となる。

▲もしも我々の『市民革命』が『失敗』したらどのなるのか?

(1)臨界点に達した『金融経済』によって『未曾有の世界金融恐慌』が発生し『実体経済』と『市民生活』と『地球環境』は『全面破壊』されるだろう。

(2) 『未曾有の世界金融恐慌』の最終解決手段として『第三次世界大戦=全面核戦争』が勃発し『人類』は滅亡するだろう。

(3) 『地球温暖化と気候大変動』によって『地球環境』が『全面破壊』され『人類』は滅亡するだろう。

(No1おわり)

⑤2019月12月28日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3287】

■(詩)『日本人の国民性』20の特徴

2019.12.27 山崎康彦

1.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『不幸にされても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『悪いのは努力の足りない自分』と思いこむ

2.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『貧乏にされても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『悪いのは努力の足りない自分』と思いこむ

3.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミの『大本営発表に騙されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『悪いのは騙された自分が悪い』と思いこむ

4.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『平和と民主主義が破壊されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『仕方ない』と諦める

5.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『自由と平等を失っても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『もう遅い』と諦める

6.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『人間の尊厳が棄損されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『見て見ぬふり』をする

7.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『戦争に誘導されても』多くの国民は気づかづ、気づいても『身をもって戦争に反対する行動』をしない

8.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『世論誘導・情報操作されても』多くの国民は気づかず、気づいても『異議申し立て』をしない

9.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『歴史をねつ造されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『異議申し立て』をしない

10.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『憲法が破壊されても』多くの国民は気づかず、気づいても『身をもって憲法を守る行動』をしない

11.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『安倍晋三らの権力犯罪者が免罪・免責されても』多くの国民は気づかず、気づいても『権力者には逆らえない』と諦める

12.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『アベノミックスにる莫大な国民資産の横領がなされても』多くの国民は気づかず、気づいても『権力者には逆らえない』と諦める

13.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『昭和天皇の戦争犯罪が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『タブーは口にできない』と沈黙する

14..政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『明治維新の真実が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『陰謀論』と言って切り捨てる

15.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『日本国憲法の二重性が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『タブーは口にできない』と沈黙する

16.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『世界と日本の支配と搾取の基本構造が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『陰謀論』と言って切り捨てる

17.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『三位一体の国民資産横領システムが隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解可能』と言って無視する

18.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『日銀が独占する信用創造特権=貨幣発行権が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解不能』と無視する

19.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『政府が独占する信用創造特権=国債発行権が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解不能』と言って無視する
20.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『民間銀行が独占する信用創造特権=準備預金制度が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解不能』と言って無視する

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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